辺野古の狂騒、一面から消滅！沖縄タイムス

 

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■本日の催し物■

第４回住みよい那覇市をつくる会

講演会

　
日時　１月３１日（土）午後１時受付、

場所　　「てぃるる」（那覇市）で

講師　　惠隆之介、金城テル

テーマは「沖縄に『龍柱』はいらない！」と題して同会代表の金城テル氏が、「中国の侵
略」をテーマにジャーナリストの惠隆之介氏が講演する。

問い合わせ＝龍柱建設阻止ブログ（ＵＲＬ）http://stgeoge.ti-da.net

本日の沖縄タイムス一面から「辺野古狂騒曲」の記事が消え、一面トップは桜のカラー写真で埋め「一番桜　映える春」と浮かれた見出し。

何時もの指定席に「辺野古」がないのは寂しいので、もしや第２指定席の社会面トップで発狂かと思いきや、なんと社会面トップも「本部町八重桜」のカラー写真で占められているのではないか。

沖縄タイムス「辺野古狂報道」を撤退したのかと社会面を探したら、・・・あった！

社会面下部にこんな見出しが。

辺野古ブロック投下続く

ブイ２基追加　制限区域外　市民拘束

記事によると「オイルフェンス周辺では、建設に反対する市民が乗るカヌー１７艇と抗議船３隻が作業中止を求めて抗議。　・・・ほぼ全員が海上保安庁職員に臨時制限区域外で拘束された。けが人はいなかった」とのこと。

たとえ制限区域外でも暴徒側に制限区域内へ突入を図る気配が見えたら、安全確保のため拘束するのは海保職員の職務の範囲内。　それを怠って溺死者でも出たら海保の責任が問われかねない。

ここまでの海保の行動は当たり前の記事で面白くもなんともないが、つぎの記事では笑わせてくれた。

「海保職員と市民のにらみ合いは約１時間続き、海保職員がカヌーのパドルを奪って海上に投げつける場面もあった。・・・・海保職員にパドルを取られた冨田正史さん（６２）は「浜に連れ戻された後にようやくパドルを返してもらえた。意図的に奪ったとしか思えない」と憤った。

パドルを奪われたジジババ活動家は名前から判断して県外からの流れ者らしいが、それはさておき海保職員がパドルを奪ったのは、違法行為を未然に防ぐ目的で意図的に行ったのは小学生でもわかること。　それをこのキチ外活動家は「意図的に奪ったとしか思えない」とは、とんだ大笑いでである。　そういえば芥川賞作家の目取真センセも、「強制拘束」みたいな奇妙な言葉を使っていたようだが・・・。

このところ立て続けに「海保の暴力」を臭わす記事に登場する活動家は全て県外からの流れ者。

昨日辺野古出身の知人から「辺野古は県外活動家の無法地帯と化して近隣の子供たちが怖がっている」との情報も入っている。

で、一面から消えた「辺野古記事」を求めて二面を見たら・・・

あった！

二面の下部にベタ扱いでこんな見出しが。

ケーソン新設で契約

辺野古　防衛局、本体３件目

防衛局、辺野古ケーソン新設で契約　本体３件目

沖縄タイムス2015年1月31日 05:39

　名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は２７日、埋め立てに必要なケーソンを製作、設置する「シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（１工区）」で五洋建設・清水建設・みらい建設工業の共同企業体（ＪＶ）と契約した。

　金額は１３１億５００万円（税抜き）。長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７４００トンのケーソン６基を埋め立て区域の輪郭に沿うように設置する。工期は２０１７年９月３０日まで。

　関係者によると、五洋建設は津市の海洋ドッグで大型のハイブリッドケーソンを同時に複数製作した実績があり、今回も同所で製作し、船でえい航し辺野古へ運び込む可能性もあるという。

　埋め立て本体工事では、昨年１１月に長さ約１３０メートルと２５０メートルの中仕切護岸２件で業者との契約を結んでおり、それに次いで３件目になる。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞金額は１３１億５００万円（税抜き）。長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７４００トンのケーソン６基を埋め立て区域の輪郭に沿うように設置する。工期は２０１７年９月３０日まで。

土木工事用語に疎いので、ケーソンをウィキで調べたら、こうなっている。

 ＜ケーソン（英: caisson）とは、防波堤などの水中構造物として使用され、あるいは地下構造物を構築する際に用いられるコンクリート製又は鋼製の大型の箱のことである。箱といっても、例えば明石海峡大橋の主塔基礎とした鋼製ケーソンは高さ65m、直径80mという巨大なものであった。＞

明石海峡大橋の主塔基礎とした鋼製ケーソンは高さ65m、直径80mという巨大なものというから、辺野古で契約されたケーソンのサイズが、「長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７４００トンのケーソン６基を埋め立て区域の輪郭に沿うように設置する」というから、防衛局の工事がいかに本格的なものかわかる。

今回の契約は、工事自体が巨大だが、金額も１３１億５００万円（税抜き）と巨額であり、昨年１１月に契約の埋め立て本体工事を含めるとジジババ活動家がカヌーの抗議で止められるような規模の工事ではない。

昔話で那覇郊外の真玉橋の工事の際、工事の安全を祈願し人柱を埋めたというが、ケーソン設置の巨大工事にカヌーなどで抵抗しようものなら、カヌーごと辺野古移設の人柱になりかねない。(涙)

無駄な抵抗は止めて、孫の世話をするのをお勧めしたい。

沖縄タイムスが何時もの一面、社会面トップで騒いでもおかしくない重要な記事を、あえて二面下部でベタ扱いで小さく報じた理由は何か。

おそらく、これ以上無駄な抵抗にジジババ活動家を煽り立てても、徒労に終わり扇動した責任を問われるのを恐れたからではないか。

しかし、ここで沖縄タイムスに梯子を外されたら、ジジババ活動家や目取真センセの怒りの矛先が新聞に向かわないか、と気がかりではある。

ちなみに昨日紹介した県民の必読書『沖縄の不都合な真実』によると、目取真センセ、琉球新報に連載中の原稿をボツにされたらしく、最近は新聞に対してもご立腹の様子である。

一方、サヨクブログは翁長知事にご立腹。

⇒翁長知事は「公約」通り、直ちに「辺野古埋め立て承認」を撤回せよ

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

■沖縄に妖怪が出没

いきなりで恐縮だが、マルクスにもエンゲルスの『共産党宣言』の冒頭の有名なこんな一文がある。

「ヨーロッパに妖怪が出る――共産主義という妖怪である」

マルクス、エンゲルスの向こうを張ったわけではないだろうが、世界日報「沖縄のページ」に「『オール沖縄』 という妖怪」と題する軽妙な記事が有るので紹介する。

沖縄はゾンビも徘徊するが妖怪も出没するらしい。

『世界日報』2015年1月27日号12面掲載「美ら風：『オール沖縄』という妖怪」

◎ 「オール沖縄」という妖怪

　沖縄では今も、「オール沖縄」という妖怪が県民の心を惑わせている。戦後
７０年、沖縄はアジア太平洋地域の安全保障の要石として重要な役割を果たして
きた。しかし、地元の教育やメディアによって「沖縄は日本から差別されてきた」
という歪曲（わいきょく）情報を県民に植え付けてきた。

　こうした現状に危機感を抱く沖縄対策本部（仲村覚代表）が１８日、「オール
沖縄」の実態を暴くべく、那覇市で緊急集会を開いた。主催者を代表して仲村雅
己副代表は、翁長雄志（おながたけし）知事と同知事を支える革新政党が「オー
ル沖縄」の言葉を使うことについて、「『沖縄の自己決定権』を訴えて、『沖縄
県民は日本人ではない』という間違った認識を国際社会に広め、最終的には沖縄
を独立させる意図がある」と断言した。

　集会は、中国による琉球独立工作の罠（わな）にはまらないためにも、中国の
実情を知る必要があるという認識から、中国の犯罪に詳しい元警視庁刑事で北京
語通訳として活躍した坂東忠信氏を講師として招請した。

　坂東氏は、「外国人の犯罪を特定の価値基準に基づいて良い悪いと表現するの
は差別ではなく、区別である。ヘイトスピーチには当たらない」と強調した上で
、中国人による巧妙な工作手口や犯罪の実態を暴き、外国人犯罪を水際で防ぐ必
要性があると訴えた。

　続いて、歴史学者の玉城有一朗氏は、明治政府が１８７９年（明治１２年）に
琉球藩を廃止して沖縄県を設置した廃藩置県について学術的見地から説明、「沖
縄における明治維新である」と指摘。「多くの学者が正しい歴史認識から目を背
け、反日的な政治目的として『琉球処分』という言葉を悪用している」と語った。
　（Ｔ）

 

上記玉城有一朗氏の「琉球処分」については下記動画を参照下さい。

 

【動画】【アーカイブ】沖縄の声-学術博士に訊く！琉球国時代の歴史、琉球処分について[桜H27/1/30]

【おまけ】

これも沖縄２紙が決して報道しない「不都合な真実」を世界日報の記事から引用する。

◎ 自転車転落の高齢男性を介抱／海軍衛生兵、陸自隊員も補助

　在沖海兵隊のジェイコブ・バウマン三等軍曹（２５）が今月１４日、沖縄の高
齢男性を救助した功績により、米軍から功労勲章を受章した。昨年末、男性が自
転車から転落した現場に遭遇したバウマン氏が救助活動をしていたところに、た
またま通りかかった自衛隊員が補助するという日米のチームワークが奏功し、男
性は一命を取り留めた。「良き隣人」を自任し地域との交流を重視する米軍人に
よる数多くの人命救助のひとつだが、地元メディアは米軍人の善行に対して報道
をせず、沈黙を続けている。
（続きはウェブサイトで）
http://vpoint.jp/category/okinawa

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テレ朝はテロリストの広報テレビである！

 

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テロ集団の「コマーシャルテレビ局」と化したテレ朝

報道ステーション「イスラム国」特集でプロパガンダ放送と話題に。　#tvasahi - NAVER まとめ

仲井真前沖縄県知事は、沖縄タイムスと琉球新報の２大地方紙のことを「特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」とい記者団の前で言い放った。

仲井真氏の言葉を借りると、テレ朝「報道ステーション」はテロ集団の「コマーシャル放送局」ということになる。

１月２８日の同番組は、「西洋列強が引いた国境線を自らの手で引き直すこと」という暴力集団ISILの「大義名分」を喧伝し、電気や水道などのインフラ整備を進めてきたという「功績」も強調、」まるでISILの広報テレビの様相を呈した。

TBSは日本の企業の宣伝は有料だが、暴力集団ISILに関しては無料で宣伝・広告してくれるのだから、テレ朝や古館アナはありがたい存在。

「イスラム国のやっている事は許されない。しかし、視野を変えれば欧米により引かれた国境に対する反発」と、テロリストの主張を垂れ流す。

確かにISILの主張を知ることは必要だし、テロリストの視点を理解することも大事かもしれない。

だが、テロリストの主張を流すならそれに対する注釈が不可欠だし、テロ集団である以上、その注釈は批判を伴った物であるいことが前提だ。

いかなる理由が有るにせよ、人質をとり、身代金を要求し、そして殺害するテロリスト集団に正義は無い。

報道ステーションはISILが単なるテロリスト集団ではなく近代的国家を目指し、電気・水のインフラを整え、100年前に欧米列強によって引かれた人工的な国境線を引き直すことを目指している、などとテロリスト集団の広報活動に大童である。

「彼らはアイシルと呼ばれるのを嫌がっている。安倍総理はあえてアイシルと呼ぶことでテロリストとの対決姿勢を明確にしている」と古館アナが読んだ後に「イスラム国」を連呼するテレビ朝日・報道ステーション。

ここまできたらテレ朝をテロ活動賛助テレビ局と認定し、公安の監視下に置くべきではないのか。　いやいや、公安の監視下など生ぬるい。

「テロ組織を支援した」暴力団関連企業と認定し、即刻解体するのが我が国の安全保障に対する最大の貢献である。

それにしても日本という国は不思議な国だ。

テロ集団を広報するテレビ局が存在したり、テロリストの言動に便乗、官邸前で馬鹿騒ぎをする国会議員が現れたり・・・日本という国は「表現の自由」が過剰に保障された平和ボケ大国である。

歯止めの利かない報道の自由は結局民主主義を破壊する。

昨年１１月の県知事選で沖縄２大紙が行った「報道の自由」は民主主義の基本となる公正な選挙を否定した。　民主主義の破壊である。

 

平和ボケ、民主主義の破壊といえば、本日の沖縄タイムスの辺野古報道。

社会面トップ

サンゴ損傷　なお懸念

辺野古間教委　アンカーの重量増

抗議中　また負傷者

制限区域外　知事の海保要請後初

沖縄タイムスの連日の辺野古報道を見ると、本来国民の生命と財産を守るべき海保が、無抵抗な市民に暴力で襲い掛かり傷を負わし、負けずに防衛局はサンゴを破損し、自然破壊の加速する・・・とまぁこんな報道。

報道によると被害者の北上田毅氏（６９）は制限区域外で無抵抗なまま海保職員に襲われ、指間接捻挫だったという。　報道が事実なら海保職員の行為は暴力団より酷い。　早速海保を告訴すべきだし、サンゴを損傷させた防衛局を件は告訴すべきではないか。

日本は法治国家だし、権勢を誇った田中角栄首相といえども、司法の裁きで豚箱りする法治国家。

新聞報道が正しければ安倍内閣は辺野古で法を踏みにじって悪事の限りを尽くしていると県民は）受取る。

どうぞ悪の元凶安倍首相を告訴して豚箱入りさせてください、沖縄タイムス殿。

でもあまりにもバカバカしい報道が続くので、沖縄２大紙は「特定の団体のコマーシャルペーパー」というより「狼少年」ではないか言われていますよ。

今回の負傷者も、名前から判断すると、前回骨折した♪東京流れ者♪と同じく県外から流れてきた活動家の成れの果てではないのか。

【おまけ】

沖縄県民必読の書の紹介です。

沖縄関連の本なら、どんなくだらない内容でも、好意的な書評を掲載する沖縄２大紙だが、本書を「書評」などで紹介することは全体ないと断言できる。

なぜなら沖縄２大紙にとっては「不都合な真実」、つまり県民には知られたくない沖縄の真実が書かれているから。

本書は決して右よりの視点で書かれたものではない。沖縄県民なら知っておくべき真実が書かれているため、自然と沖縄２大紙を批判の俎上に上げることになる。

むしろ沖縄２大紙を妄信している革新系の人達にこそ読んで欲しい良書である。

【書評】
『沖縄の不都合な真実』大久保潤、篠原章著　

沖縄は離婚率、待機児童比率、ＤＶ発生比率、非正規雇用率などが全国一、学力水準、１人当たり納税額、国民年金納付率は全国最低。極端な格差社会に人々があえいでいるが、〈沖縄の革新政党には「沖縄を差別するな」という「反日思想」はあっても、シングルマザーや失業者の暮らしを楽にさせる弱者救済の左翼思想がない〉。地元にはマスコミや学識者、労組も一体化した支配構造があり、それを支えているのが振興予算による利権であることが丁寧に説明される。「基地反対」のはずの沖縄で「基地を返さないで」という返還反対運動が起きる理由や、普天間基地移設をめぐる土木業界の利権争いなど、知っておくべき“真実”がたっぷり。（新潮新書・７４０円＋税）

 

                                             ☆

■以下はヒジャイさんのブログからの引用です。

 

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実

 

沖縄の不都合な真実

大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。

 

 

 

 ■以下は共著者の篠原章さんのブログから目次の紹介です。

 

 

 

大久保潤・篠原章『沖縄の不都合な真実』もくじ掲載 Contents of “An Inconvenient Truth for Okinawa”

2015年1月27日火曜日

 

　日本経済新聞元那覇支局長・大久保潤さんと篠原の共著『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が１月20日に発売されました。お陰様で好評、すでに重版となっています。
　このコラムには、もくじを掲載しておきます。ご覧になり、興味が湧きましたら、ぜひご一読を。

続き... |

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辺野古移設、クーデターを煽動する地元紙

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 一日遅れで恐縮だが昨日（２８日）の辺野古移設に関する沖縄タイムスの狂乱報道を嗤っておこう。

問題は２７日に遡る。

ジジババ活動家たちが連日辺野古移設反対で過激な抗議活動を展開。

彼らを支援する沖縄２紙が連日「けが人続出」「暴力的海保の過剰警備」などの発狂報道で必死で支援。

ところが、肝心の翁長知事の言動が曖昧なことに活動家の中から「翁長は何をしているか」と不満の声が噴出し始めていた。

沖縄タイムスも２７日の記事で「翁長知事を批判する記者たちの匿名座談会を報道する始末。

2015年1月27日 05時30分辺野古新基地建設作業　知事が中断要請

機を見るに敏な翁長知事は警備に当たる県警と海保の責任者を県庁に呼びつけ「県民の安全と安心を守ることを最優先にしてほしい」と要請。

さらに翁長知事は小林稔県警警備部長や１１管の高橋博美次長に「大変憂慮するような事態が生じている。基地を造らせないでくれとの悲痛な思いからの抗議行動だ。私に投票した３６万県民の思いがこもっている」とし配慮を求めた。

ごく当たり前の警備をしている県警と海保にとってはまことに気の抜けたような要請であり、小林部長は「必要最低限度の範囲で規制している」と答え、高橋次長は「適切な警備をしている」と説明したという。

なんともパフォーマンスが見えすいた茶番劇ではないか。

一方、安慶田副知事は工事の当事者である防衛局に建設作業の中断を文書で要請。

「特段の配慮を重ねてお願いする」と工事中断を要請した。

　井上一徳局長は「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のために作業を進めている。ボーリング調査は安全面に最大限配慮して進める」と説明し、申し入れは本省に伝えるとした。

そして、ここが重要ポイントだが、翁長知事は要請後、記者団に「（あす以降の警備が）少し変わってくれると期待している」と答えた。

翁長知事が要請した防衛局と海保は国の管轄で、責任者は夫々防衛大臣と海上保安庁長官。

一方、県警は県の管轄で県警本部長の上司は知事である。

関係筋によると、知事は部下である県警警備部長を呼びつけ、２７日の警備員の人数が比較的少ないとの報告を受けている。

翁長知事は、警備の人数が少ない日（２７日）はトラブルを避けるため防衛局も工事は一時中断するだろうと考えた。

そして記者団に「（あす以降の警備が）少し変わってくれると期待している」と答えた。

自分の要請を防衛局が聞き入れて、工事中断に追い込んだという猿芝居を目論んだのだ。

だが、翁長知事の目論みは見事に裏切られた。(涙)

現場監督の立場の井上局長に工事中断を決済する権限はない。

辺野古移設の最高責任者の菅官房長官が「粛々と移設を進める」と連日のように公言している事実から判断すると、翁長知事の防衛局、海保、県警に対する要請は新聞の批判に対するパフォーマンスに過ぎない。

新聞もこれで騙されるほどバカとは思わないが、これまで熱烈支援してきたてまえ一応信じておこうということだろう。

翁長知事と沖縄２紙の期待、それに辺野古のジジババ活動家のはかない願望を裏切ったのが２７日の防衛局の工事決行の報せだ。

折角翁長知事が目論んだ茶番劇を防衛局が目茶苦茶にしてしまったことに怒り心頭の沖縄タイムス。

２６日の紙面には久々の怒りの大発狂である。（爆）

■一面トップ

辺野古に大型作業船

コンクリートブロック沈める

知事不快感「残念だ」

首相「移設進める」

■二面トップ

「横暴」阻止へ一丸

名護市長「差別だ」

県議与党反発

怒りをあらわに

沖縄の「民意」政府まで遠く

建白書から２年

実情さらに悪化

温度差広がる一方

政府、移設へ姿勢強める

■三面トップ

政府知事へ挑戦状

中断要請翌日に着手

辺野古会場作業　県の本気度探る

■オピニオン面

社説「辺野古に作業船　対話を拒否　要請も無視」

論壇「民意ひるまず示そう　　平良研一　沖縄大学名誉教授、浦添市、７５歳

■社会面トップ

大型船　抗議不意打ち

夜明け前　寄せ付けず

こんな小さなカヌーの訴えも聞かないのか

女性取り押さえ認める

国会議員に海保川「よけた」一転

■第二社会面トップ

工事強行に猛反発

政府に負けない

市民ら集結　怒りの声

防衛局は知事の要請を「伝える」と言ったが「工事中止」を確約したわけではない。

それを一方的に約束違反とばかりに怒り狂うのは「アポなし会見」拒否に怒る構図と同じだ。

翁長知事は防衛局への「工事中止」の要請を国が聞いてくれるとは本気で考えておらず、新聞に対するパフォーマンスだったのだ。

本気で工事中止を信じていたなら、もっと怒っても良いはず。

だが、「残念だ」とおとなしい発言に止まっているのは要請が茶番劇だった証拠。辺野古に大型作業船　翁長知事「大変残念」(2015年1月28日 10:31)

そもそも翁長知事は知事選前の公開討論会で「安倍首相の約束は信用できない」などと言っていたではないか。

それに「政府知事へ挑戦状」「政府に負けない」などの扇情的見出しは、まるで中東の反政府勢力そのものではないか。

沖縄タイムスは無責任に一種のクーデターを煽動しているが、ジジババ活動家に自爆テロでもさせるつもりなのか。

仲井真前知事が「特定のコマーシャルペパー」と指摘したことが間違いでないことがよくわかる昨今の報道である。

長い前ぶりだったが愈々本日（２９日）の沖縄タイムスの辺野古関連記事の見出し紹介である。

■一面左トップ

辺野古沖に大型ブイ

制限区域外で市民拘束

■二面トップ

第三者委が準備会合

辺野古承認　訴訟備え慎重論

承認の「法的かし」検証

取り消し「未知の領域」

■社会面トップ

ブイ投入　海・陸悲鳴

連日の市民拘束憤り

「辺野古の海壊すな」

海保職員を告訴

抗議で負傷男性

【取り消し「未知の領域」】の解説記事から抜粋するとこうなる。

「（法律上）承認せざるを得ない」と政治的判断を否定し続けてきた、仲井真弘多知事の理論を切り崩すことができるのかー。　公有水面埋め立て法の承認取り消しは「全国でこれまで聞いたことがない」（国交省関係者)。知事承認を取り消すだけの”法的瑕疵”がどのレベルを指すかは、参照する前例がないのが実情だ。委員らは瑕疵のラインを探すことから始まる。行政法に詳しい識者は「今後、おそらく第三者委員の中でも意見が分かれるだろう。どの程度がカシに当たるかは裁判まで行かないとわからない」と指摘する。その上、印紙代約５０万円に上るほどの埋め立て申請書など関連資料の読み込みも含めなければいけない。　県幹部は「委員４人のうち弁護士３人は承認問題に関わるのは初めて。資料を渡すのもこれからだ。春までの結論は難しいのではないか」と推し量る。

「埋め立て承認は人権蹂躙」などと声高に叫んでいたサヨク弁護士を第三者委員会のメンバーに加えたのだから、自信満々に検証するかと思いきや「委員４人のうち弁護士３人は承認問題に関わるのは初めて。資料を渡すのもこれからだ」とか「今後、おそらく第三者委員の中でも意見が分かれるだろう。どの程度が瑕疵に当たるかは裁判まで行かないとわからない」とは、国との裁判を考慮すると急にトーンダウンしたのには笑ってしまう。

社会面トップの「ブイ投入　海・陸悲鳴」とは、実は第三者委員会の悲鳴ではないのか。(爆)

もう一つ見出しに関するお笑い記事を

＞海保職員を告訴

 

＞抗議で負傷男性

沖縄２紙は抗議団体は辺野古住民であるかのように報じていうが「肋骨骨折」で海保職員を告訴した人物は東京都から来た29歳の男性。

この男が海保職員を有罪に持ち込むことは困難と予想するが、告訴が不受理あるいは不起訴にになった場合、どうなるか.

はい、骨折り損のくたびれ儲け！。

お後がよろしいようで。

 【追記】２０：３０

反日サヨク活動家の目取真俊氏が「国の暴挙」にお怒りの様子である。

大浦湾を破壊するトンブロック投入とブイ設置に対する抗議行動

2015-01-28 23:02:05 

  　２８日はカヌー１６艇が瀬嵩の浜を出発した。ゴムボート１隻と船４隻とともに午前中は、瀬嵩側に南北に伸びているオイルフェンスの南側の崖付近で抗議行動を行った。オイルフェンス沿いでは作業を行っている大型のクレーン付台船に一番近い所で、カヌーや船が移動すると海上保安庁のゴムボートがついてきて、オイルフェンスをはさんでにらみあう状態となった。 　海上保 . . . 本文を読む

＞海保と機動隊の暴力を使って沖縄の民意を踏みにじろうとしている。これが日本の政治中枢に居座る者たちの醜悪な姿だ。

日本は法治国家です。

「国が暴力を使って沖縄の民意を踏みにじろうとしている」のが事実ならどうぞ国を告訴して下さい。

海保職員を骨折で告訴するより、国を相手にその暴力行為を告訴する方が、問題解決に寄与するのではないですか。

日本の三権分立制度が信用できないなら、残る最後の手段は目取真センセ自ら自爆テロを敢行し、後に続くジジババ活動家に範を示すべきでは・・・。(笑)

 

【おまけ】

保存資料として沖縄タイムスの関連記事をコピペしておく。

辺野古新基地：大型作業船に抗議　市民らデモ行進

沖縄タイムス　2015年1月28日 11:34

キャンプ・シュワブ沿岸でブイを設置する作業船（左）。抗議船（右）が近づき、周辺に海保のボートが警戒で集まった＝２８日午前１０時１１分、名護市辺野古

 

【名護】名護市辺野古への新基地建設に反対し座り込みを続ける市民たちは２８日午前、辺野古弾薬庫フェンス沿いをデモ行進した。大浦湾が一望できる丘で約４５人が、クレーンや支柱の付いた大型作業船に向かい「工事を止めろ」「海保に負けるな」などと、声を上げた。

 

 辺野古新基地：大型台船で作業開始　海底調査本格化

 

スパット台船やクレーンを使った作業が進むキャンプ・シュワブ沿岸＝２７日午前、名護市辺野古

 

【名護】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は２７日、大浦湾側のキャンプ・シュワブ沿岸部で、クレーンや海底掘削用の支柱２本の付いた大型スパット台船を使った作業を始めた。深場の１２カ所でボーリング調査が残っており、そのための海上での準備に入ったとみられる。

　大型スパット台船やその他、複数の作業船が２７日午前７時前から、シュワブ沿岸に停泊しているのが確認された。海岸にはコンクリートブロックが並んでいる。

　新基地建設に反対する住民らはカヌーや船に乗って、現場海域に近づき、抗議している。

　辺野古側の海岸でも重機を使ってフロートに載せ、海岸からトラックで運び出している。

　翁長雄志知事は２６日、辺野古沿岸の埋め立て承認を検証する第３者委員会の発足を発表。検証が終了するまで作業を自粛するよう、防衛局に要請している。その翌日の大がかりな作業開始に県民の反発は強まっている。

 

 政府、沖縄知事へ挑戦状　中断要請翌日に着手

クレーンでコンクリートブロックをつり上げるなど作業が進むキャンプ・シュワブ沿岸＝２７日午前１１時４６分、名護市辺野古（伊藤桃子撮影）

沖縄県名護市辺野古海域で２７日、政府は新基地建設に向けた大規模な海上作業に踏み切った。翁長雄志沖縄県知事が作業中断を求めた翌日、仮設岸壁の建設からボーリング調査までできる５隻のクレーン付き大型船が沖合に現れた。県政発足２カ月で手探り状態の翁長知事につけ込むかのように「様子見は終わりだ」（政府関係者）と突きつけた挑戦状。建設阻止を掲げる翁長知事は早くも正念場を迎えた。

　翁長知事が埋め立て承認を検証する第三者委員会の設置を発表し、県政として沖縄防衛局に検証期間中の工事を中断するよう求めた翌日のクレーン付き大型船による作業開始に、県議会与党からは「県民への弾圧だ」「民意を無視している」と反発の声が相次いでいる。

■県庁内探る連携

　昨年１２月の翁長知事誕生から２カ月足らず。県庁内の歯車がうまくかみ合う前に、政府が作業のピッチを上げたことに危機感が募っている。

　県幹部は「辺野古問題に詳しい職員は、承認した前県政を支えた立場でもある。翁長知事は政府と向き合う前に、県内部での連携の仕方を探っている状態だ」と指摘。別の県幹部は「重要な判断は副知事だけに相談しているようだ。部長級を含め、まだ風通しが良くない」と話す。

　知事側近は「知事は世論、与党、政府と多方面を見据えているのが対応の遅さに映るのかもしれない。ただ、このままではいけない」と、建設阻止の具体策を早急に打ち出す必要性を強調する。

■「２週間も早い」

　政府・自民側には翁長知事の「新基地を造らせない」姿勢の本気度が低いとの見方が広がる。

　自民関係者は防衛省では大型船による作業は２月上旬とのスケジュール案もあったとし、「作業が進むのが予定より２週間も早い。政府内では承認の検証開始が予想よりも遅かったため、知事が本当に辺野古反対を貫けるのか怪しいと見透かし、工事を進めようとしている」と解説する。

　自民県連幹部は、第三者委を例に「メンバー全員が決まらないまま設置を中途半端に発表したのは与党からの突き上げだろう。ただ、知事本人は２０１５年の振興予算減額もあり、真っ正面から政府と衝突したくないはずだ」と指摘した。

■新体制スタート

　辺野古の現場では、抗議する住民と海保や県警との衝突が起きており、与党県議の中にも「もたもたしているうちに、埋め立て工事が始まれば取り返しがつかない」と焦燥感がある。

　２６日には辺野古問題を仕切る知事公室・土木建築部の２部長が交代、“翁長新体制”が始動した。知事周辺は「ここからが知事の本領発揮だ」と“逆襲”に向け、気を引き締めた。

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辺野古でクーデターを図るキチ外活動家はさておき、ほとんどの良識ある県民は次の八重山日報の意見に同意するだろう。

八重山日豊2015年1月28日

翁長知事は米軍普天間飛行場の…

　翁長知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立てを承認した仲井真前知事の判断に法的な瑕疵（かし）がなかったかを検証する有識者委員会を設置した◆予想されていたこととはいえ、委員は辺野古移設に強く反対してきた知識人や弁護士といった顔ぶれ。「仲井真前知事の承認には瑕疵があった」という「結論ありき」が露骨という印象は否めない◆首長の政策実現に向けたレールを敷くため「アリバイ作り」の有識者委員会が組織されるのは珍しくない。しかし県民の圧倒的信任を獲得し、従来の県政を刷新する意気込みを見せていた新知事にして、旧態依然とした行政手法に依存する姿は物悲しい。公平な人選で堂々と白黒を問う気概を見たかった気もする◆辺野古周辺では移設工事に対する激しい反対運動が展開されており、反対派が海保に強制排除されている。反対の意思表示は民主主義社会で当然の権利だが、工事を実力行使で妨害することまで許されるのか。誰が被害者で、誰が加害者なのか。冷静な判断が必要だ◆八重山近海では、日本の国境線を実力行使で変更しようとする他国の公船が連日のように航行している。法を無視した反対運動は、やっていることの本質が他国の公船と同じではないか。

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他人の不幸をネタに踊り狂う、クズ集団

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いま世間を騒がしているいわゆる「イスラム国」の表記について、コメント欄で、「正しく表記しよう」という指摘が何度かあった。　確かに国際的暴力集団に過ぎない「イスラム国」を普通の国家と勘違いしたコメントを出す政党も有るくらいだから、一般国民の中にも無意識に国家と勘違いする人出てもおかしくない。

当日記もそろそろ表記を正しくしようと思っていた矢先、こんなニュースが入った。

「イスラム国」呼称「ＩＳＩＬ」に　自民申し合わせ（1/26産経）
　自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。
　党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ」の略称。
　外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。

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本来だったら先ずマスコミが率先垂範して表記変更の申し合わせをすべきだったが、自民党に先を越されメディアとしての面目丸つぶれである。

表記についてついでに言うと、中華人民共和国のことをマスコミも政府も「中国」で統一しているので、当日記も現在のところ「中国」と表記している。　これも時期を見てシナに変更する予定だが、そのときは「太平洋戦争」を大東亜戦争と同時に変更する予定である。　この二つは教科書の表示との兼ね合いもあるので、時期を選ぶのが難しい。

さて「イスラム国」を「ISIL」と表記を変えても、元の英語にはStateが入ってるから「国」と言ってることには変わりないし、Islamicも入ってるからイスラム教徒の立場からしても不本意だろう。

【暴力集団のいわゆる「イスラム国」】がいちばん一番適切だとは思うが、この際当日記でも今後は「ISIL」と表記する。

人質の後藤さんの命を救えという運動が活発化しているが、そのためにヨルダン政府が拘束中の女性死刑囚を解放せよという論には反対である。

国は国民の生命を助ける義務があると言うし、人間の命に軽重はないとも言われる。　だが政府が人命を救助したり死亡の場合の補償義務を考えれば、人間の命にはおのずと軽重はある。

例えば紛争地域の大使館勤務の外交官が、暴徒の凶弾に倒れた場合と、危険を承知で危険地帯に潜入した民間人ジャーナリストが暴徒に殺害された場合を考えてみよう。

前者の外交官は国の命令で派遣されて現地で死亡したのだから、公務中の殉職であり、国の補償責任は大きい。　一方、後者の民間人の場合危険を承知で自己責任で危険地帯に入ったのだから、国の責任は比較的少ない。

今回の後藤さんの場合後者に相当するのだから自己責任論が噴出するのはある程度やむをえない面もある。　その上で政府は可能な限り救出に全力を尽くすべき。

だが、友好国のヨルダンに協力を求めることはあっても、日本側からは、ISILが要求するサジダ・アル・リシャウィ女性死刑囚（ヨルダン政府に拘束されている大量殺人テロリスト）との人質交換をヨルダン政府に要請してはならない。

ヨルダン政府は自国のパイロットが人質になっているのに、これまで女性死刑囚との人質交換をしてこなかった。　ISILが拘束しているヨルダン人パイロットは、国の使命で公務中に捕虜になったのであり、外国人の後藤さんが危険を承知で潜入・拘束されたのとは動機に大きな違いがある。

ヨルダン人にとって自国のために戦闘中捕虜になった人物の救助するのが最優先のはずだ。

逆を考えればよい。

日本の自衛隊員がPKOで外国に勤務中暴徒に拘束されたがそのまま放置し、日本国内で拘束中の暴徒の仲間と、勝手に危険地帯に潜入し人質となった外国人のジャーナリストとの人質交換の話が持ち上がったら国民はどのように反応するか。

一郎＆太郎そろって記者会見　共同代表就任を発表　「イスラム国」で政府批判（1/27産経）
　「生活の党と山本太郎となかまたち」は２７日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員５人のうち２人がトップに就く異例の体制となる。
　小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。
　無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が４人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。
　小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判した。
　山本氏は「安倍晋三政権の外交的失策」と断言。さらに「『今は心を一つに』というような同調圧力がつくり上げられている。この件を利用しながら、海外派兵や集団的自衛権などに足を踏み入れようとしているのは明らかだ。上げるべき声は上げていかなければいけない」と語った。
　山本氏は２１日にツイッターで、首相宛てに「２億ドルの（難民・避難民への）支援を中止し、人質を救出してください」と書き込んでいた。
　小沢氏も会見で「人命救助が大事なのは当然だ」と前置きした上で、「すぐ情緒論的な話で口を閉ざしてしまうのは政党として、政治家として無責任でおかしい」と強調した。
　さらに小沢氏は、政府の「イスラム国」対応に絡めて「安倍さんが大きな一線を越えた形で集団的自衛権の事実上の実行に踏み出した」と独自の見解を披露した。

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かつて自民党のリーダーとして権勢を誇った小沢一郎氏もついにここまで落ちてしまったか、と感慨ひとしきりだ。

貧すれば鈍するというが、権力の中枢から離れて周囲から忠告してくれる人もいなくなったのか。

山本太郎氏と組んだのは、政党助成金のためだというが、小沢氏の本質はしょせん山本太郎レベルだったのを、周囲が買いかぶっていたのかもしれない。

首相官邸前がディスコに　「世界平和祈って踊ります」（朝日新聞 1月26日）

通常国会が開会した２６日、東京・永田町の首相官邸前で、「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と名づけたイベントがあった。

　ＤＪとして活躍する沖野修也さんらが参加。フェイスブックなどで開催を知った大勢の人が集まり、平和などに関連するメッセージソングに合わせて踊った。

　実行委員会の山口歩さん（３３）は「世界平和を祈って踊ります」と話した。月１回のペースで今後も開催する予定という。

首相官邸前で踊る参加者ら＝２６日午後８時３５分、東京・永田町、小宮路勝撮影

 

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ISILに誘拐された湯川氏が殺害され、未だ後藤氏も危険な状況で無事解放されるかどうか予断が許さない中、官邸前で酔っ払ってドンチャン騒ぎしてお気楽な反日サヨクの面々。

サヨクにとっては他人の不幸はドンチャン騒ぎができる楽しくて美味しい蜜の味なのだろう。

 

原発事故でもそうだが、他人の不幸に飛びついて、不幸を食い物に風評加害を撒き散らし次の不幸を求めて移動してるだけの反日サヨク。

 

常日頃反日サヨクには好意的な朝日新聞も、流石に彼らをクズ扱いの報道をしている。

戦争や紛争中の国から見れば、官邸前で踊り狂っている平和ボケの象徴としか見えないだろう。

 

コイツら反日サヨクの間では、フランスの「私はシャルリー」のマネをして、「I am not ABE（私は安倍じゃない）」と世界に表明しようって運動が流行っているらしい。

 

呆れて「お前らバカか」のひと言しか思い浮かばない。

 

バカといえば民主党が人質救出に懸命の安倍首相に対し、安倍批判を繰り返している。

民主党もクズだが、まだ共産党よりはマシと思っていた。

だが、今回の人質事件で、共産党の方が遙かにマシな態度を示したのは意外であった。

もっとも共産党の池内沙織議員のツイッターが桁外れに酷かったので、志位氏も共産党の名誉回復のため、まともな発言をせざるを得なかったのだろう。

共産・池内氏のツイート「今あのような形で発信することは不適切だ」志位氏が批判（1/26産経）
　共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。
　志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。
　池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。
　投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。

　

【追記】

 

後藤健二「何が起こっても責任は私自身にあります」

強制的に言わされたとは思うが、後藤健二氏は、ISILに拘束されたら、ヨルダン政府に拘束されているサジダ・アル・リシャウィ死刑囚（大量殺人テロリスト）を釈放するように要求している。

サジダ・アル・リシャウィ（ヨルダン政府に拘束されている大量殺人テロリスト）

 

後藤健二氏は、シリア入国後、案内役の反対を振り切り、「自己責任で行く」という言葉を残して、ISILの支配下の危険地域に向かった。

 

後藤氏の信念から言えば、国に多額の身代金（血税）を支払わせたり、他国の人質との人質交換で、命を救われるのは不本意であろう。

 

誤解を恐れず言わせて貰うと、後藤氏には自分の名誉を守るため自決することも選択肢にある、という声もある。

 

 

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辺野古訴訟、国の当事者参加認める

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 本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

辺野古でジジババ活動家が過激な抗議活動をしている。

それなのに、あぁそれなのに。

ジジババ活動家の怨嗟の声が聞こえだした。

「翁長知事は何をしているのだ！」

辺野古移設反対運動の総大将で「オール沖縄」のシンボルでもある翁長知事は一体何をしているの。

翁長知事の曖昧な言動に対し、活動家たちに不満が爆発寸前だった。

最大の応援団だった発狂新聞までもが翁長知事に批判の牙を剥き始めた。

そんな気配には敏感な翁長知事が動いた。

「よう、待ってました！」

大向こうから声が掛かった。

今朝の沖縄タイムスは、翁長知事の動きをこのように報じている。

■一面トップ

辺野古　知事が中断要請

防衛局の移設工事

警備当局には安全確保

検証へ第三者委発足

来月初会合　弁護士・識者６人構成

■二面トップ

迫る工事　猶予わずか

「まず取り消しの声も」

第三者委設置　裁判前提理論武装も

「環境に十分配慮」焦点

前県政の判断　適法性調査

官房長官影響を否定

「移設着実に進める」

第三者委員会というと、いかにも公正中立であるかのような印象を与えるが、沖縄の環境サヨクの代表的人物、桜井国俊沖縄大学教授がメンバーに名を連ねただけで、この委員会が性格が浮き彫りになる。

委員に決定した弁護士はの経歴はこうだ。

・大城浩、元沖縄弁護士会会長で翁長氏が那覇市長時代の顧問弁護士

・當間良明、前弁護士会会長、会長時代、仲井真前知事の埋め立て承認に反対する声明を出し辺野古移設を「憲法の精神に反する重大な人権問題」と断じた。

・田島啓巳、日弁連の消費者問題対策委員を歴任。　消費者問題に詳しい。

読者の東子さんが「選ばれた委員が、辺野古賛成でも反対でもない第三者だという保証はどこにあるのだろう？」と疑問を呈しておられ、「こんな人選じゃ、“第三者”委員会の意味ないじゃん」と越来のK本S子さんもコメント。

お２人のコメントの応酬を次に引用する。

 ■東子さん」

辺野古承認検証委の委員発表　４月にも結論　2015年1月26日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100246

＞検証する第三者委員会

選ばれた委員が、辺野古賛成でも反対でもない第三者だという保証はどこにあるのだろう？
第三者という判定は、誰がするのだろう？東子

          ☆

■越来のK本S子

 「辺野古承認検証委の委員発表　４月にも結論　2015年1月26日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100246

＞検証する第三者委員会

選ばれた委員が、辺野古賛成でも反対でもない第三者だという保証はどこにあるのだろう？
第三者という判定は、誰がするのだろう？

 ＞選ばれた委員が、辺野古賛成でも反対でもない第三者だという保証はどこにあるのだろう？

残念なことに、辺野古反対ありきな人選がなされた模様。

辺野古埋め立て承認の検証委員会発足を発表
http://www.qab.co.jp/news/2015012662313.html


↓弁護士の大城浩さん
審議中の「共謀罪」 沖縄弁護士会が反対声明
http://www.qab.co.jp/news/200605237205.htm

＞沖縄弁護士会大城浩会長…

↓當真良明さん
新会長に當真良明氏　沖縄弁護士会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201970-storytopic-1.html

↓田島啓己さん
沖縄弁護士会の當真良明会長ら新役員が来訪
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204729-storytopic-1.html

＞田島啓己副会長…


こんな人選じゃ、“第三者”委員会の意味ないじゃん。越来のK本S子

　　　　　　　　　　　　　　☆

お二人が第三者委員会の人選に疑問を持つまでもなく、裁判所は、「最悪の事態」を考慮し、国側が住民訴訟に参加するのを認めた。

つまり第三者委員会が偏向していることを裁判所が認定したことになる。

国の当事者参加認める　辺野古訴訟で那覇地裁決定

琉球新報　2015年1月25日 

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の承認取り消しを求め県民が県を訴えている訴訟で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は２３日、国が当事者として訴訟に参加することを決定した。
　行政事件訴訟法２２条１項では「訴訟の結果により権利を害される第三者」は訴訟に参加させることができるとされている。当事者参加が認められれば、国は県の主張に縛られず独自の主張ができる。
　那覇地裁は、訴訟の内容から国が「訴訟結果により権利を害される第三者」に該当すると判断した。
　国は埋め立て工事の事業主で、仮に県の埋め立て承認が違法だとして取り消されれば損害が発生するとして、県知事選後の昨年１１月２１日に参加を申し立てていた。移設阻止を公約に掲げた翁長雄志知事の誕生によって、県と国の主張が異なってくる可能性があるため、独自に主張できる立場を求めたとみられる。
　住民側は国の参加申し立てを却下するよう求めていた。

                           ☆

国側が考慮した「最悪の事態」とは、第三者委員会とは名ばかりの翁長氏の顧問弁護団のような委員会の意見をうのみにした翁長知事が、住民訴訟で「欠席裁判」をすることである。

国側は埋め立承認で同じ立場の仲井真県政が被告である場合は利害が一致し、仲井真知事に裁判の成り行きを任せておればよかった。

だが、知事が代わって防衛局とは真っ向から意見の対立する「埋め立て反対」翁長知事が被告になった現在、今度は原告の住民側と被告の翁長知事が同じ「埋め立て反対」の立場になる。

そこで翁長知事が原告に有利にするには自分が敗訴すればすむ。

一番簡単な方法は翁長知事が、以後裁判を欠席すれば自動的に被告敗訴の欠席裁判となる。

これでは同じ考えの原告（住民）と被告（翁長知事）が法廷を利用し「埋め立て承認取り消し」が否定される茶番劇を演じることになる。

政治的茶番劇を避ける意味で、国側が住民訴訟に参加することを認めた裁判所の判断は妥当だが、優秀な弁護団を揃えた国側に対抗するのは「反対派」にとってハードルがますます高くなってきた。

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 沖縄タイムスは「辺野古　知事が中断要請」と一面トップで大喜びだが、菅官房長官は県知事選の前から「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と行う」と公言している。

今回の翁長知事の「中断要請」に対しても、官房長官は知事発言の影響を否定、「移設着実に進める」と工事続行の意思の固さを表明している。

 国の専権事項である国防事案を県知事ごときの「要請」で中断できるはずはない。

一方、国会議員は国会で国民を代表し意見を述べるよう委託されているのはず。

だが、その国会議員がプロ市民の先頭に立って国が適法に決定した国防事案に反旗を翻し米軍基地を包囲すとは、一種のクーデターではないか。

法治国家の日本では異論があれば国会議員が国会で発言し国政を決めるのが民主主義ではないのか。

国会議員が米軍基地前で座り込み。

沖縄の恥である。

議員１００人がシュワブ前で座り込み　議会決議の取り組み誓う2015年1月25日 

黄色のゼッケンでそろえ、辺野古新基地建設阻止のシュプレヒコールを上げる議員団＝２４日午前１０時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設問題で２４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で国会、県議会、市町村議会の議員１００人余が座り込みに参加した。県議会与党５会派が呼び掛けた議員総行動の一環。工事の強行や海上保安庁の過剰警備に対し、国会での追及や市町村議会での抗議決議などに取り組むことを誓った。今後も県議会会派や市町村議会が交代で議員を派遣し、座り込みに参加する方針。
　海上では沖縄防衛局が辺野古崎付近の沿岸部から浮具（フロート）を海へ運び、１７日に設置した辺野古崎―長島間のフロートに連結した。臨時制限区域を示す沖合の油防止膜（オイルフェンス）とは別に、辺野古崎沿岸部もフロートで囲まれた。
　新基地建設に反対する市民は午前８時半ごろ、カヌー１４艇で瀬嵩の浜を出発した。海上保安庁のゴムボート十数艇と防衛局の船舶１０隻ほどが退去を通告した。沖合には海上保安庁の巡視船が少なくとも１０隻確認された。仮設桟橋設置の動きや基地内への工事車両の出入りはなく、海上、陸上とも大きな衝突はなかった。
　議員総行動は２２日から３日間、午前８～９時にシュワブゲート前で抗議集会を開いた。最終日の２４日は国政野党の県選出国会議員、那覇市議会会派・新風会など１２市町村議会から議員が駆け付け、３日間で最多の人数に上った。
　一方、前日の２３日は議員集会が終わった午前１１時ごろに資材を載せたトラックが基地内に入り、阻止する市民と機動隊との間で激しいもみ合いになった。市民からは議員が帰った後に搬入が行われていることから「顔見せに終わらないで」などの要望が上がった。議員からはバスをチャーターし継続して現場に来ることや夜間搬入の監視、知事への参加呼び掛けを行うことなどが提案された。

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【おまけ】

 

慰安婦報道で朝日に賠償請求＝８７００人が提訴－東京地裁

2015年1月26日(月)17時18分配信　時事通信

　朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、学者や元国会議員ら８７４９人が２６日、同社に謝罪広告の掲載と１人１万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。２月にも追加提訴する予定で、原告数は１万人を超える見込みという。
　訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が１９８２～９４年に掲載した計１３本の記事。原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している

 

                           ☆

ちなみに筆者もこの裁判の原告団の１人です。

 

だから、どうしたって？

 

いえ、ただそれだけのことです。（汗）

 

 

■御知らせ■

議会報告会で龍の柱建設の「撤回」を迫ろう！

第四回　那覇市議会　議会報告会

日時：1月28日（水）18:30開場、19:00開始

場所：那覇市ぶんかテンブス館（4階テンブスホール）

メインは「那覇市観光振興条例の制定について」の報告ですが

サブに、この機会に「那覇市の観光について」皆様のご意見をお聞かせください。とあります。龍の柱が如何に危険な存在か！を市議会に訴求する最後の機会と思います。多数の有志のご参加をお願い申し上げます。

　住みよい那覇市をつくる会

　板谷　清隆

 

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テロは安倍首相の責任！「TBS報道特集」キャスター

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残念ながら人質の湯川氏が殺害されてしまい事態は深刻さを増してきた。

死刑囚釈放を要求、「パイロット解放と交換条件」の情報も（FNNニュース 1月25日）

ところで、この悲惨な結末に対して誘拐・殺害したテロリストを非難することは一言もなく安倍政権非難を強める人達がいる。

共産党の池内さおり議員炎上中 - Togetterまとめ

コイツらは自分の理想の実現のために、人質が殺されるのを期待していたとしか思えない。

本来ならテロリストに対して「無条件で人質を解放しろ」とデモをするべきところを、政府批判を展開している。

テロ組織「イスラム国」にも腹立たしいが、それに同調している反日サヨクにも怒りがこみ上げる。

■お門違いな安倍批判と偏向報道

今回の「イスラム国」による邦人人質事件で、炙り出された国内問題がいくつかある。

反日サヨクの典型のような、アブナイ母親が登場し、これまで偏向メディアが日常茶飯事のように行ってきた「編集マジック」の実態を計らずも視聴者の前に晒してくれた。

そして反日サヨクのお門違いな「安倍攻撃」の理不尽さを炙り出してくれた。

一番悪いのは卑劣なテロ組織であるにも関わらず、テロ組織に抗議はせず、まるでテロ組織の代弁者のように「日米同盟を強化する安倍政権が湯川さんを殺した」などの安倍批判はいまブーメランとなって反日サヨクを直撃している。

偏向報道とお門違いの安倍批判の典型的な例を紹介する。

２４日の土曜日、たまたまTBS報道特集を見ていた。　めったに見ないが・・・。

キャスターの安倍首相に対する憎悪の感情丸出しのコメントには辟易した。

特に沖縄２大紙に『沖縄ワジワジー通信』などの偏向記事を書いている沖縄サヨク御用達の金平茂紀キャスターの言動には呆れかえった。

⇒金平茂紀のブログ

テロリストが邦人人質二人を拉致した理由を安倍政権の中東訪問のせいにしようとする論旨は小学生でもわかるコジツケ。

特に番組での「日本はアジアの国々との関係は歴史認識の問題等でギクシャクしてることもあるが中東の人々は日本びいきであった。しかし今回の出来事で大きな壁というか、転換が起きてきた事を認めねばいけない。」というコメントに関してはわが耳を疑った。

一般的日本国民なら次のように考える。

「人道支援や難民支援をして中東の人が嫌いになるという理屈がわからない。」

「テロリストに嫌われても安倍の中東訪問で中東の国々に嫌われる要素はなかった。」

金平キャスターの偏向発言に対して、トルコの現地レポーターが「今回の事件で日本に対する評価が変わることは無いと思います」と逆の発言をした。

そのときの金平キャスターは自分が世論操作しようとしていた展開と全く逆のコメントを聞いて悔しそうな顔をしていたのが印象的だった。

よっぽど悔しかったのか、金平キャスター、今度は外務省のHPを引用し、２人の邦人が拉致された責任は外務省だと今度は攻撃の矛先を外務省にする錯乱振り。

悪いのは安倍首相でもなければ、外務省でもない。

「イスラム国」を名乗るテロ組織が一番悪いのですよ、金平さん！

 

。
  

 

【追記】

翁長県知事が提携している共産党はテロ支援集団

 【動画】【KSM】ISISが湯川さん殺害⇒共産党 池内さおり「安倍政権の存続こそ、言語道断」？？オマエが言語道断だ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　★

孫子の兵法に曰く「ゆえに用兵の法は、その来らざるを頼む事なく、我のもって待つあることを頼むなり」（敵のやって来ないことを頼りとするのではなく、いつやって来てもよいような備えがこちらにあることを頼みとせよ）

日本国内でイスラム系過激派によるテロが起きていない最大の要因は、日本が移民を受け入れていないことによる。イスラム系の移民が増大すれば、そこにイスラム系のテロリストが忍び込む確率も増大する。欧米は無制限に移民を受け入れたが故に、テロの増大に悩まされている訳だが、これは単なる確率の問題である。日本はその確率が低いだけであって、起きる可能性はやはりある。

 国内ではイスラム系のテロは今の所起きていないが、海外では日本人は既にテロに見舞われている。2013年1月にアルジェリアの天然ガス精製施設がイスラム過激派に急襲され、日本人10人を含む8か国37人が殺害された。
殺害された外国人の人数が、日本がフィリピンや英米を抜いて最多であったのは「日本が決して軍隊を派遣して報復しない」とテロリスト達が知っていたので、まず日本人から処刑した為である。「集団的自衛権の行使を容認すれば日本もテロの被害に遭う」というような言説が如何に的外れであるかは、これで明らかだろう。

【鍛冶俊樹】　テロと移民 | 私たちの号外 (via chikuri)

(junsakuraから)

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞孫子の兵法に曰く「ゆえに用兵の法は、その来らざるを頼む事なく、我のもって待つあることを頼むなり」（敵のやって来ないことを頼りとするのではなく、いつやって来てもよいような備えがこちらにあることを頼みとせよ）

孫子の兵法をざっくり言えばこうなる。

「災害（敵）が来ないように祈る」のではなく「災害（敵）に備えよ」ということ。

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「編集マジック」の恐怖、後藤氏の母親は「地球人」！

 

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本日の話題

 

（１）身代金⇒人質交換

（２）「編集マジック」の恐怖

（３）人質事件を安倍叩きに利用する「建白書勢力」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■人質殺害、身代金⇒人質交換

 “拘束の1人殺害”とする画像 ネットに投稿

1月25日 1時30分、ＮＨＫニュース


日本時間２４日夜、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんの画像が投稿されました。この画像では、後藤さんが、湯川遥菜さんとみられる写真を持っていて「湯川さんが殺された」とする音声が付いています。

日本時間２４日午後１１時すぎ、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんが、オレンジ色の服を着て写真を持っている画像が投稿されました。
画像の冒頭には「後藤さんの家族と日本政府が受け取ったものだ」とする英語の文章が表示されます。

画像には、後藤さんを名乗る男の声で英語の音声がついていて、「これは私と共に拘束された湯川さんが殺害された写真だ」と述べています。そして、「妻よ、愛している。２人の子どもに会いたい」と呼びかけたうえで、「同じことを繰り返させないでくれ。諦めないで、家族や友人、そして私の会社の同僚と共に日本政府に圧力をかけ続けてくれ」と述べています。
さらに、「イスラム国の要求は難しいものではない。彼らはもはや金を要求しているのではなく、テロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らは拘束されているサジダ・アル・リシャウィの釈放を求めているだけだ。彼女が釈放されれば私も解放される」と述べています。
そのうえで、「これは実現可能な要求だ。サジダはヨルダン当局に拘束されている」と述べ、ヨルダンで拘束されているイスラム国の関係者とみられる人物が釈放されれば、それと引き換えに後藤さんが解放されると話しています。そして、「妻よ、これが私のこの世での最後の数時間になるかもしれない。これを私の最後のことばにしないでくれ。安倍総理大臣に働きかけて欲しい」と述べています。
.
■解放要求・自爆テロ事件実行犯か

インターネット上に掲載された後藤さんの画像には、「彼らは仲間の釈放を求めている」と訴える男性の音声がついていて、後藤さんの解放と引き替えに「サジダ・アル・リシャウィ」という名前の人物の釈放を求めています。
中東のメディアなどによりますと、サジダ・アル・リシャウィは２００５年にヨルダンの首都アンマンで５０人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の１人としてヨルダン当局に拘束され、翌年の２００６年に死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。
ヨルダン当局は当時、このテロ事件をヨルダン人のテロリスト、ザルカウィ容疑者が率いる「イラクのアルカイダ」というテロ組織が行ったと断定し捜査を進めていました。
「イスラム国」の前身は、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」で、イラクに拠点を置いてテロ行為を繰り返していましたが、その後、隣国シリアで始まった内戦の混乱に乗じて勢力を拡大しました。
「イスラム国」は、去年１２月にイスラム国に対する空爆に参加し墜落したヨルダン軍のパイロットを拘束していますが、中東のメディアによりますと、ヨルダンではこのパイロットとサジダ・アル・リシャウィの身柄の交換を検討してはどうかという意見も出ていました。

                                 ☆

未確認では有るが、邦人人質事件で変化が逢ったのは次の２点。

１）湯川さんは殺害された。

２）人質解放の条件が身代金から人質交換に。

政府は身代金の支払いは断固拒否していたが、人質交換ならヨルダン政府に働きかけて交換に応じても良いのか。

後藤さんには気の毒だが、断固これも拒否するべきだ。

テロリストの要求に応じるということは日本がテロに屈したということになり、各国が拘束中のテロリストを解放するためにはには日本人を人質にすればよい。

テロリストはそう解釈する。

それでは日本がキャッシュディスペンサーから人質・自動解放機に変わったに過ぎない。

世界中の能テンキな日本人旅行者がテロリストの標的となる。

わが国としてはテロリストの要求は断固拒否すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■「編集マジック」の恐怖

湯川さん殺害のニュースを伝える本日の沖縄タイムスの社会面トップは、後藤さんの母親の写真を掲載、「嘆きの母親」を捏造し、「編集マジック」の恐ろしさを示してくれている。

息子の命より地球の命が気掛かりの「反原発活動家」の会見が、「編集マジック」でどのように捏造されたか。

湯川さん殺害の知らせをうけ、「嘆きの母親」を演じる石堂順子氏を、今朝の沖縄タイムスはこのように報じている、

後藤さん母ぼうぜん

息子の解放切望

湯川さん殺害情報　関係者動揺広がる。

ネット情報を知らない読者を感情的に誤誘導するお得意の記事。

母親の石堂順子氏は後藤健二の実母として記者会見に臨んだが、憲法９条や反原子力や地球平和の宣伝を展開し、最後は「地球のために力を合わせてがんばりまぁす！」と言い残し、笑顔で退場した石堂順子（１月２３日、日本外国特派員協会）

息子の命を心配するというより、原子力で汚された地球の事が心配の「反原発活動家」が息子の人質事件を利用して、自分の主義主張を述べたという印象を記者団に与えた。

母親の想定外の主張に驚いた各テレビは会見途中から急遽CMに切り替えたという。


■動画
【イスラム国人質】後藤健二氏の母会見 (Junko Ishido, Mother of Kenji Goto who is a Hostage by the Islamic State group)

https://www.youtube.com/watch?v=b2D9VYT8q-A&feature=youtube_gdata_player

＞地球のために力を合わせてがんばりまぁす！


最後の最後まで、「地球のため」だった！

https://twitter.com/net_ksons/status/558449323831066625
養豚佞臣ナタ_クサン
‏@net_ksons
後藤さんの母親の会見まとめ
・苗字は違う
・知人から会見をやめるよう電話ラッシュ
・唐突な被爆国アピール
・日本には平和憲法がある
・嫁と名乗る人は知らない
・孫が生まれたのは知らなかった
・原発反対
・地球はひとつ
・そういうわけで、助けろ
・全局会見打ち切り
11:21 - 2015年1月23日

 

6: 自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／ 2015/01/23(金) 18:40:08.54 ID:DhCS7g9R0.net
１に地球 ２に原発 ３ ４が無くて後藤さん


67: 自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／ 2015/01/23(金) 18:50:28.81 ID:zUJos3XY0.net
ツイで拾った。後藤母の記者会見まとめ

>要点キーワード回数

>地球…17回、
>原子力/原爆…12回、
>地球平和…11回、
>イスラムの子供に教育…7回、
>9条/戦争…6回、
>朝鮮…2回、

>健二を助けては１時間以上の会見で4回。

>最後の言葉「地球の為に力をあわせて頑張ります」笑顔で退場


155: 自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／ 2015/01/23(金) 18:59:42.27 ID:AXF3EWPb0.net
>>67
＞後藤母の記者会見

>要点キーワード回数
>地球…17回
>原子力/原爆…12回
>9条/戦争…6回、

>健二を助けては１時間以上の会見で4回★

息子の命をダシにして基地害サヨク宣伝ｗｗ

朝日や民主党も、今回の事件に悪乗りしてるよな

奇麗事を言いながら最も人命を軽視するのが日本のブ左翼


177: 自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／ 2015/01/23(金) 19:01:24.01 ID:+rJ59RBV0.net
>>155
サヨクの鑑じゃないか
みんなも見習おう
息子の命なんてどうでもいい
大切なのは世界平和、原発のない世界

 

https://twitter.com/VegetarianP/status/558455130987589632
ベジタリアンP＠1111Ｐ
‏@VegetarianP
人質となっている後藤氏の母親の会見まとめを見てわい絶句。
↓
マスコミ絶句。NHKに至っては息してない。
↓
テレビ報道見る。
↓
マスコミの編集力に絶句。

そらなんぼでも捏造出来るはずだよ…
何だよあの切り貼り技術、半端ねぇよ
11:44 - 2015年1月23日

 

 「健二はイスラム国の敵ではない」　後藤さん母が会見（1/23朝日）
　イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている日本人人質のひとり、フリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さんが２３日午前、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「健二はイスラム国の敵ではありません」と述べて、早期の解放を求めた。石堂さんは、後藤さんの妻から聞いた話として、「（息子は）子どもが生まれたばかり」「拘束されている友人を助けるために、何が何でもと（現地に）飛んでいった」と話した。

　実際の会見は、この記事のようまともな物ではなかった。

【詳報】「私はこの３日間、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました」ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんが会見（BLOGOS）
　そうしましたら、先に拘束されている知人を助けるために、救出するために、何が何でもという形で飛んでいってしまった、と申しておりました。私はその時感じたんですが、この地球は大切にしなければいけない、たった一つの、私たちのために神がつくってくださいました、自然がつくってくださいましたものを、その貴重なプレゼントをなぜ壊すのか、私はわからないのです。原子力を使い、地球を汚し、大気圏を汚して、そして何を求めようとするのか、私には全然わかりません。（一部抜粋）

 
【全文】「私はこの３日間、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました」
ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんが会見（BLOGOS　1月23日）


筆者もＮＨＫの生中継で会見を見ていた。

息子の窮状を訴える健気な母親という事前の印象は、突然原子力が地球を破壊したなどと言い出した瞬間活動家の印象に変わった。

息子の話より反原発、息子の命より地球の命を考える活動家に変身したのだ。

会場の空気が一斉に引いてしまうのが感じ取れた。

アブナイ女と感じたのかNHK含め各チャンネルも会見の生中継を途中で切ってしまった。

この母親の名前を検索するとこの通り。
一般社団法人　ピースビーンズジャパン　石堂　順子（会長）

市民団体の会長が自分の活動の一環として息子の危機を利用して会見で反原発の内容を語ったと考えられる。

最後には「世界平和のために頑張りまぁす！」で笑顔で退場したのには驚いた。

息子の後藤さんとも疎遠なようで、妻と始めた話した、そのときに子供が生まれたことを知ったとの発言で、家族も愛せないのに、何が「世界平和のために頑張りまぁす！」か。（怒）

世界平和のために何ができるかですって？ 家へ帰ってあなたの家族を愛しなさい by マザー・テレサ

(via asiamoth)元記事： asiamoth (poochinから))

それにしても各メディアが引いてしまうほど凄い母親の登場をニュースではどう伝えるのか。

各テレビ局や新聞は頭を悩ませているだろうと思っていたが、「反原発」や「地球に平和」の話をうまい具合にカットして、「編集マジック」で息子の解放を願うことだけを話している「健気な母親」の会見になっている。

朝日新聞の慰安婦捏造報道でメディアの責任が問われ朝日相手の集団訴訟も行われる模様だが、今回の石堂順子氏の記者会見もメディアの「編集マジック」による捏造報道という点では朝日の捏造報道と五十歩百歩である。

 

■人質事件を安倍叩きに利用する「建白書勢力」

ここではっきりしたことは、辺野古で違法な反政府活動をしている連中は、テロリストに金を払うべきだと主張、安倍政府にテロリストに屈服せよ、と安倍叩きに利用している。

何が起きても全ては安倍政権の責任とする点では「反原発活動家」も「反辺野古活動家」も根っこは同じである。

　一人質事件ー一人ひとりが掲げよう「I　AM　NOT　ABE」

2015-01-24 09:29:00 | 安倍政権

　　　　　　　　　　

　イスラム国による日本人人質事件は、「交渉期限の72時間」を20時間過ぎた今（24日午前１０時50分）も、新たな情報は伝えられていません。

　この間、新聞やテレビの報道・コメントは、イスラム国を非難するだけで（それはもちろん必要ですが）いま私たちが何を考え、どういう声を上げるべきかについて、的確な報道、論評はほとんど見られません。
　そんな中でも、いくつか注目すべき主張・論説がありました。

　まず、23日夜の報道ステーションにおける古賀茂明氏（元通産官僚）の発言です。（写真左）
　古賀氏は、後藤健二さんや湯川遥菜さんの拘束、さらに後藤さん宅への「身代金要求」を事前に知っていながら、安倍首相がイスラエルなどを訪問し、「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額２億㌦支援する」と演説したことについて、　「事前に知っていて行ったこうしたパフォーマンスは、イスラム国に対する宣戦布告に等しい。安倍首相は有志連合（イスラム国と戦う欧米諸国）に加わりたかったのだろう」と指摘しました。

　琉球新報の社説（24日付）も、事前に知っていた安倍首相の責任を問います。
　「今回の政府の対応を見ていると、本気で救出しようとしているのか、疑問なしとしない。・・・首相の演説がイスラム国を刺激したのは間違いない。拘束を知りながらの演説だった以上、今回のような事態は予測できたのではないか」

　中東・イスラエル研究の第1人者・板垣雄三東大名誉教授は、「日本とイスラエルの国旗を背に、安倍晋三首相が記者会見で『テロに屈せず』と言明した情景は、広く世界のムスリム市民の眼に、日本幻滅への決定的瞬間として焼き付いたに違いない」とし、今回の事態の背景にある安倍首相のイスラエルへの異常接近を指摘します。
　「既に安倍政権はイスラエルとの関係を異常に強めていた。昨年の武器輸出三原則廃止は次期主力戦闘機F３５の対イスラエル部品輸出と関係しており、ガザ攻撃を受けた国連人権理事会のイスラエル非難決議を日本は棄権した。中東での『非軍事の人道支援』の強調も国際的説得力は弱い」（24日付各紙・共同配信）
　こうした安倍政権のイスラエル接近の背景に、アメリカとイスラエルの関係、さらに「日米軍事同盟」があることはいうまでもありません。

　板垣氏はさらに根本的問題をこう指摘します。
　「いまは、非暴力の新しい市民革命の到来を前に、欧米中心主義にどっぷり漬かった世界が終わる苦悶の時代だ。４００年続いた欧米中心の世界秩序は崩壊中で、『日米同盟こそ基軸』とする日本外交も時代錯誤。」

　ではいま、私たちは何を主張すべきなか。先の琉球新報社説は、「日本は欧米各国と異なり、中東で銃弾の１発も撃ったことがなく、人道的支援しかしていないことを粘り強く訴えたい」と言います。それだけでは不十分です。なぜそれが可能だったのか。それこそが憲法９条の力であったことを、今こそ私たちはかみしめ、訴えねばなりません。

　報道ステーションで古賀氏も、「いま憲法に立ち戻るべきだ」と強調しました。

　後藤さんのお母さんの石堂順子さんは、23日の記者会見で、「健二の命を救ってください」と訴えました。テレビはその言葉を何度も流しましたが、実は石堂さんはこうも言っていたのです。（写真中）
　「日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好を保ってきました」
　なぜか日本のメディアは石堂さんの「憲法９条」という言葉を取り上げませんでした。
　石堂さんは立場上それ以上は言いませんでしたが、「だから憲法９条をこれからも守っていきたい。守ります。安倍首相は９条改憲をやめてほしい」。そう心の中で叫んでいるように私には思えます。

　テレビでイスラムの人々に影響力をもつ「預言者」という人が、安倍首相の演説を批判するとともに、こう言いました。「そんな政府（安倍政権）を選んだ日本国民の責任だ」

　問われているのは、安倍政権とともに、私たち日本人１人ひとりなのです。

　今ネットでは後藤さんを救うため、「I AM KENJI」というプラカードを持ってコメントする活動が行われているそうです（写真右）
　古賀氏はこれを念頭に言いました。
　「日本人は安倍首相とは違うんだ、（イスラム諸国の人々と）仲良くしたいんだと訴えるべきですね。『I AM NOT ABE』のプラカードを掲げるべきです」

　私たち１人ひとりが、「I AM NOT ABE」のプラカードを、そして憲法９条の旗を、高く掲げましょう。

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翁長知事へ牙を剥く「建白書勢力」

 

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本日の話題

（１）翁長氏に）牙を剥く後門の狼

（２）ジャーナリストの無謀なプロ意識

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）翁長氏に）牙を剥く後門の狼

本日の沖縄タイムス・コラム大弦小弦の引用である。

[大弦小弦]翁長雄志知事が就任１カ月半… (1/24)

翁長雄志知事が就任一ヶ月半となった。（略）
▼翁長氏に託されたのは反対を唱えるだけではなく。工事中止に追い込むことである。　海上抗議行動でけが人が続出する中、翁長氏の顔が見えないという批判も出始めている。　基地問題でかじ取りを誤れば、県政の致命的なダメージになる。（与那原良彦）

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

コウモリ男・翁長知事は前門の虎後門の狼の攻撃にさらされる。

これまで牙を隠していた「建白書勢力」のブログが、翁長知事の曖昧な態度を批判し始めていた。

⇒ 翁長知事は「辺野古の人たち」を見殺しにするのか2015-01-17

そしてついに沖縄タイムスも、コラムで批判の狼煙を上げた。

今朝の沖縄タイムス2面の記者座談会から、噴出する翁長知事への疑念及び批判を拾ってみた。

基地問題

C：・・・革新系の与党県議や、辺野古で座り込みをしている市民からフェイスブックなどで「知事は何をもたもたしているのだ」との不満が上がり始めているよ。

E:県民は知事が県内移設を止めてくれることに期待しているのに、現場では新基地建設に向けた作業が進んでいるからです。　このままでは不満が膨らむ一方ではないですか。

A：知事は右手で保守系の支援者と手をつなぎ、左手で革新系とも握手を県政運営をしていく立場だ。　加えて沖縄振興予算を握る政府とも決定的な対立は避けたい。　だから、公式発言は極めて慎重になる。　歯切れが悪いと受取る人もいる。

C：・・・国は訴訟を起すだろう。　潜在的に公有水面の支配権を持つ国が勝訴する可能性は高いね。　知事は訪米などの手段を通じて自身の考え方を常に発進し、世論への影響力を行使し続けなければ、袋小路に陥りかねない。

人事

D：浦崎唯昭、安慶田光男の両副知事は自民党県連から離党・除名されており、組織人としての地位を捨てて知事の当選に貢献した。・・・・

E:でも、こういうのを「論功行賞人事」と言うのではないですか？

C：筆頭部長の総務と辺野古の新基地建設に関連する知事公室、土木の3部長を交代し、後任をすべて外部団体から起用したのも驚いた。

A:当初、小橋川健二総務部長は留任の方向だったが、知事周辺に「仲井真弘多前知事への敬愛の念が強すぎる」との情報が複数のルートで上がっていた。県の予算編成を担い、人事をつかさどるポストだけに代えざるを得なかったようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 ＞・国は訴訟を起すだろう。　潜在的に公有水面の支配権を持つ国が勝訴する可能性は高いね。　知事は訪米などの手段を通じて自身の考え方を常に発進し、世論への影響力を行使し続けなければ、袋小路に陥りかねない。

後門の狼として翁長氏に圧力をかける発狂2紙の記者たちは、翁長知事が埋め立てを撤回・取り消ししても「国は訴訟を起すだろう」と予測。

「潜在的に公有水面の支配権を持つ国が勝訴する可能性は高い」と最初から負け戦を承知で。翁長氏を追い込んでいる。

＞知事は訪米などの手段を通じて自身の考え方を常に発信し、世論への影響力を行使し続けなければ、袋小路に陥りかねない。

知事が取り得る唯一の手対抗段が「訪米」とは・・・・呆れて言葉を失う。

他に「腹案」はなかったのかよ。

元国務省日本部長のケビン・メア氏によると、知事が訪米しても会ってくれる米政府職員は、平職員か精々課長級止まりだとのこと。　

そりゃそうだろう、日本政府の要人が面会拒否する一介の知事に米政府の要人が面会するはずはない。　そんなことをしたら日米同盟にヒビがはいる。

米国は言論自由の国だから米軍基地反対の識者も多い。　そんな連中に何人面会しても日米両政府の合意で決めた安全保障案件を取り消せるはずはない。

頼みの綱のケネディ氏も「辺野古前進」歓迎だといっているし、国際的反日サヨク弁護士猿田佐世女史の口車にのって、無駄な税金を使わないようにしてほしいもの。

 「辺野古前進」歓迎　中谷防衛相表敬のケネディ氏

沖縄タイムス　2015年1月24日 06:09

 

　【東京】中谷元防衛相は２３日、表敬で防衛省を訪ねたケネディ駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「早く移転できるよう全力で取り組んでいきたい」と説明した。ケネディ氏は「辺野古に関する日本政府の決意と前進をうれしく思う」と歓迎し、負担軽減に協力する考えを示した。

　ケネディ氏は「米側としても基地の軽減に向けて尽力をしていきたい。協力して連携を深めて、このプロセスを加速させたい」と、負担軽減と移設に協力する姿勢も示した。

　中谷氏は、米軍と自衛隊の共同訓練の活発化に触れ、「戦略的な協力が進んでいる。日本として海域を守ることが大事で日米同盟が抑止力になっている」と述べ、協力関係をさらに強化したいと述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

（２）ジャーナリストの無謀なプロ意識

ジャーナリストが危険地帯に乗り込んで遭難し、国民に迷惑をかけるのと、今回のようなテロ事件の場合も自然災害の場合も根っこは同じである。

マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」

2007-06-06 06:10:50

マスコミが報じないイラク人質事件の真相ご存じかも知れませんが

危険な現場に臨むジャーナリストは、「自分たちはプロである」という自信過剰から、「自分たちは被害にあわない」と妄信しているからではないか。

今回のケースでも後藤さんは「慎重で常に危険は回避する行動をとるプロ」と評価は高いが、現地のガイドが危険だから中止せよという忠告している。

それを振り切って危険地帯に入り込んだ行動は決して用心深いとはいえないだろう。

ただ、これらを報じるマスコミは、被害者が同じ仲間であるという理由で「無謀な行動」を英雄視して報道する傾向にある。

これが更なるジャーナリストの無謀な取材活動を誘発する。

24日午前7時52分現在、ご両人の生死は不明である。　どうにか生きていてほしいものである。」

【おまけ】

「イスラム国」へ外国人売り、報酬　トルコ国境、ブローカー横行

2015年1月23日05時00分

　過激派組織「イスラム国」の支配地域に隣接するトルコ南部の国境地帯。シリア入国を図る外国人を誘拐し、報酬を得ようと企てる者たちが暗躍している。

　後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）が「イスラム国」を目指した時に通ったとされるトルコ南部キリスの国境警備所。

　シリアへ向かう大型トラックの多くは、建築用のセメント袋を荷台に満載している。一方、トルコへ戻ってきたトラックの荷台は空っぽだ。国境のシリア側で荷を下ろすと、危険を恐れてすぐに引き返すからだ。

　トルコ人記者によると、キリス周辺には外国人ジャーナリストらを違法に入国させる「ブローカー」が待機している。相場は２００ドル（約２万４千円）ほどだったというが、昨夏ごろ、価格が３０～５０ドルほどに急落した。「イスラム国」のあまりの残虐さに、現地入りを志すジャーナリストが減ったためとみられる。

　ブローカーは、代わりに外国人を「イスラム国」に売って多額の報酬を得るようになったという。

 

　■「首都」まで８０キロ

　同じくトルコ南部アクチャカレの国境検問所。検問は固く閉ざされ、国境を隔てる鉄柵が長く延びる。柵の向こうは「イスラム国」の支配地域だ。彼らが「首都」と称するラッカからは約８０キロだ。

　人の往来はほとんどない。警備する警官は「シリア側からの入国は禁じ、トルコ側からも帰国を希望するシリア人しか通さない」と話した。

　検問所の脇の死角となっている壁の裏を、バッグを持った３人の若い男が走るのが見えた。「イスラム国」に関与する者とみられる。鉄柵を何かで切ったのか、わずか数十秒で鉄柵を越えてシリア側に消えた。すぐにトルコ治安部隊の装甲車が駆けつけた。だが、男らは去った後だった。

 

　■周辺にスパイも

　記者がその模様を自動車内から取材していたところ、別の私服警官から尋問を受けた。約２キロ離れた地点まで記者を導いた私服警官は「検問所周辺は極めて危ない。『イスラム国』のスパイも多い。外国人はだまされて誘拐される危険がある」と忠告した。

　イラク側から何度も「イスラム国」支配地域に接近して取材してきたオランダ人記者は常にクルド人民兵と行動していたという。「信用できる人間と一緒にいるかどうかで生死が分かれる。私が身を守るすべは、信用できるクルド兵と一緒にいることだけだ」と話した。

　後藤さんが「イスラム国」の支配地域に入る直前に立ち会った通訳でジャーナリストのアラッディン・アルズィームさんは、シリアの数多くの反体制派組織を取材する際の仲介役を務めてきた。だが「『イスラム国』は他の組織とまったく違う。連絡を取る手段がない」と話す。「彼らの頭脳や心は石でできている。言葉が通じない。暴力を何とも思っていない」

　（キリス＝神田大介、アクチャカレ＝杉山正）

【おまけ】２

ブログ「光と影」産の引用。

2015年01月22日

キャンプシュワブ前の違法行為

キャンプシュワブ前にヘイワ団体が作ったテントです。

歩道上にこんなものを作っていいのでしょうかね？
ここには弁護士さんとか議員さん、マスコミも来るようですが法的な疑問とか出てこないのでしょうか？

フェンスの前に陣取っているように見えますが、裏側は、、、

裏から見るとフェンスに支柱を差し込んでいるようで思いっきり基地内にはみ出していますね。
警察は何をしているのでしょうか？
マスコミはヘイワ団体の悪事も報道したほうがいいのではないでしょうか？

辺野古周辺は「ヘイワ団体」によって違法駐車が横行しているようです。
歩道の上まで我が物顔で駐車場として使用しているようです。
一般市民のアパート駐車場に無断駐車していた頃よりはマシなのかもしれませんが、それにしても自分たちの行動は法律違反も厭わない訳ですね。

ISISで人質になっている日本人がいますが、憲法９条ではどうにもならないように思えますが、ヘイワ団体はなにか発言や行動を起こしているのでしょうか？

 

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建白書勢力はテロ容認勢力である

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本日の話題

（１）日本はテロリストのキャッシュディスペンサー？

（２）イスラム国と辺野古反対勢力は同根

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（１）日本はテロリストのキャッシュディスペンサー？

本日の沖縄タイムス一面トップはこれ。

身代金　きょう「期限」

「イスラム国」法人殺害予告　解放へ接触難航か

首相、英・豪へ協力要請

辺野古のジジババ過激派を支援しているブログなどの反日サヨクは、「緊急要求ー日本政府は「身代金」を支払って人質を救出すべきである」などと概ねテロリストの要求に従がえという。

辺野古騒動も「イスラム国」も民主主義を否定するアナキスト、それに「反安倍」という共通項を持つ。

同根だからお互いに共感をもつのだろう。

⇒人質事件ー問うべきは安倍首相の「積極的軍事主義」・日米軍事同盟 2015-01-22

国家の体をなしていない暴力組織の言いなりになるということは、今後日本の外交政策はこれら暴力組織の顔色を見ながら行うことになる。

「イスラム国」とは手に負えない暴力団で、殺人も、人を奴隷にするのも、強盗・略奪もやりたい放題のならず者の人間のクズどもである。

一度こんな連中の要求を聞いたら最後、わが国は彼らの奴隷国に転落する。

日本人観光客を誘拐すれば大金が入ることになり、今回の２人のように自ら危険地帯に入らなくとも、世界中でウロウロしている日本人観光客を騙して誘拐することなどテロリストにとっては朝飯前。

身代金を払うことは、日本が「イスラム国」のキャッシュディスペンサーになってしまうことである。

アメリカ人の人質を殺害したら倍返しで空爆を見舞われる。

一方、日本人の人質を脅したら札束が舞い降りてくる。

日本人の人質による身代金ほどノーリスクハイリターンの商売はない。

よくお金と命とどちらが大事かと二者択一を迫る人道主義者がいる。

だが、これは「２人の命」と「将来失われる膨大な数の日本人の命」の２者択一である。

怪しげなイスラム法学者に惑わされず、政府を信じて政府の対処を見守るしか手立てはない。

 TBS【動画】「救出に尽力したい」 イスラム法学者が名乗り

 

 

 （２）イスラム国と辺野古反対勢力は同根

RBCテレビニュース

【動画】辺野古ゲート前に県議団が座り込み　海...（2015/01/22 19:15）

　普天間基地の移設問題で、名護市辺野古への移設に反対する県議会の議員団が基地のゲート前で座り込みを行っています。

　辺野古移設に反対する県議会の与党議員団は22日から3日間、座り込みを行う予定で、この日は十人あまりが参加しました。
　議員らは、知事と地元の市長が辺野古移設に反対しているにもかかわらず政府が移設に向けた作業を強行しているとして抗議の声をあげました。
　「日本の民主主義もまた試されていると思います」「ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺名護市長）
　基地のゲート前では、抗議する市民らを警察が連日のように強制的に排除していて、21日はけが人も２人出ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「日本の民主主義もまた試されていると思います」「ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺名護市長）

稲嶺市長は民主主義が何であるかをご存じないようだ。

国の専権事項である国防事案に市長ごときが口出しする権限はない。

沖縄タイムスによると抗議集会に参加した仲里利信衆議院議員は「これは東アジアや世界の平和に資する大きな戦い。　保守も革新もない。命を懸ける腹積もりで阻止しなければならない」と演説をぶっている。

国の専権事項である国防政策に、情報音痴のジジババ過激派が抗議するのは、百歩譲って容認したとしよう。　だが、国政を代表する国会議員の先生方が、防衛省が行なう防衛案件に実力で抗議するとは前代未聞である。

毒おにぎり仲里氏にお聞きしたい。

辺野古移設を阻止し、県外・国外の撤去したら一番喜ぶ国は何処だろうか。

尖閣どころか沖縄そのものの併呑を目論む中国に決まっているだろうが。

ヤクザ国家が狼藉を働いている海は南アジア東アジアの海ではないか。

辺野古反対が「東アジアや世界の平和に資する大きな戦い」とは、国会議員にしてこの情報音痴を恥ずかしくないだろうか。

元々「危険な欠陥機オスプレイ」という捏造情報を信じて国会議員になり今でも信じているお方だから、米軍基地を撤去したら東アジアンの平和に資する、と妄信いや狂信しているのだろう。

国の専権事項に反旗を翻す勢力は「反政府勢力」であり、「イスラム国」と同根である。

 

【おまけ】

 

安倍政権の中東支援策を「イスラムを敵に回した」と批難する救いようのないバカ。
何故、エジプトやシリアやレバノンの政府よりもＩＳがイスラムを代表していると考える？
他国の政府よりテロ組織を重視し、テロの要求に同調して自国の首相を批判する。
コイツらはテロリスト支援者、テロポチだ。

 

梓弓さんはTwitterを使っています: “安倍政権の中東支援策を「イスラムを敵に回した」と批難する救いようのないバカ。 何故、エジプトやシリアやレバノンの政府よりもＩＳがイスラムを代表していると考える？ 他国の政府よりテロ組織を重視し、テロの要求に同調して自国の首相を批判する。 コイツらはテロリスト支援者、テロポチだ。” (via windsock)

(windsockから)

 

posted 18時間前

 

1月

22

2015

アルカイダ誘拐の歴史

• アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている
• 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり
• 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行
• 身代金の多くは、民間企業を通じて払われるか、途上国支援金名目で支払われる。イエメンのアルカイダへの支払いはオマーンかカタール経由になることもある
• 現在では誘拐は計画的に行われており、逃走用ガソリンを逃走路に埋めておく、人質が女性だった場合にモスリムの誘拐犯とその女性の体が触れ合わないためのマットレスを用意するなど周到

誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される（New York Times記事要約） | On Off and Beyond (via katoyuu)

(windsockから)

posted 18時間前

 

 

 

1月

22

2015

「身代金払え」デモがあったんですか？
政府に金払え！って事ですか？もし払うとそのお金でまた、テロ行為をするんですよ。そして罪のない多くの人が殺されます。分かってるんでしょうか？そんなに騒ぐなら、自分たちの私財を差し出せばいいと思うが、そんな事をする人がいないんだよね、、、不思議

ゆきんこさんはTwitterを使っています: “「身代金払え」デモがあったんですか？ 政府に金払え！って事ですか？もし払うとそのお金でまた、テロ行為をするんですよ。そして罪のない多くの人が殺されます。分かってるんでしょうか？そんなに騒ぐなら、自分たちの私財を差し出せばいいと思うが、そんな事をする人がいないんだよね、、、不思議” (via windsock)

(rokurokuから)

 

 

平和憲法の九条を有する日本国民は外国に行っても安全であると妄信する九条教徒に読んで頂きたい記事です。

　　　　　　　　　　　☆

「（日本政府は）日本国憲法の崇高な平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります」

広島忌の式典における平和宣言の一節だ。原爆犠牲者を心から悼み、悲劇を繰り返してはならないとする宣言の精神は尊い。

ただ、触れられていないことがある。それは、自衛隊などによって一日も欠かさず続けられてきた安全保障上の努力への理解だ。

毎日新聞６日付夕刊は、１面トップで、「６９年間　戦争しなかった」「市長、憲法の重み訴え」との見出しを付けて、この式典について報じた。

憲法９条をもつ日本国憲法があったからこそ、戦後日本の「平和」が保たれたとの考え方を前提とした記事だろう。

９条が、戦後日本の独特な「平和主義」を支える柱だったのは間違いない。しかし、９条こそが戦後日本の「平和」を保ってきたとみなすのであれば、見当違いも甚だしい。

９条に対する、この無邪気ともいえる信奉は、まるで「９条教」だ。この「９条教」に欠けているのは、戦後日本の「平和」を保ってきた最大の要素は、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍であるという冷厳な現実への認識だろう。

平和式典の後、安倍晋三首相は集団的自衛権をめぐって非難を浴びた。広島市内で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」である。広島県原爆被害者団体協議会、広島県朝鮮人被爆者協議会など「被爆者７団体」の代表は、首相に対し、集団的自衛権の行使容認を決めた７月の閣議決定の撤回を要求した。

７団体連名の要望書は、「戦争をしない国」を宣言した現憲法が「国民の命を守ってきた」と強調した。
「９条教」の典型である。（以下略　全文はリンク先で）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/
140809/plc14080908000008-n1.htm

 

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テロリスト、イスラム教徒殺害の中国は無罪？

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本日の話題

（１）辺野古でけが人！

（２）中東人質事件

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（１）辺野古でけが人

昨日に続いてきょうも一面トップを「中東人質事件」に奪われた沖縄タイムス。

首相、人質救出に「総力」

辺野古のジジババ過激派の記事は一面中段に追いやられたものの「辺野古抗議で女性２人けが」の見出しが目をひいた。

建白書勢力がお待ちかねの「流血の惨事」が勃発したかと思いきや。記事を読むと「官隊ともみ合いの際に転倒した６０歳代の女性２人が少量の出血をするけが」とあり、怪我の程度も「女性らのけがはいずれも軽く、同日夕帰宅した」とのこと。

前泊沖国大教授が期待する「流血の惨事」になるには、出血量が少なかったらしい。

大量の出血を期待するなら、血気盛んな若い過激派を全面に押し立てないと、枯れ木のようなジジババに大量出血を期待するのは酷だ。せいぜい転倒による骨折が関の山。

それとも高血圧のジジババでも募集し、前線に突撃させ血の海を演出するつもりか。

流血といえば、ジジババ過激派が夢見る革命を成し遂げたフランスの国歌が「血まみれの国旗」を歌っていることをご存知だろうか。

 国歌「ラ・マルセイエーズ」の歌詞はこうである。

行こう 祖国の子らよ　栄光の日が来た！
我らに向かって暴君の血まみれの旗が掲げられた
聞こえるか 戦場の残忍な敵兵の咆哮が？
奴らは我らの元に来て我らの子と妻の喉を掻き切る！
武器を取れ市民らよ　隊列を組め
進もう！ 進もう！
汚れた血が我らの畑の畝を満たすまで！

おそらくジジババ過激は日本の国歌・国旗を戦争を連想させるという理由で拒否するだろうが革命とは血なまぐさいもの。

「命どぅ宝」などと言っていては革命は成功しない。

骨折より流血の惨事

流血の惨事より屍累々（しかばねるいるい）

この方が革命成就のための

宣伝効果は絶大である。

フェンス延長、大浦湾囲む　辺野古工事

2015年1月22日 06:01

大浦湾を取り囲むように張られたオイルフェンス＝２１日午後４時２０分、名護市辺野古沖（田嶋正雄撮影）

 

沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を再開してから１週間となる２１日、同局はオイルフェンス設置作業を続け、フェンスは瀬嵩集落付近から長島付近まで、大浦湾を囲む形に延長された。

　新基地建設に反対する市民らは海と陸で連日抗議活動を続けているが、この日も警官隊ともみ合いの際に転倒した６０歳代の女性２人が少量の出血をするけがを負い、救急車で搬送された。

　女性らのけがはいずれも軽く、同日夕帰宅した。

 

辺野古　抗議の女性２人けが、油フェンス設置進む

2015年1月22日 

 

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、キャンプ・シュワブ沖で進む海上作業では２１日、臨時制限区域のライン上に設置されたオイルフェンスが瀬嵩方面から汀間漁港沖や安部沖を回り長島方面まで設置された。シュワブ沿岸の浮桟橋付近から円を描くように大きく大浦湾を取り囲む形になった。シュワブゲート前では県警機動隊とのもみ合いの中で女性２人が後頭部を打撲し搬送された。
　沖縄防衛局はこの日も昨日に続き、シュワブのビーチに並んだオイルフェンスを次々と作業船につなぎ沖に運んだ。午前９時～午後４時ごろにかけ、複数の作業船による現場海域との往復は十数回に及び、オイルフェンスが連結されていった。浮桟橋が再設置された１５日以前にビーチに山積みされていたオイルフェンスはほぼなくなった。
　海上作業では海上保安庁のゴムボート４～５艇が作業船の周りを囲み航行。現場海域では１５艇ほどが集結し市民らのカヌーを拘束したほか、抗議船や記者らが同乗する市民船も周辺から排除し作業が続けられた。
　オイルフェンスや浮具（フロート）の設置作業が予定通り進めば、防衛局は早ければ２５日にも仮設桟橋の設置作業に着手する方針。

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（２）中東人質事件

与野党もテロに憤り…情報収集徹底、政府に要望（1/21読売）
　「イスラム国」とみられる組織が日本人２人の殺害を予告する映像を公開したことについて、与野党からは、政府に事件解決に向けた情報収集の徹底を求める声があがった。
　自民党は２０日、谷垣幹事長をトップとする対策室を設置した。安倍首相の外遊中に起きた事件に、谷垣氏は「政府が全力を挙げて仕事ができるようにバックアップしていく」と記者団に述べた。稲田政調会長は「日本人の人命を盾にとって身代金を要求するという行為が事実だとすれば、絶対に許せないことだ」と怒りをあらわにした。
　首相は記者会見で、テロに屈しない姿勢を強調したが、自民党内からも「要求に応えたら、日本人がテロのターゲットになりかねない」（幹部）などとして、毅然とした態度で臨むべきだとの声が相次いだ。
　公明党の山口代表は２０日、仙台市で記者団に対し、「人の命を質にとって脅すことは断じて許されないことで、強く憤りを感じる。与党として政府を支えて対応にあたりたい」と述べ、党内に対策本部を設置したことを明らかにした。
　民主党も岡田代表をトップとする情報連絡会議を設置し、２１日に初会合を開く。枝野幹事長は「政府には事実確認などの情報収集をはじめ、適切な対応をとることを求める」とするコメントを発表した。
　維新の党の江田代表は２０日、東京都内での街頭演説で、「テロに屈しない基本方針のもとに全力で救出してほしい」と訴えた。共産党の山下書記局長は「テロ集団による卑劣な行為は絶対に許されない。政府に情報の収集、事件解決のためのあらゆる努力を行うことを求めたい」と語った。社民党の吉田党首は「政府には人道的観点から、人質の救出に全力を尽くしてもらいたい」と語った。

さすがに、国会議員の中で「身代金を払うべき」と主張する愚か者は辺野古で応援演説をぶった山本太郎くらいのもの。

だが、反日サヨクのジャーナリスト、学者の中には、「人質事件」に便乗し、「反安倍叩き」に利用している。

彼らは「この事件は、安倍が中東に出向いて対テロ支援を表明したからだ」批判し、「身代金を払って命を救え」などととテロリスト側に立った主張をする。 

コメント欄でも指摘されているようにテロリストは安倍首相の辞任は要求していないにもかかわらず安倍首相に辞任を迫る岩上氏のようなバカなジャーナリストまで現れている。

安倍憎しで凝り固まった反日サヨクは、テロを批判せず要求を呑めとテロリスト側につく。

自分の思想のためにテロを容認する政治家やジャーナリストらが出現するのは平和ボケした日本くらいのもの。

辺野古で騒いでいるジジババ過激派も同類だが、わが国の反日サヨクは、大方が民主主義を否定するアナキストと同じ。

彼らが民主主義を破壊する「イスラム国」にシンパシィを持つのは自然の流れなのだろう。

「イスラム国」と反日サヨクの共通項はこれ。

イスラム国の何が不思議かっていうと、何の因縁も無い日本人は拘束して殺すぞと脅しているのに、現在進行形でイスラム教徒ウイグル人を殺害してる中国にはノータッチだってこと。

baraさんはTwitterを使っています: “イスラム国の何が不思議かっていうと、何の因縁も無い日本人は拘束して殺すぞと脅しているのに、現在進行形でイスラム教徒ウイグル人を殺害してる中国にはノータッチだってこと。” (via windsock)

(windsockから)

 

 

 

 【おまけ】

中東情勢研究家の池内恵東大准教授のブログを一部抜粋。

「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ

なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。

＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

＊２億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。

＊アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い。

＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。

そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。

安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。

「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。

「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会にしたいのですかと問いたい。

＊テロに怯えて「政策を変更した」「政策を変更したと思われる行動を行った」「政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。

しかしテロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみなされた場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。

＊「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。

特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。


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安倍首相よ、テロリストに屈するな！

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用件が重なり昨日は朝から家を出た。

午前中某プロジェクトの会議。午後は「住みよい那覇市を作る会」による那覇市を相手の住民訴訟の説明会に参加。　

その後チャンネル桜那覇支局で「沖縄の声」の収録。　夜は徳永弁護士や上原正稔さんらとの夕食会に参加の予定だったが、実は某月刊誌の原稿を依頼され昨日が締切日。　だが、まだ原稿を書き上げていなかった。やむなく夕食会を断り帰宅したら、耳に飛び込んできたのが「イスラム国」による邦人拘束の衝撃的ニュース。

何とか原稿は２０日中に仕上げ電送した。

やれやれ、何時もは有り余る暇が自慢の男だが、いつになく多忙な一日だった。

　　　　　　　　　　　☆

で、今朝の沖縄タイムスの大一面はこれ。

２邦人殺害を警告

「イスラム国」と声明

湯川・後藤さんか　２３５億円要求

他に沖縄タイムスは、安倍首相が中東を訪問し、資金援助を表明したことに対して「わざわざ刺激を与えかねない行動をとったのか大いに疑問だ」などの識者の意見を紹介し、まるで安倍首相の責任で有るかのような印象操作だ。

「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら2人か―72時間以内、2億ドル要求

時事通信 1月20日(火)15時27分配信

　【エルサレム時事】シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん（42）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、1967年生まれ＝とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。
　政府関係者は20日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
　殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
　イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
　声明は「（安倍首相が）イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで（イスラム教徒を攻撃する）十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。
　安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、2億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。
　湯川さんは「民間軍事会社」を設立。2014年7月28日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、8月12日から14日にかけ、イスラム国がシリア北部アレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
　一方、後藤さんは映像通信会社を創設。14年10月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月23日を最後にツイッターの更新が途絶えている。　

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沖縄タイムスの記事では安倍首相が中東訪問した後、２邦人が拘束されたような印象を受けるが、実際は昨年の8月に湯川氏が拘束され、後を追った後藤氏は同年１０月ごろ消息を絶っている。

つまり、テロリストは身代金の要求は100％拒否すると思われる英米を避け、最も金を出しそうな日本人を前もって拘束し、殺害せずに生かしておいて身代金要求のタイミングを見計らっていたのだ。

安倍首相の中東訪問を見てチャンス到来と考えて人質の映像を公開した。

安倍首相が表明した2億ドルの援助は避難民への人道援助とインフラ整備などであって非軍事への援助。

ところが国内メディアは安倍首相の「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」などを批判し右翼政権、「戦争へ向かう政権」などの歪曲報道を発信。　人気バンドのサザンと桑田某までがチョビヒゲをつけた安倍首相＝ヒトラーを演出するくらいだ。

安倍政権が右翼政権なら世界の先進国は全て極右政権ということになる。

 

2 日前

800×522 - ameblo.jp

 

windsock:

浮島さとしさんはTwitterを使っています: “おーい、日刊ゲンダイ。これだけ汚い言葉で自由にのびのび言いたいこと言わせてもらってるあんたらが、言うに事欠いて「息苦しい」はねえだろ(笑) 【世界に逆行…この国の息苦しさ（日刊ゲンダイ） http://t.co/OvTnaMNfJT http://t.co/LK8aUx03tz”

おーい、日刊ゲンダイ。これだけ汚い言葉で自由にのびのび言いたいこと言わせてもらってるあんたらが、言うに事欠いて「息苦しい」はねえだろ(笑)

【世界に逆行…この国の息苦しさ（日刊ゲンダイ） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000013-nkgendai-ent …

posted 17時間前

安倍首相＝右翼政権の印象が非軍事的援助を軍事援助と見なされてしまい、今回の身代金要求に繋がってしまったようだが、平和目的の人道支援さえ敵対行為と見なすなど、「イスラム国」の言い分に一欠けらの大義もない。

にもかかわらず、安倍首相が中東支援を表明するから邦人に危険が及んだなどと、反日サヨクが泣いて喜ぶ展開になっている。

人質には気の毒だが、安倍政権にとって「身代金を払う」という選択肢は有り得ない。

金を払えば、日本人を誘拐すれば「日本政府は容易に金を払う」という国際世論が確定してしまう。

そうなればテロリストは、日本人を積極的に誘拐の対象にしてくるだろう。

「イスラム国」の要求に屈することは、日本人全員を危険に晒す行為である。

さらに払った身代金は次のテロの資金になる。世界中がテロとの戦いをおこなっている中、日本だけがテロリストを支援した」ということになってしまう。

　
身代金を拒否して人質が殺されれば「人命軽視」で批判するだろうし、身代金を払えば「テロを支援した」と批判するだろう。

どっちへ転んでも反日サヨクは、安倍首相には何の落ち度もないのに「イスラム国に人質が取られたのは安倍のせい」って言ってる。

「パリのデモに何で安倍総理は参加しなかったのだ」と言っていた反日サヨクがその同じ口で、「中東で対テロ対策の支援を決めたから日本人が身の危険に晒された」などと言っている。

バカも休み休み言え、といいたくもなる。

再度確認する。

安倍首相が中東支援を表明したから日本人が巻き込まれたわけではない。

テロリストは安倍首相の支援表明以前から日本人を誘拐し、利用できる機会を伺っていて、それが今回の中東訪問だっただけ。

誘拐された2人も自らの意思で危険な現地に行っていただけで、安倍首相の責任とは言えない。

「日本には憲法9条があるから、海外でも日本人は安全」といった妄想を発信するのはそろそろ止めにしよう。

九条に神通力が有るならば、常日頃「9条があるから攻撃されない。話せば分かってもらえる」とか言っている糸数慶子氏や共産党議員に解決のための交渉へ現地に行ってもらうしかないだろう。

自己責任とはいえ、なんとか2人の無事の解放を望むが、「安倍憎し」で凝り固まった反日サヨクなが嬉々として政権批判しているのを見ると、人質2人が死ぬことを一番望んでいるようで、嫌悪感さえ覚える。

嫌悪感を覚えるのは辺野古の浜で「流血の惨事」を期待する前泊沖国大教授と同じだ。


人質の2人についてはニュースとして古いが下記の朝日報道が詳しい。

軍事会社の実績づくり、スパイ扱いか　シリア日本人拘束2014年8月18日23時00分

 

今春、シリアを訪れた湯川遥菜さん＝知人提供

• 

　シリア北部で、千葉市の湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。

• シリア拘束可能性の邦人男性、千葉市の湯川遥菜さんか

　映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん（４６）は４月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。ＦＳＡの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。

　シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社と書いた名刺を渡していた。「紛争地で軍事会社を名乗るなんてあり得ない。敵方の手先と誤解されていた」と話す。危うく感じた後藤さんは部隊のリーダーに、「ここは危険だ。彼はジャーナリストなどの戦地に通じたプロではない。国外に出してほしい」と求めたが聞き入れられず、部隊はその後、湯川さんにシリアの状況を案内して回った。

　帰国後も東京都内で会った。湯川さんは「『いつ来るんだ？』と部隊のメンバーからメールが来る。こんなに必要とされている。シリアに行かなければ」と熱っぽく語っていたという。後藤さんは「友人が困っているから行くんだと言われて、強くはとめられなかった」と悔やんだ。

　湯川さんが民間軍事会社「ピーエムシー」を設立したのは今年１月。サイトでは、外国の治安不安定地域での情報収集や物資輸送・警護などを主な業務と説明する。だが、湯川さんの活動に協力する水戸市の元茨城県議、木本信男さん（７０）によると、大手海運会社から「経験不足」と言われるなど、営業に苦戦していた。

　春のシリア訪問後、「危なすぎて生活できる所ではない」と言いつつ、「何回も行かなければ」とも語っていた。７月に電話で話したときは、「いくつか仕事が入っている。ここが頑張りどころ」と語っていた。

　シリア出発前の７月、千葉市花見川区の実家に数年ぶりに顔を出した。父の正一さん（７４）には「外国に行ってくる」とだけ説明したという。「静かな優しい人間。無事をただ祈るばかりです」と話した。

■なぜ拘束されたのか

　内戦が長期化するシリア情勢だけでなく、米軍による空爆が続くイラク情勢が緊迫したことで、湯川さんは欧米のスパイと疑われた可能性がある。

　イスラム過激派系のツイッターサイト「ジハード（聖戦）ニュース」は「スパイ」と決めつけた。湯川さんは拘束された際に「カメラマンだ」などと答えたが、ジハードニュースは、湯川さんの会社のサイトを引用する形で「カメラマンではなく、戦闘計画立案などをする日本の『民間軍事会社』の社長である」と強調した。

　「イスラム国」が勢力を強めたイラク北部では８日以来、米軍の空爆が続く。イスラム関連サイトには、米国への激しい敵意の言葉や、「イスラム国」を支援する組織への制裁を警告した１５日の国連安全保障理事会決議への反発が書き込まれている。

　「イスラム国」には欧米やアジアなどから戦闘員が加わっており、欧米人や日本人であることを理由に敵視する傾向は小さいとみられるが、欧米の情報機関の工作員が潜入することを警戒。スパイを示す「裏切り」の罪で、自らの戦闘員を処刑した例も公表している。

　湯川さんはシリア北部のアレッポ郊外で、ＦＳＡに同行していたとされる。「イスラム国」はＦＳＡと戦闘状態にあり、スパイだと疑われたとみられる。

■「銃持っていたら自殺行為」

　現地で活動するフリージャーナリストたちは「戦闘地域では銃を持たないことが基本だ」と強調する。

　湯川さんは７月、シリア北部のアレッポで自動小銃を試し撃ちする動画をインターネット上に投稿。拘束時の動画でも「なぜ銃を持っているのか」「兵を殺したのか」と尋問されており、銃を持っていた可能性がある。

　１月に現地で取材をした玉本英子さん（４７）は「もし銃を持っていたのであれば自殺行為ではないか」と語る。シリアの戦闘地域は、ほぼ無政府状態。「銃を持っているだけで戦闘員とみなされ、標的になる。写真家や記者だと抗弁しても信用されない」と言う。

　アレッポで３度の取材経験がある西谷文和さん（５３）は「（湯川さんは）写真家を名乗ったが、名前をネットで調べると民間軍事会社社長であるとわかる。スパイと見られる条件がそろっており、極めて不利だ」と語った。

　反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」の戦闘員だったアブ・タメさん（２２）は６月、朝日新聞の取材に「荷物運びをしながらＦＳＡと行動を共にする日本人がいるとＦＳＡの知人から聞いている。外国人は拘束されやすく心配だ」と話した。

• シリア拘束、「ユカワ」名乗る　身代金の要求ない模様(8/18)
• シリアで日本人拘束か　「イスラム国」関与の可能性(8/18)

 

テロリストの身代金要求は断固拒否すべき、と思う方、

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【おまけ】

 

日本政府は話し合いで人質を解放させようとしてる（実質出来る事はそれしかない）のに、今まで「話し合いで戦争は防げる」とぶってきた人が「とっとと金を払え！」とわめいてるのはなかなかに興味深い。

 

CV-15 RandolphさんはTwitterを使っています (via windsock)

(applemecaniqueから)

 

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辺野古はどうなっているの？

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 本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

■本日の催し物■

  那覇住民訴訟報告会  

日時：１月２０日 開場１３時３０分開会：１４時００分、閉会：１５時３０分  

会場：県立博物館美術館の美術館講座室 

会費：無料 主催：住みよい那覇市をつくる会 

お問合せ：０９０‐９７８０‐７２７２ ニシコリまで

　　　　　　　　　　

本日の話題

（１）不都合な真実を八重山日報が報道

（２）慶田盛竹富町教育長に「教育功労賞」を

（３）辺野古浜に怪我人続出？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

■不都合な真実を八重山日報が報道

 

 一昨日のエントリーで海兵隊の取材要請を拒否する沖縄２紙についてのエルドリッジ博士の文を紹介したら、早速八重山日報が米海兵隊の人命救助を記事にした。

 

⇒沖縄２紙は沖縄県民の敵である！

 

だが本日の沖縄タイムスは依然として黙殺のままである。

八重山日報　2015年１月２０日

転倒男性救助の米兵表彰　「献身的な介抱に感銘」　在日米軍

 

功績勲章を受けたバウマン軍曹＝在日米国海兵隊報道部提供

　転倒した男性を救助した功績をたたえ、在日米軍第３海兵隊師団のジェイコブ・バウマン３等軍曹（25）が14日、キャンプ・ハンセン（金武町）で、第12海兵連隊の指揮官であるランス・マクダニエル大佐から功績勲章を受けた。バウマン軍曹は「とっさになすべきことをしたまで」と笑顔を浮かべた。在日海兵隊との連絡員である陸上自衛隊の岩崎俊樹曹長が、現場に居合わせ、支援活動の様子を語った。
　昨年12月23日午後、勤務を終えたバウマン３等軍曹がキャンプ・ハンセンから南に向けて車を走らせていたとき、前方を走っていた老人が自転車から転げ落ちた。バウマン軍曹はすぐさま道路わきに停車して老人を安全な場所に移動した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■慶田盛竹富町教育長に「教育功労賞」を

さて、本日の沖縄タイムスは八重山教科書問題でルール破りの教育長として悪名を轟かした慶田盛竹富町教育長の「功績」がもたらした「新教育委員会制度」について大発狂。

一面トップ

６市町村新教委制へ

来年度教育委員長と教育長一本化

政治的中立めぐり懸念

社会面トップ

政治と教育　危うい境界

教委新制度　識者「思想で左右」

「地方分権進む」指摘も

無用な介入　学校は混乱

新教委制度の導入は八重山教科書問題で原稿の教委制度の形骸化が浮き彫りになり、制度改革の引き金になった。

これまで教育委員会はサヨク教員の吹き溜まりになり、選挙の洗礼を受けた首長の権限の及ばない存在だった。　これが改革されるわけだから、慶田盛氏は「教育改革の功労者」として表彰すべきだともうが，どうだろうか。

■辺野古浜に怪我人続出？

最近静かになった辺野古移設に関しては・・・

一面下部にこんな見出し

軍転協要請内容で対立

おやおや、やっぱり「オール沖縄」は砂上の楼閣だたようだ。

沖縄タイムスのウェブ記事は更新が遅いのでRBCテレビのニュースから。

RBCテレビ　２015/01/19 19:05 基地問題 最新ニュース

 軍転協　“普天間”の問題めぐり意見まとまらず

　県と基地を抱える市町村で構成する軍転協は、19日、来月予定している日米両政府への要請内容について協議しましたが、普天間基地の移設問題に対する文言をめぐって意見が分かれ、まとまりませんでした。

　翁長知事の就任後初めて開かれた軍転協の総会には基地を抱える17の市町村長らが出席しました。
　「普天間飛行場の一日も早い危険性除去は喫緊の課題であり、引き続き5年以内運停止の実現について政府に求めていきたいと思います」（翁長知事）
　軍転協では毎年上京して日米両政府に基地問題の解決を直接要請していて、今年度は来月5日から2日間を予定しています。
　この日の総会では、事務局が普天間基地の移設問題について「県外移設と早期返還を求める」とする要請内容を提案したのに対し、宜野湾市の佐喜真市長は「固定化を避けるためあらゆる方策で早期返還に取り組む」という文言を主張し、修正を求めました。
　「あらゆる方策を講じる、これは市議会でも同じ決議もしておりますし」「軍転協の中でしっかり普天間飛行場問題というものの原点をもう一度考えて頂きながら、この要請文に反映して頂きたい」（佐喜眞宜野湾市長）
　一方、ほかの出席者からは事務局案の通り県外移設を引き続き求める内容にすべきだという意見も相次ぎ、要請内容はまとまりませんでした。
　「両副会長と一緒になって何とか妥協点を見いだして県民総意というようなものをつくる努力をしたい」（翁長知事）
　来月の要請に向け、会長の翁長知事と、副会長の沖縄市長、宜野座村長で今後、文言の調整を行うことになりました。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

 国が国防関連の工事を粛々と進めるのを阻止するには、法廷闘争で勝訴するか、国より強力な暴力装置を準備してクーデターを起す以外に手段はない。

ところがジジババ過激派は「流血の惨事」を期待して実力行使するが、骨折り損のくたびれ儲けに終わっている。

そこで、こんどの「もみ合い劇」の成果は、「女性が着けていたライフジャケットが破れ、右手首にけがを負った。女性は病院で加療１週間の打撲と診断された」とのこと。

加療一週間の打撲？

一度病院に行き、シップしてもらったら加療はお終いでしょうが。

この年齢不詳のに、女性爆弾を背負って自爆する勇気はなかったのだろうか。

防衛局が辺野古沖にブイ設置　制限区域を明確化

琉球新報　2015年1月20日 

新たなオイルフェンスの設置作業を進める作業船＝１９日午後２時１９分ごろ、名護市大浦湾海上

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖合では１９日、常時立ち入りを禁止する臨時制限区域を示す浮標灯（ブイ）約１６個が海上に設置されたほか、午後からは浮桟橋付近から沖合に新たにオイルフェンスを延ばす作業が確認された。立ち入り禁止区域を明確化する作業の後に、大規模な作業が進むことが予想されるとして、移設に反対する市民らは警戒を強めている。
　市民船とカヌー約１３隻が臨時制限区域内に入って抗議の声を上げたため、カヌーに乗った２人が一時、海上保安庁に拘束された。抗議のために海上に出ていた市民によると浮具（フロート）の設置作業は確認されなかった。
　午後２時半ごろには、臨時制限区域内に入った市民の船を退去させようとした海保職員が同船に乗り込んだ。その際に、乗船していた女性からビデオカメラを取ろうとするなどして船の上でもみ合いとなった。もみ合いでこの女性が着けていたライフジャケットが破れ、右手首にけがを負った。女性は病院で加療１週間の打撲と診断されたという

　　　　　　　　　　　　　　　☆

上記は琉球新報の記事だが、沖縄タイムスの「オイルフェンス設置　衝突でけが人」によると怪我の様子はこうなっている。

＜海保の職員が作業選へ近づく市民ら船に乗り込み、肩や腕を押さえるなどもみ合いに。職員とカメラのストラップを引っ張り合いていた市民が指を切った。＞

指を切ったのなら前泊沖国大教授がお待ちかねの「流血の惨状」が実現したと思うのだが、怪我の様子がいまいち説明不足。　それとも期待する＜出血はなかったのか。

いずれにせよ新報では「打撲」、タイムスでは「切り傷」で説明が違うが、それとも別の人物が別の怪我を負ったというのだろうか。

それならこんな見出しが一面トップに躍るはず。

辺野古で流血の惨状！

怪我人続出！

そこで怪我の状況を確認すべく、連日辺野古で奮闘中の目取真センセのブログを覗いてみたが、「強制拘束」の記載はあったがけが人の記述はない。　捏造がお得意の沖縄２紙の嘘報道なのだろうか。

ちなみに「拘束」とは、わざわざ「強制」をつけなくても強制に決まっている。　こんな単純なことは小学生でも理解できますよ、目取真センセ。

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琉球処分論、玉城有一郎博士の講演より

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昨日は那覇市で行われた坂東忠信講演会に参加した。

坂東先生は、元警視庁通訳（中国語）捜査官で膨大な数の中国人の犯罪者の捜査に立ち会った経験を有する方で中国「国防動員法」を中心に中国人の恐ろしさについて有意義な勉強をさせて頂いた。

坂東先生の講演については別の機会に譲るとして、同時に行われた沖縄の新進歴史学者・玉城有一郎博士の「『琉球処分』再考ー明治維新と万国公法の視点から」と題する興味深い講演について感想を述べたい。

現在琉球処分についての沖縄の歴史学者の主流は、概略こうだ。

「独立した琉球王国が明治期に日本国の侵略により植民地化された」といったもの。

ところが玉城博士は沖縄では琉球処分を「日本が西洋で起きた産業革命による近代化に追いつくため、また西洋の侵略から自国を守るため行った明治維新の秩禄処分⇒版籍奉還⇒廃藩置県という流れの中で捉える」という沖縄ではきわめて珍しい少数派。（同じような意見を歴史小説家の司馬遼太郎氏が著書「街道を行く」で披瀝している。　※司馬遼太郎氏の琉球処分につては過去記事を【おまけ】で紹介する）

玉城博士は、付和雷同が常識の沖縄の歴史学界では異端児扱いで、現在は在野で研究中とのこと。

玉城博士によると、琉球処分についての論争は明治期の大田朝敷、伊波普ゆうら沖縄学者の論争があり、現在の「日本による植民地化説」が定着したのは１９６０年代になってからという。

１９６０年代といえばフランスの植民地だったベトナムが、アメリカの介入をうけ同じ国民が南北に分かれて戦ったベトナム戦争の時期。

米軍爆撃機の発進基地としてベトナム戦争に関わった沖縄が、ベトナム戦争の終結で民族統一を成し遂げた歴史的事実に影響された時期でもある。

そんな民族自決の機運が溢れる時期に琉球処分の歴史的解釈に沖縄のアイデンティティを求めると「植民地化説」が沖縄の歴史学会の主流になる意味も理解できる。

これを玉城博士は「沖縄の抑圧」と呼び、「歴史学に政治が介入した」と説明した。

ここで話は突然脱線する。

昨年の県知事選で「イデオロギーよりアデンティティを」を叫ぶ翁長県知事が誕生した。

確かに東西冷戦の終結後、日系アメリカ人でハーバード大学教授のフランシス・フクヤマ氏は著書『歴史の終わり』で世界の歴史は自由主義社会の勝利で「歴史の終わり」が実現したと説明、実際イデオロギー対立の歴史は終焉したかのように見えた。

ところががハーバード大学でフクヤマ教授の師匠であるサミュエル・P・ハンティントンは、1998年にフクヤマ氏の「歴史の終わり」に反論するかのように文明同士の衝突を考察した『文明の衝突』を著した。

現在フランスを中心に起きている反テロ騒動は、メディアが力説するような「言論の自由」のための戦いではない。　フランスが植民地した北アフリカ諸国から移民してきた異教徒たちによる移民問題であり、文明の対立問題だる。

ハンチントン教授の論に従がえば、イスラム文明とキリスト教を中心にした西洋文明の衝突であり、昨年暮におきたソニーピクチャーの製作した北朝鮮の金正恩をからかった映画に対する報復の（ハッカー攻撃）は、儒教文明とキリスト文明の衝突と捉えることもできる

ハンチントン教授は、世界を8つの文明に分け、日本を単一の文明圏とみなし、100年～400年ごろに中華文明から派生して成立した独自の文明であるとしている。

ハンチントン教授の指摘するとおり、冷戦終結後は「歴史の終わり」ではなく文明衝突の歴史の新たな始まりであるとすれば、翁長知事の誕生は「沖縄のアイデンティティの主張」であり、１９６０年代に確立した琉球処分の「植民地化説」に正統性を与えることになる。

「イデオロギーよりアイデンティティ」と「沖縄の自己決定権の確立」を主張する翁長知事の誕生は、日本文明に対立する沖縄独自の文明の確立を意味し、結局はフランスで起きている「文明の衝突」を沖縄で惹起することを意味する。

現在辺野古で起きている安倍政府とプロ市民との衝突は、司令官の１人目取真俊氏の「くされやまとぅー」という罵声が象徴するようにハンチントン教授の予言する「文明の衝突」そのものではないか。

※とりあえず記憶の薄れぬうちのメモ代わりに書いたので、後で推敲の上書き直しするかもしれない。

 

【おまけ】

続・ＮＨＫ反日偏向番組を糾す！司馬遼太郎版「琉球処分」2014-09-24

先ずは偏向番組の【動画】をご覧頂きたい。

時間のない方は飛ばして、概略をご覧下さい。

【動画】はるかなる琉球王国　～南の島の失われた記憶～

【同番組の概略】

（１）中国の庇護の下、平和で豊かな生活を享受していた琉球王国は、慶長の薩摩侵略の後、外国船の開国要求を巧みな外交交渉で切り抜けたが、武力を背景に琉球処分を迫る日本（明治政府）のため日本国に組込まれ、琉球王国は滅亡してしまう。

（２）琉球王国の滅亡の危機に立ち上がった琉球の若者たちが宗主国・清に援軍を求めたが成功せず、逆に琉球を本島以南と分離支配する折衷案を清国に提案。

（３）清に援軍を求めて渡った幸地朝常は祖国の分断阻止を死を以って訴えたため、祖国分断は免れた。

（４）琉球の若者たちの必死の努力にも関わらず、琉球王国は侵略国日本に組み込まれ、結果的に悲惨な沖縄戦に巻き込まれる。　

（５）戦後も米軍基地の重圧に苦しめられ、現在でも米軍用機オスプレイの被害を被っている。

（６）琉球王国の悲劇は、武器なき平和な島を武力で滅亡させた日本の琉球処分に起因する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

大城立裕著「小説琉球処分」（講談社、1968年）は、そのタイトルが示すようにあくまでも日本史の中の「版籍奉還」「廃藩置県」を主題にした小説である。

歴史の勉強にはある程度参考にはなっても、あくまでも大城立裕という作家が書いた小説であるということを忘れてはいけない。

菅直人元首相などは沖縄問題を考える基礎として大城氏の「琉球処分」を読むなどと、沖縄に媚を売っていたが果たして小説としての認識があったか疑わしい。

同じ作家でもその綿密な歴史検証で歴史の専門家にも大きな影響を与えたといわれる司馬遼太郎氏は「琉球処分」をどのように見ていたか。

以下は過去ブログ司馬遼太郎も読んだ『鉄の暴風』　　「琉球処分Ⅲ」2008-01-30 を一部編集・加筆したものの引用である。

　　　　　　　　　　☆

■ 「琉球処分Ⅲ」■

「琉球処分」も廃藩置県も日本各県が経験したという視点で見れば日本史流れのの中の共同体験だと言うことが出来る。

廃藩置県は全国諸藩の意志に関係なく、反対する藩があれば容赦なく武力で討つという明治政府の威圧の元に断行された。

その意味で言えば、確かに「琉球処分」は廃藩置県の一種だといえる。

明治維新の原動力となった薩長土肥の下級武士は出身藩の兵と資金でもって幕府を倒した。

それにも拘らず、倒幕から成立した明治政府によって倒幕を支援した藩そのものも潰され、更には武士の誇りも特権も経済基盤である禄高制さえ取り上げられ四民平等の「国民」に組み込まれた。

自分の資金と人材により幕府を倒し新政府を作ったら、その新政府が今度は自分の全ての権益を取り上げ更には解体を迫る。

倒幕派の藩主から見れば、歴史上これほどバカバカしい話はない。

現在の例えで言えば投げたブーメランに己が身を打ち砕かれたようなものだろう。

島津藩主久光が家来の西郷隆盛や大久保利通が突きつけた「廃藩置県」の断行に怒り狂った気持ちは一世紀以上の時を隔てても理解できる。

明治の群像を『飛ぶが如く』や『坂の上の雲』でみずみずしく描いた司馬遼太郎氏は、

「琉球処分」という言葉が多くの琉球史では一見琉球のみに加えられた明治政府の非道な暴力的措置のように書かれていることに疑念を投げかけている。

「（琉球処分と）同時代に、同原理でおこなわれた本土における廃藩置県の実情については普通触れられてはいない。　つまり、本土との共同体験としては書かれていない。」（「街道をゆく　６」）

琉球が特殊な歴史・文化を持っていることは認めても、「琉球処分」はウチナーンビケン（沖縄独特）ではないという。

日本史の明治国家成立の過程で見られる普遍的な歴史的現象だというのである。

「琉球の場合は、歴史的にも経済的にも、本土の諸藩とはちがっている。　更には日清両属という外交上の特殊関係もあって、琉球処分はより深刻であったかも知れないが、しかし事態を廃藩置県とという行政措置にかぎっていえば、その深刻のどあいは本土の諸藩にくらべ、途方もない差があったとはいえないように思える。」（「街道をゆく」⑥２７頁）

しかし、このように「琉球処分」を琉球独自の歴史ではなく日本史の中の明治維新の一過程と捉える司馬氏の歴史観には沖縄の左翼歴史家は猛然と反発するだろう。

その例が先日取り上げた某大学講師の、

「琉球は日本ではないのだから、琉球処分は明治維新の国造りの過程ではなく、海外侵略である」という論である。

その論に従うと「琉球処分」は無効だという。

煩雑を承知で、その無効論を再引用する。

＜「人道に対する罪を構成」

戦争法規の適用

では、日本による琉球統治は正当だったのか。　日本が琉球の領土支配正当化するためには、日本が琉球を実行支配してきたか、もしくは琉球人に日本人としての帰属意識があることを証明する必要がある。

紙幅の関係上結論を先に述べると、日本による琉球の日本の領土編入は、国際法上の主体である琉球の意志を無視した、明治政府による暴力的で一方的な併合であり、国際法上大きな疑義があるということである。(上村英明『先住民族の「近代史」』＞（琉球新報　１月１５日）

このような論が当時から沖縄に存在するのを司馬氏は先刻ご承知のようで、自分で表立って反論せずに沖縄民俗学の大家・比嘉春潮氏の著書からの引用でやんわりと対処している。

＜何にしても、私は１０年ばかり前では、沖縄と本土とが歴史を共有しはじめた最初は廃藩置県からだ、とばかり思っていた。　しかし、そのことはすこしのんきすぎたようでもある。　ホテルの部屋にもどって～ベッドの上に寝転がっていたが、このことを考えはじめると、眠れそうにない。　
雑誌「太陽」の１９７０年９月号に、比嘉春潮氏が「沖縄のこころ」という、いい文章を寄せておられる。

≪沖縄諸島に日本民族が姿をあらわしたのは、とおく縄文式文化の昔であった。　このころ、来た九州を中心に東と南に向かって、かなり大きな民族移住の波が起こった。　その波は南九州の沿岸に住む、主として漁労民族を刺激して、南の島々に移動せしめたと考えられる。　この移動は長い年月の間に、幾度となくくりかえされた。　そしてここに、言語、習俗を日本本土のそれと共通する日本民族の１支族ー沖縄民族が誕生する。≫　　

沖縄人の由来について、これほど簡潔に性格に述べられた文章はまれといっていい。　さらに「沖縄民族」という言葉については、氏はその著『新稿沖縄の歴史（三一書房）の自序において、「フォルクとしての沖縄民族は嘗て存在したが、今日沖縄人はナチオンとしての日本民族の１部であり、これとは別に沖縄民族というものがあるわけではない」と、書いておられる。

日本民族の中における沖縄人の巨視的関係位置はこの優れた民族学者のみじかい文章で尽くされているわけで、いまさら私が、那覇の町で思いわずらうこともなさそうである。
しかし、という以下のことを書く前に、１氏族が１社会を構成する前に歴史の共有ということが大きい、ということを、つい思わざるをえない。　日本の本島のなかでも、歴史をすみずみまで共有したのは、さほどの過去ではない。　例えば奥州の青森・岩手の両県が九州の五島列島とおなじ歴史の共同体験をするという時代は、秀吉の天下統一からである。（略）　豊臣政権下で大名になった五島氏は、明治４年の廃藩置県で島を去り、東京に移された。　旧藩主を太政官のおひざもとの東京に定住させるというのは、このとうじの方針で、薩摩の島津氏の当主忠義も、長州の毛利氏の当主も東京にいわば体よく長期禁足されていて、丘陵地に帰ることを許されていない。　このことは最後の琉球王尚泰においても同じである。＞（「街道をゆく　６」）

 

 

大きな流れで言えば沖縄民族は日本民族の支流である、の一言で某大学講師の「琉球処分＝違法な植民地侵略」論を粉砕している。

それでも司馬遼太郎氏は「共同体験をしたから結構だといっているのではない」と断り書きを入れて、

琉球藩が廃藩置県以前、250年にわったて薩摩藩から受けた「痛烈な非搾取の歴史」を述べて日本史上他の藩と異なる特殊性を完全に無視はしていない。

司馬氏は「司馬史観」と呼ばれるリアリズムを歴史小説のバックボーンにしており、

封建制国家を一夜にして合理的な近代国家に作り替えた明治維新を高く評価する。

その歴史観によれば「琉球処分」も日本が近代国家建設のため中央集権国家を作っていく合理主義つまりリアリズムの産物であり、肯定的な見方をしている。

ＤＮＡ解析のない時代に碩学の比嘉俊春潮氏は、「沖縄人は言語、習俗を日本本土のそれと共通する日本民族の一支族、」と喝破していた。

では最新科学のＤＮＡ検査は沖縄人の人種的解析にどのような結論をだしていたか。（※注１）

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 「琉球処分」を韓国併合と同じ視点で見ると沖縄差別論が噴出する。

だが、歴史学者で現在副知事である高良倉吉氏によると、明治政府が沖縄に対して差別政策をした例は皆無だという。

明治政府の近代化改革である明治維新を全国の各藩と同様に生真面目に「琉球藩」にも適用したのが「琉球処分」である。

したがって、韓国併合による朝鮮籍日本人と異なり、「沖縄県民」に対しては明治憲法も適用され　明治政府が全国で一斉に実施した廃藩置県の沖縄版である。

明治政府は大日本帝国憲法を制定して、法の下での平等を目指して身分制度を廃止した。

義務教育も全国一律に実施したため識字率も本土並みに引き上げられた。　

沖縄県民には朝鮮籍日本人に対するような教育や戸籍の差別存在せず、参政権も本土並みになった。

（※注１） 

沖縄人ルーツ「日本由来」　南方系説を否定（9/17沖縄タイムス）
　琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。
　木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。
　研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。
　また、宮古・八重山諸島の人々の祖先がいつごろ沖縄諸島から移住したのか検証したところ、数百年から数千年と推定され、最大でも１万年以上さかのぼることはないとの結果が出た。宮古・八重山ではピンザアブ洞穴人（２万６千年前）や白保竿根田原（しらほさおねたばる）洞穴人（２万年前）の人骨が発見されており、現在の人々の祖先なのか関心を呼んできたが、主要な祖先ではないことを示している。
　一方、港川人（１万８千年前）については、沖縄本島地方の人々の主要な祖先ではない可能性が高いとみられるものの、さらなる精査が必要という。
　共同研究に携わったのはそのほか、北里大学医学部や統計数理研究所など。
　琉球列島内で見ると、沖縄諸島と宮古諸島の集団は遺伝的な距離が比較的離れており、八重山諸島の集団が中間に位置していることも判明した。

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共産主義かぶれの偏向学者のみを登場させ、一部の久米三十六世の既得権益を守るのが琉球の大儀であるかのような極端に偏向した番組を垂れ流すＮＨＫを糾弾する！

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■御知らせ■

 

狼魔人日記読者の皆様

このほどは、皆様のご支持ご支援を賜りまして心より感謝申し上げます。

那覇市住民訴訟は、昨年5月に那覇市と前市長の翁長雄志氏（現知事）を相手に提訴しました。この間、被告代理人等は真面な反論もせず、無意味な質問を重ねる法廷引き伸ばし戦術を行い、一般傍聴者が参加することの出来ない、弁論準備が繰り返されて参りました。今月も20日、21日と弁論準備が行われますが、この日は提訴よりまる8ヶ月となる日となります。

しかし、彼らが引き延ばせば延ばすほど、新たな証拠が発見されていることをやがて思い知ることとなるはずです。

以下の通り報告会を行いますので、ご都合の許す方は是非とも参加下さい。

                       記

 

 那覇市住民訴訟報告会  

日時：１月２０日 開場１３時３０分開会：１４時００分、閉会：１５時３０分  

会場：県立博物館美術館の美術館講座室 

会費：無料 主催：住みよい那覇市をつくる会 

お問合せ：０９０‐９７８０‐７２７２ ニシコリまで

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骨折の惨状！辺野古の海の抗議行動で

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■本日の催し物■

　坂東忠信先生講演会
中国「国防動員法」に対する法と意識
　　～留学生をも破壊工作員にかえる法律〜

PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/b2owCI

 

◇◇一部◇◇
＜県民広場坂東忠信氏演説集会＞
https://www.facebook.com/events/636641523112464/
　　◎集合時間：平成27年1月18日（日）午前10:00　
　　◎参加費：無料
　　◎場所：沖縄県庁前・県民広場

◇◇二部◇◇
＜坂東忠信講演会＞
https://www.facebook.com/events/748728861846991/
◎時間：平成27年1月18日（日）
　　　　受付：午後1:30　開演：午後2:00
◎場所：船員会館
◎参加費：500円　カンパ歓迎

主催:沖縄対策本部 事務局:沖縄県那覇市東町 8-10 仲村アパート301
連絡先:TEL070-5410-1675(仲村雅己)

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本日の話題

（１）敵機来襲撃より危険な電磁波の恐怖

（２）辺野古の海で「骨折の惨状！」

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八重山日報　2015年１月１７日

「喫煙の７万５千分の１」　電磁波リスクで専門家　与那国町陸自レーダーで住民説明会

 

町民約100人が出席した住民説明会＝16日夜久部良多目的施設

　防衛省と与那国町は16日夜、町内で駐屯地建設が進んでいる陸上自衛隊沿岸監視部隊のレーダー電磁波が健康に及ぼす影響について、久部良多目的施設で住民説明会を開いた。一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター所長の大久保千代次氏は、健康リスクの大きさを比較した場合、電磁波の影響で失う命の日数は、喫煙の「７万５千分の１」とする調査結果を明らかにし「日常生活にはいろいろなリスクがあるが、電磁波のリスクはそれほど大きなものではない」と指摘した。防衛省の担当者は「（周辺住民の健康に）影響がないよう全の体制を取り、必要な措置を講じる」と強調した。自衛隊配備に関する住民説明会は過去３回町内で開かれているが、電磁波の影響に関する説明会は初めて。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

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■敵機来襲撃より危険な電磁波の恐怖

建白書の主要部分を占める「オスプレイの沖縄配備反対」の反対理由が最近変容してきた。

当初沖縄２紙は「危険な欠陥機オスプレイ」と喧伝してきたが、７万時間無事故を記録したオスプレイに対し米軍が「無事故で表彰した」となると、もはや欠陥機と難癖をつけること出来ない。　自衛隊機としての採用も決まったとあっては、他に難癖をつけるネタ探しに苦労。　今度は騒音被害を言い出した。　ところがオスプレイは機種更新前の旧型ヘリCH-46に比べても静かであり、騒音被害も無理となった。

そこで捻り出したのが「独特の重低音から発する低周波の被害」である。　一時伊江島の牛が低周波の被害で流産したなどと新聞が報じたが、牛が流産するくらいならよりデリケートな人間の妊婦も流産の被害が続出するかと懸念したが、低周波の被害がその後紙面に現れることはなかった。

そこへウチナー鬼女さんのこのコメントが・・・。（爆）

 本日のＮＨＫ沖縄の正午ニュースです。伊江島で牛の初セリが行われ、一頭あたり平均５６万２千円余と去年比で５万４千円アーップだそうです。

・畜産農家の男性
「去年からずっと高値が続いてですね～以下略」
・ＪＡおきなわ伊江支店長
「病気に強くて、その後の成長がいいという事で東北から九州まで全国から購買をいただいている」

伊江島って、確か、米軍補助飛行場があって、オスプレイ訓練飛行してて、一時期、反対運動とかもありましたね。伊江島かどうか知らないけど、オスプレイの低周波で牛が流産したとかオカルト話も飛んでたと思いますが？
伊江島の牛に限って言えば、オスプレイによる健康被害はないみたい(笑)
寧ろ、オスプレイ低周波で健康になってんじゃん(^w^)と思わざるを得ない。

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冒頭の八重山日報の記事は、この記事に関連するものらしいが、反日サヨクの方々は何にでもいちゃもんをつけるものらしい。

電磁波「不安」７割　空自・与座岳新型レーダー2013年3月14日

【糸満】糸満市与座の航空自衛隊与座岳分屯基地で、昨年夏ごろから運用されている新型レーダー「ＦＰＳ―５」から発生する電磁波が健康を害する恐れがあるとして、同市の与座区民から不安視する声が上がっている。昨年１２月、同区が１８歳以上の区民５０１人を対象に実施したアンケートでは、電磁波について「不安である」「やや不安である」と回答した住民が約７割に上った。
　航空自衛隊南西航空混成団は「電磁波の強度は、国の基準に適合した数値となっており、健康への影響はない」との認識を示した。
　アンケートは、生活の満足度などを調査する目的で実施。回収率は５３・９％。電磁波に関する設問では、不安視する住民が６９・２％に上り、「心配していない」と答えた人は２２・６％だった。自由記述では「電磁波が強いので子や孫に生活させたくない」「長期的な疫学的調査が実施されていないので」などの声が寄せられた。
　同レーダーや携帯電話基地局からは高周波電磁波が発生しており、海外の研究機関からは、高周波電磁波が人体へ悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究報告が多数発表されている。
　同レーダーは、与座のほか国内３カ所に設置。他県では、住宅地との距離は１キロ以上離れているが、与座の場合は約５８０メートルと最も近い。
　アンケート結果を受け、同区自治会は２月１３日に「レーダー問題対策委員会」を設置した。委員の１人で琉球大学の賀数清孝教授（量子力学）は「国は被害が出ないと動かない。今後、生活する若い人のためにも対策を講じたい」と話した。

＜解説＞海外で被害報告
　糸満市与座の住民が、航空自衛隊与座岳分屯基地の新型レーダーから発生する高周波電磁波を不安視する背景には、低レベルの電磁波による健康被害が世界の研究機関で報告されていることがある。
　自衛隊は、レーダーから発生する高周波電磁波は、「電波法」や電波に関するガイドライン「電波防護指針」の規制値に適合しており「健康への影響はない」とする。
　だが、賀数清孝琉球大教授は「近年、世界的に問題となっているのは、慢性的に低レベルの電磁波を浴び続けることで人体に影響を与える『非熱作用』だが、指針では全く考慮されていない」と指摘する。
　同指針は、高レベルの電磁波が体内の温度を上げる「熱作用」や「刺激作用」の健康被害を認めるが、非熱作用などその他の作用は科学的根拠がないとして考慮していない。
　一方、世界保健機関の専門組織・国際がん研究機関は２０１１年６月、携帯電話から発生する高周波電磁波を「グループ２Ｂ（発がん性があるかもしれない）」に分類し、なるべく携帯電話に触れる時間を短くするよう提言した。国内では、携帯電話基地局から発生する高周波電磁波が健康被害を引き起こすとして、操業停止や建設中止を求める訴訟が相次いでいる。
　新型レーダーと住宅地の距離は、最も遠い新潟県佐渡市で約５・２キロだが、与座は約５８０メートル。住民からは立地場所として「不適切」との声も上がる。
　電磁波をめぐる懸念が世界的に指摘される中、国や自衛隊は、よりきめ細かい説明と予防原則に立った対策が求められる。（梅田正覚）

＜用語＞ＦＰＳ―５
　糸満市与座の航空自衛隊与座岳分屯基地にこれまであった「ＦＰＳ―２」を取り壊して設置された新型レーダー。航空機を対象とした航空警戒や日本に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾する。糸満市与座のほか青森県、新潟県、鹿児島県の３カ所に設置されている。

 

新聞のみから情報を得る人と、ネットから情報を得る人の間には著しい情報格差が生まれている。

一般の人が新聞情報を鵜呑みにするのは、ある程度やむをえないとしても、政治を付託された首長や県議らが新聞の垂れ流す捏造記事を鵜呑みにして議会決議などを行うのは一種の罪だとも書いた。

いや、新聞に媚びるのは政治家だけではない。

政治的中立を期待される自然科学の学者先生までもが、沖縄では新聞の顔色を窺い「反戦平和」を唱える。

以下は過去記事「平和憲法が平和を守る？ 2014-03-30」よりの抜粋である。

 【追記】

３月２２日沖縄タイムスにはこんな能天気な琉球大学教授の意見が・・・。

「空自レーダー撤去を」

宮古　琉大教授、健康被害重視

まだはっきりしないレーダーによる「健康被害」を重視し、国防の要とも言える「空自レーダー」を撤去せよとは、賀数清孝というこの先生、中国の回し者なのか。

未確認の危険な電磁波の噂はいろいろ流布している。

テレビが発する電磁波があるし、白装束の集団が人間社会に蔓延する「危険な電磁波」を恐れ山篭りした奇妙な事件だって記憶に新しいではないか。

⇒パナウェーブ研究所 - Wikipedia

　　　　　　　　　　　　　★

上記の賀数清孝教授は喫煙の７万５千分の１の健康被害を懸念して、国の防衛に関わるレーダーを撤去せよと仰っている。

だったらタバコを販売禁止にするのが先ではないか。（怒）

 

■辺野古の海で「骨折の惨状！」

辺野古のジジババクーデターの記事が沖縄タイムスの一面から消えたが、社会面の左トップにこんな見出し。

カヌー抗議男性　肋骨骨折

辺野古沖　反対協、告訴へ

海と陸　衝突続く

立ち入り禁止区域拡大

前泊沖国大教授が期待した「流血の惨状」は起きなかったが、代わりに「骨折の惨状」は起きたもよう。

「鮮血が顔面を覆った凄惨な被害者」の姿なら、一面トップを飾る価値があったのだろう。

だが、写真では見栄えのしない骨折なので写真の掲載もない。　まことに骨折をした方はお気の毒、「骨折り損のくたびれ儲け」を身をもって体現したわけだ。

記事によると、「被害者」は名前は公開されておらず、本人の説明によると１６日、「海保職員が乗るゴムボートの後部座席に強く押し付けられたたという。　そのときに胸に痛みを覚え、翌１７日朝に病院で診察を受け、骨折していることが発覚した」とのこと。

さらに記事は「全治３週間のけがを負っていたとみられ・・・何らかの形で告訴する方針という」と報じている。

何らかの形、というが日本は法治国家である。　是非とも刑事告訴で対処して頂きたい。

 

【おまけ】

折角の「骨折の惨状」が起きたのだから、テレビも大発狂かと思いきや、RBCテレビは辺野古狂騒劇はスルーで、あのQABテレ朝でさえ、こんな大人しい報道。

「骨折の惨状」には一言も触れていない。

やはり骨折り損のくたびれ儲けだった（涙）

 

QABテレ朝　2015年1月17日 17時50分

 

【動画】辺野古 ボーリング調査に向け作業進む

名護市辺野古のキャンプシュワブ沖では、17日も新基地建設に伴うボーリング調査の再開に向けた作業が進められています。

名護市辺野古のキャンプシュワブの海上では15日からボーリング調査再開に向けた作業が進められていて、海上保安庁のゴムボートが使用する浮き桟橋やオイルフェンスの搬入作業などが行われてきました。

17日は午前10時ごろから作業船でフロートの設置作業が進められました。

また、海上では抗議活動を続けるカヌー隊21人が16日に引き続き、海上保安庁に一時身柄を拘束されるなど、連日緊迫した状態が続いています。

 

 

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那覇市住民訴訟は、昨年5月に那覇市と前市長の翁長雄志氏（現知事）を相手に提訴しました。この間、被告代理人等は真面な反論もせず、無意味な質問を重ねる法廷引き伸ばし戦術を行い、一般傍聴者が参加することの出来ない、弁論準備が繰り返されて参りました。今月も20日、21日と弁論準備が行われますが、この日は提訴よりまる8ヶ月となる日となります。

しかし、彼らが引き延ばせば延ばすほど、新たな証拠が発見されていることをやがて思い知ることとなるはずです。

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 那覇市住民訴訟報告会  

日時：１月２０日 開場１３時３０分開会：１４時００分、閉会：１５時３０分  

会場：県立博物館美術館の美術館講座室 

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沖縄２紙は沖縄県民の敵である！

 

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今朝の沖縄タイムスは、社会面トップを次のような扇情見出しで飾ってはいるものの、いくら扇動しても行動するのはジジババ活動家では、所詮鍛えぬいた機動隊や「海猿」の敵ではない。

 

悪足掻きに終わった抵抗の空しさが紙面に満ち溢れている。（涙）

 

作業続行に怒号

 

市民ら「暴力やめて」

 

辺野古　機動隊１００人　強制排除

 

結局ジジババの反乱に対し、次の見出しが全てを物語っている。

 

防衛相「準備整った」

 

辺野古工事再開で

 

中谷元防衛相「必要な準備が整ったので開始した。一日も早く移設が進むよう工事している」

 

一方、官房副長官に振興予算確保の謝意は述べたが、辺野古移設反対の抗議はしなかった、と産経にすっぱ抜かれた翁長知事が、「抗議した」と弁解したようだ。

 

だが、本日の沖縄タイムスで、山口沖縄相に対しても謝意は述べたが、「基地には触れず」と報じられている。

これに対し翁長知事は「・・・１０分間の会談で、帰り際に言うことは失礼だ」と弁解したが、「辺野古移設は中止して欲しい」というだけなら１分以内でいえるのではないか。　言い訳も段々苦しくなってきたようだ。

 

いずれにせよ、国民の生命と安全を守る国防事案であり、日米安保の合意の下に実行されている普天間移設を暴力で阻止する行為は国に対する反乱であり、クーデターの一種である。

 

そしてこれを扇動する過激派のアジビラのような沖縄２紙は沖縄県民の敵である。

 

　　　　　　　　　　　　　　　★

 

 

「いま沖縄が危ない」とよく言われる。

 

日常茶飯事のように中国が尖閣近海を侵犯している事実を見れば、いますぐにでも中国が尖閣奪取を狙って侵攻してくるように危機感を煽るむきもある。

 

だが、現在の強固な日米安全保障体制や国際世論の動向、そして尖閣はわが国が実効支配している現実をみると中国侵攻の危機が目前に迫っているとは考えにくい。　現在沖縄が直面している危機は中国の沖縄侵略といった目に見える危機ではない。

 

それより沖縄県民の中に巣食う法治国家を否定する心情、つまり民主主義の崩壊という目に見えぬ危機の方が深刻である。

 

では沖縄における民主主義の崩壊を目論んでいるには誰か。

 

「沖縄の民意を我々が作る」と豪語する沖縄２紙である。

 

そう、沖縄２大紙、沖縄タイムスと琉球新報こそ民主主義の破壊者であり、沖縄県民の敵である！

 

民主主義を支える基本が言論の自由と公正な選挙に有るとすれば、昨年１０月に行われた県知事選挙ほどメディアが言論の自由を盾に、公正な選挙を自ら否定した例を筆者は寡聞にして知らない。

 

沖縄２大紙を筆頭に沖縄メディアが、特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を混乱させるなど、新聞の不公正な報道は枚挙に暇がないほどだ。　

 

つまり沖縄２大紙は民主主義の根幹となる公正な選挙を否定することにより、自分の支援する候補者を県知事の座につけたのである。

 

そもそも県知事選における沖縄紙の「世論作り」は一昨年一月の「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」の東京抗議行動に始まる。　周知の通りオスプレイの沖縄配備は使用期限の過ぎた旧型ヘリを廃棄して新型ヘリのオスプレイを配備する機種更新に過ぎないが、地元メディアやプロ市民など反基地運動の関係者は、オスプレイに対し海兵隊は説明責任を果たしていないという批判を繰り返してきた。

 

しかし海兵隊がオスプレイの説明会や試乗会を開催し、何度も沖縄メディアに取材の機会を与えても、驚いたことに、取材拒否をするのは何時もメディア側であった。

 

取材される側が取材拒否をすることはままあることだが、沖縄メディアに限って言えば、取材者側が取材拒否することは日常茶飯事である。

 

沖縄県知事選に関する沖縄２紙の「選挙妨害」ともいえる捏造報道については後述するとして、沖縄メディアが海兵隊に対し取材拒否をして県民の知る権利を奪った例を訴える海兵隊関係者の投稿を以下に紹介する。（本件に関し、沖縄２大紙に何度投稿しても黙殺とのこと）

 

　　　　　　　　　　　　　★

 

 

メディアによる情報の欠如は、日米の相互理解に影響を与え日米関係を傷つける

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士

 

2015年1月14日、私は地元高齢男性の命を救った一人の海兵隊員を称える式典に出席する機会に恵まれた。

男性は昨年12月23日、沖縄県北部の金武町において交通量の多い海岸道路で自転車から転げ落ちた。キャンプ・ハンセンに向かう道中でのジェイコブ・バウマン軍曹が男性を安全な場所へ移動して蘇生させたという行為は、とっさの機転と勇敢なものだ。

　式典は司令部で行われ、彼の所属する第3海兵師団・第12連隊の上司や同僚、そして彼の若き妻が同席した。
　式典は短く簡潔で威厳のあるものだった。司令官のランス・マクダニエル大佐は、歴史や神話上だけでなく、人間の生活における勇気について語った。「英雄的行為とは普通の人が他の人のために並ならぬことをすることである」と彼は述べ、他の運転者が行わなかったバウマン軍曹の行動を賞賛した。救助の後バウマン軍曹はこの行動について聞かれ、他者を助ける、という考えから引き起こされた行動だと答えた。これこそが海兵隊だと筆者が思い、海兵隊以上に「良い友はいない」という表現の由来だ。

　報道関係者も招待されていたが、一人の兵隊によって地元住民の命が救われたにもかかわらず、驚くことに地元新聞二社だけでなく放送局も出席はしなかった。

琉球新報と沖縄タイムスが訪れなかったことは大変残念だ。なぜいなかったのか理由は定かではないが、「招待を耳にしなかった」「より重要な取材が入っていた」といった言い訳をよく聞く。この場合は、この主張が事実でないなら、知らせを前もって受け取っており、人助けは賞賛に値することであり「命どぅ宝」だと同意するだろう。

　事実、この良い出来事についての記事の欠如は数万件の例のうちの一つに過ぎず、それが意図的であれそうでなかれ、私はこのことを情報の「欠如」と呼んでいる。これらの話は友好、人道的な行動、善行、地域交流、米軍の存在や日米関係の多くの他の側面を含んでいる。前向きな出来事を報道しないことによってメディアは実際に存在している日米関係を表現できなくなり、その代わりに、多くの事実や良い出来事を犠牲にした否定的で扇動的な滅多に起こり得ないことに焦点を当てるのだ。

　実際には前向きなニュースを報道するいくつもの機会がありますが、これらを報道しないという意図的な決断が存在しているとしか考えられる。

最初の機会は警察や救急隊員が現場に駆けつけた際、すぐに事故を追うことだ。そして実際にはそうでないにしても、その事故が地元住民と米兵との事故であるとメディアは耳にしたのではなかろうか。
　どんな理由であれ、その事故や事故当時の救助について知らなかったとしても、12月31日に在沖海兵隊のホームページで発表され、1月5日には日本語でも発表された目撃者による論説によって知ることはできたはずだ。メディアがそれらを発信することはないが、彼らは米軍によって発表された情報の全てを必ず得ているからだ。

　もしそれでも情報が出された後も知らなかったのであれば、1月の式典への招待を受けて調査をするなり記事を発表するなりできたはずです。しかし彼らはそれを行いませんでした。

　そして残念なことに、彼らは式典に出席してそのことについて報告をすこともなく、私達の隣人である沖縄県民の方々のために、その日示されたメッセージを読者に届けることも無かった。
　以上からすると、新報新報と沖縄タイムスは偏向報道をしており、これが2000年採択された日本新聞協会の『新聞倫理綱領』に反すると結論せざるを得ない。

　那覇在住の平良哲氏が昨年11月6日付けの『琉球新報』の「論壇」では、「新聞は大きな公共性があり、民主主義の根幹をなす中立・公正に基づく正確な報道が求められている。私たちは新聞に民主主義を維持するための機関として購読料を払い、深い関心と期待をもって読んでいる」。そのご主張に同感。沖縄の二紙が、上記の綱領や読者の期待に満たしていないことに反省し、改善すべき。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

エルドリッヂは大阪大学大学院の准教授（日米関係論）を経てから、現在在沖海兵隊政務外交部次長を務めている。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

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那覇市住民訴訟は、昨年5月に那覇市と前市長の翁長雄志氏（現知事）を相手に提訴しました。この間、被告代理人等は真面な反論もせず、無意味な質問を重ねる法廷引き伸ばし戦術を行い、一般傍聴者が参加することの出来ない、弁論準備が繰り返されて参りました。今月も20日、21日と弁論準備が行われますが、この日は提訴よりまる8ヶ月となる日となります。

しかし、彼らが引き延ばせば延ばすほど、新たな証拠が発見されていることをやがて思い知ることとなるはずです。

以下の通り報告会を行いますので、ご都合の許す方は是非とも参加下さい。

                       記

 

 那覇市住民訴訟報告会  

日時：１月２０日 開場１３時３０分開会：１４時００分、閉会：１５時３０分  

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