狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

集団自決、梅澤さんへの詫び状に狼狽する沖縄タイムス、援護法のカラクリ

2020-07-31 06:38:11 | ★改定版集団自決

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過去ブログ

改定版・集団自決、沖タイ、詫び状で狼狽、援護法のからくり?、悪意の解釈と善意の拡大解釈2019-08-30の再掲です。(一部編集)

当日記が唯一誇れるのは読者のレベルが高いこと。 これは何度か自慢したが、前のエントリーで沖縄タイムスのテレビ案内文を紹介し、「変だ」と疑問を呈しておいたら、早速読者から的を射たコメントを頂いたので次に紹介する。
 
■  安仁屋正昭さんのコメント遺族年金はそろそろ

戦後66年、そろそろ遺族会は援護金の受領を辞退してはどうか。
出来ないので、あれば正当な軍人軍属とこれに順ずる戦斗協力者のみに限るべきです。

今回の靖国合祀取り消し訴訟で明確になったことは、援護法の適応を受けるため、申請書を捏造したという事実です。
嘘をついて貰うわけだから、他人に知られては、ばれてしまう。
だから、申請書に記載した内容(どのような理由で何処で戦死したのか)を、家族にすら知らせていないというトンデモ無い事実です。
援護金を貰っている遺族に、「戦死されたご家族は、何時何処でどのように亡くなられましたか?」と聞き取りをし、これを「靖国神社に問い合わせてください」と頼み、照合すれば、

恐らく2万件前後の不合は明らかになるはずです。

場合によっては、詐欺行為の疑いがあるので、援護金不当受領者に対する裁判を起こしてもよいと思います。

金城 実氏率いる原告人5人中、3人(戦没者8人)は、この対象です。 

 ■ヒロシさんのコメント 不都合な真実  
チビチリガマに軍人はいなかった」という事を多くの県民が知っていることだと思いますが読谷村史http://www.yomitan.jp/sonsi/vol05a/chap02/sec03/cont00/docu129.htm
>「天皇陛下バンザイ」と叫んで死んだのは一四、五人ほどだったという。
>避難民約一四〇人のうち八三人が「集団自決」
>真相が明らかになったのは戦後三十八年たってからであった。全犠牲者の約六割が十八歳以下の子どもたちであったことも改めて判明した

どこにも軍の命令と書いていませんね。
「思い出」として日本の教育が悪かったと書いてあってミスリードさせようという意図がかくれていますけど。

 もう一つ  ヒロシ    
>「援護法」による年金をもらう代わりに民間人が「準軍属」にされるというからくりがあった。
これも年金をもらう申請をしたのは「誰か」というところが意図的に抜けていますよね。
年金をもらうために「遺族が虚偽の申請をして」「沖縄県の多数の遺族を一人でも多く金銭的に救うために」「虚偽とわかっていて」申請を受理した。
付け加えるならば「沖縄以外ではこのような虚偽の申請は受理されていない」わけですから
靖国訴訟は前提からしておかしい訳で最高裁まで行くでしょうけれど「裁判官には真っ当な判決」を望みます

            ★

> 場合によっては、詐欺行為の疑いが(安仁屋さん)

安仁屋正昭さんは「詐欺行為の疑い」と控え目な表現にしているが、より直截的にいえば「公文書偽造による「公金詐取」といわれても仕方ない行為である。

 沖縄県民としては言い難い言葉だが、筆者は3年前に「国主導の公金詐取」と指摘しておいた。

>これも年金をもらう申請をしたのは「誰か」というところが意図的に抜けていますよね。
>年金をもらうために「遺族が虚偽の申請をして」「沖縄県の多数の遺族を一人でも多く金銭的に救うために」「虚偽とわかっていて」申請を受理した。(ヒロシさん)

OABテレビの当該番組では、終始「本人(遺族)が知らない間に、靖国に祀られてしまい、本来なら軍人にしか給付されないはずの援護金を国が支給してごまかした」という印象で放映され。 

だが、実際は「援護法」適用の申請をしたのは遺族本人であり、裁判では遺族を支援している石原昌家沖国大名誉教授でさえも、「当時文字の書けない人のために申請書を代筆した」と証言しているくらいである。

したがって遺族の虚偽の申請には沖国大の石原昌家教授も加担しており、石原氏自身「公文書偽造による公金詐取」の共同正犯といわれても仕方が無いだろう。

ちなみにこの石原教授は、QABテレビの当該番組で、「(チビチリガマの集団自決は)「軍の方針で行われた」とデタラメな発言をしているのには呆れるが、学者の名を騙る左翼アジテーターといえば納得できる。

チビチリガマには軍人は一人もいなかった。

大田少将の「県民斯く戦へり」という電報に応え、県民に配慮した国側の「援護金の拡大解釈」も、沖縄国際大学・石原昌家名誉教授のひねくれた解釈によるとこうなってしまう。

沖縄戦で亡くなった一般住民を靖国に合祀することによって、ヤマト政府が軍事植民地的支配だけでなく、精神的にも沖縄を支配するという仕組みを作り上げていったと思います」(QABテレビ)

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■政府主導の「公金横領詐取」■

現在の厚労省には「隊長命令を記した援護法申請書」は存在しないという。

当時の厚生省は「援護法」申請者に可能な限り許可を与えるため、度重なる政令を連発して軍命を暗示、誘導して申請書を書き換えさせた。

無謬性を誇るはずの官僚のこれらの措置は、今から考えれば違法ともいえる強引な拡大解釈をしたことになる。

違法性の疑のある「隊長命令添付」の申請書の存在を、無謬性を信じる厚労省が認めるはずは無い。

当然「そのような書類の存在は確認できない」といった官僚的言辞で、当該書類(軍の命令書付き申請書)の存在を事実上否定したのだろう。

研究者の調査によると、拡大解釈してでも何とか「援護法」申請を受理しようとした当時の厚生省は、「軍命があれば受理出来る」と何度も誘導の文書を村役所の担当者に送っているという。

■援護金業務での宮村幸延氏の功績■

座間味村役所の援護係・宮村幸延氏は、援護法の折衝のため何度か上京しており、その結果、軍の命令を理解できないと判断される6歳未満児から0歳児でも、63年以降準軍属として確定することになったようである。

そしてそのときの宮村氏の努力は現在も座間味村役所に宮村氏の「功績」として記録に留められていると言う。

現在公式には厚生労省に「軍命を付した援護法の申請書」の存在はないということになっている。

当時の厚生省の「拡大解釈」は、拡大を通り超して「違法解釈」と言われても仕方がない。 

つまり当時の厚生省の措置は、村役場と遺族を含む三者が口裏を合わせて公金を横領したと言われても仕方のない強引な処理である。

■宮村が「侘び状」を書いた理由■

元座間味村遺族会会長宮村幸延氏は、座間味島の自分が経営するペンションに訪ねてきた梅澤裕元戦隊長に「軍命を出した」と濡れ衣を着せたことを謝罪し、自筆捺印の「詫び状」を梅澤氏に書いた。(※【おまけ】参照)

おそらくは梅澤氏が『鉄の暴風』で死亡したと記述されていることを良いことに、座間味村役所の援護担当の宮村氏は梅澤氏の署名捺印を偽造して厚生省に「命令書付き申請書」を提出していたのではないか。

そして、宮村氏は、死んだはずのお富さんならぬ梅澤さんが生きていると知って驚天動地の心境だったのではないか。

何しろ、梅澤氏の署名捺印を偽造していたとしたら、「公金横領」は厚生省の指導による共同責任だとしても、公文書偽造の個人責任はまぬかれない。

梅澤氏に対する「侘び状」は、そんな宮村氏の個人的な後ろめたさも加わって書いたのではなかったのか。

ところが、その後突然宮村氏は、「梅沢氏に無理やり泥酔させられて書いた」として前言を翻すことになる。

その態度豹変の裏には沖縄タイムスの強力な圧力が推測される。

■「侘び状」による沖縄タイムスの衝撃■

それには、その後の梅沢さんの行動から、宮村氏の心の動きは容易に推定できる。

その時点(1987年)で、沖縄タイムは『鉄の暴風』の「梅澤死亡」の誤記を、口止め料(50万円)を富村順一氏に払った上、人知れず削除している(1980年版から削除)。

ちなみに1980年版以前の「鉄の暴風」には、生きている梅澤さんについて、次のような侮辱的記述をしていた。

隊長梅澤少佐のごときは、のちに朝鮮人慰安婦らしきもの二人と不明死を遂げたことが判明した」と。

ところが、梅澤さんが沖縄タイムスを訪問し、「侮辱的誤記」に関し謝罪を求めたため、事態は思わぬ方向へ進展していく。

梅澤さんは昭和63年(1988年)11月1日、沖縄タイムスで対応した新川明氏に「誤記」の謝罪を求め、宮村幸延氏の「侘び状」を見せる。

「(集団自決)軍命派」の総本山の沖縄タイムスとしては、「誤記」に対する謝罪要求に動揺はしたが、謝罪はともかく、軍命を否定した「侘び状」をそのまま是として受け入れるわけにはいかなかった。

沖縄タイムスは次のように考えた。

富村氏の恐喝による口止め料支払いは、万が一露見してもあくまで「誤記」という些細な問題である。

だが、詫び状の存在は『鉄の暴風』の記述を覆す重大問題だ。 

梅澤氏の示した「詫び状」を沖縄タイムスが認めて梅澤氏に謝罪したら、戦後40年近く主張してきた『鉄の暴風』の歴史観が完全に覆ってしまう。

そうなれば沖縄タイムスの屋台骨を揺るがしかねない重大事件になる。

そこで、タイムスは確認の時間稼ぎのため次回の面談を約束し、座間味村当局に「侘び状」の件と村当局の「軍命の有無」についての公式見解を問いただす。

■詫び状は座間味村が公金横領した物的証拠

驚いたのは座間味村当局。 宮村幸延氏の「侘び状」をそのまま認めたら、村ぐるみで「公文書偽造」をして「公金横領」したことを公的に認めたことになる。

そこで苦労の結果考え出した結果はこうだった。

最初は「侘び状は偽物」と主張したが、本人の筆跡だと分かると急遽「泥酔させられて書いた。記憶がない」という苦し紛れの弁解を考え付く。

沖縄タイムスの問い合わせが同年の11月3日なのに、座間味村の回答が半月も遅れた理由は「侘び状」の言い訳を考えるため、宮村氏と座間味村長宮里正太郎氏が四苦八苦したことが推測できる。

結局、同月18日付けの宮里村長の回答は「村当局が座間味島の集団自決は軍命令としている」と主張、沖縄タイムス史観を踏襲したので、新川明氏を安堵させることになる。

約10年前、富村順一氏に梅澤死亡の記事で恐喝された沖縄タイムスにとって、宮村氏の「侘び状」を座間味村当局が認めてしまったら、『鉄の暴風』の最重要テーマの「軍命説」が一気に崩壊してしまう絶体絶命の危機であった。

そこで、「公金横領」や「公文書偽造」で村の弱みを握る沖縄タイムスが座間味村当局に強い圧力を加えたことは容易に想像できる。

沖縄タイムスは社運をかけて宮村氏自筆の「侘び状」を無効化させるため、座間味村と宮村氏個人に圧力を加え、最終的には運命共同体として共同戦線を張ったのだ。

「泥酔して書かされた侘び状は無効だ」という口実で。

宮村氏の詫び状が真実なら、座間味村は村ぐるみで公金横領を実行したことになる。

結局宮村氏は沖縄タイムスの「わび状は公金横領の証拠になる」という強迫に怯え「わび状は無効」と主張し始める。

座間味村が沖縄タイムスと一蓮托生の決意をした瞬間である。

一方の梅澤氏は、その頃既に宮城初枝氏の「梅澤さんは命令していない」という証言を得ている上、宮村氏の「侘び状」まで得た余裕からなのか、座間味村や宮村氏を苦しい立場に追い込むことは避けた。

その様子が、タイムス訪問時の次の発言に垣間見ることが出来る。

座間味の見解を撤回させられたら、それについてですね、タイムスのほうもまた検討するとおっしゃるが、わたしはそんなことはしません。あの人たちが、今、非常に心配だと思うが、村長さん、宮村幸延さん、立派な人ですよ。それから宮城初枝さん、私を救出してくれたわけですよ、結局ね。ですから、もう私は、この問題に関して一切やめます。もうタイムスとの間に、何のわだかまりも作りたくない。以上です。」(梅澤氏の沖縄タイムスでの発言)

その時、梅澤氏は後年宮城初枝氏の実の娘晴美氏が母の遺言を否定したり、「侘び状」を書いた宮村氏が前言を翻すなどとは夢想もせずに、このような余裕の発言をした。

村当局や宮村氏を窮地に追い込むくらいなら、沖縄タイムスとの謝罪交渉を打ち切っても良いといったニュアンスの発言をしている。

事実その後交渉は打ち切られている。

沖縄タイムスを追い詰めていながら、謝罪にまで追い込まなかったのは人の良い梅澤さんの性格と軍人らしい潔さでありである。

宮村氏の詫び状の存在や宮城初江さんの「軍命は虚偽」の証言や、「梅澤氏のごときは朝鮮人と不明死」などのデタラメ記事も併せて沖縄タイムスに謝罪文を書かせるべきだった。

今となっては悔やまれてならない。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■

当時の厚生省は、校長など地域のリーダーがほとんど無条件に署名した現認証明書をそのまま受け付けるという極めて大雑把な審査をしていたという。

政府側は今から考えると違法性を問われかねない措置をしていたが、何とか沖縄側の申請に対応しやすいように、東京側の厚生省担当者にわざわざ沖縄出身者を配属して、出来るだけ援護法の適用の拡大を計った。

その当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの2005年3月5日付朝刊に掲載されている。

 沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん(77)=静岡県=だ。

 一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

 沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。

 大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。

 多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん(故人)と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。

 沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。

 前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ

 「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」

 当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん(故人)がいた。

 沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。

 「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」

 沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ (社会部・謝花直美)

                    ◇

「集団自決」は戦時中の特殊な状況の下で行われた事件であり、金城重明氏の例のように、たとえ他人の「自決」に手をかして、本人が生き残ったとしても現在の価値観や法律でこれを裁くことは出来ない。

同じように、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を横領したことも現在の価値観や法律で断罪できない。

ただ、これらの「犯罪」を事実上指導・誘導した当時の厚生省、そして現在の厚労省が先輩の行った「過誤」を認めるはずはない。

従って「捏造命令書付き申請書」の存在を認めるはずはない。

 

【おまけ】

政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と申請するように示唆した。

その「政府の書き換え指導」を調査した石原昌家沖国大名誉教授の論文はこれ。

 ⇒政府が書き換え指導  援護法認定、「軍命」基準に

 

◆宮村幸延氏が梅澤氏に宛てた詫び状

 

 

「援護法」に隠された沖縄戦の真実 (6)
      (7月14日付 世界日報)

座間味村の援護係「隊長命自決の申請」を謝罪

 沖縄戦における座間味村の民間人の犠牲者は358人で、そのうち少なくとも300人が集団自決したとされている。
 座間味村の遺族会長であり、当時の援護係として「座間味戦記」を取りまとめた宮村幸延(戦後、宮里より改姓)という人物がいる。座間味島の守備隊長を務めた梅澤裕氏らがノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波裁判を相手取った「大江・岩波集団自決訴訟」では被告側に立って証言した人物だ。

 終戦を福岡で迎えた幸延氏は、故郷の座間味村に帰ると、長男の盛秀を含む男兄弟4人のうち3人が戦死したことを知る。しかも、助役を務め兵事主任を兼任していた盛秀は集団自決を先導した張本人と噂されていた。宮城晴美著「母の遺したもの」(高文研)によると、宮里助役は梅澤隊長に自決用の爆薬を求めた村の有力者の一人。村役場に常備されていた銃と銃弾帯を常に携帯し、16歳以上の若者で組織された民間防衛隊の隊長を務め、軍人より軍人らしい民間人と言われていたという。

 座間味村役所の援護係となった幸延氏は、補償申請の書類を遺族に代わって書き、厚生省援護局へ郵送した。ところが、書類が全部送り返されてきた。

 業を煮やした幸延氏は、厚生省との直談判のため何度も上京をした。その結果、0歳児を含め6歳未満も、昭和38年以降、準軍属として確定する。座間味村役所は昭和41年、幸延氏を功労者として表彰した。

 昭和56年、幸延氏は座間味村の慰霊祭の日、梅澤氏と鉢合わせをした。援護金申請書に「隊長命令による自決」と記入し、多額の給付金受給の手続きをした張本人の宮村氏が、梅澤隊長の姿を見て動揺したことは想像に難くない。

 その当時、梅澤氏は、マスコミにより「慶良間島で住民に自決命令を出した残虐非道の隊長」との汚名を着せられ、家族崩壊の危機にあったと伝えられている。「せめて家族にだけも汚名を晴らしたい」と考えた梅澤氏は、援護法の真実を記した「詫び状」を幸延氏に要求した。

 梅澤氏の許可なく「隊長命令による」と書いた罪意識にさいなまれた幸延氏は、言われた通り自筆押印の「詫び状」を昭和62年3月28日付で書いて梅澤氏に手渡した。

 この「詫び状」が後になって「大江・岩波集団自決訴訟」の原告側の証拠資料として提出された。

 通常、民事裁判で争われる事例では、契約の「有効」か「無効」かを争う場合が多い。本人が自筆押印した書類があれば、極めて有力な証拠となる。

 「詫び状」が援護金の受給申請業務に影響を与えることを恐れた幸延氏は、当初「梅澤氏が勝手に書いた偽物」などと強弁したが、筆跡鑑定で本人の自筆と鑑定された。

 しかし、大阪地裁は平成20年(2008年)、「梅澤氏に無理やり泥酔させられて書いたため記憶がない」という幸延氏の弁解を受け入れて「詫び状」の有効性を否定した。裁判官がこのような判断を下した理由の一つは、ノーベル賞受賞を最高のブランドとする日本の裁判官の「ノーベル賞作家への配慮」にあると現代史家の秦郁彦氏は指摘している。

(「沖縄戦の真実」取材班)

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、翁長知事を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

 

9月12日(木) 県警高江検問訴訟 判決
   13時10分 高等裁判所 201号法廷
   原告:江崎 孝外2名
   被告:沖縄県知事
 
皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
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ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 

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【尖閣】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」

2020-07-31 04:52:23 | 外交・安全保障

 

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【追記】

今朝の沖タイ、

■一面中段

李登輝元総統死去

97歳「台湾民主化の父」

■社会面左トップ

沖縄との交流尽力

李さん死去 関係者ら悼む

 

李登輝氏死去 最後の訪問先・沖縄からも悼む声(産経新聞)

 

【尖閣】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」

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沖縄戦、県外疎開の実体、大嘘⇒「軍隊は住民を護らない」

2020-07-30 06:15:25 | ★改定版集団自決

 

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過去記事の再掲です。

沖縄の県外疎開の実体2008-09-23 

沖縄左翼が唱える念仏やお題目には、「日本軍は住民を守らなかった」がある。

渡嘉敷島や座間味島の場合、「集団自決」で話題の赤松隊長や梅澤隊長のことを「守備隊長」と記している文があるが、正確に言えば「守備隊長」は間違いである。特攻隊長或いは戦隊長が正しい。

彼らの任務は「特攻」であり、守備の為の武器弾薬等の装備はされていなかった。

ベニヤ板で作った特攻艇マルレは、出撃前米軍による「鉄の暴風」のような艦砲射撃で集中攻撃を受けた。

「特攻隊」は事実上、住民を守るどころの騒ぎではなく、自身さえ守れなかった。

その悲惨な状況は梅澤隊長の手記からは読み取れる。 

日本軍は住民を守ろうとしても守れなかった。

これが実態である。

ところが、沖縄タイムスや琉球新報の報道を見ると日本軍は住民を守るどころか、住民殺戮のため沖縄にやってきたような印象を受ける。

俳優の今井雅之さんが特攻隊の映画を作製したが、14歳の沖縄の少女から「琉球民族を殺戮した特攻隊を賛美するのですか」といった内容の手紙をもらって驚いたという。(テレビインタビュー)

第1回 常に僕の心の中にあり続けた作品

幸い少女に逢う機会があり、説明したら「誤解していた」と感謝されたという。

まさか学校で、「特攻隊は沖縄人を殺戮の為出撃した」と教えているとは思わないが、

戦艦大和は「沖縄県民虐殺の為出撃した」という新聞記事が掲載される沖縄では、このような少女が次々出てくるのも不思議ではない。(【おまけ】参照)

 

沖縄配備の第32軍の中でも沖縄では特に評判の悪い長参謀長が県民の県外疎開に真っ先に動いていたことは前にも書いた。

 

■沖縄ではあまり知られていない「県外疎開」の実体■

第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任(正式には昭和19年7月8日 )の一日前には、法整備の不備だった県民の県外疎開を閣議決定させるという素早い動きをしていた。
  緊急閣議決定で法的根拠は得たが、県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。今の時代で安易に想像するように、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。
 県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であり、当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。
  当時の沖縄の状況は新聞の扇動報道に乗せられた各民間団体の宣撫活動で巷は沸き立っていた。県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。
  民間人への命令権限の無い第32軍は、県に協力を求め、県は警察の持つ組織力と機動力が適任と考え担当部署を警察部と定めた。
  平和な時代の後知恵で、軍の命令は絶対且つ不可避であった、と主張する勢力があるが、実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全確保のための県外疎開にしても、県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。

■県外疎開が進まなかった理由■
  県外疎開には、いろんな阻害要件が次々発生して、軍の思うようにうまくは実施できなかった。
  その第一は、沖縄の地理的要因であった。 当時の沖縄では、本土他県に行くと言うことは重大事件で、特に疎開の対象が老幼婦女子に限られていたため、家族と別れるくらいだったら一緒に死んだ方がましだという風潮も阻害要因であった。東京から長野に汽車で疎開する学童に比べれば、沖縄の学童が九州各県に海路で疎開することは一大決心を要した。
  次に疎開実施を阻害したのは泉県知事が軍の指示にことごとく反抗し、県外疎開に消極的な態度を示したことである。「公的な立場では言えないが、個人の意見では引き揚げの必要はないと思う」と発言し、県外疎開などせずに済めばこれに越したことは無いといった県内の風潮に拍車をかけていた。(浦崎純著「消えた沖縄県」)
  疎開は不要という空気は、疎開を促進しようとする軍司令部の末端にもその風潮はあった。軍の指令がうまく行きわたらない地方の部隊では、軍が沖縄でがんばっているのにわざわざ疎開などする必要は無い、と疎開実施をぶち壊すような放言をするものもいた。
  遅々としてはかどらなかった疎開が一挙に盛り上がったのは昭和19年10月10日、那覇市が米軍の大空襲で壊滅的打撃を受けてからである。 何事も切羽詰まってからでないと行動を起こさない県民性は昔も今も同じことであった。
  サイパンでは米軍の投降勧告で集められた日本人の老人や子供にガソリンがまかれ火を点けられたり、呼びかけに応じて洞窟から出てきた女性が裸にされ、トラックで運び去られたという証言が記録されている。

  当時の沖縄には南方帰りの県人が多く、大本営がサイパン陥落の直前に県外疎開を準備し始めた状況から、沖縄県民が「サイパンの悲劇」を知っていた事は想像できる。
  沖縄県、陸軍省、内務省などの間で疎開計画を協議した結果、疎開人数は県内の60歳以上と15歳未満の人口(約29万人)の3分の1にあたる10万人、疎開先は宮崎、大分、熊本、佐賀の九州4県と台湾に決まった。
 
■沖縄戦の本質■
  沖縄戦記には軍の側から見た戦略的な「戦史もの」、そして住民の側から見た「証言もの」と、多数の出版物があるが、軍と住民の間に立って「軍への協力と住民の安全確保」という二律背反の命題に挑んだ地方行政側の「戦記」は極めて少ない。
次の引用は本土復帰当時の公使・日本政府沖縄事務所長・岸昌氏が荒井紀雄著『戦さ世の県庁』の序文で沖縄戦の本質を語った文の抜粋である。
戦争を遂行するために、「戦争」から国民ー非戦闘員を護るために、どのように準備をなし、どのような行動をとるべきか。 平時を前提として制定されている地方制度に何らかの特例を設けるべきか、非常の措置を行うためにどのような組織・権限ーそして特別規定が必要であるか。 すべてこのような問題に直面し、実際に回答を出さざるを得ないもの、それが沖縄県であり、沖縄県で遂行された「戦争」であった。
  沖縄戦当時、島田叡県知事と共に、県民の安全確保に努力した荒井退造警察部長(現在の県警本部長)の長男の紀雄氏が、父退造氏が軍と住民の間に立つ文官として沖縄戦を戦った様子を、多くの資料・証言を基に記録したのが『戦さ世の県庁』である。 戦火により多くの県政関係の資料が消失・散逸した中で同書は現在望みうる最高の記録と思われる。


■軍司令官vs県知事■
 泉守紀氏が第22代官選沖縄県知事の辞令を受けたのは、昭和18年7月1日のことである。 丁度同じ日付で荒井退造氏も沖縄県警察部長の辞令を受けている。
  
  まだ戦火を受けていない昭和18年の沖縄の夏は、のどかな町の風景とは裏腹に、県庁幹部が一新され、来るべき沖縄戦を予知してか県庁内外に何時にない緊張が走っていた。そんな空気の中、泉新知事は、沖縄防衛の第32軍が翌年3月に沖縄に着任すると、軍との対立を深め、修復不可能なものとなっていく。(野里洋著「汚名」)
  
そして政府は昭和19年7月7日の閣議決定で「沖縄に戦火が及ぶ公算大」と判断、沖縄県の県外疎開を沖縄県に通達したが、泉知事は公然とこれに反対したと言われている。
   当時の沖縄県の状況を称して、戒厳令に近い「合囲地境」の状態であったので軍の命令は不可避であり、県や市町村の命令も軍の命令であるという意見は、泉知事の第32軍への反抗で、軍が県民疎開の実施に苦慮している状況をみれば、それが机上の空論であることが明らかである。
  県民の疎開については、第32軍は法的には直接住民に命令を出せないので県の協力が必須であったが、泉県知事のかたくなな反抗に困り果てた結果、昭和19年1月31日に軍司令官統裁の参謀会議で「沖縄県に戒厳令を布告、行政権を軍司令官が掌握し、知事を指揮下に入れる」と検討したが、実行に移されることはなかった。
■県外疎開に水をかける「街の情報屋」■
  その頃の沖縄県民の県外疎開に対する無関心振りを、当時の那覇警察署僚警部で戦後琉球政府立法院議長を務めた山川泰邦氏は自著『秘録沖縄戦史』(沖縄グラフ社)で次のように述べている。
<だが県民は、襲いかかってくる戦波をひしひしと感じながらも、誰も必勝を疑わず、その上無責任な街の情報屋は、「まさか、沖縄に上陸するようなことはあるまい」と勝手な気炎を吐いたため、これが疎開の実施に水をぶっかけるような結果になった。それに、当時海上は潜水艦が出没して、既に2回にわたり集団疎開船が撃沈され、多数の犠牲者を出したために、「どうせ死ぬなら、海の上で死ぬより、郷里で死んだ方がよい」と疎開の声に耳をかたむけようとしないばかりか、はては疎開を命令で強制された場合のことを心配する始末だった。
  勇ましい情報を垂れ流し、県民疎開の実施に水をかけていた「街の情報屋」が誰であったかを山川氏は特定していないが、当時の新聞報道やその他の史料から推測すると、県民疎開を発案した軍や協力依頼されていた行政側ではないことは間違いない。 そして決起大会の壇上で抜刀して檄を飛ばしていた「軍人より軍人らしい民間人」と「街の情報屋」の姿がここで重なってくる。 戦後、琉球政府時代になって活躍した著名人の中にも、当時は民間団体の責任者として県民を扇動していた人物が多くいたという。そのような雰囲気では県外疎開などは県外逃亡と見なされ軍の思惑とは裏腹に県外疎開に水をかけていたのだろう。   
  
  ■軍は住民を守ろうとした■
 島田知事は泉知事とは対照的に軍と緊密に協力し県外や県内北部への疎開など県民の安全確保に全力をそそいだ。 後の沖縄県の調べでは県外疎開は昭和19年7月から翌年3月まで延べ187隻の疎開船が学童5,586名を含む6万2千名(疎開者数を8万とする資料もある)を疎開させ、これに合わせて沖縄本島北部への県内疎開は約15万と推定されている。 
  翌年3月の米軍上陸前という重要な時期に県内外の疎開が円滑に行かなかったのが、後の沖縄戦での「軍民混在」という住民巻き添えの悲劇に至った伏線になっている。 
軍を悪と見なす現代の感覚で、軍と県の対立といえば聞こえはよいが、泉知事は、軍の方針の県民疎開に反対し、住民もその風潮に煽られて疎開に必要を感じていなかった。 現在、昭和19年7月7日の閣議決定の記録は確認できないが、同じ日付の陸軍省課長が、「7月7日 課長会報 軍務(課長二宮義清大佐)沖縄軍司令官より国民引揚げの具申あり。本日の閣議で認可するならん」と述べていることから、沖縄県民の県外疎開が7月7日に閣議決定されたことと、それが軍の発議で行われたことは確認できる。(大塚文郎大佐ー陸軍省医事課長ー「備忘録」、「戦さ世の県庁」孫引き)


  「軍は住民を守らなかった」という左翼勢力のスローガンからは想像も出来ないが、昭和19年の夏に沖縄に着任した第32軍の司令官と参謀長は、沖縄が戦地になることを予見し、且つ「県外疎開」の法律の不備を危惧して、大本営の発議により着任前に「閣議決定」に持ち込むという早業を行った上で、後顧の憂いを極力小さくして沖縄に着任していたのである。

                   ◆

 

【おまけ】

戦艦大和の特別任務★それは沖縄県民の虐殺であった!

沖縄タイムスは、今年は「薩摩の琉球侵略」から400年、「琉球処分」から130年ということで、「沖縄は日本の植民地」という視点で特集を組んでいる。

多くの沖縄の「識者」が寄稿しているが沖縄紙に掲載されるには、一通り日本の侵略、差別に恨み節を述べた後、沖縄独立を扇動するのが沖縄紙で活躍する為の常道である。

識者の中でも特に反日思想の激しいお方が、いれいたかし氏である。 

しばらく紙上ではその名を見ないと思っていたが「植民地化を問う」とは、益々意気盛んなようで。

[魚眼レンズ]いれいたかしさん【01月13日】(沖縄タイムス)
植民地化問う評論を脱稿


 「制度的には日本の一部になっているが、沖縄の内部精神は本来は独自のものを持っている。日本を突き上げるような立場からさまざまな発想をするべきだ」と強調する評論家のいれいたかしさん。

 新しい年を迎え、「ちゃーすがくぬ沖縄」(どうするこの沖縄)という約二百五十枚の評論を脱稿。復帰前後から現在の沖縄が歩んだ歴史を踏まえながら、自らの時局論、状況論を展開している。

 吉本隆明の「起源を見れば本質が分かる」という言葉を引き合いに出しながら、「今年は薩摩侵攻から四百年の節目の年。そこから始まる沖縄の植民地化の過程を問い詰めていくことが必要だ」と意気込む。

                     ◇

で、このいれいたかし氏って、どんなお方?

こんな顔のお方のようで(1935年生まれ)。↓

 ●『沖縄・うむいの風土』いれいたかし著・沖縄タイムス社刊・

 

当日記では過去に「続・戦艦大和の特別任務★それは沖縄県民の虐殺であった!」で取り上げたが、いれい氏は沖縄の数ある「反日識者」の中でも特に反日、いや憎日意識の強烈なお方で、彼の主張によると日本軍はすべて悪鬼の集団だったということになる。

以下は過去のエントリーに一部加筆したものです。

                   ◇

沖縄に住むに人にとって新聞購読に、選択する自由はない。
 
二つしかない地方紙の沖縄タイムスと琉球新報は双子の兄弟のように左に偏向しているのでどちらを読んでも同じだということだ。
 
沖縄タイムスを親の代から続けて購読していたが、十数前から琉球新報に変えた。
 
双子の兄弟なら何もわざわざ変える必要も無いとも思ったが、、同級生で琉球新報の記者だった友人の1人がその頃論説委員になり 購読を頼まれたことと、双子の兄弟でもまだ琉球新報の方がタイムスよりはいくらかはましだと思ったのが購読変更の理由であった。
 
従って沖縄タイムスのウェブ記事以外の記事に目を通す機会は少ない。
 
■戦艦大和の特別任務は沖縄県民の虐殺だった■
 
一昨日のエントリーで「戦艦大和の特別任務」として、沖縄戦の援護の他に「救援物資の輸送」もあったという記事を書いたら多くの反響があり、読者コメントのやり取りの中から去年の沖縄タイムスの戦艦大和記事を紹介して頂いた。
 
当日記は、沖縄タイムスの偏向ぶりや記事歪曲について、これまでも幾度となく指摘かつ糾弾してきた。
 
沖縄タイムスの異常なまでの偏向ぶりは充分承知しているつもりの筆者にして、紹介された記事のデタラメさには暫し言葉を失った。
 
しかも書いた人物は「有識者」として沖縄の新聞で頻繁にその名前を見る人物だ。
 
呆れて言葉を失った口からため息が漏れた。
 
何と言う無知蒙昧で恥知らずの記事だ!
 
 
 
沖縄タイムスの記事によると戦艦大和の「特別任務」は沖縄住民の虐殺であったというのだ
 
記事を書いた「いれいたかし」という人物は、その歳(1935年生)にしてこのような破廉恥な駄文を書くくらいだから今更批判しても蛙の面に小便だろう。
 
だが、それを承知で紙面を提供した沖縄タイムスは、もはや報道機関としての末期症状を呈してきたとしか思えない。
 
日本では言論・思想の自由を保障されているとはいえ、事実誤認を下敷きにこのようなこのような「反日」、いや、「嫌日・憎日」記事で県民を扇動するならくらいなら中国にでも亡命することを勧めたい。
 
沖縄県人として以下に地元紙の噴飯モノの記事を晒すの恥ずべきだが、以下にその一部を抜粋引用するので反吐をこらえて読んでいただきたい。
 
 
< まず、明治以来、日本国の琉球島嶼群に対する差別政策は、人頭税をはじめとする旧慣温存による苛斂誅求(かれんちょうきゅう)と、伝統文化や言語の廃絶強制など多岐にわたるが、そのいきつくところとして、太平洋戦争における皇土防衛の為の捨石とされた事もあるが、もっともあくどい仕打ちは、戦艦大和の沖縄海上特攻作戦だったのではないかと私は思う。
 
さて、そこへ大和が攻め込んできて、世界最大最強といわれたその主砲四十六㌢砲塔九門が一斉に火を吹くと沖縄はどうなっただろうか。想像しただけで瞑目するばかりであるおそらく、大和は偵察機による誘導もないので、沖縄中南部の平地に巨大な砲弾をところかまわずに打ち込んだであろう。その弾は日米軍ばかりではなく、住民をも打ち砕いたであろう。 住民の犠牲者は、更に多数に上り、三十万人(当時の人口の半分)にも達したのではないかと、恐れる。
 
だが、大和は、米空母群から発艦したヘルダイバー急降下爆撃機による空からの攻撃と潜水艦による魚雷攻撃で、沖縄本島には一発の砲弾も放つことなく、四月七日に、三千人の乗組員とともに撃沈された。
あっ、よかった。戦艦大和が、沖縄のはるか北方の海に沈められてよかった。そう言えば、日本国民の多くは激怒するだろうし、やはり琉球人は日本人ではないと、その従来の差別感の正当性を再認識するに違いない。
 
沖縄人が、戦艦大和によりさらに多数を殺され、島の集落のことごとくが破壊されたであろうことを思えば、それはまさに明治以来の差別のいきつくところであった
 
沖縄タイムス 2007年3月20日 特集記事 
「復帰35年 揺れた島 揺れる島 19回 “踏みしだかれた島(上)” いれい たかし記」より抜粋>
 
いやはや、まことに畏れ入る珍説・チン論だ。
 
先ほどは事実誤認と遠慮がちに書いたが、読み返してみるとこれは事実誤認なんて生易しいものではない。
 
ひがみ根性と妄想をウソでで塗り固めた悪意あるデマゴギーそのものだ。
 
氏が「被差別意識」で凝り固まったひがみ根性丸出しの人物であることは、戦艦大和の沖縄派遣は「差別政策の象徴 大和特攻」という同記事の見出しに現れている。
 
沖縄援護の途中、雄図むなしく敵機の標的となり深海に沈んだ3000人の英霊を、まるで沖縄住民を虐殺に向かった悪鬼集団であるかのように貶め冒涜している。
 
沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』が「嘘の暴風」と呼ばれるほどウソまみれの記事に満ちた空想読み物だと言われて久しいが、
 
戦後63年経過してなおこのようなデタラメを平気で記事にする沖縄タイムスの事実歪曲体質は『鉄の暴風』出版当時と何ら変わっていない。
 
昨年来の「集団自決」にかかわる一連の歪曲記事、そして今年になってからの「米兵女史中学生暴行事件」の捏造報道。
 
一事が万事の例えどおりである。
  
全文をお読みになりたい方は以下のリンクで。
 
くれぐれも血圧の上がらないように・・・。
 
2007年04月20日
 
 

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沖縄タイムス 

【珍説】
まず、明治以来、日本国の琉球島嶼群に対する差別政策は、人頭税をはじめとする旧慣温存による苛斂誅求(かれんちょうきゅう)と、伝統文化や言語の廃絶強制など多岐にわたるが、そのいきつくところとして、太平洋戦争における皇土防衛の為の捨石とされた事もあるが、もっともあくどい仕打ちは、戦艦大和の沖縄海上特攻作戦だったのではないかと私は思う。 
 
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あくどい


さて、そこへ大和が攻め込んできて、世界最大最強といわれたその主砲四十六㌢砲塔九門が一斉に火を吹くと沖縄はどうなっただろうか。想像しただけで瞑目するばかりである。おそらく、大和は偵察機による誘導もないので、沖縄中南部の平地に巨大な砲弾をところかまわずに打ち込んだであろう。その弾は日米軍ばかりではなく、住民をも打ち砕いたであろう。 住民の犠牲者は、更に多数に上り、三十万人(当時の人口の半分)にも達したのではないかと、恐れる。
 

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弾着観測瞑目


だが、大和は、米空母群から発艦したヘルダイバー急降下爆撃機による空からの攻撃と潜水艦による魚雷攻撃で、沖縄本島には一発の砲弾も放つことなく、四月七日に、三千人の乗組員とともに撃沈された。

潜水艦


あっ、よかった。戦艦大和が、沖縄のはるか北方の海に沈められてよかった。そう言えば、日本国民の多くは激怒するだろうし、やはり琉球人は日本人ではないと、その従来の差別感の正当性を再認識するに違いない。

良かった?


沖縄人が、戦艦大和によりさらに多数を殺され、島の集落のことごとくが破壊されたであろうことを思えば、それはまさに明治以来の差別のいきつくところであった。 

差別


沖縄タイムス 2007年3月20日 特集記事 
「復帰35年 揺れた島 揺れる島 19回 “踏みしだかれた島(上)” いれい たかし記」より抜粋

(資料提供 島の人in mixi)
 


 
上記ブログに多くのコメントが書き込まれているが沖縄県人のSさんがタイムスの記事に憤慨して書き込んだコメントを以下に引用紹介します。
 
くっそ!!
言わせろ!!私は沖縄出身の沖縄在住沖縄人だ!
私は沖縄にずっと住んでる。
正直、大和の話も特攻隊の話授業でもならわなかったし、友達も家族や親戚近所もだれも話してない。
だから私はなんの先入観も無く、大和のことについて調べた(いや、十分に反戦教育を受けていたが)それでも私は、大和に感謝したいと思ってる。
結局は沖縄までこれなかったけど、でも、死ぬと分かっていても沖縄まで来てくれようとしてくれた大和と乗組員にすごく感謝してる。
沖縄で特攻隊と大和の慰霊祭をやるべきだとも思ってる。
沖縄タイムスも琉球新報も左翼新聞、そして、沖縄には左翼以外の報道機関が存在しない。
でも、私や、私の周りのように、ちゃんと知ってる人がいると言いたい。
沖縄人=左翼、ではない。沖縄の若い世代も気付き始めている。
こんな新聞で沖縄の意志を読み取らないでくれ。
ってか読み取ってる人もいないが^^;
とにかく、沖縄の報道を信じるな。
政治的な話は大体嘘だったり偏向報道だから。
沖縄人でも、大和に感謝してる。何度も言うけど、大和と大和の乗組員に私はとても感謝している。

Posted by S at 2007年04月21日 23:27:50
 
沖縄県民の中には、Sさんのようにタイムス記事に憤慨し、特攻隊や戦艦大和で戦死した若者達に感謝している人が多数いることを記しておく。
 
 
沖縄タイムスといれいたかし氏は戦艦大和と運命を共にした3000柱の英霊に己の犯した無礼を深く謝罪すべきである。
 

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コメント (5)

米軍機が中国沿岸76キロ6まで接近!

2020-07-29 15:20:03 | 外交・安全保障

 

 

 

狼魔人日記

 

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【おまけ】

中国・首都北京、空爆時に地下防空設備に入る説明ポスターが貼られ始める 7/29

 

1: ヒマラヤン(静岡県) [KR] 2020/07/29(水) 00:36:06.20 ID:kDpzBLGl0● BE:789862737-2BP(2000)
 
Jennifer Zeng 曾錚 @jenniferatntd
Preparing for war? Posters are put up in #Beijing to teach people how to quickly get into underground air defense facilities after alarms go off. In the 1960s, lots of civil air defense networks were built in large cities, when #CCP prepared to go to war with Soviet Union and US

戦争準備でしょうか。北京市内では空爆時に避難する方法のポスターが貼られ始めており、市内で警報が鳴った後に地下防空設備にすばやく入る方法を人々に教えています。1960年代、CCPがソビエト連邦および米国との戦争に行く準備をしたときに、大都市には多くの民間防空ネットワークが構築されました。

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1287067451545591809/pu/vid/448x960/sdugahzoEq-4Wq-d.mp4

午前1:49 · 2020年7月26日
https://twitter.com/jenniferatntd/status/1287067465399390208
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595950566/

  •  
30: キジ白(埼玉県) [US] 2020/07/29(水) 00:48:02.17 ID:jzLWxRwc0
>>1
北京の核シェルターは新しいものは非公開かな?
毛沢東時代のシェルターは勝手に人が住んでるみたいだが

49: アメリカンボブテイル(北海道) [ニダ] 2020/07/29(水) 00:55:39.24 ID:P92OQmYr0
>>45
一発なら誤爆
ソウルにメガトン級のを一発お願いシャス

2: アメリカンカール(北海道) [ZA] 2020/07/29(水) 00:37:01.77 ID:8oSY6VG20
10分で一千万人が避難できるって何かで読んだけどさすがに嘘くさい

3: ジャガランディ(新日本) [US] 2020/07/29(水) 00:37:15.25 ID:aTGy35ND0
埋めやすいしな

4: エキゾチックショートヘア(光) [US] 2020/07/29(水) 00:37:16.99 ID:1fvMjhku0
マジなのこれ?

6: トラ(長屋) [GB] 2020/07/29(水) 00:39:15.62 ID:hBygVyyJ0
覚悟したのか(´・ω・)

7: キジトラ(茸) [US] 2020/07/29(水) 00:39:28.65 ID:aou1Hsxp0
なるほど
バンカーバスターで生き埋めにされるから俺は意外なとこに逃げるわw

8: サビイロネコ(神奈川県) [ニダ] 2020/07/29(水) 00:39:29.87 ID:KPyvd+bf0
完全に戦争準備にはいっとるな
今年中に開戦しそうだわ

12: ブリティッシュショートヘア(大阪府) [ニダ] 2020/07/29(水) 00:40:48.26 ID:ZSPnj1Mr0
やる気のポーズ

13: ボルネオヤマネコ(北海道) [US] 2020/07/29(水) 00:41:17.46 ID:dmRWZ1oS0
パールハーバー
覚悟決めたかキンペー

14: ブリティッシュショートヘア(福岡県) [ニダ] 2020/07/29(水) 00:41:18.98 ID:vQ8r/8ud0

1/5くらいまで減らしてやれば反省するんじゃないか

15: スナドリネコ(茸) [US] 2020/07/29(水) 00:42:11.59 ID:Ub6fO+Hm0
トランプはブラフだろうけど中国はちゃんと供えると思う

17: キジトラ(茸) [US] 2020/07/29(水) 00:42:47.50 ID:aou1Hsxp0
ギリギリプロレス、チキンレースで最後は和解するんですよねーーーーーー棒

18: マヌルネコ(茸) [JP] 2020/07/29(水) 00:42:55.30 ID:pQOtviCm0
中華は人民軍が市民守る必要ねぇだろうに

22: アムールヤマネコ(茸) [US] 2020/07/29(水) 00:44:52.91 ID:PPw+EdXf0
>>18
ほんこれ

55: スノーシュー(東京都) [JP] 2020/07/29(水) 00:56:59.77 ID:5SpH3LJv0
>>18
国民党軍だけど
第二次上海事変では上海市街地で同胞の上に爆弾落としてたからな

19: マーゲイ(家) [US] 2020/07/29(水) 00:44:02.78 ID:8QoDFQqr0
中国の言い分を見てるとまるで中国が一方的な被害者だと思いこんでて草生えるw
中国政府がウイグルで大虐殺してるだなんて人民はまるで知らないみたいね

21: 猫又(兵庫県) [ニダ] 2020/07/29(水) 00:44:47.21 ID:+tA/6fP+0
もうすぐ世界は核の炎に包まれるんですね

23: 白黒(大阪府) [US] 2020/07/29(水) 00:45:41.11 ID:O4hrk/4Y0
仮に日本だとこんな広告はられることないな?というか、逃げる場所が用意されてない。
危機管理出来てない。

39: アメリカンボブテイル(愛知県) [ニダ] 2020/07/29(水) 00:49:56.62 ID:uAlWDtYI0
>>23
そういえばないねそんなとこ…
地下鉄に逃げるくらいか…

41: マーゲイ(茸) [US] 2020/07/29(水) 00:52:10.18 ID:OX3R5en+0
>>39
地下鉄構内で身動きできないところに中国の工作員にガソリンぶっかけられそう

24: シャム(コロン諸島) [RU] 2020/07/29(水) 00:46:00.38 ID:vsehUTZaO
最低でも10億は死んでもらわないとな
ロシアとインドで分割統治して共産党員臓器牧場作らんと

38: しぃ(茸) [RU] 2020/07/29(水) 00:49:55.45 ID:tk8M0eN+0
>>24
日本が負けたら国家公務員と地方公務員は臓器牧場入りですね

28: ペルシャ(SB-Android) [US] 2020/07/29(水) 00:47:04.99 ID:gvSS/GKr0
安全資産が上がってる事が全てを物語ってる

31: エジプシャン・マウ(ジパング) [US] 2020/07/29(水) 00:48:09.07 ID:phYaxaEU0
金価格が異様に上がってるからな 

32: アメリカンカール(茸) [ZA] 2020/07/29(水) 00:48:17.81 ID:jhu8i1+l0
やっぱ戦争になったら大統領はワシントンから地下トンネルでネバダに行くのかな?と思って
大統領 ワシントン ネバダ 地下 戦争ってGoogle検索したらフリーズしたわ
俺、ヤバイの?

33: ヒマラヤン(SB-Android) [PG] 2020/07/29(水) 00:48:49.08 ID:Fye4YFaE0
中国の地下壕なんて逆に怖くて入れないな
攻撃もされてないのに崩れそう

36: スフィンクス(関東地方) [US] 2020/07/29(水) 00:49:20.78 ID:1U9OKkQ80
あーだから毎週日曜夜にNHKで未来少年コナンやってるのか
超磁力兵器で世界は滅亡するんだろ

37: アンデスネコ(埼玉県) [FR] 2020/07/29(水) 00:49:44.33 ID:flj69L/80
アメリカの民主党ですら中共潰しに協力してるから本当に危ない状態

40: ボルネオヤマネコ(SB-iPhone) [US] 2020/07/29(水) 00:52:06.98 ID:eE0UWbGN0
お得意のブラフなんだろうけど、トランプにはこういうの効かないな

42: アメリカンショートヘア(福島県) [CN] 2020/07/29(水) 00:52:24.06 ID:g2wK2x3e0
ポーズと思いきやマジかもな
世界征服本気で考えてる人種だし

44: マーゲイ(家) [US] 2020/07/29(水) 00:53:03.27 ID:8QoDFQqr0
有事になったらなったで在日中国人を一匹残らず追い出す絶好の口実になるからそれはそれで準備しておかないと

48: アムールヤマネコ(家) [CN] 2020/07/29(水) 00:55:29.61 ID:/6yZHzEB0
すげえな
日本じゃ一部の人間しか知らされねえんだろうな…

53: エジプシャン・マウ(ジパング) [US] 2020/07/29(水) 00:56:19.49 ID:phYaxaEU0
>>48
ここ数年でおきてた北のミサイルのJアラート知らないやつ
工作員かなんかか?

51: ヤマネコ(埼玉県) [KR] 2020/07/29(水) 00:56:10.70 ID:6CakDnZm0
核シェルターちゃんと準備したか?
特に東京民
中国が日本攻撃するなら東京と沖縄だぞ
どっちかじゃなくどっちもだぞ

66: マーゲイ(茸) [US] 2020/07/29(水) 00:59:17.36 ID:OX3R5en+0
>>51
俺はパスタ200kg、米100kg、その他いっぱい備蓄してある
ここまでシミュレーション済み
この半年間、セッ●スも飽きるほどしておいた

74: マーゲイ(家) [US] 2020/07/29(水) 01:00:43.78 ID:8QoDFQqr0
>>66
虫がわいて全部ダメになりそうだな
そういうのはすべて真空パックでないと半年も持たない

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コメント (2)

米国が中国をフランケンシュタインにした!ポンぺオ演説、事実上の対中国宣戦布告!

2020-07-29 06:20:06 | 外交・安全保障

 

 

 

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ポンペオ国務長官は7月23日にカリフォルニア州のニクソン元大統領記念図書館へわざわざ飛んで、歴史的演説を行った。

そして軍拡を続ける中国を名指しして「フランケンシュタイン」と罵倒した。

中国を人類共通の敵と見なしての発言だ。

ポンぺオ演説は各紙、一面トップで取り上げるほどの画期的な演説だった。

ポンぺオは「アメリカ歴代政権の中国政策を誤りだった」と指摘。

習近平を「破産した全体主義の信奉者」と批判。

さらに「民主国家に呼びかけて『新しい同盟』を結成しよう」とする演説だった。ちなみに7月23日を選んだのは、1789年フランス革命勃発の日だからだろう。

ニクソンは1972年2月、は北京を訪問し、周恩来と固い握手を交わして国交回復への道筋をつけた。

実際の米中国交樹立は1979年のカーター政権になるが、米国はその後一貫して中国に肩入れし、歴代米政権は経済的に豊かになれば中国は民主化するという甘い幻想をいだいてきたが、期待は完全に裏切られた。

中国は輸出で稼いだカネを軍事費につぎ込み、強大な軍事力で周辺諸国を脅かし、世界的に最悪の不安材料と化けていた

ポンペオは演説の中で、ニクソンが晩年、「われわれはフランケンシュタインを甦らせてしまったのではないか」と発言したことも紹介した。

トランプ政権の中国敵視は2018年10月のペンス演説から始まった。

続いてオブライエン補佐官、バー司法長官、レイFBI長官、そしてポンペオ国務長官と、中国敵視の勢いが高まっており、いずれトランプ大統領の決定的な方針が出現することは間違いない。

2年前のペンス演説が中国に対する「警告」だとするなら、今回のポンペオ演説はまさに「国交断絶」に近い。

これら米国高官に共通している認識は中国が今や「人類共通の敵」となったという厳しい認識である。

ポンぺオ演説は米国の中国に対する宣戦布告と捉えるべきだ。

 

 

ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」
7/28(火) 6:01配信

現代ビジネス
アメリカが本気で焦り出した
写真:現代ビジネス

 いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。

 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。

【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…

 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262

 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家安全保障顧問、クリス・ウォレイFBI長官、ウイリアム・バール司法長官を伴って、さらに強烈なスピーチを、7月23日に行った。

 その要旨は後述するが、これは台頭する中国に追い詰められた覇権国アメリカの「悲痛な叫び」とも言えるものだ。1945年以降、世界の覇権を握ってきたアメリカが、このままでは中国に覇権を奪われてしまうと、本気で焦り出したのである。

トランプ政権の対中論争に終止符
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 今回のスピーチは、3つの意味で、「米中新冷戦」を決定づけるものとなった。

 第一は、トランプ政権内の対中論争に終止符を打ったことである。

 トランプ政権内には、中国とどう対峙するかについて、二つの見方がある。一つは、貿易不均衡や雇用を是正することに主眼を置く、いわば「通商強硬派」である。

 トランプ大統領自身がその代表格で、スティーブン・ムニューシン財務長官やジャレド・クシュナー大統領上級顧問(トランプ大統領の長女イヴァンカ大統領補佐官の夫)らが、このグループに属する。実業界やウォール街出身の幹部たちが多く、中国を主にビジネスの対象として捉えている。

 もう一つのグループは、中国という台頭する社会主義国そのものが許せない「軍事強硬派」、もしくは「理念強硬派」と呼ぶべき幹部たちである。彼らは現在の中国を、「21世紀のソ連」と捉えている。

 マイク・ペンス副大統領とポンペオ国務長官が、その代表格である。ピーター・ナバロ国家通商会議議長やマット・ポッティンジャー大統領安保担当副補佐官、政権内から外れたジョン・ボルトン前大統領安保担当補佐官、スティーブン・バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問らが、このグループに属する。

 右派の政治家や軍関係者、論客らが多い。彼らは決して口にはしないが、白人でもキリスト教徒でもなく、英語を母国語とするわけでもない東洋の国(中国)に、21世紀の覇権を取られてしまうことへの強い拒否感を持っている。

 トランプ政権内においては、その時々で、この二つのグループが頭を擡(もた)げつつも、全体的にはバランスを保ちながら、中国との関係を築いてきた。今年1月15日には、米中間の貿易交渉で1回目の合意に達し、トランプ大統領と劉鶴(Liu He)副首相が合意文書に署名した。

 ところが、今年3月から本格的にアメリカを襲い始めた新型コロナウイルスは、この両グループの力関係に、決定的な作用を及ぼした。中国に対してより強硬な「軍事強硬派」が「通商強硬派」を圧倒したのである。

 それは、中国発の新型コロナウイルスによってアメリカが未曽有の危機に襲われる中、トランプ的な「通商強硬派」の方針のままでは、来たる11月の大統領選挙で敗北してしまうという共和党の危機感の表れでもあった。トランプ大統領自身も、そのことは重々承知しているため、「にわか軍事強硬派」に変心した。

はじめて「一線」を越えた
 今回のポンペオ演説が「米中新冷戦」を決定づけた第二の理由は、中国という国家に加えて、9100万中国共産党員のトップに君臨する習近平(Xi Jinping)総書記個人を攻撃したことである。

 これまでトランプ政権と中国側との間では、一つの「暗黙の了解」があった。それは、アメリカが中国をいくら非難しても、習近平総書記個人は非難しないということである。

 どこが違うのかと思うかもしれないが、これは大きな違いである。

 例えば、戦前の日本において、外国が大日本帝国を批判することと、昭和天皇個人を批判することの違いである。いまの北朝鮮において、北朝鮮を批判することと、金正恩(キム・ジョンウン)委員長個人を批判することの違いである。

 北朝鮮は6月16日、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破するという暴挙に出たが、彼らが挙げた理由は「南が撒いたビラによって最高尊厳(金正恩委員長)を汚した」ことだった。

 トランプ政権は、こうしたことを理解しているため、これまでいくら中国を非難しても、政権幹部が習近平総書記個人を、公の場で批判することはなかった。あの毒舌家のトランプ大統領も、過激な中国批判をした後、「でもプレジデント(国家主席)シー(習)とは友人だ」と言い添えることを忘れなかった。

 また、トランプ政権幹部によるこれまで最も過激な中国批判演説と言えば、2018年10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行ったものだが、あの強烈なスピーチの中でさえ、習近平総書記個人は批判していない。

 ところが今回のポンペオ演説では、その「一線」を越えたのである。ポンペオ国務長官は語気を強めて、次のように述べた。

 「習近平総書記は破綻した全体主義思想の信奉者であるということに、われわれは心を留め置かねばならない」

 「われわれが許さない限り、習総書記は中国内外で、永遠に暴君でいられる運命ではないのだ」

 換言すれば、この発言は、中国側にボールを投げたものでもあった。すなわち、「アメリカとの新冷戦を避けたかったら、習近平を替えなさい」ということだ。

中国の命運を左右する重要会議
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 折りしも現在、「中南海」(北京の中国最高幹部の職住地)は、一年で最も権力闘争が吹き荒れる季節に入っている。

 中南海の人々は毎年8月上旬、「北戴河(ほくたいが)会議」と呼ばれる重要会議を行う。河北省の海辺の避暑地「北戴河」に、最高幹部と、すでに引退した元最高幹部たちが一堂に会し、「中国の当面の重要問題」について意見を交わすのだ。

 「現代の皇帝」である習近平総書記にとって、現役の政治家の中で、自分に牙を剥くような「反習近平派」は、もはや存在しない。唯一やっかいなのが、すでに現役を引退した長老たちである。普段は彼らを無視していればよいが、年に一度、北戴河会議の時だけは、顔を合わせざるを得ないのである。

 これを千載一遇のチャンスと見ているのが、習近平政権内、もしくは外に潜んでいる「非習近平派」の面々である。普段は沈黙を強いられているだけに、北戴河会議で、自分たちが言いたいことを長老に進言してもらおうとするわけだ。

 こうした傾向は、習近平政権になってから、幾度も見られている。例えば、2018年8月の北戴河会議だ。

 この年の3月に、トランプ大統領が中国に貿易戦争を「宣戦布告」し、同年7月6日に、「第1弾」となる340億ドル分の追加関税を発動した。それによって、中国経済が大揺れとなったため、「習近平政権は強硬な態度を改めるべきだ」という声が、長老たちから上がったのである。

 だが、今年の北戴河会議は、2年前と較べても、さらに強烈なアメリカ発の「津波」が押し寄せている中で開かれる。アメリカと対決するのか、妥協を図るのか――21世紀前半の中国の命運を左右する「大英断」を、習近平政権は迫られているのである。日本で言うなら、太平洋戦争を決断した1941年(昭和16年)の御前会議のようなものだ。

 習近平総書記は、2018年3月に国家主席の任期を撤廃し、「半永久政権」の道筋をつけた。来年7月に控えた中国共産党創建100周年で、「過去4000年でどの皇帝や王も成し得なかった貧困撲滅の達成」を宣言する予定だ。

 その功績を掲げて、2022年秋の第20回中国共産党大会で、総書記再任を決める。続いて、2023年3月の全国人民代表大会で国家主席を再任させる――これが習近平総書記が狙う半永久政権構想と思われる。

 ところが今回、アメリカはそこに大きな楔(くさび)を打ち込んで来たのである。「トップを替え、国家体制を替えなければ、戦争も辞さない」というわけだ。

どの党の誰が大統領に就いたとしても…
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 今回のポンペオ演説が「米中新冷戦」を決定づけた第三の理由は、単にトランプ政権のことではなく、「アメリカの問題」として対中問題を提起したことだ。

 周知のように、11月3日の大統領選挙に向けて、トランプ共和党陣営とジョン・バイデン民主党陣営は現在、熾烈な選挙キャンペーンを繰り広げている。いまのところ民主党が優勢で、このまま行けば、民主党への政権交代が実現する。

 ポンペオ国務長官は、そのことを見越した上で、「どの党の誰が大統領に就こうが、これからのアメリカは習近平政権と正面から対決していく」というニュアンスで演説しているのである。かつポンペオ国務長官の呼びかけに、民主党側は反対の声を上げていない。

 今回のスピーチの場所に選んだのは、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)にあるリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)だった。

 単に大統領選挙のキャンペーンの一環だったら、ポンペオ国務長官がカリフォルニア州に行くことはなかっただろう。それは、東海岸のワシントンDCから西海岸まで距離的に遠いからではなくて、カリフォルニア州が民主党の絶対的基盤だからだ。カリフォルニア州は、どうあっても民主党のバイデン候補が票を取るので、共和党の幹部が行っても選挙的には無意味なのだ。

 それではなぜ、ポンペオ国務長官がわざわざ足を延ばしたのかと言えば、それはニクソン大統領が中国との国交正常化の道筋をつけた「親中大統領」だからである。日本で言うなら、日中国交正常化を断行した田中角栄元首相のような存在だ。

 1971年7月16日、ニクソン大統領は突然、国交を持たない中国との関係改善と、翌年の中国訪問を発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。そして1972年2月に訪中を果たし、毛沢東主席と歴史的な握手を交わした。実際に米中国交正常化を果たしたのは、ジミー・カーター政権下の1979年元日だが、米中国交正常化は明らかに、ニクソン大統領の功績である。

 当時、なぜ急転直下の米中の握手となったかと言えば、それはアメリカ側の都合によるものだった。

 激しさを増すソ連との冷戦で優位に立ちたい、泥沼化するベトナム戦争を早く終結させたい、低迷する国内経済を回復させるため中国ビジネスを復活させたい……。こうしたアメリカの国益を考えると、冷戦の真っ最中で相手は社会主義国とはいえ、中国と国交を結ぶのがベターと考えたわけだ。

 もちろん、中国側にとっては、アメリカとの国交正常化は、長く渇望していたことである。加えてこの時期、アメリカの後押しを受けた中国は、国連加盟を果たし、おまけに中華民国(台湾)を国連から追放することにも成功した。

 こうして米中は国交正常化を成し遂げ、アメリカはそろりそろりと「関与政策」(engagement policy)を始動させていった。

 関与政策というのは、中国の経済発展をサポートしてあげれば、それはアメリカの国益にもつながるという考え方だ。経済的にはアメリカ企業の利益を上げるし、政治的にも民主化の方向に進んで行くだろうとアメリカは判断した。

 ところが、ポンペオ国務長官曰く、そうはならなかった。経済発展した中国は、アメリカ企業の利益を奪うようになり、軍事大国化してアメリカの覇権を奪いかけている。政治的にも、民主化どころか、21世紀のソ連のような全体主義国家となっていった。「アメリカが中国というフランケンシュタインを作ってしまった」とまで、今回言っている。

 そこで、わざわざカリフォルニア州のニクソン図書館までやって来て、「ニクソン大統領が始めたアメリカの半世紀の対中政策を見直す」と宣言したのである。

ポンペオ演説の気になる中身
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 この日のポンペオ演説は非常に長いものだったので、以下、箇条書きにして、主な発言を紹介する。

 ・このスピーチは明快な目的、真の任務を持っている。それは米中関係の異なる側面――この何十年もなおざりにされてきた膨れ上がる不均衡と、中国共産党の覇権への指針を説明することだ。

 ・われわれの目標は、アメリカにとっての脅威をはっきりさせることだ。それはトランプ大統領の対中政策がはっきりさせている確立された自由を守る戦略だ。

 ・われわれは、中国への関与が共生と協力の明るい未来になると想像していた。だが今日、われわれはいまだにマスクを付け、パンデミックが広がっていく人数を数えている。それは中国共産党の世界への約束の失敗によるものだ。

 ・われわれは毎朝、香港と新疆ウイグルの新たな抑圧についての見出しを読んでいる。

 ・われわれは中国軍がますます強大になり、ますます確かな脅威となる様を見ている。

 ・対中関与政策から50年を経て、アメリカ人が目にさせられているものは何か? アメリカの歴代政権が目指した中国の自由と民主への進化が実現しているか? 
 ・もしもわれわれが自由な21世紀を望むなら、そして習近平が夢見る中国の世紀にならないことを望むなら、やみくもな対中関与という旧いパラダイムは何もなさないだろう。

 ・(対中関与政策を決めた)ニクソン大統領は中国にとっての、また激しい冷戦時代の優等生だった。そしてわれわれ皆がそうであると思われるように、中国国民にとっての崇拝者にもなった。

 ・ニクソンは1967年、『フォーリン・アフェアーズ』にこう寄稿した。「長期的視野に立てば、中国を永遠に仲間の国々から引き離しておくわけにはいかない。中国が変わっていくまで、世界は平和ではいられない。そのためわれわれの目的は、ある程度、状況に影響を与えねばならない。目標は変化を導くことだ」。こうして北京への歴史的外遊を伴ってニクソンは関与戦略を始めた。

 ・だが中国人に拳(こぶし)を振り下げてみたら、われわれが目にしたのは中国共産党がわれわれの自由で開かれた社会を悪用したことだった。中国はアメリカの記者会見、研究所、高校や大学、果てはPTAの会合にまでプロパガンダを送り込んだのだ。

 ・われわれは台湾という友人を阻害したが、後に活発な民主主義の花を咲かせた。一方の中国共産党とその政権には最恵国待遇を与えたが、そこで目にしたのは、西側の企業に中国への入場券を与える代わりに、中国共産党の人権侵害に沈黙を強いることだった。

 ・中国はわれわれの貴重な知的財産と企業秘密を取りはがし、それはアメリカ全土の何百万人もの雇用に影響を与えた。そしてアメリカからサプライチェーンを引き抜き、奴隷労働によって作られた製品を加えた。

 ・ニクソン大統領はかつて、世界を中国共産党に明け渡した時、フランケンシュタインを作ってしまったかもしれないと恐れた。だがいま存在しているのが、まさにそれだ。

 ・北京は「平和的台頭」と言っていた。だが理由はどうあれ、何であれ、中国はいまや、自国では権威主義を強め、国外では至る所で敵意を剥き出しにしている。

 ・数週間前(6月17日)、楊潔篪(中国外交トップの中央政治局委員)に再会するためホノルルへ旅したが、旧い同じ話だった。多弁だったが、文字通り態度を変えようという申し出は何もなかった。

 ・中国共産党の体制はマルクス・レーニン主義の体制であり、習近平総書記は破綻した全体主義思想の信奉者であるということに、われわれは心を留め置かねばならない。

 ・このイデオロギーこそが、中国共産主義のグローバルな覇権という習近平総書記が何十年にもわたって望んできたことを知らしめるものだ。

 ・共産中国を本当に変化させるには、中国のリーダーが語ることをもとにするのではなく、どう振る舞うかをもとにして行動することだ。

 ・レーガン大統領は、「信頼と検証」に基づいてソビエト連邦に対処すると言った。それで言うなら中国共産党に対しては、「不信と検証」によらねばならない。

 ・自由を愛する国々は、かつてニクソン大統領が望んだように、中国で変化を起こさせるようにしていかねばならない。

 ・われわれは、アメリカ国民とそのパートナー国が、中国共産党をどう認識するかということを変えることから始めねばならない。

 ・真実を話さねばならない。中国という化身を、他国のように普通の国として扱うことはできないのだ。

 ・中国との貿易は、普通の法に則った国との貿易と同じではない。

 ・同様に、中国共産党がバックにいる会社とのビジネスは、例えばカナダの会社などとは同じではない。

 ・われわれはまた、われわれの企業が中国に投資したら、知ってか知らずか中国共産党の重大な人権侵害に加担するかもしれないことを分かっている。

 ・あまりに多くの中国人学生やビジネスマンが、ここへ来て知的財産を盗み、自国に持ち帰っている。

 ・人民解放軍もまた、通常の軍隊ではないことをわれわれは知っている。その目的は中国共産党のエリートの絶対的な支配を維持し、中華帝国を拡大することであって、中国国民を守ることではない。

 ・われわれは2週間前、南シナ海で国際法に敬意を示すことに関して、8年ぶりに方針を転換した(中立の立場から中国非難に変えた)。

 ・われわれはまた、中国共産党とは完全に異なり、ダイナミックで自由を愛する中国人に関わり、力を与えていかねばならない。

 ・私が陸軍時代に学んだことが一つあるとすれば、それは共産主義者というのは、ほぼいつでもウソをつくということだ。最大のウソは、彼らが監視し、抑圧し、ほとんど声も上げられなくしている14億の民のために話していると考えていることだ。

 ・事実は全く逆で、中国共産党は、中国人が正直に意見を言うことを、どんな敵にも増して恐れているのだ。

 ・もしも武漢の医師たち(故・李文亮医師ら)に、新種のウイルスが流行するという警鐘を鳴らすのを許可し、それらの声に耳を傾けていたなら、中国国内の人々は言うに及ばず、世界はどれほどよくなっていたかを考えてみてほしい。

 ・何十年にもわたって歴代のリーダーたちはこうしたことを無視してきたが、われわれはもはや無視しない。

 ・だが中国共産党の振る舞いを変えさせる使命は、中国人だけが持っているものではない。自由な国家は自由を守るために行動しなければならない。

 ・中国共産党は、ソビエト連邦と同じ間違いをいくつか繰り返している。潜在的な同盟国を疎外し、国内外の信頼を破り、財産権と予測可能な法の支配を拒絶するといったことだ。

 ・香港人を見てほしい。中国共産党が誇り高い都市の手綱を引き締めるので、海外への移住を叫んでいる。そして彼らは、アメリカ国旗を振っているではないか。

 ・確かにソビエト連邦と違って、中国はグローバル経済に深く統合されている。だがわれわれが彼らに依存する以上に、北京の方がわれわれに依存しているのだ。

 ・いまこそ自由国家が行動する時だ。すべての国は、中国共産党の触手から、いかに主権を守り、経済的繁栄を保護し、理想を維持するかということを理解していかねばならない。

 ・だが私がすべての国のリーダーに呼びかけたいのは、アメリカ方式から始めてほしいということだ。すなわち、シンプルに相互主義、透明性、説明責任を要求していくということだ。自由国家はやり方を改め、同一原則で行動するのだ。

 ・まさにこれこそが、アメリカが最近、中国の不法な南シナ海での主張を一度完全に拒絶したことなのだ。

 ・われわれは過去のミスを繰り返すわけにはいかない。中国の挑戦は、民主国家――ヨーロッパやアフリカ、南アメリカ、それに特にインド太平洋地域――に努力と労力を要求するものだ。

 ・もし今行動を起こさなければ、最終的に中国共産党は、われわれの自由を侵食し、われわれの社会が懸命に築き上げてきたルールに基づいた秩序をひっくり返すだろう。いまわれわれが膝を屈したら、孫たちは中国共産党の慈悲の傘下に下るかもしれない。それほど中国共産党の行動は自由世界にとって喫緊の挑戦だということだ。

 ・われわれが許さない限り、習総書記は中国内外で、永遠に暴君でいられる運命ではないのだ。

 ・これはこれまで直面したこのない複雑で新たな挑戦だ。ソビエト連邦は自由世界から閉鎖されたが、共産中国は、すでにわれわれの国境の中に入ってきているのだ。

 ・そのためアメリカ単独では立ち向かえない。国連、NATO、G7、G20など、われわれの結合した経済力と外交力、軍事力によって、明確に大きな勇気を持って指針を示していけば、この挑戦に必ずや、十分対処していける。おそらく、志を同じくする国々が、新たな民主の同盟を作る時なのだ。

 ・自由世界が変わらなければ、共産中国が確実にわれわれを変えてしまうだろう。

 ・中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命である。そしてアメリカは完全に、これをリードしていく。なぜなら建国の原則が、機会を与えてくれるからだ。

 ・確かに、リチャード・ニクソンは1967年、正しいことを書いた。「中国が変わるまでは世界は安全にならない」。いまこそこの言葉に心を留めるべき時だ。

 ***

 以上である。何とも大変な世の中になってきたことが分かるだろう。

 「トゥキディデスの罠」という言葉があるように、歴史的に見て米中2大国の激突は、早晩起こるべきものだったのかもしれない。しかし新型コロナウイルスのパンデミックによって、一気に津波のように襲ってきてしまった。

 新型コロナウイルスさえ制御できないでいる日本は、にわかに始まった米中新冷戦の乱世に、うまく対応して行けるだろうか? 

近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)

 

【おまけ】

中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」
7/28(火) 11:35配信

中央日報日本語版
19日から21日まで南シナ海で行われた米海軍の訓練には日本とオーストラリアも参加し、米国の対中国圧力を後押しした。 [米海軍 ツイッター キャプチャー]

米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が26日報じた。

南シナ海は現在、米中が武力衝突する可能性が最も高いところに挙げられる。世界の海運物流量の4分の1が通過する要衝地だが、中国が20世紀初めに制作された地図1枚を根拠に水域の80%に対する領有権を主張し、ベトナムなど東南アジア諸国との間が摩擦が生じている。

米国は中国の南シナ海主権を認めず「航行の自由」作戦で中国と対立している。13日には中国たたきの先鋒に立つポンペオ米国務長官が「南シナ海の海洋権利に対する米国の立場」という声明を発表した。

声明の骨子は、北京が主張する南シナ海の大部分の海上資源は「完全に不法」ということだ。ポンペオ長官は声明で「中国が恐喝と一方的な措置を通じて、東南アジア国家の南シナ海主権を破壊した」と非難した。

続いて「米国は中国が統制している島嶼の12海里以外に対しては中国のいかなる海洋権利も認めないことを決めた」と述べた。米国の一部のメディアは今回の声名が南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、多維新聞は伝えた。

北京大米国研究センターの王勇主任はポンペオ長官の声明について「米国が11月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない」と述べた。多維新聞は13日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈した。

ポンペオ長官は25日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントした。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ている。

香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は26日、米軍が南シナ海にほぼ毎日3-5機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた。

多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁(中国名・黄岩島)になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想した。

中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 (中国名・永署礁)とミスチーフ礁(中国名・美済礁)、スビ礁(中国名・渚碧礁)を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ。

最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをB-52Hなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。パラセル(西沙)諸島のウッディー島(永興島)などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる。

これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた。

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【令和版】マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相

2020-07-29 04:37:48 | マスコミ批判

 

狼魔人日記

 

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本記事も過去に何度か再掲した過去記事だが、最近アクセスが急増したので、最近の読者のため何度目かの再掲です。

マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」2007-06-06 

死者・行方不明者43人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から16年を迎えた3日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後4時8分に市内にサイレンが鳴り響いた。

 消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。

 同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯(ともしび)」があり、小学生らが手作りのキャンドル約1000本に灯をともした。

 火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん(当時53歳)ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。

(2007年6月3日20時15分  読売新聞)

                      ◇

 

◆教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎(KTN)報道部の槌田禎子記者(49)は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。

 「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある」

2006年6月2日長崎新聞掲載

 

長年テレビの報道カメラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。
 
「カメラのファインダーを通してみると普段は恐ろしい暴力団にも不思議と危険を感じなくなる」。

暴力団も報道カメラを向けられると、多少は怯んでしまうのだろう。

だが、自然の猛威にとってはカメラマンもクソもない。

燃えさかる火砕流はカメラマンも消防団員も容赦無く襲った。

被害に遭った消防団員や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。

マスコミが伝えない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」がここにある。

(雲仙・普賢岳噴火災害の)報道について

被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。(ウィキペディア)

 

以下コピペ

64 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/04(月) 12:46:45 ID:er+ywW1V0
マスコミ関係者などが死んだ「定点」は、避難勧告がでていた。
危険地域であることを示すため、公的機関の観測員、消防団員も勧告地域から撤退していた。しかし、マスコミ関係者は、強制力がないことから、雇い挙げたタクシーとともに避難勧告地域内の「定点」に詰めていた。

そんな中、避難して無人の住民の家に無断で上がり込み、電気、電話を無断使用する事件が 起こった。
住民に不安が高まり、そのためもあって、いったん避難勧告区域外に撤退していた地元消防団は、ふたたび避難勧告地域内に入り、見回りを始めていた。
これらのマスコミ関係者、タクシー運転手、消防団員、許可を得て中に入っていた地元住民が火砕流に巻き込まれ死んだ。消防団員以外の地元犠牲者はたしか5名。それ以外が約35名
避難勧告地域の境界で検問をやっていた警察官2名は、火砕流発生の連絡を聞き、中の人たちに知らせるために勧告地域内に入り、殉職した

そしてこれが重要なんだが、火砕流の到達範囲は、まさに避難勧告地域内におさまっていた。
避難勧告をマスコミが守ってさえいれば、死者数ははるかに少なくて済んだに違いない。

名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/22(月) 18:55:51 ID:J5ssSuib
当時消防団員だったからよく覚えているよ。
手柄狙いで勝手に居座ったマスコミのために、行かなくてもよい団員が行かされて焼け死んだんだよ。消防団員って素人だよ。プロの消防士じゃなくて、ほぼボランティアなのに、命令でそこに派遣されたんだよ。

で鬼畜なのはマスコミ

その後、何年もこの事件を取り上げるたびに、多くのマスコミ関係者などが犠牲となったって枕詞で始めやがる。で、死んだマスコミ関係者の話を美談として自分語りする。

あの現場には、新婚の団員や、子供が生まれたばかりの団員や、もうすぐ結婚するはずだった団員や、親の介護してた団員がいたんだぞ。
マスコミはそんなこと一つも報道しないけどな。

もう一度言うが、その団員達はそこに居たくて居たんじゃない。

 

【追記】

 

参考エントリー:

 マスコミが犯人の長崎・雲仙普賢岳噴火災害

浅間の噴火 雲仙・普賢岳の教訓を忘れるな...

 新燃岳噴火!入山規制区域に侵入相次ぐ

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FMラジオ出演、ギャラリーからクレーム「コロナが重大だ!」、ワイドショーの犠牲者、問題は感染者数ではなく「人口あたり死亡率」

2020-07-28 05:37:21 | マスコミ批判

 

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問題は感染者数ではなく「人口あたり死亡率」

東京都の感染者が293人に増えたとか188人に減ったとかマスコミは一喜一憂しているが、検査を増やしたら陽性が増えるのは当たり前だ。サンプルにも偏りがあるので、感染者数(正確には検査陽性者数)というデータは統計的には意味がない。

致死率(死者数/感染者数)も、分母が感染者数だから信頼できない。日本のコロナ致死率は4%でアメリカの3.7%より高いが、これは検査が少ないからだ。インフル(致死率0.1%程度)よりは重症化しやすいようだが、今のように感染者が増えて死者ゼロの日が続くともっと下がるだろう。
 
意味があるのは死者数である。これも100%信頼できるわけではないが、死んだときは死因を必ず検査する。死亡診断書を偽造することはむずかしいので、時系列でも国際比較でも死亡率を使うのが普通だが、日本ではあまり使わない。死者が少なすぎて、普通にプロットすると、毎日ゼロの続く無意味な図になってしまうからだ。

nn
毎日の人口100万人あたり死亡率(FT.com)

国際比較で使われるのは人口あたり死亡率である。これでみると図のようにアメリカは100万人あたり毎日2.2人で今も増えているが、日本は0.1人以下でほとんど見えない。これで「第二波が大変だ」などと騒ぐのは、嘘つきでなければ情報弱者である。
 
 

テレビ界「バカのクラスター」を一掃せよ

テレビ界「バカのクラスター」を一掃せよ
新型コロナは欧米では重要な感染症だが、日本ではインフル未満の風邪である。それが過剰に騒がれる原因は、マスコミが毎日、感染者数を報道して不安をあおることだ。たとえば7月21日の東京の新規感染者数(検査陽性者数)は237人だという数字は多くのメディアが報道したが、新規重症患者は1人、死者はゼロだったことは報じない。

このインフォデミック(情報災害)の主犯はワイドショーである。特に「羽鳥慎一モーニングショー」は一貫して過剰報道を続けてきた。本書はアゴラでおなじみの藤原かずえさんがそれを逐語的に紹介した本で、ふだん(私のように)テレビをまったく見ていない人には、ワイドショーがいかにひどいかわかって便利だろう。
著者も中立の立場で論評しているわけではないが、気になるのは、こういうワイドショーのスタンスが(特にTBSとテレビ朝日で)均質化していることだ。沖縄の基地と森友学園と新型コロナはまったく違う問題だが、ワイドショーは同じ立場でコメントする。それと違う意見のコメンテーターは出演させない。
他方で出演者も、その空気に迎合する。たとえば本書で「『アベが悪い』の千夜一夜物語」と酷評されている後藤謙次氏は、共同通信にいたころは中立の立場から政治を語っていたが、「報道ステーション」のコメンテーターになってから急速に左傾化した。
 
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水間 政憲氏が水島社長を批判、FM21に謝罪は摩り替え!?

2020-07-27 07:30:13 | ★依田啓示事件

 

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CH桜の水島社長が来沖し、28日、29日と連続でCH桜沖縄の番組に出演した。

ということは、依田啓示が6月8日の県知事選に落選し、傷害罪で逮捕されて以来初めての「沖縄支局」出演だと記憶する。

現在の「沖縄支局」は、依田啓示チャンネルの看板を残したままであり、CH桜に表示は一言も表示されていない。

水島社長は、そんな「沖縄支局」で出演したことになる。

「沖縄支局」の異様な状況は、我那覇真子と水島社長が電話で議論した時、既に我那覇真子により指摘されている。

その時水島社長は、「業者に頼んで看板を付け替える」と明言していた。

しかし、あれから一カ月近くなるが、依田啓示チャンネルの看板がそのままなのは、いかにも不自然だ。

■読者提供による25日現在の「沖縄支局」の写真と感想を引用する。

7月25日午後5時20分頃の撮影・ここん所全く変わり無く「チャンネル桜の
文字」は一字もありません。

最早、水島さんの手から離れて、なにも指示出来ない。ように見受けられます。
「チャンネル桜・沖縄支局は、依田氏に譲り渡された」と思われて仕方ないですね
従って、運用者は依田啓示氏って事になりますか?

「新事務所」の郵便受けにもCH桜沖縄の表示はない。

 

CH桜の水島社長が、沖縄にやってきた理由は他にもあったはず。

我那覇真子との1対1討論に応じるためと思いきや、琉球新報の前で街宣をし、我那覇真子が係争中の裁判の被告石川社長に面談しただけ。(手登根氏の案内で?)

そして被告であるFM21の石川会長に、我那覇真子が不当な裁判をしたことを謝罪したという。

? ? ?

これって何か変ではないか?

裁判はまだ判決は出ていない。

水島社長は被告の一方的意見だけを聞いて、我那覇真子が提訴したこと詫びた。

水島社長は何時から裁判長になったのか。

また「大岡裁判」をするようになったのか。

完全なすり替えだ。

水島社長が拘る6人で話し合うという案は事実上、実行不可能だ。

水島社長は敵前逃亡した!

水島社長が1対1討論を逃げた事実を、水間 政憲氏が批判しているので紹介する。

 

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米中衝突!中国から日本の87社撤退

2020-07-27 05:02:40 | 外交・安全保障

 

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アメリカが閉鎖後の中国総領事館立ち入り 中国は非難

アメリカメディアは、24日、アメリカ・ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された後、アメリカ側の当局者が館内に立ち入ったと報じました。

これについて中国外務省は25日夜、非難するコメントを発表し、アメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。

アメリカ国務省の担当者は24日夜、ヒューストンにある中国総領事館が閉鎖されたことを明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、閉鎖されたヒューストンの中国総領事館ではアメリカ政府が通告した退去の期限の24日の午後4時を過ぎると、アメリカ国務省の職員らが裏口のドアをこじあけ、建物の中に入る姿が確認されました。

これについて、中国外務省は25日夜、「大使館や領事館の保護を定めた『ウィーン条約』と米中の領事条約ではいかなる方法でも館内を侵すことはできず、強い不満と反対を表明する」と、アメリカ側を非難するコメントを発表しました。

中国は対抗措置として、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知していますが、今回の非難はアメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。

一方、中国メディアは、25日、成都のアメリカ総領事館前の道路に警察官が配置され、大型バスやトラックが出入りする様子を伝えていて、閉鎖に向けた作業が進んでいるとみられ、両国の一段の関係悪化が避けられない状況となっています。

 

■中国領事館にFBIが突入、海兵隊も

■中国の気になる動き

■日本政府支援策で塩野義・HOYAなど87社が中国撤退、

それを全然報道しないテレビ/支持率3.3%の泡沫政党代表枝野さん、安倍政権を支離滅裂と言ってしまい、お前が言うなと無事炎上 20200722

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衝撃!北朝鮮の日本人スパイが文科省教科書調査官として「つくる会」教科書を検定不合格にした

2020-07-27 01:12:43 | 外交・安全保障

 

 


『週刊アサヒ芸能』

 

 

日本で一番まともな歴史教科書である「つくる会」(新しい歴史教科書をつくる会)が文科省の検定で不合格になったことは記憶に新しい。

 

それに関連する内容が『週刊アサヒ芸能』(7.30特大号)に「北朝鮮スパイリストに文科省調査官」というタイトルで掲載された。

 

子供達に正しい歴史を教えていくべきと立ち上げた教科書を抹消する経緯から工作、検定を通った他の歴史教科書の内容はどうなのかも含めて、多くの日本人が知っておくべきと思うので、一部引用したい(詳細は『週刊アサヒ芸能』をご購入頂きたい)。

 

この情報は保守の会常陸大宮支部の駒田強顧問から頂いたもので、駒田顧問はつくる会の理事とつくる会茨城支部長も務められていた方である。

 

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北朝鮮スパイリストに文科省調査官

~韓国国家情報院が北朝鮮を批判するビラを大量散布していた脱北者団体「自由北韓運動連合」の捜査で押収した中に「北朝鮮スパイリスト」が出てきて、これを米国CIAに提供した~

 

国家情報院関係者が続ける。「日本にはCIA経由で、その中身が伝えられた。というのも、リストには日本人の学識者の名前があったからです。CIAはその人物が学者の仮装のもと、どんな活動をしていたのか、日本に情報を求めました」

 

衝撃の「スパイリスト」に登場するXは、筑波大学を卒業後、同大学助手を経て、韓国・霊山大学の講師に就任。この時、韓国内で活動する北朝鮮工作員に「スカウト」されたという。

 

その後、X氏は日本に戻り、都内の大学の講師に。中国流の共産主義・毛沢東思想を称揚する著書も出版している。

 

前出の公安関係者は「調べてみると、Xが文部科学省の教科書調査官として、来年度から中学校で使われる歴史教科書の検定に関わっていたことが判明した。保守的な教科書とされる『新しい歴史教科書をつくる会』の『新しい歴史教科書』(自由社)が不合格とされて同会が反発を強め、Xを含む教科書調査官を厳しく批判している折、到底、看過できないものだ」

 

(中略)

 

前出の公安関係者は今回の教科書検定で合格した教科書の中に認められた、以下のような事例に言及した。

 

まずは慰安婦問題。

「山川出版」が<戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)>と記述しているのである。

 

次に、南京大虐殺。

「東京書籍」は<首都の軟禁を占領し、その過程で、女子や子供などの一般の人々や捕虜を含む多数の中国菌を殺害しました>と記し、

 

「教育出版」は<占領した首都の南京では、捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました>としている。

 

「学び舎」の教科書は<国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもを含む多数の市民を暴行・殺害しました>としたうえ、中国人少女のこんな証言を取り上げていた。

 

<昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み子だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。私と4歳の妹はこわくて泣き叫びました。銃剣で3か所刺されて、私は気を失いました。気がついた時、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました>

 

これらを踏まえて、前で・公安関係者が言う。「こうした記述を認めた調査官の中に『北朝鮮のスパイリスト』に掲載された人物がいるとなると、検定が公正なものであったのかどうか、いきなり疑わしくなる。いや、むしろ日本を貶めるような意図が働いたのではないかと見るのが妥当と言うべきだろう。そういった情報工作をするのがスパイなのだから」

 

(中略)

 

本誌はX氏に「北朝鮮のスパイリスト」に名前が記載されていたことを承知しているか否かに始まり、記載された理由や県会、教科書検定の調査官になった経緯やスパイ工作との関連などについて尋ねた。だがX氏は勤務する大学を通じ、「(取材は)お受けすることができません」と答えるのみだった。

 

先の公安関係者に話を聞くと、再び衝撃的な答えが返ってきた。

Xは日本に帰国後、別の工作員グループに所属し、活動していると見られている。そのグループは、かつてオウム事件などに関与し、日本転覆を図ったことがある。現在は沖縄基地問題などに関わる一方、各省庁にネットワークを築くなどしている。今回の件は文部科学省内のネットワークが動いたとみられており、Xはその実行役者だ。目的は日本の負の歴史、植民地や戦地での蛮行などを子供達に刷り込むようなことを通じて反日思想へといざなおうとすること。Xがやっていることは、まさにそうした情報工作だと・・・」(以上、引用ここまで)

(『週刊アサヒ芸能』(7.30特大号))

-------------------------------

 

つくる会の教科書は保守の会の顧問の福地惇先生(辞任)や岡野俊昭先生が副会長を務めており、「南京虐殺」はなかったから「南京陥落」と書き、日本で初めて「通州事件」も教え、神話から学べる正しい歴史教科書であった。

 

記事にあるように他の出版社の自虐史観のウソだらけの歴史教科書では、子供達は日本に誇りを持てない。

 

しかも書いてある内容がシナ・朝鮮の教科書と遜色がない捏造歴史教科書である。

 

こんな嘘の歴史教科書が検定を通っていることがおかしいのだ。

 

そういう中、正しい歴史を教える「つくる会」の教科書が今回の検定で落とされて抹消されてしまった。

 

なぜなのか?という疑問の中、どうも文科省の教科書調査官が怪しいと言われていた。

 

今回の歴史教科書の調査官の名前は以下である。

 

●中前吾郎(主任) 初期毛沢東思想研究家 韓国霊山大学専任講師

 

●村瀬俊一 日本近代史 帝京平成大学助教授

 

●橋本資久 古代西洋史(ギリシャ関係)

 

●鈴木楠緒子 ドイツ帝国の成立と東アジア 神奈川大学非常勤講師

 

もうおわかりであろう。

 

『週刊アサヒ芸能』のX氏は「韓国・霊山大学講師」とあるので、中前吾郎が北朝鮮のスパイである。

 

中前吾郎の現在の大学は「目白大学大学院」である。

https://www.mejiro.ac.jp/graduate/course/professor_list/?aid=50525049

 

彼は今、日本転覆を図ったグループや沖縄反基地活動家に関わり、各省庁にネットワークをつくり上げているという。

 

これがスパイのやっていることである。

 

さらに文科省でこういう動きもある。

「朝鮮幼稚園も支援検討の調査対象 文科省、無償化除外施設で」(令和2723日 共同通信)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bec9bddd42260828c4ea24c999bdf53a27ba936

 

何度も言うが、日本には絶対に「スパイ防止法」が必要である。

 

文科省にメールで抗議しよう!!

https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/

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【再掲】沖タイの歪曲記事、故赤松大尉直筆の手紙を届ける

2020-07-26 16:03:28 | ★改定版集団自決

 

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本記事は、過去に何度か再掲した記憶があるが、ここ数日アクセスが急上昇しているので、最近の読者のため改めて引用・紹介する。

沖タイの歪曲記事、故赤松大尉直筆の手紙を届ける

2012-05-12 07:10:03 | ★集団自決

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本日は午後1時30分より宜野湾市民会館で復帰40周年記念式典が行われ俳優の津川雅彦さんが記念講演をします。

入場料は500円ですが学生以下は無料ですので是非ご参加下さい。(詳しくは文末に)

                 ☆

沖縄タイムス 1983年6月8日

故赤松大尉直筆の手紙を届ける

衆議院調査室の徳嵩力さんが本社東京支社に

住民に「申し訳ない」

虐殺については否定?

【東京】戦時中、海上挺進第三戦隊の隊長として渡嘉敷島の守備につき、住民虐殺、集団自決のあの悲惨な「事件」に深く関与したといわれる赤松嘉次大尉(故人)が12年前、当時の陣中日誌とともに関係者に出した直筆の手紙がこのほど、沖縄タイムス東京支社に届けられた。渡嘉敷での数々の悲惨な出来事について赤松氏は「一部マスコミの興味本位な報道」と伝えられる事実関係については強い口調で否定。 敗戦の結果についてのみ「申し訳ない」とつづっている。折りしも、沖縄では三十八回目の「慰霊の日」をやがて迎える。

手紙を保管なしていたのは、衆議院外務委員会調査室に勤める徳嵩力さん(61)。復帰前、「鉄の暴風」(沖縄タイムス刊)を読み、そのなかで渡嘉敷島の住民虐殺、集団自決など悲惨な出来事を初めて知った徳嵩氏が、やっとの思いで赤松氏を探しあて、事実関係を尋ねたことに対する返書で日付は昭和四十五年十一月三十日。 
そのなかで赤松氏は「戦時中、現地の方々の献身的な協力にも拘わらず力足らず、あのような結果になったことは沖縄で戦った者として現地の方々に申し訳なく思っている」と敗戦の悔いを「つづっている。
ただ住民虐殺、集団自決への自身の関与については「一部マスコミの、現地の資料のみによる興味本位的に報道されているようなものでは決してありませんでした」と強く否定。 同時に沖縄を訪ねた際(四十五年三月)の渡嘉敷住民、民主団体の抗議についても“大規模な歓迎”を受けたと、抗議が意外だった心情を吐露している。
仕事上の関係もあって「沖縄に強い興味を持つ」という徳嵩氏は手紙と陣中日誌を読み返し「どうも後で理由付けした感があり、説得力に乏しい」と感想を語る。 さらに「赤松氏個人への感情は別として」と前置き、「住民の証言の方が、より重みがあるし、軍隊は、その特性から、いつでも物事を正当化するものです。 教科書問題にしても、やはり虐殺の事実は事実として歴史にとどめるべきだし、それが生き残った私たちの使命」とも。
中学、高校の教科書で沖縄戦で住民虐殺の記述も復活の兆しにある。 赤松氏がどのような胸中で手紙をつづったかは、確かめるよしもないが、日本軍による住民虐殺、軍命による集団自決という悲惨な出来事が渡嘉敷島で起こったことはまた歴史の事実である。

             ☆

【追記】

日本軍による住民虐殺、軍命による集団自決という悲惨な出来事が渡嘉敷島で起こったことはまた歴史の事実である。

この記述は真っ赤な嘘である。(※引用者)

この30年前の沖縄タイムスの記事が筆者の不注意により未完のままアップされてしまったことを改めてお詫びしたい。

結果的には予告編の役割をしたが、本稿は本編である。

当日記を古くから読まれている方は上記引用の記事を読んで、アウトラインは理解できるでしょうが、複雑に絡み合った集団自決の整理のため、記事に書かれている事実の説明から始める。

ここに登場する徳嵩力氏は、1921年生まれ、長野県出身。戦後、国家公務員上級試験合格し1956年衆議院外務委員会調査になり、沖縄問題を担当。復帰の3年前の昭和44年(1969年)に衆議院職員初の沖縄調査団として沖縄視察をしたエリート官僚である。

徳嵩氏は戦後一貫して沖縄問題を担当した使命感から独自に沖縄問題の研究から発展し「鉄の暴風」、「秘録沖縄戦」(山川泰邦)、「沖縄ノート」(大江健三郎)などの沖縄戦の本を読み漁り、ついには赤松大尉を捜し当てて、ことの真相を問いただす。

ちなみに「鉄の暴風」が伝聞や噂の類を基に書かれた嘘まみれの本であり、「沖縄ノート」はその嘘のネタ本を下地にしたデタラメの本であることは、今では大方の知るところ。 「秘録沖縄戦」も、「鉄の暴風」の影響を大きく受けており、近年著者の故山川康邦氏のご子息が歪曲部分を削除した改定版を出したくらいである。

復帰前の沖縄戦の情報が少なかった当時としては仕方の無いことだが、徳嵩氏が沖縄戦を勉強した本が全て沖縄タイムスの偏向思想により歪曲された本だけだったのは徳嵩氏にとって不幸であった。

優秀で誠実な戦前の日本のエリート官僚の系譜を継いだと思われる徳嵩氏は、イデオロギーとは別の視点から、日本軍が沖縄に及ぼした被害の数々をこれらの「沖縄本」から勉強し、激しい贖罪意識に襲われる。 そして政府の沖縄担当の調査官としての使命感から赤松大尉を探し出して当時の状況を聞き取るのだが、赤松大尉がそれに対する返事を手紙にして送ったのが記事に出て来る昭和45年11月30日付けの赤松氏の手紙である。 

今年は沖縄の日本復帰の40周年だが、赤松氏が手紙を送ったのは復帰の2年前、今から42年前の出来事である。

徳嵩氏は沖縄担当の官僚という職務上、沖縄紙の東京支局の記者と知り合うことになるが、ある席上偶々隣の席にいた沖縄タイムス記者に赤松大尉の手紙のことを話すことになる。

徳武氏としては赤松大尉の存在を知ったのが沖縄タイムス刊の「鉄の暴風」だったのだから沖縄タイムス記者に話すことに何の躊躇も無かったのだろう。 当時の徳武氏としては「鉄の暴風」や「沖縄ノート」がイデオロギーまみれのデタラメな本と言うことを知る由もなく、沖縄戦史の解明の資料として沖縄タイムスに手紙を渡したのも仕方の無いことである。

沖縄タイムスが赤松大尉の直筆の手紙を入手したら、どのような行動にでるか。 

猫に鰹節とはまさにこのこと。

手紙の内容の如何に関わらず、イデオロギーによる歪曲した捏造記事を書くことは火を見るより明らかだった。

それが上記引用の記事である。

この記事は12面のトップを徳嵩氏の写真つきで大きく飾り。徳嵩氏の写真には「故赤松氏からの当時の手紙を見ながら住民虐殺について語る徳嵩氏」というクレジットが付いている。

沖縄タイムスの記事を見て、沖縄戦当時渡嘉敷島の駐在巡査を勤め集団自決の一部始終を目撃した比嘉(旧姓安里)喜順氏が記事のあまりにも酷い歪曲された内容に悲憤慷慨し、その日のうちに抗議の手紙を徳嵩氏に送った。

手紙の日付が沖縄タイムスの記事と同じなのは、それだけ比嘉氏が当時の生き証人として居ても立ってもおれなかった比嘉氏の心境を表している。比嘉氏はその日の午後3時頃記事を読み、すぐ沖縄タイムスに抗議すると同時に徳嵩氏の連絡先を問いただし、その日のうちに手紙をしたため郵送している。

その手紙はご子息から公開の許しを得ているので、集団自決の真相解明の歴史的資料として下記に公開する。

その前にタイムス記事が触れている「同時に(赤松氏が)沖縄を訪ねた際(四十五年三月)の渡嘉敷住民、民主団体の抗議」について事実を説明しておく。

当時の新聞には、沖縄県民や渡嘉敷住民が、赤松氏を空港に出迎えた抗議した、と報道している。

が、実際に空港で抗議したのは僅か十数名の那覇市の市職労の組合員であり、渡嘉敷住民は慰霊祭に赤松氏が参加するのを歓迎していた。

1970(昭和45年)3月26日、赤松氏が那覇空港で、左翼集団に取り囲まれて渡嘉敷島には渡ることを阻止されたことは過去にも再三書いたが、親族関係者の話で次のことも判明した。

赤松氏は、空港で、抗議集団にもみくちゃにされ、背広のボタンも引きちぎられる酷い有様だったという。

このような激しい抗議に遭っては、普通の定期船ではとても渡嘉敷島に渡ることができないと判断し、渡嘉敷行きは諦めかけていたが、翌慰霊祭当日、伊礼蓉子氏(旧姓古波蔵、戦時中、渡嘉敷村女子青年団長)のご主人が、迎えに来てくれ舟を出してくれた。

たが、結局、赤松氏はさらなる騒動を避け、島には渡ることはせず、島の入り口まで行って、慰霊祭への花束だけを託したという。

渡嘉敷の住民は赤松氏の来島を大変歓迎していたが、マスコミや抗議集団との混乱を避けるため渡嘉敷上陸は断念した。

なお、伊礼蓉子氏の娘さんは、赤松氏宅にも訪問したことがあり、赤松氏の家族と今も交流が続いているという。 
     
この事件を、沖縄タイムスをはじめ全国の新聞、雑誌が騒ぎ立てて、これを機に赤松氏の悪評が一気に広がった。

赤松氏の地元では、地元紙である神戸新聞の記事を見た人が多く、赤松氏の長女は後にクラスメートからこのことを教えられたという。 

なお、赤松氏を渡嘉敷に送る舟を手配した伊礼蓉子氏(旧姓古波蔵)は、星雅彦氏の手記「沖縄は日本兵に何をされたか」(雑誌「潮」1971年11月号に掲載)の中で証言者として登場している。

《村の指導者たちやその家族や防衛隊の幾人かは、そろって無事で、その集団にまじっていた。みんなひどく興奮していて、狂人のようになっていた。村長は狂ったように逆上して「女子供は足手まといになるから殺してしまえ。早く軍から機関銃を借りてこい!」と叫んだ。その意志を率直に受けて、防衛隊長の屋比久孟祥と役場の兵事主任の新城真順は、集団より先がけて日本軍陣地に駆けこみ、「足手まといになる住民を撃ち殺すから、機関銃を貸してほしい」と願い出て、赤松隊長から「そんな武器は持ち合わせてない」とどなりつけられた。(注・比嘉喜順、伊礼蓉子らの証言。その点、米田惟好は米軍に決死の戦闘を挑むつもりだったと、異議を申し立てている)(雑誌「潮」1971年11月号・星雅彦)》

 

赤松氏は当時の渡嘉敷村長の了解の下に沖縄訪問をしたわけだから「“大規模な歓迎”を受けたと、抗議が意外だった心情を吐露している」という赤松氏の心情は事実であった。

赤松氏に罵声を浴びせる組合員の中には赤松氏を出迎えにきた玉井喜八渡嘉敷村長がいた。

組合員の暴力的な実力行使で、結局赤松氏は慰霊祭に参加を断念するが、玉井村長は次のようなコメントを沖縄タイムスに伝えている。

「赤松氏は三年ほど前から慰霊祭に出席したいと連絡していた。ことしも村から慰霊祭のスケジュールを送ったらぜひ行きたいという返事があり、喜んでいたところだ。」 

集団自決論争が問題解決を困難にしている理由は次の点にある。

①「事件」が60数年前のことであり、体験者はほとんどが物故している。

②数少ない証言も、当時子供だった証人の曖昧な証言に頼らざるを得ない。

③物的証拠は一つもなく、証言あるいは証言記録のみを証拠としているの。

④意識的嘘の証言は論外としても、証言の「思い違い、記憶違い」等も考慮に入れなければならぬ。

これらに親族、地域社会などの人間関係、経済的要素の呪縛や、イデオロギーの呪縛が絡むと証言の信憑性の検証はますます難しくなる。

2007年の「11万人集会」の前後、沖縄紙は夥しい数の証言者を紙面に登場させ、連日「体験者証言」と大々的に報じたが、そのほとんどが、「毒おにぎり証言」の例のように客観的検証に耐える証言ではなかった。

卑近な例で、意図せざる「記録の過ち」を一つ例示しておこう。

玉井喜八渡嘉敷村村長がミニコミ誌に寄稿した『遺族会発足当時を想う』と題する手記の中に、玉井村長の記憶違いが見られる。

手記はここ⇒沖縄戦を歪曲した沖縄タイムスの大罪

同手記には昭和53年赤松夫人が三十三回忌の慰霊祭に渡嘉敷訪問したとある

だが、これは玉井村長の記憶違いで、赤松夫人が慰霊祭に参加したのは昭和53年ではなく、正確には昭和59年に戦隊員や遺族の方々に同行し、赤松氏の遺品を寄贈したという。

これは赤松氏の遺族関係者からご指摘を受けた。

玉井村長のような重要人物でさえこのような記憶違いを手記に書くくらいだから、故人が残した証言の記録が全て正しいとは限らず検証が必要なことは言うまでも無い。

実際に赤松夫人が渡嘉敷島を訪れたのは、手記にある昭和53年ではなく、昭和59年であるというから、赤松夫人は次の記念写真のどこかに写っているものと思われる。

和やかに記念撮影に収まる元赤松隊の一行

 

 

■比嘉喜順氏の手紙

 徳嵩様 謹んで申しあげます。

あなた様の東京支局によせられた故赤松大尉直筆の手紙を届けるの記事を読み、お便りを差し上げます。
私、当時(沖縄戦)昭和20年2月より昭和20年8月14日まで渡嘉敷村の巡査駐在所で勤務しておりました者であります。
それであなた様が「12年前より(まま)赤松大尉直筆の手紙」を届ける記事を6月8日の午後3時ごろ読みまして、早速沖縄タイムスに電話で貴殿の調査室の住所を知らして下さいと頼みまして、このお便りを差し上げます。 それで私は当時の最初から最後まで村民と共に行動し、勿論自決場所のことも一部始終わかっております。 あの集団自決は、軍命でもなければ赤松隊長の命令でもございません。
責任者として天地神明に誓ひ真実を申しあげます。 今までの戦争は満州、支那大陸で戦い、私達もその体験者の1人であります。 それが而も一番(不明)島、沖縄県、離島の自国内で連合軍の包囲を受け家族とも共戦争体験をしたのは、その人でなければ実際を語ることは出来ません。
「鉄の暴風」が発刊されてをるのも知らず、那覇の友人から聞かされ、それを見せてくれて驚いた程であります。 その時には既に遅く、全国に販売されていたようです。
それで一方的な言い分を聞いて実際に関与した責任ある私達に調査もされず刊行されたことは私の一生涯の痛恨の極みであります。
沖縄タイムスの記者が私を訪ね、渡嘉敷島について調べたことは今もって一度もございません。
私も戦い終わって昭和二十年八月二十七日、捕虜で金武村屋嘉の収容所に収容され、同年十一月三日そこを出て、家族をさがしあてたのが昭和二十年十一月十五日でした。 それで戦争の話、友軍の行動等を分かりました。 
それに比較して赤松隊長のとった行動は本当に良かったと思われました。 戦争中而も敵の海、空よりの砲撃のさ中で軍の食料(米、味そ等)調味品を村民にも二分し与えて下さったあの赤松隊長の志を、行動を、こんな隊長が大東亜戦争、沖縄戦の悪い代表扱いに掲載されることは本当に残念でなりません。 あの戦争は吾々日本人全体の責任と私は思って憚りません。 徳嵩さんがどう云う理由で十二年保存されて、然も赤松さんが故人となられた今頃にから沖縄タイムスに掲載されたか、私には理解に苦しむものです。
赤松隊の生存者もをられるし、当時の村民も尚健在者が多数残っています。 それでお願いですが曽野綾子著「ある神話の背景」沖縄、渡嘉敷の集団自決、文藝春秋社刊をお読みにお読みになられたらと思います。
真実と云ふのは両方の調査の上に立って表現するものでありまして、一歩的に出してそれで何も知らない人々がそれを信じることになり、大方はそんなものではございません。 私はそう思います。
歴史の事実も本当はそうであったかと、両方の調査をし、綿密に調べられてから、正しく報らすのが真の在り方と思われます。 私も貴方が出された「タイムス」の記事を見て、当時の沖縄戦の生々しい実態が甦り、本当に何とも言ひようのない悲憤慷慨と申しましょうか痛恨の念が一極です。
只々書かなければ止まない衝動にかられてこのお便りを書きました。
徳嵩様の重要な部所にお勤め鳴られてをり幸いと思います。
益々ご健康で、ご繁栄でありますと併せて我が国の繁栄に寄与なされますようご御祈りいたします。 乱筆で御免下さい。

                                                        敬具

昭和五十八年六月八日午後十一時三十分

沖縄県北中城字大城の自宅にて

旧姓 安里  比嘉喜順拝

徳嵩力 様

(つづく)

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コメント (2)

トランプが本気で中共潰し、米国が領事館へ突入!ヒューストン中国領事館に

2020-07-26 05:01:14 | 外交・安全保障

 

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冒頭から追記です。

【追記】

昨日の記事で、こう書いた。

24日付沖縄タイムスは、米政府が閉鎖を要求した米国ヒューストンの中国総領事館について、4面最下部のアリバイ記事で胡麻化している。

だが、領事館の閉鎖は宣戦布告直前の米中が緊迫する問題であり、沖タイの平和ボケには今更ながら呆れかえる。

平和ボケと指摘され、沖タイは目が覚めたのか、最下部のべた記事(24日)から一転、七面トップに大転換。

ツーテンポ遅いんだよ!

これで新聞と言えるか、沖タイさん。

遅ればせながら今日(26日)の沖タイは、7面トップをこのような大見出しで飾っている。

米中、相互に交換閉鎖へ

報復の応酬 遠のく対話

スパイ活動の拠点指摘 米国

共産党批判を容認せず 中国

 

アメリカが閉鎖後の中国総領事館立ち入り 中国は非難

アメリカメディアは、24日、アメリカ・ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された後、アメリカ側の当局者が館内に立ち入ったと報じました。

これについて中国外務省は25日夜、非難するコメントを発表し、アメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。

アメリカ国務省の担当者は24日夜、ヒューストンにある中国総領事館が閉鎖されたことを明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、閉鎖されたヒューストンの中国総領事館ではアメリカ政府が通告した退去の期限の24日の午後4時を過ぎると、アメリカ国務省の職員らが裏口のドアをこじあけ、建物の中に入る姿が確認されました。

これについて、中国外務省は25日夜、「大使館や領事館の保護を定めた『ウィーン条約』と米中の領事条約ではいかなる方法でも館内を侵すことはできず、強い不満と反対を表明する」と、アメリカ側を非難するコメントを発表しました。

中国は対抗措置として、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知していますが、今回の非難はアメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。

一方、中国メディアは、25日、成都のアメリカ総領事館前の道路に警察官が配置され、大型バスやトラックが出入りする様子を伝えていて、閉鎖に向けた作業が進んでいるとみられ、両国の一段の関係悪化が避けられない状況となっています。

 

 

■ポンぺオ米国務長官演説は、文末に掲載

 

 

■ポンぺオ米国務長官演説

「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨

2020/7/24 8:26 (2020/7/24 12:31更新)

 

23日、米西部カリフォルニア州で、演説するポンペオ米国務長官=ゲッティ共同

23日、米西部カリフォルニア州で、演説するポンペオ米国務長官=ゲッティ共同

 

ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。

 

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。

今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪(ヤン・ジエチー中国共産党政治局員)と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。

中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。

今週、我々は(テキサス州)ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の(前政権の)侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。

 

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。(ワシントン=芦塚智子)

 

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コメント (4)

米中・国交断絶か?ヒューストンの中国領事館閉鎖

2020-07-25 07:00:28 | 外交・安全保障

 

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24日付沖縄タイムスは、米政府が閉鎖を要求した米国ヒューストンの中国総領事館について、4面最下部のアリバイ記事で胡麻化している。

知的財産窃盗

中国の拠点か

米、閉鎖要求の領事館

だが、領事館の閉鎖は宣戦布告直前の米中が緊迫する問題であり、沖タイの平和ボケには今更ながら呆れかえる。

「知的財産窃盗」と言うが、結局日本にはスパイ防止法が無いので、アメリカの真似をするにはスパイ防止法の実施が先決。

トランプ大統領が、中国スパイ“一掃”! 新型コロナワクチンも狙われた? 公館閉鎖次々要求。

米中は戦争直前の状況。

日本はスパイ防止法もないので中国のスパイがやりたい放題。

 

ちなみに外交上の対立は次の流れで、国交断絶と言う最悪の事態に突入する。

遺憾声明→非難声明→経済制裁→経済封鎖→領事館閉鎖→大使館閉鎖→大使召還→国交断絶

従って領事館閉鎖は、大使召還直前の最も強い外交措置である。

 

米中緊張...トランプ大統領「他の領事館の閉鎖も」

 

【おまけ】

「強い軍隊なくして強い祖国なし」習国家主席が強調

配信

テレビ朝日系(ANN)
 

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 中国の習近平国家主席は空軍の兵士らを養成する学校を視察し、「強い軍隊なくして強い祖国はない」とハッパをかけました。  習近平国家主席:「強い軍隊なくして強い祖国はない。強い軍隊は一歩一歩進んできた」  中国空軍の航空大学を訪れた習主席は学生らを前に「どんな敵も恐れない気概を持たなければならない」と強調しました。さらに、ドローン兵器を用いた軍事作戦の研究を強化するよう指示し、「実戦をイメージして戦争に勝つための訓練や人材育成を行うべきだ」と述べました。「強国路線」を掲げる習近平指導部は軍事費を年々引き上げるとともに軍の近代化を加速させています。

テレビ朝日

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コメント (14)

緊迫の尖閣諸島情勢 中国共産党の次なる一手は日本漁船の拿捕

2020-07-25 01:19:47 | 外交・安全保障

 

 

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緊迫の尖閣諸島情勢 中国共産党の次なる一手は日本漁船の拿捕 /長谷川幸洋

 
  •  
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [AR] 2020/07/24(金) 12:42:36.21 ID:VNCDZ7A50● BE:844481327-PLT(13345)

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
習近平の暴挙が止まらない…尖閣侵入の「次」に起きるヤバすぎる事態
このままでは、日本の漁船が危ない…

中国の公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日で連続100日になった。中国は日本漁船の操業についても「中国の領海への侵入だ」と日本に抗議している。ふざけた話だが、軽視できない。次は「日本漁船の拿捕」を狙う可能性が高いからだ。

<中略>

「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われるかも知れない。もちろん、その可能性は十分にある。だが、同僚コラムニストの高橋洋一さんは先の番組で「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」と指摘した。

これは、いま思えば、さすがに「高橋さんの慧眼」だったと思う。

なぜかと言えば、冒頭に紹介した中国の抗議は、共同通信が7月19日に配信した第1報で明らかになったからだ。高橋さんがYouTube番組で指摘したのは、その5日前の14日だ。高橋さんは中国の抗議を飛び越して、拿捕に至る結論を先に予測していた形になる。

私も、抗議があったからには「次は日本漁船拿捕」とみる。中国が「尖閣周辺海域における日本漁船の操業は領海侵犯」と抗議して、日本が受け入れないのであれば、次に「領海侵犯を取り締まる」のは彼らの立場で当然であり、首尾一貫するからだ。

むしろ、取り締まらなければ、彼らは辻褄が合わなくなる。実は、真実の順番は逆だろう。彼らは最初から「日本漁船の拿捕」を目標に据えたうえで、その準備段階として、日本政府に抗議してきた。そう見るべきだ。抗議は「拿捕のサイン」なのだ。

高橋さんは同じYouTube番組の7月21日配信版で、私が「中国が日本漁船の領海侵犯を抗議してきたとなると、次は、あなたが前回言っていたように『漁船の拿捕』だろうね」と質問すると「当然だよ」と語った

">
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル#10『中国・香港問題、敵基地攻撃能力議論と尖閣諸島防衛』7/14(火)ゲスト:河野克俊(前統合幕僚長・元海将)
 
">
最新7/21(火)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル#11『尖閣中国艦船侵入、GoToトラブル!?高橋洋一の秘策!』
 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74348

  •  
ネットの声
2: シンガプーラ(東京都) [JP] 2020/07/24(金) 12:43:51.54 ID:wdf4Ap9p0
拿捕したらそれこそ思う壺なのだが

 

3: 斑(SB-iPhone) [ニダ] 2020/07/24(金) 12:46:00.90 ID:Zg5/gdZK0
アメリカが介入する口実つくだけなのにな

 

4: 斑(東京都) [VE] 2020/07/24(金) 12:46:13.84 ID:17H73a6g0
日本も手順踏みやすくなるから早く拿捕しろよ

 

7: アンデスネコ(東日本) [JP] 2020/07/24(金) 12:49:01.04 ID:NdUhjjPo0
じゃあ、拿捕した中国の船を拿捕だな

 

8: キジトラ(東京都) [DE] 2020/07/24(金) 12:49:48.11 ID:wuxUyPyA0
日清戦争の切っ掛けのひとつでもある長崎でのシナ兵暴動
通州事件、今回の尖閣等etc.
シナのやり方は昔から全く進歩が無い昔なら兎も角今の情報化社会で通用しないだろうに

 

9: ラグドール(東京都) [ニダ] 2020/07/24(金) 12:49:58.72 ID:zLG80L890
拿捕した場合、日本中がいっせいに中国との取引をやめ、中国にいる貨物船が中国を離れたら、中国は引くと思う

 

10: スナドリネコ(埼玉県) [TW] 2020/07/24(金) 12:51:33.68 ID:5o6Gpsc20
拿捕されようが頭かち割られようが、日本政府はイカンイカンのみ

 

11: ハイイロネコ(静岡県) [EU] 2020/07/24(金) 12:52:23.60 ID:0x4KvlJ+0
誰もエスカレート望まないから表に出てこないだけで、
周辺海域に海自とか米軍とか中国海軍も急行出来る程度の位置に控えてるんじゃないか?

 

拿捕なんてしたら戦闘になるだろ

 

12: シンガプーラ(東京都) [JP] 2020/07/24(金) 12:55:20.69 ID:wdf4Ap9p0
>>11
海自の特殊がいる
 
13: ラガマフィン(庭) [ニダ] 2020/07/24(金) 12:56:33.42 ID:w5Z6CQf30
最近じゃ尖閣周辺にいる漁船に海上保安庁の船が付いてくれてるらしいな
手を出した瞬間に沈めてくれよ

 

15: ボブキャット(東京都) [US] 2020/07/24(金) 12:58:57.51 ID:m4HCj4rx0
どうでもいいけど尖閣諸島に灯台建てろや!今すぐだ!

 

16: シャルトリュー(東京都) [US] 2020/07/24(金) 12:59:33.10 ID:5ttfcMWx0
拿捕されれば
遺憾砲が発射されるぞ

 

17: エキゾチックショートヘア(家) [US] 2020/07/24(金) 13:00:27.93 ID:YuMbE0zV0
やるなら早くやれ

 

19: スコティッシュフォールド(東京都) [US] 2020/07/24(金) 13:04:17.61 ID:NMUyK0Qg0
竹島と同じことされそう

 

20: リビアヤマネコ(埼玉県) [US] 2020/07/24(金) 13:05:14.18 ID:M9ME9WHE0
予想するだけの簡単なお仕事です

 

22: エジプシャン・マウ(コロン諸島) [ES] 2020/07/24(金) 13:11:28.88 ID:OYlECHRBO
中国が拿捕するなら日本も片っ端から拿捕するまで

 

23: ツシマヤマネコ(東京都) [US] 2020/07/24(金) 13:17:05.86 ID:iHGi4gXt0
日本漁船を中国海警が海保の目前で拉致したら外交問題になる

 

奴らは非武装の「大量の民間人」が勝手にやってる形にして非対象戦で来る

 

25: バーマン(神奈川県) [US] 2020/07/24(金) 13:22:30.31 ID:TAcdbgSN0
大丈夫、日本には伝統の遺憾砲がある(棒読み)

 

27: 猫又(東京都) [EU] 2020/07/24(金) 13:26:23.60 ID:Ncpxk9hs0
>>25
そうだな四季もあるしな

 

28: ボルネオヤマネコ(三重県) [ニダ] 2020/07/24(金) 13:32:33.38 ID:z8yZ8o7H0
外来種「尖閣諸島周辺には領土問題がある」

 

31: アメリカンワイヤーヘア(長崎県) [US] 2020/07/24(金) 13:41:19.54 ID:qefgQGM30
竹島問題再来になるのかねぇ
実際、それで実行支配されている経緯があるから・・・
ついに飼い主が飼い犬の真似をするのかww

 

32: 猫又(茸) [NL] 2020/07/24(金) 13:42:59.36 ID:WE7u8n520
ソ連に拿捕されても
北朝鮮に拉致されても
第十八富士山丸が拿捕されたときも
やめてくださいよー困ったなあもう
と言うくらいしか出来なかったヘタレとわかってるし
バンバン仕掛けてくるだろうよ
33: 猫又(茸) [NL] 2020/07/24(金) 13:45:49.60 ID:WE7u8n520
被害者や憤る人々に対し自制を促す国民性だからな日本は

 

34: ユキヒョウ(北海道) [JP] 2020/07/24(金) 13:48:53.33 ID:SCmJ7I/70
一方日本の次の手は更に厳重に抗議するのみでした

 

35: スノーシュー(鹿児島県) [US] 2020/07/24(金) 13:50:39.98 ID:Mvui7+6O0
ぱよの自称漁船乗りが 捕まるんですね
判ります

 

36: ツシマヤマネコ(東京都) [US] 2020/07/24(金) 13:52:21.79 ID:iHGi4gXt0
中国海警が海保の目の前で日本人を拉致出来るのか?
採証映像は世界に公表される

 

45: サビイロネコ(ジパング) [US] 2020/07/24(金) 14:15:50.76 ID:x7Krov3q0
>>36
この前にされかけて必死で海保が妨害したし

 

37: ヨーロッパオオヤマネコ(茸) [US] 2020/07/24(金) 13:55:38.94 ID:bJTIgGQG0
今の状態だと日本に手を出させたとしても世界から批判を浴びるのは中国だよね。
戦争したいの?国内向け正当化工作中?

 

38: シャム(ジパング) [FI] 2020/07/24(金) 13:56:43.74 ID:SV6IIb9b0
2Fがいらんこと謝罪しそう

 

40: カラカル(静岡県) [US] 2020/07/24(金) 13:59:57.78 ID:MWAeL0fp0
拿捕はしないと思う
拿捕したら中国が被害者になれないから

 

41: チーター(茸) [US] 2020/07/24(金) 14:09:00.60 ID:EuF/ZsF/0
2Fを差し上げます

 

42: ターキッシュバン(千葉県) [US] 2020/07/24(金) 14:10:59.31 ID:gMYI0XK80
しかも全く関係ないとこで拿捕して尖閣で捕まえたと言い張る。今の中国はそこまでやるほど堕ちた

 

46: ターキッシュバン(千葉県) [US] 2020/07/24(金) 14:27:04.48 ID:VG3E4vNN0
先に手を出してくれた方が有り難い
漁船は気の毒だが

 

50: ベンガルヤマネコ(東京都) [CN] 2020/07/24(金) 14:47:45.77 ID:RwqR7l5I0
>>46
無人化したラジコン漁船を作って中国船に接近させてわざと撃沈させればいいんじゃね?

 

51: キジトラ(常闇の街ルカネプティ) [DE] 2020/07/24(金) 14:55:10.56 ID:0DUarYqW0
漁船員も武装するか海上保安庁と漁にでるしかないか

 

53: 黒トラ(ジパング) [DE] 2020/07/24(金) 14:58:43.91 ID:umP4vb4u0
シナにいる日本人は人質だからな

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引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595562156/

コメント (3)

【追記】あり、「沖縄は信託統治下」石原昌家教授も事実誤認!20年たって訂正 総理府史に誤り 

2020-07-24 09:00:42 | マスコミ批判

 

沖縄タイムス+プラス プレミアム

「沖縄は信託統治下」20年たって訂正 総理府史に誤り 

2020年7月22日 13:38
 
内閣府によると、3月に外部の指摘を受け、誤りと認定した。担当者が当時の編集委員らを調査したが誤記を見逃した経緯は確認できなかった。 政府関係者から4~5年まえから誤りにの相談があったという指摘には「事実関係は把握できなかった」(衛藤氏)と言う。内閣府は5月末以降、外務省など10以上の政府関係機関や国立国会図書館など関係組織に「史実と異なり、誤りである」と明記した文書送るなど対応したが、府史の発行部数や全ての収蔵先は確認できなかったという。
県内では県立図書館などにも発送したが、大学図書館などにも通知のない府史が収蔵されているとみられる。学生らが誤りに気付かないまま当該箇所を引用する懸念が残る。 沖縄はサンフランシスコ講和条約第3条により、米国が国連に信託統治を提案し可決される迄施政権を行使するとされた。
しかし、米国は信託統治を提案しないまま、1972年に沖縄は日本に復帰した。
 
               ★
 
サンフランシスコ講和条約を巡る沖縄の信託統治に関し、沖縄の大学教授ら似非識者らが事実誤認の論文を沖縄2紙に発表してきた。
 
筆者は彼等のデタラメな論評を何度も批判してきた。
 
その一例を過去ブログから引用する。
 

・・・・石原昌家沖国大名誉教授の「サンフランシスコ講和条約」の条文の誤読と、これに関連して「天皇メッセージ」についての無知を指摘したが、言葉が足りない面もあったので、本日のエントリーでサンフランシスコ講和条約の条文を例示し再度石原氏の誤読を指摘しておく。

 

4月28日を「屈辱の日」と捉える沖縄2紙と御用学者が、またぞろ足並みを揃え「差別・屈辱」の大合唱を始めた。

反日サヨクの学者がどの様な主張をしても、「見解の相違」なら一々当日記で取り上げる必要もない。

櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と公言される沖縄紙に連日掲載される似非学者のデタラメ評論に一々反応していたら時間がいくらあってもたりないので、そのほとんどはスルーしてきた。

だが、いやしくも大学教授の肩書きを持つ人物が、復帰前の沖縄の法的地位を理解もせずに、「『天皇メッセージ』で沖縄を米国に売り渡して主権回復した」などのデタラメ記事を看過するわけにはいかない。

筆者は琉球新報は購読していないが喫茶店で20日付同紙を読んで驚いた。

石原昌家沖国大名誉教授が、米軍統治下の沖縄の法的地位に間違った理解のまま「天皇メッセージ」を批判しているではないか。

とりあえず石原氏の事実誤認の文章の該当部分を引用する。

消える日本への期待 非軍事化の道模索を/石原昌家氏 沖国大名誉教授

琉球新報 2013年3月20日(水)

 「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第3条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。それを明治政府が武力を背景に、「廃琉置県」をした。そのような沖縄に「自治能力がない」と、いわば無能呼ばわりしているのだ。その意味で「屈辱」だ。
 苦痛の歴史が68年も続く沖縄にとって「4.28」は、人間の尊厳を奪われた決定的な日だ。「主権回復の日」で祝うという安倍首相と、その首相を支持する約7割の日本国民。人間の尊厳を奪っておきながら、安倍首相にとって沖縄人の感情は全く念頭にない。ただ沖縄というものを日米軍事同盟の安全保障の軍事要塞地としか認識していない。
 対日講和条約第3条は昭和「天皇メッセージ」と全く同質同根だ。昭和天皇が沖縄を「軍事占領し続けることを希望」した通りに、米軍の実質的占領が続いた。天皇が「主権回復の日」式典に出席予定だが、天皇の出席はそれを踏襲するという意味になりかねない。天皇は皇太子時代から何度も沖縄を訪問し、親近感を持つ人たちも多い。天皇にとっても不本意なことではなかろうか。

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石原教授は歴史的事実を事実誤認しているため、それを前提とする同氏の「屈辱」が空しく空中分解してしまっている。 大学教授としては噴飯ものの評論でである。

石原氏が「自治能力がある」と主張する琉球王国が、サンフランシスコ講和条約が結ばれた1951年当時でも果たして独立国として自立できたかどうかはさて措くとしても、沖縄を信託統治にするという話を持ち出したのは、当時既に沖縄を米軍統治下においていた米国であり、日本側ではない。

「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第3条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。

石原教授は沖縄が信託統治制度の下に置かれたことに、屈辱を感じたようだが、そもそも沖縄は米国の統治下にはあったが、信託統治制度の下におかれたことは歴史上一度たりともない。

これは条文をよく読んでいない素人が犯す典型的な間違いである。

念のためサンフランシスコ講和条約の該当条文を引用するとこうなる。

<サンフランシスコ講和条約 第三条>
 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

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確かに当該条文には「南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」と明記されている。

米国は沖縄侵攻当初から沖縄を「太平洋の要石(かなめいし)」と捉え、日本と沖縄を分断の上永久占領を目論んでいた。

サンフランシスコ講和条約締結時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。

両者の力の差は歴然としており、仮に米国が条文に明記されているように、「(沖縄を)米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と提案したら、日本は否応なしに同意せざるを得なかった。 沖縄を信託統治にすればいずれは現在のグアムやプエルトリコのように米国の自治領に移行することは必至であった。

ところが不思議なことに米国は、喉から手が出るほど領有を望んだ沖縄を信託統治にする提案はしなかった。

したがって日本が沖縄の信託統治に同意することなかったし、当然沖縄が米国の信託統治の下におかれることもなかった。

米国は沖縄を日本の主権を残したまま、統治権のみを継続したのだ。

沖縄は米国の信託統治制度の下に置かれたことはない。

これが歴史の事実である

その理由は何か。

その裏には昭和天皇が発したと言われる「天皇メッセージ」の大きな影響力があった。

当時日本の政治家の誰もが思いつかなかった沖縄を「日本の主権を残した(潜在主権の)ままリースにする」という「天皇メッセージ」こそが当時の日本として実行できる最善の策であった。

日本の主権を残したまま米国に統治を委任することを、親子に例えると、子ども(沖縄)を育てる経済力のない親(日本)が金持ち(米国)に戸籍はそのままにし、一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組とは根本的に異なる。(【おまけ】参照)

したがって米国統治下の沖縄人はあくまでも日本人であり、沖縄から祖国に日本の土を踏んだ沖縄人は通関で「パスポート」に「日本国への帰国を証明する」というスタンプを貰った。

参考⇒「屈辱の日」か「主権回復の日」か

■本当に米国は信託統治の提案をしなかったのか。

筆者のような何の肩書きもない者が大学教授の肩書きを持つ石原氏を無知蒙昧と批判したら、肩書きの偉そうな人物の言説を信じる向きもある。

だが真実は肩書きで語るものではない。

米軍統治下の沖縄の法的立場については保守系の論客の中にも誤解の多い論点なので、最近の国会質疑で岸田外務大臣が、共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えた記録を引用する。

2013年3月12日

第183回国会 衆議院予算委 普天間基地問題について質問(速記録) 赤嶺政賢

○赤嶺委員
 (前略)
 次に、政府は、本日の閣議で、来月二十八日に政府主催で主権回復を記念する式典を開催することを決めました。四月二十八日というのは、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効した日であります。敗戦でアメリカの占領下に置かれた日本は、この日をもって主権を回復したと、自民党の皆さんは国民運動を展開してこられた方々もいらっしゃいました。

 そこで、外務大臣に伺いますが、この条約によって、奄美、沖縄、小笠原はどのような取り扱いとされたのか、その点を説明していただけますか。簡潔にお願いします。

○岸田国務大臣
 サンフランシスコ平和条約第三条におきましては、御指摘の、奄美、小笠原及び沖縄等を「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」と規定するとともに、「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」と規定しております。

 これらの諸島につきましては、同三条のもとで、我が国は領有権を放棄しない状況で米国が施政権を行使していたということでございます。なお、この信託統治の提案は結局行われずに、その後、奄美諸島につきましては一九五三年、小笠原諸島については一九六八年、沖縄県につきましては一九七二年に返還が行われております。

○赤嶺委員
 沖縄は、サンフランシスコ講和条約によって、アメリカの信託統治領に置かれようとして、それが提案されるまでは、永久にアメリカが施政権を握るという状態に置かれていたわけです。

 その間、沖縄は、日本本土から切り離されて、米軍の、土地強奪やあるいは人権侵害、まさに、今のような広大な基地というのは、サンフランシスコ講和条約があったから、ああいう人権侵害を含む広大な基地建設ができたわけであります。これが何で主権回復の日になるんですか、総理。

○安倍内閣総理大臣
 この四月の二十八日は、まさにサンフランシスコ講和条約が発効した年であります。あのときも、この講和について反対をする人たちがいたわけでありました。いわば、当時のソビエト連邦は反対をしていたわけでございますが、日本は、その中において、まずは占領政策を終えなければ主権を回復できない。

 確かに、今、赤嶺委員が指摘されたように、沖縄、そして奄美、小笠原については、これは残念ながら一緒に施政権を回復することはできなかったのでありますが、しかし、それは、それを認めなければ、その後もずっと占領下が丸ごと続いていくということになるわけであります。まずは何とか、我々は占領下から主権を回復して、その後、沖縄についても、小笠原についても、奄美についても、何とか日本に返ってこられるように、交渉力を持って米国と交渉するということでありました。

 その後、総理になった佐藤栄作も、政治生命をかけて、この沖縄返還にかけたわけでありまして、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとの考えであった。それは、私もそういう思いであります。

 だからこそ、この四月の二十八日は、そうした意味において、沖縄返還、あるいは奄美、小笠原に向けてのまずは第一歩をしるしたということではないか、このように思うわけであります。(以下略)

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どうやら赤嶺議員もサンフランシスコ講和条約を誤読したまま質問し、「沖縄を売り渡した」という論拠を作ろうとしてブーメランとなった印象である

【追記】

■「日本国への帰国を証明する」・・・パスポートに押されたゴムスタンプ

半世紀以上前の話。 

筆者がまだ10代の紅顔の美少年?のころに出来事である。

進学のため米軍占領下の沖縄を後にし祖国日本の出入国・通関に足を踏み入れたときのことを昨日のことのように思い出す。

携行していた「パスポート(日本旅行証明書)」を通関に差し出したとき、審査官は学生服姿の筆者を見て微笑みながら声をかけてくれた。 

「進学のため?」

「はい、そうです」

審査官は高校の制服制帽姿の少年に終始優しく対応した。

審査官はパスポートにゴムスタンプを押し、それに署名しながらこういった。

「しっかり勉強しなさいよ」

「はい」

口下手の少年は審査官の優しい対応と励ましの声に、心の中で「ありがとう」とつぶやいたが、それを口に出して言うことができなかった。

後で、パスポートに押されたスタンプを見て、感動がこみ上げてきた。

スタンプには「日本国への帰国を証明する」と記され審査官の署名がされていた。

「日本国への入国」ではなく「帰国」という文字に感動したのだ。

それまでの認識では米国の統治下にあるので、沖縄人は日本国民ではないのではないかという疑念を持っていたが、「沖縄の潜在主権は日本にある」とも聞かされていた。

そのせいなのか、沖縄で戦後教育を受けた少年は、小学、中学、高校と文部省教科書で教育を受けていたが、そのことには何の矛盾も感じていなかった。

少年は、「潜在主権」の意味がよく理解できないまま祖国日本に上陸し、通関手続きで「日本国への帰国を証明する」という審査官の署名つきスタンプを見て初めて「潜在主権」を身を持って実感したのであった。

だが、その「潜在主権」という文言が、昭和天皇の「天皇親政」で生まれた「天皇メッセージ」の成果であることを、少年はその時知る由もなかった。

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【おまけ】

昭和天皇 第2の玉音放送 食糧不足に際し録音

2015/8/1付

昭和天皇の「2度目の玉音放送」となった1946年5月24日の食糧問題についてのラジオ放送は、これまで録音記録がないとされていた。メディアで紹介されることもなかったため一般にはほとんど忘れられている。

天皇が終戦時に続いてマイクの前に立ったのは、戦時から続いていた食糧不足が深刻な状況だったためだ。同年5月12日には東京都世田谷区民の「米よこせ区民大会」参加者の一部が宮内省に押し寄せ、食堂の調理室を見て回る出来事があった。

また、同月19日に開かれた飯米獲得人民大会(食糧メーデー)で、国民は飢えているのに天皇は十分な食事を取っているという意味のプラカードが当時の不敬罪に問われる事件があった。不満が天皇に向けられていた。

天皇は同月23日に国民向けの「お言葉」を録音。24日は正午、午後7時、同9時の3回放送された。

【おまけ】

琉球新報は石原昌家沖国大教授の事実誤認の評論を平気で掲載しておきながら、何食わぬ顔でこんな社説を書く厚顔無恥の新聞である。

<社説>「総理府史」誤記 訂正して再版すべきだ

 米国統治下の沖縄に深くかかわった総理府の「正史」ともいえる刊行物が、日米関係と沖縄の戦後史を巡る深刻な誤りを20年間放置していた。衛藤晟一沖縄担当相は誤りを認めたが、正誤表を配布する対応にとどまっている。訂正して再版すべきだ。
 「総理府史」は「沖縄関係行政の変遷」の項目で「昭和二十七年四月二十八日、対日平和条約が発効し、同条約第三条により、沖縄は米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置かれることになった」と記述している。しかし、沖縄は国連の信託統治制度の下に置かれなかった。
 それはなぜか。国連信託統治によって、重大な問題が生じるからである。
 一つは、沖縄の帰属を巡る問題だ。国連の信託統治は沖縄に対する日本の主権の放棄を意味する。米国内部でも意見が分かれた。軍部は国連信託によって沖縄を日本から切り離して排他的に統治しようと考えたが、領土不拡大の原則から国務省は賛同できない。
 日本国内でも与野党が沖縄に対する日本の主権を求めていた。「天皇メッセージ」や対日講和交渉での吉田茂首相の提案は、名目上、日本の主権を残しつつ沖縄を米国に長期租借する内容だった。 
 二つ目は、沖縄の自己決定権の問題である。
 国連憲章は住民の自己決定権を認めているので、国連信託統治下に置かれた地域は独立するか自治を達成した。対日講和会議前に「うるま新報」(現琉球新報)は、沖縄を国連信託とするよう主張している(51年2月2日付)。
 仮に沖縄が国連信託統治下に置かれると、いずれ独立するか日本に復帰するか、自らの意思で選択することができる。独立して米軍基地の撤去を求めることも可能になる。そうなると、在沖米軍基地の排他的な自由使用を揺るがす。
 二つの問題を回避しつつ、米国が基地を無制限に使える枠組みが、対日講和条約第3条である。沖縄は小笠原諸島と共に日本の主権が及びつつ(潜在主権)、日本の同意の下で米国が施政権を持ち、軍事基地を維持することが可能になった。
 住民の自己決定権はあらかじめ封じられ、日本国民が平和憲法下で享受した基本的人権などの諸権利は沖縄に適用されなかった。
 「総理府史」の誤記は、第3条の意図と国連信託統治の意味、沖縄側が背負わされた負担をまったく理解していないと言わざるを得ない。
 日本政府は52年、総理府に「南方連絡事務局」を設置し、那覇に「那覇日本政府南方連絡事務所」を置いた。これらは米国統治下の沖縄で米側との連絡機関として機能した。その歴史がゆがめられただけに、事は深刻である。

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