狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

サルにも分かる安保論議、自民党vs共産党

2019-04-06 14:16:34 | 資料保管庫

もりたぽさんのツイート

もし火事が起きた時のためにどう備える?

自民
消火器を揃えて避難訓練も行う

共産
火事が起きないようにする

もし起きたら?

自民
消防隊員が協力して消火する

共産
起きないよう努力する

それでももし起きたら?

共産
これまで起きなかったのだから消火器や消防隊はいらない

もりたぽ@mrt_akys
 
 

もし火事が起きた時のためにどう備える?

自民「消火器を揃えて避難訓練も行う」
共産「火事が起きないようにする」

もし起きたら?

自民「消防隊員が協力して消火する」
共産「起きないよう努力する」

それでももし起きたら?

共産「これまで起きなかったのだから
消火器や消防隊はいらない」

志位和夫
 
@shiikazuo
 

自衛隊は今日まで一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。憲法9条のおかげです。首相は「自衛官の子どもが悲しむ」と言って9条改憲を主張しますが、子どもが一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことではないか。9条は自衛隊員の命も守ってきたのです。この宝を守り、生かそう!

 
関連記事日本共産党・志位委員長「自衛隊は今日まで一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。憲法9条のおかげです」
2019.4.6
志位和夫さんのツイート 自衛隊は今日まで一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。憲法9条のおかげです。 首相は「自衛官の子どもが悲しむ」と言って9条改憲を主張しますが、子どもが一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことではないか。 9条は自衛隊員の命も守ってきたのです。 この宝を守り、...

日本共産党


日本共産党は、日本の政党。英文略称はJCP。
会長:志位和夫
日本共産党 - Wikipedia

自由民主党


自由民主党は、日本の政党であり、自由主義を堅持している保守政党である。略称は自民党、自民。1字表記の際は、自と表記される。2018年現在、公明党と連立政権を組んで政権与党を担っている。
自由民主党 - Wikipedia

twitterの反応
上念 司@smith796000
 
 

これうまいな。その通りだわ。

もりたぽ@mrt_akys
 

もし火事が起きた時のためにどう備える?

自民「消火器を揃えて避難訓練も行う」
共産「火事が起きないようにする」

もし起きたら?

自民「消防隊員が協力して消火する」
共産「起きないよう努力する」

それでももし起きたら?

共産「これまで起きなかったのだから
消火器や消防隊はいらない」 https://twitter.com/shiikazuo/status/1114054845143478272 

 
Ten@kunitoten
 
 

共産「消防法があるから火事は起きない。」

 
Kem Sasauchi@KemYmma
 

共産党員は鍵もかけないんでしょうね、なんせ共産主義という夢の世界の人達だからね(笑)

茶請け@ttensan
 

代々木の共産党本部ビルの玄関横(表からは見えづらいところ)に
きっちり監視カメラが設置されてますけどね。 pic.twitter.com/9EPupNX1kx

Twitterで画像を見る
 
 

 

ここまる@yusuke00235889
 
 

共産「消化器や消防隊員は火事を想起させるので危険だ」

共産「消化器や消防隊員を整備するということは、火事を起こしたいに違いない」

 ▼ネット上のコメント

・まさにその通り。消防団要らないって言ってましたね。火事になったら人手がどんなに欲しいか。

・もし火事が起きたら真っ先にお隣に逃げるんでしょう?

・ご安心ください!今なら9条と紙に書いたポスターも一緒に付いてきます♪

・言い方のうまさ競争 笑笑

・それでも起きたら?国内が政情不安になり、共産革命を起こし易くなる。

・共産主義というのは現実主義ではなくて、自分達の思想がまずあって、そこから現実を当てはめるものですから。当てはまる物は正しく、当てはまらない物は誤りという考えですからね。

・そのわりに原発には0リスクを押しつける謎

 

 

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「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」

2019-04-01 05:57:18 | 資料保管庫

 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている

017.8.19 05:00


沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 

 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている

 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

本紙編集局長の国連内シンポ発言について

 

おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について

 9月21日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた公開シンポジムに登壇した本紙の潮平芳和編集局長の発言で一部誤りがありました。会場配布資料で「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。英文と和文(英訳用初稿に一部加筆あり)の配布資料全文を掲載します

ファイルイメージ

公開シンポ英文配布資料

 

 

 


 

ファイルイメージ

国連公開シンポ配布資料(和文)

 

                        ☆
 

 

先住民族という言葉を使っていなくても、知事が事実上の「独立宣言」をしたことは、昨日のエントリーで述べた

 知事はスピーチの中では「自己決定権」しか使用しなかったが、沖縄タイムスの記事で削除された花城議員が言及した「沖縄県民は先住民族だと主張するNGO」が主催するシンポで知事は約20分のスピーチをしている。

注目すべきは、知事の同行取材で国連に行ったはずの潮平吉和琉球新報編集局が知事演説の前に行われたシンポで、パネリストの1人として発言し、「沖縄は日本の領土ではない」と明言していることだ。

潮平氏のトンデモ発言の場に、沖縄県知事の翁長知事が発言者として同席し、潮平氏の暴論に異議を唱えなかったということは、知事自身が同じ考えであることの証である。

潮平芳和(琉球新報編集局長)

琉球新報の潮平編集局長は、大変重大な発言をしました。

「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」

という発言です。

いったい何を言っているのでしょうか? 沖縄はまぎれもなく、日本の領土領海です。アメリカでないのは当然のこととして、日本の領土でもないということは、まさか「沖縄は琉球共和国の領土である」とでも言いたいのでしょうか。

琉球新報のこの発言は、何を意味しているのか、厳しく追及されるべきです。

 

【動画あり】琉球新報編集局長・潮平芳和氏「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」翁長知事ら、国連シンポジウムにて

 

vs151004-001

 

しかし、9月21日のサイドイベントでは、翁長知事の発言を補足する形で登壇した市民団体および報道機関代表者から、「先住民族」「脱植民地化」「自己決定権」などの発言が連発。知事本人は「先住民族」という言葉を使わずとも、琉球独立派の活動家たちとズラッと並んで「沖縄の自決権」を世界に訴えるさまは、どこからみても沖縄県知事による「独立宣言」に見えてしまいます。

シンポ登壇者

 

 

翁長知事はいったい何を考えているのでしょうか?

知事としての仕事も放りだして、ジュネーブで何をしていたのでしょう。知事は「基地反対運動が仕事の9割で、教育・福祉には手が回らない」と、自ら開き直っています。

「独立」は、基地を撤去するための交渉カード?

そんなことさせるために、県民は翁長氏に投票したわけではないのだが。

 

コメント

刑事告訴はアリバイ作り?婦女暴行疑惑

2019-03-26 14:21:02 | 資料保管庫

 

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以下は過去記事の再掲です。

          ☆

 

四年前の破廉恥ペンギン市長の婦女暴行疑惑のサルベージ記事を掲載することに、当初あまり気が進まなかった。

だが、今でも破廉恥ペンギンの無実を信じて、コメント欄を荒らす狂信的ペンギン教徒が存在することを知り、俄然気が変わってきた。

しばらくは、ランキングを気にせずサルベージ作業を実行する。(それでも、より多くの人に見てもらうためプチッ!はお忘れのないように)⇒

以下は4年前の石垣市長選(2010年2月28日)の投票日前日(27日)のエントリーです。

                ☆

 

刑事告訴はアリバイ作り?婦女暴行疑惑

2010-02-27 09:32:59| 資料保管庫

■全体主義の島、沖縄■

沖縄は全体主義の島、言論封殺の島だといわれて久しい。 

沖縄二紙やそれに寄生する左翼知識人が構成する論壇は言論封殺の刑場である。 例えば「反戦平和」といったいわゆる左翼論調に少しでも逆らうと論者がおれば、マスコミの総攻撃を受けるか村八分にされ黙殺の洗礼を浴びることになる。

政治家も例外ではない。

「安全保障や国防を議論しよう」といっただけで「危険な元市議とレッテルを張られた人物がいる。

明日(引用者注;2010年2月28日)投票の石垣市長選に立候補した中山候補のことだが、これについては後述する。

 

一昨年の「十一万人集会」の時、仲井真県知事は集会への出席を請われ、「政治集会に県知事が出席するのはいかがなものか」として、当初は出席を拒否していた。

だが、度重なるマスコミの出席強要にしぶしぶ出席したことは周知のことであるが、沖縄二紙に「裏切り者」としてバッシングを受けたらたまらんとでも思ったのだろう。

最近の普天間移設にしても、県知事は「辺野古移設」に関して、「県外がベストだがベターもやむ得ない」として辺野古容認であった。

ところが最近ではマスコミのプレッシャーに押されて「県外は民意」によろめき始めたようだ。 今年は再選を狙う知事としてはマスコミは敵に回したくないのだ。

■言論封殺の島、石垣市■

明日市長選が行われる石垣市は、沖縄本島以上に全体主義で言論封殺の島である。 何しろ4期16年の長期政権を誇り、さらには5期を狙う大浜市長が島の隅々まで独裁権力の網の目を張っているからだ。

前にも書いたが、大浜市長は今回の立候補の弁でも「平和」を何度もくり返し、自衛隊を「殺人装置」と侮辱したり、休養のため寄港した同盟国アメリカの艦船の乗務員を「九条の会」等市民活動家の先頭に立って阻止したりする極左政治家である

特に外交特権を持つ同盟国アメリカの外交官であるメア総領事に対する数時間に渡る乱暴狼藉は外交問題に発展してもおかしくない国辱である。

2009年4月3日

米軍艦石垣入港 反対する市民とにらみ合い

 

激しい睨み合いがおよそ5時間続きました。アメリカ軍の掃海艦2隻が3日に石垣港に入港し、港のゲートでは市街地に入ろうとする艦長の乗る車の...続きを見る

一地域の首長である大浜市長が反米活動家の先頭に立って米国の外交官に暴行を働くくらいだから、石垣市における市長の専横ぶりは推してて知るべしである。

その一方大浜市長は、中国の潜水艦が石垣近海で領海侵犯をしても抗議の一言も発しない。 これでは石垣市長はまるで中国の手先か工作員といわれても仕方がない。

■石垣島の平和は中国の自治区になることか■

さて、大浜市長が考える平和とは自衛隊も米軍も全て追い出して、尖閣諸島に迫った中国の脅威に対して丸腰で臨めというのだから言葉を失う。 これではまるで中国の自治区としての平和ではないか。

今回の対立候補の中山氏が講演会で挨拶した文言をねつ造し、「危険人物」と決め付けるデマ文書を配布していると書いたが、以下の文言はその時の挨拶である。 どの部分が危険なのか。

私達の郷土沖縄は戦争を経験した過去から、えてして安全保障や国防、軍事の議論を意識してを避ける傾向があります。 しかし日本が存在し続ける限り国防、安全保障の議論は決して避けて通ることのできない問題です。日本本土や沖縄本島以上に最近では先島(石垣市を含む)が (国防に関しては)話題の中心になりつつあります。そろそろ私たちも表に出て安全保障、国防のことを議論する時期がきていると思います。 皆さんがこれまでのサイレントマジョリティを脱却して地域でオピニオンリーダーとして国防、安全保障の問題をしっかり議論し、石垣市民、沖縄県民そして日本国民が堂々と議論できる世の中になればよいと思います。

上記発言の動画⇒ 2010年 石垣市長選

説明するまでもなく中山候補が述べているのは安全保障 、国防の問題を「議論しよう」ということにつきる。

「議論しよう」と呼びかけただけで「危険人物扱い」とは、言論封殺ではないか。

これを石垣市民が認めるはずはない。

■中山陣営が大浜陣営を告発!■

このデマ文書に関し中山候補は公開討論で謝罪と訂正を要求したが大浜候補はこれを無視している。 ネットの普及した昨今、いくら大浜氏が無視しても中山氏の挨拶はネット上でノーカットで全国に流されている。

この様な卑劣な行為を石垣市民が看過するとは思わないが、中山候補側は、2月19日付けで大浜候補の後援会を名誉毀損と公職選挙法違反で八重山署に告発したという。

告発を受けた八重山署には既にsさんの大浜市長による「婦女暴行」にたいする被害届けが出されているので、八重山署の刑事もさぞかし大忙しのことと思う。

「婦女暴行疑惑」については、大浜市長から那覇地検に刑事告訴しているというので、地検の検事が立件に至るには八重山署の協力が必要である。

大浜候補は八重山署を挟んであるときは告訴人になったり被告人になったりでこれもまた大忙し。

片手で降りかかる火の粉を払いながら、片手で相手を攻撃する立場の大浜氏には同情を申し上げたい。

■公明党が大浜候補に決別した理由■

これまで大浜市長が長期政権を維持出来たのは、大浜市長のきめ細かな地域政策というより、「反戦平和」といったそのイデオロギーと「反米、屈中」の左翼活動に沖縄二紙が共鳴し、支援した他に「自公vs民主、社民、共産」といった全国的な対立構図だったからではない。

公明党が強力に大浜候補を支援したため自民党が支援する候補者は孤立し、多勢に無勢の弱い支援体制であったため敗北が続いたのであった。

ところが、今回の選挙では公明党が、大浜市長に不信感を持ち対立候補支持に鞍替えした。 その理由は「婦女暴行疑惑」に対する市長の説明の曖昧さだという。

当日記の読者なら承知のとおり、市長は「事実無根」といいながら「詳細は法廷で」と説明責任を逃避している。

■刑事告訴はアリバイ作りか■

民事提訴ならともかく、刑事告訴は立件、起訴される確率はきわめて低い。 それは最近の小沢氏に対する市民団体の刑事告発が不起訴に終わった例でも充分理解できるところである。

起訴されなければ、当然裁判にもならないわけだから、大浜市長の言う「説明は法廷で」といっても、現実には法廷で説明する機会さえ逃避したことになる。

検察が刑事告訴の受理を渋る理由は、刑事裁判の検察の勝訴率が限りなく100%に近い90数%(99.98%?)であるため、この勝訴率を維持するために、よっぽどの証拠がない限り起訴はしないからだという。

その伝でいくと大浜市長の「刑事告訴」は、那覇地検による「告訴取り下げ勧告」も想定した一種のアリバイ作りではないかとの推測も成立する。

選挙が終わって、刑事告訴の経過を問われたらこ答えるのも想定済みだ。

「約束通り刑事告訴で身の潔白を証明しようとしたが不起訴になった。 精一杯やったが仕方がない」と。

「不起訴」或いは「告訴不受理」を残念がって見せ、説明責任をあいまいにする魂胆とも解釈できる。

■50万円の意味は今でも説明できる■

いずれにせよ、火のないところに煙は立たぬで。

市長が元女性職員と何の関係もない赤の他人のはずはない。 

大浜市長は、支払済みの50万円の意味を、法廷とは別個に石垣市民に説明するのが公人たる市長としての最低限の責務である。

八重山毎日新聞 2009年12月10日

公明2氏、説明責任を要求 市長のブログ問題

選挙戦への懸念表明
太陽光発電システム来夏から補助金

 石垣市議会(入嵩西整議長)の12月定例会一般質問3日目の9日は、平良秀之、宮良操、大石行英の3氏が当局の見解をただした。大浜長照市長の暴行未遂疑惑を書き込んだブログ問題をめぐり、これまで市長を支えてきた公明石垣の平良、大石両氏がそろって言及、真相が明らかにされないまま市長選に突入することへの懸念を表明したが、大浜市長は司直の手に委ねる考えを重ねて示した。

 平良氏は「ブログ問題が話題の中心となり、建設的な議論がないまま市長選が行われれば、これほど市民にとって不幸なことはない」、大石氏は「信頼のきずなが失われる時、いかなる事業も成功することは困難」と前置きした上で「大浜市政を支えてきた責任と責務と信頼から、出馬を本気で考えるなら市民に対する説明責任を自らの声で果たしてもらいたい」と要求した。

 大浜市長は「医者の良心に誓ってもできることではない」と疑惑を否定した上で具体的な説明については「市長選を控えているので、いくら公人として説明しても、政争に巻き込まれる。弁護士から発言を控えるよう言われている。そういう環境でなければいくらでも説明できる」と釈明、「法の場で真相を明らかにし、信頼を回復したい。来週あたりにでも告訴できる。受理されたら記者会見したい」と答弁した。(略)

八重山毎日新聞 2009年12月17日

公明2氏、市長に決別宣言 多選自粛で賛成討論

石垣の大石行英、平良秀之両氏は16日の自治基本条例審査特別委員会で、石垣亨氏が提出した多選自粛を追加する修正案に賛成した。「絶対的権力は絶対的に腐敗する」。大石氏は賛成討論で格言を引用しながら多選自粛論を展開、大浜長照市長への実質的な“決別宣言”を行った。

 公明石垣は4期16年の大浜市政を支えてきた与党の一員だが、先の衆院選では自民党石垣支部と今後の各種選挙でも信頼関係のもと選挙協力を約束した経緯がある。市長選では大浜市長、野党側が押す中山義隆氏の双方に懸念材料があるとして距離を置いており、対応が注目されていた。

 大石氏は賛成討論で「多選自粛は清潔、公平、公正の政治理念を実現する歴史的、画期的な第1歩」と修正案を強く支持。委員会終了後も「修正案はとっぴではない。多くの市民が多選には疑問を持っている。多選自粛は公明党の理念でもある。石垣亨氏の探求心に敬意を表す」と語った。
 来年の市長選の関連については「市長選を左右する条例ではない」と否定してみせたが、市長選を意識していることは明らかだった。賛成討論を自ら申し出、発言用のメモを準備するなど重大な決意をもって大浜市長に出馬自粛を促す内容だった。

 

                    ◇

【追記】 

読者のyaegaki姫さんのコメントを貼り付けます。

石垣に正しいふさわしい市長を! (yaegaki姫)2010-02-26 16:39:31すみませんが 石垣市長選が28日なので
石垣のメルアド出しています
メール応援お願いします↓です

http://politiceconomy.blog28.fc2.com/?no=282

勿論沖縄と周辺の島々への関心が高いのは婦女暴行ではなくて日本の安全保障です。沖縄の左翼もとても辛い存在です 日本を良くしたいぎりぎりの心境でみんなが注目していることを忘れないで下さい 日本中の目だけではなくて私のような外国からも心配しているわけです
石垣の皆さん、今の市長はいけません
あなたたちのためにならないです
日本のためにならないです
中国が離島を狙っているのは明らかなんです
こんな市長でいいわけがありません

 

【おまけ】

 市長選の注目点は「ブログ告発事件」だと書いたが、自衛隊に対する両候補の姿勢も興味を引く対立軸である。

大浜候補は沖縄タイムス記事で「争点は」と問われ、

「憲法を守る市長か、そうでないか」と答えているが、憲法で認められた自衛隊を「殺人装置」と罵倒し、それを議会で追及され「自衛隊は合憲である」としぶしぶ認めさせられている。 しかも議会での合憲発言を踏みにじるような「自衛隊反対」の言動をその後も示しているのは明らかなダブルスタンダードである。

その時の議会での質問者が奇しくも今回の対立候補の中山議員(当時)である。

自衛隊に対する両候補の姿勢を知る参考に【動画】をご覧下さい。 

【動画】⇒石垣市議会 中山義輝議員の質問と市長の応答

【動画2】⇒チャンネル桜の井上和彦キャスターによる中山議員のインタビュー

【おまけ2】

読者よりの情報ですが、大浜候補はウソをねつ造し中山候補を貶めるビラを撒いて泥仕合に持ち込む魂胆のようである。

【動画】⇒ 2010年 石垣市長選

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コメント (9)

幻の刑事告訴、石垣市長婦女暴行疑惑、

2019-03-26 14:17:58 | 資料保管庫

  

 

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 以下過去記事の再掲です。

        ☆

八重山日報 2014年2月21日

新時代のかじ取り誰に 「自衛隊」「市民党」で応酬 討論会で中山、大浜氏

 
立候補予定者討論会を終え、握手する中山氏(左)と大浜氏=20日午後、ICT文化ホール
立候補予定者討論会を終え、握手する中山氏(左)と大浜氏=20日午後、ICT文化ホール

 新時代のかじ取りは誰に―。23日告示、3月2日投開票の石垣市長選で、八重山記者クラブ主催の立候補予定者討論会が20日、ICT文化ホールで開かれ、現職、中山義隆氏(46)=自民、公明推薦=、前職、大浜長照氏(66)が参加し、自衛隊配備問題などをめぐって応酬した。石垣島に配備計画が浮上した場合の対応について中山氏は「情報をオープンにして、市民の議論を得ながら判断したい」との考えを示した。大浜氏は「好ましくない」と述べたが、最終的な判断は住民投票にゆだねる方針を表明した

                                           ☆

大濱氏が自衛隊のことを「好ましくない」と軽い口調でやり過ごしているが、大濱氏は自衛隊を殺人集団と罵倒したことで自明の通り、決して自衛隊を認めてはいない。

また、「自衛隊の市民会館使用を不許可」(八重山日報 平成17年4月15日)では、自衛隊演奏会のため使用規則に則って申し込んだ市民会館使用を不許可にしていることが報じられている。

陸上自衛隊の第一混成団音楽隊が六月三日に石垣市民会館大ホールで演奏会を計画していた件で、大浜長照市長は市民会館の使用を許可しない方針を決定し、市教育委員会が十四日までに自衛隊側に伝えた。これを受け、自衛隊側は演奏会を中止した。同音楽隊は二〇〇四年と〇五年に市民会館で演奏会を開いているが、会場の使用が認められなかったのは今回が初めて。昨年の演奏会には労組などが抗議していた。大浜市長は『反対運動で混乱が起きることは好ましくない』と不許可の理由を説明している。」

「自衛隊の市民会館使用をめぐっては、八重山地区労働組合協議会など三団体が昨年九月、市に『演奏会は自衛隊の認知度を高めるという宣撫(せんぶ)工作』として使用不許可を要請。十一月十日の演奏会会場前では『自衛隊は違憲』と訴えるビラを配布した。

過去二回の演奏会は、市教委の担当課長が市民会館設置管理条例に基いて使用許可しており、大浜市長は直接判断していなかった。

大濱市長は今回の不許可決定について『十一月にも演奏会があって(間がないのに)引き続きということには市民の共感が得られない』と説明。今後、自衛隊から公共施設の使用許可申請があった場合には、それぞれの事情に応じて判断する考えを示した。陸上自衛隊第一混成団渉外広報室は『非常に残念。市の判断は納得がいかないが、演奏会は取りやめざるを得ない』と話している。」

市民会館は公共施設であり、料金支払いなどの利用規定を守る限り許可しなければならない。

公の施設の使用許可が憲法の保障する集会の自由や表現の自由を保障するための重要な役割を果たしているからだ。

自衛隊への憎悪の塊である大濱氏は憲法が保障する集会の自由や表現の自由さえも認めようとしないのだ。

そもそも「反対運動で混乱が起きることは好ましくない」と述べた大濱市長は、日教組が教研集会を行うために市民会館の利用申請が行われた場合には同じ理由で不許可とするのであろうか。

不許可どころか石垣市で日教組大会をも要したことに対し歓迎の挨拶をするほうが可能性が高い。

石垣市が行政管轄する尖閣諸島では連日中国が領海侵犯をし、「尖閣奪取の極秘作戦を考えている」というこの時期に、日米安保反対どころか自衛隊そのものに反対する極左反日の破廉恥ペンギンが石垣市の市長として相応しいかどうか。

全ては石垣市民の判断にゆだねられている。

中国軍が尖閣奪取の極秘作戦を考えている」 米軍幹部が発言

J-CASTニュース-16 時間前
尖閣諸島などを巡る日中対立に関して、米軍幹部が2014年2月13日、中国軍は尖閣などを奪取する作戦を練っていると発言したと、時事通信などが報じた。 報道によると、米太平洋艦隊の情報戦を担当するジェームズ・ファネル大佐が米 ...
米軍当局者「中国軍は尖閣奪取想定」
NHK-2014/02/19

国機2機が尖閣接近 空自がスクランブル

MSN産経ニュース-9 時間前
防衛省統合幕僚監部は21日、中国機2機が同日、東シナ海で日本の防空識別圏に入り、このうち1機は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領空から約90キロまで近づいたのを確認したと発表した。航空自衛隊戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 
 

 

以下はサルベージ記事である。

石垣市長婦女暴行疑惑、刑事告訴は幻だった!

2010-04-01 08:15:23 | 資料保管庫

 

今日はエイプリルフールということで、ウソをついてもよいとのこと。 で、今日の沖縄タイムスもこれについてコラムを書いている。 でも、今日のエントリーはこれには関係ない。

阿久根市の竹原市長が「ブログ市長」として全国紙でその“勇名”を馳せている。

その一方、南の島の「元祖ブログ市長」は「事件」の重大さにおいて阿久根市長をはるかに凌駕するが、落選して以来、とんとその“勇名”を聞かない。

落選すれば権力者も「唯の人」。 噂を聞かなくて当然ともいえるが、ブログ市長というより「婦女暴行疑惑」で告発された市長となると、落選してもその動向が気になるもの。

ましてや、「ブログ発信者」を刑事告訴しているとなると、「唯の人」になってもなおさら気になる。

ところがその刑事告訴が真っ赤なウソだったと聞くと、ついエイプリルフールかと疑いたくもなる。

だが、冒頭で断ったようにこれはウソではない。

 

ウソをついたのは下記記事の大浜前石垣市長と三人の弁護士である。

去るものは日々に疎し。

薄れ行く記憶の確認のため、昨年12月の八重山毎日と沖縄タイムスを再度引用する。


大浜長照市長は19日、官公労職員会館で記者会見し、石垣市の元女性職員が市長から暴行(未遂)を受けたと書き込んだブログ問題について「弁護士が18日午後3時すぎ、那覇地検に告訴状を提出した」と述べ、名誉棄損事件として刑事告訴したことを明らかにした。

大浜市長は「時間的都合から来週早々に受理するということで検事が預かっている」と報告、「法廷の場で事実でないこと、身の潔白を示していきたい」と述べた。


ただ、告訴状の内容や告訴する相手など基本的な事項に関して質問が及ぶと「告訴状は今日の夕方届くことになっている」「今日は申し上げられない」「この場では差し控えたい」と言及を避けるなど、今週中に告訴、受理されると議会で答弁した約束を履行した、という事実を示すだけの会見内容となった。

会見には仲山忠亨後援会長、与党6人が同席した。那覇地検に告訴状を提出したと発表する大浜長照市長
 
                    ◇
沖縄タイムス 2009年11月4日
 
ネット上告発で 大浜市長告訴へ

「一方的な中傷」

【石垣】大浜長照石垣市長は3日、記者会見を開き、元市職員の女性が7年前に大浜市長から市内居酒屋で暴行を受けたとインターネット上のブログ」で告発していることについて、「事実と合わない一方的な誹謗中傷」と述べた。 弁護士はプロバイダー(接続業者)を特定し、早ければ年内に名誉毀損で刑事告訴すると明らかにした。 3人の弁護士のうち、宮城和博、笠原静夫の両弁護士が同席、ブログでの告発は10月中旬から始まったが、大浜市長は「準備にいろいろかかり、(市民への説明が)が今日に至った」と話した。 「裁判や捜査への影響」を理由に質問を受け付けず、会見は約7分で終わった。 同ブログの内容のどの部分が事実と異なるかなど、細かい説明はなかった。 
野党系市議10名でつくる政策グループは2二日、「市民が動揺している」と訴え、市長に報道機関を通じた説明を求めていた。
 
                   ◇
改めて二つの記事を眺めてみると、大浜市長(当時)は刑事告訴をするため仰々しく弁護士を3人も立て、11月12月と続けて二度も大軍団による記者会見をしたことになる。
 
タイムス記事によると、告訴が遅れた理由として「準備にいろいろかかった」と説明しているが、
 
「ブログ告発」が「事実と合わない一方的な誹謗中傷」なら極めて単純な事件であり、それにしては大げさな記者会見だと今でも感じる。

相手は何の権力も持たない市井の一主婦ではないか。

 
事実、市長は記者会見を開いて「那覇地検に名誉毀損で『ブログ発信者』を刑事告訴した」と発表した。
 
そして現在は筆者の予言通り選挙で敗れ、「二度と立ち上がれない」状況にある。
 
だが、あの記者会見はウソだったのか、つまり刑事告訴はウソだったのか。
 
記者会見で次のように公言したが、これも石垣県民を欺くためのウソだったのか。
 
「弁護士が18日午後3時すぎ、那覇地検に告訴状を提出した」
  
「時間的都合から来週早々に受理するということで検事が預かっている
 
告訴状は今日の夕方届くことになっている」
 
「法廷の場で事実でないこと、身の潔白を示していきたい」と。

ところが、事実は小説より奇なりの例え通り、弁護士三人を立て後援会など多数の応援団に囲まれた「記者会見」の内容が真っ赤なウソだったのだ。

筆者が調査した限りでは3月29日現在、那覇地検に大浜市長(当時)の刑事告訴が受理された事実はない。

ということは大浜市長と3人の弁護士がウソをついて石垣市民を騙したことになる。
 
ただ、ここでもう一つの可能性として、告訴状を提出はしたが「名誉毀損」の訴訟要件や証拠資料に欠け、不受理になったことも考えられる。
 
訴訟要件とは、一にも「ブログ告発」の内容の真偽にかかっているが、「婦女暴行疑惑」が事実であれば当然、名誉毀損の訴訟要件に欠けることになる。 
 
つまり名誉毀損は成立しないことになる。
 
本件は12月の刑事告訴以前にサラさん本人により、「婦女暴行」の容疑で所轄の八重山署に「被害届け」を提出してあり、八重山署の刑事二人が出張でサラさんに事情聴取は済ましている。
 
もし、大浜市長の告訴状が那覇地検に提出されたとしたら、地検は所轄の八重山署に「事件の真偽」を問うことが出来る状況にあった。
 
だとしたら那覇地検が告訴状を見た時点で、既に「事件」の全容は把握しており、名誉毀損としては訴訟要件に欠けるとして「不受理」にしたことも考えられる。

刑事訴訟法上は、警察署は受理を拒否する権限はないが、一方の検察は告訴状を提出しても、立件の目処がたたない限り、「受理」して貰えないのが実情とのことである。
 
いずれにせよ現時点で大浜市長の刑事告訴が那覇地検に受理された事実はない。

そもそも今回の那覇地検への「刑事告訴」は大浜氏自らが積極的に動いたというより、石垣市会議員の「事実無根なら何故告訴しないのか」との追及の結果の「アリバイ作りの告訴」の疑いもあった。刑事告訴はアリバイ作り?婦女暴行疑惑

 
当初、那覇地検への刑事告訴と聞いた時、民事訴訟ではなく刑事告訴に踏み切った理由を、筆者は次のような疑念を持った。
 
同じ名誉毀損でも民事訴訟なら、比較的容易に受理され訴訟は成立するが、刑事告訴の場合は訴訟要件等の審査が厳しく、告訴状を提出してもなかなか受理しない場合が多い。 大浜氏側がそこを狙って、「不受理」を想定した「アリバイ作り」のための刑事告訴ではないかとの疑念である。
 
というのはサラさんに何度も面談し、長時間に渡って告発を聞いた結果、大浜市長が言うような「事実無根」の話とは到底考えられなかったからである。(続く)

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最高裁も指摘する「県民投票の欠陥」

2019-01-01 15:23:49 | 資料保管庫

 

 

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沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守/著 / アートヴィレッジ

定価:1296円+税
 
 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 

明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願いいたします。 

年の暮れが押し迫った30日、突然パソコンが故障し、起動できずに狼狽しましたが、悪戦苦闘、何とか応急的に起動させ、元旦のアップにこぎつけました。やれやれ。

 

一昨年の宮古島市長選、浦添市長選に続き、「オール沖縄」月支援する重要選挙は連戦連敗、「オール沖縄」を名乗るのが憚れる事態に陥っっていた。

昨年も「オール沖縄」の連敗は続いた。

2月の名護市長選、3月の石垣市長選、4月の沖縄市長選と「オール沖縄」は負けが続き、さらに4月には翁長知事がすい臓がんの手術を受け、11月の知事選までは持たないとの噂も浮上していた。 

そのまま沖縄の政治状況が順調にいけば4年前に翁長知事が構築した「オール沖縄」体制は、翁長知事の病死とともに空中分解し、保守系候補が四年ぶりに県知事の座を奪回すると見られていた。

ところが事実は小説よりも奇であった。

知事選3ヵ月前という実に絶妙のタイミング(8月8日)で、翁長知事が病死したのだ。

保革を問わず、県民にとっては青天の霹靂だった。

任期満了に伴う11月の知事選の候補者として翁長知事が再選を狙うと考えられていたからだ。

知事が死亡する二日前(8月6日)の沖縄タイムスは、知事選候補は翁長氏以外は考えられないと報道していたくらいだ。

翁長氏の「急死」により、前倒しになった知事選の「オール沖縄」陣営候補者として、降ってわいたように登場したのが玉城デニー氏だった。

それまでのデニー氏は、知事選候補としては一度もメディアに登場せず、いや噂にさえなっていなかった。

そのデニー氏が翁長知事の後継者と指名された。

翁長氏の遺言が録音されているというのだ。

つまり遺言が「音源」データに録音されていたというのだ。

「遺言」にはデニー氏とかねひでグループ会長の呉屋氏の名が「後継者」として挙がっていたという。呉屋氏は直ちに固辞したがデニー氏は意欲を見せ、結局「後継者」はデニー氏一人にしぼられた。 しかし、音源は、同音源を持ち込んだ新里県議会議長が確認した以外に確認したものはなく、その後も開示はしないという。 

知事選候補を決定する重要な「遺言」を当事者のデニー氏自身が確認せぬまま立候補が決まるとは、前代未聞、奇々怪々な話だ。

本来なら沖縄の選挙報道を牛耳る沖縄2紙が「音源」を確認すべきだった。

だが、沖縄2紙に確認するような気配はない。 それどころか「音源」(遺言)は存在しなかったという噂も浮上したくらいだ。

沖縄2紙は、「音源」疑惑に加担して音源の存在を曖昧にしたまま、デニー氏を起死回生の県知事候補にする魂胆だった可能性さえある。

結局、デニー氏が「オール沖縄」側の知事選候補として立候補するが、その際の選挙戦略は唯一つに限定された。

唯一の選挙戦略はこうだ。

徹頭徹尾デニーカラーを消して、翁長知事の遺志の「後継者」を前面に打ち出す戦略だった。

翁長知事をの「亡霊」を徹底的に利用する戦略、つま弔い合戦だ。

この戦略は見事に的中した。

「オール沖縄」側の支持者が連戦連敗喫していた危機一髪の逆転満塁ホームランだった。

だが「オール沖縄」の絶頂期は、デニー氏の知事当選の瞬間だけだった。

デニーカラーを消した新知事の政策は、翁長氏が失敗した政策を後追いするだけでは、成功するはずはい。

知事の席を手中にした後のデニー氏は、翁長氏が書いた台本通りの訪米行脚や政府との「協議」を繰り返し、平行線を繰り返した。現在「県国係争委」への審査請求の最中である。

だが結果は見え透いている。 翁長氏の演じた台本によると門前払いの却下のはずだ。

一方辺野古では、反基地活動家の怒号も空しく、土砂埋め立ては粛々と進行し、だれも止めることはできない。

「あらゆる手法で辺野古阻止」という翁長氏の遺言も、そろそろ打つ手がなくなってきた様相だ。

そこでデニー知事固有の最後の手段として登場したのが2月に予定の県民投票だ。

だが県民投票は欠陥だらけの内容のため、実施を拒否する市町村が続出した。

12月末現在で約8自治体が反対の意を表明しており、宮古島市や宜野湾市は、市議会の予算案否決を受けて、市長が県民投票の実施を公式に拒否した。

特に県民投票の当事者である宜野湾市の松川市長の実施拒否は他の市町村の影響が大きいと考えられている。

県は各市長に是正勧告をして年明けに撤回を期待しているが、両市長が県民投票の不実施を撤回すること考えられない。

地方自治法によると、各自治体が県の是正勧告や是正要求を無視しても罰則規定はない。 したがって県は不作為の訴訟を起こす気もないし、「市民ら」による住民訴訟も勝訴の見込みはない。

県民大会の欠陥として指摘されているのが「辺野古移設」の原点である「普天間基地の返還(移設)」だ。

辺野古移設と普天間移設は表裏一体であり、分けて論じることはできない問題である。

この不可分であるはずの普天間移設を置き去りにして、辺野古基地をめぐる埋め立ての賛否のみで民意を問う県民投票が欠陥と指摘されているのだ。

                              ★

実は3年前の最高裁判決でも「辺野古移設」と「普天間移設」を分けて問う民意に疑問を呈していた。

 ■最高裁が否定した「県民投票」の二者択一

翁長前知事が行った「取り消し」をめぐる県と国の法廷闘争で、福岡高裁判決(最高裁で同判決が確定=2016年12月)は、翁長前知事の埋め立て承認取り消しを違法とした。

さらに判決は普天間飛行場の被害を除去するには辺野古の埋め立てを行うしかなく、それにより県全体として基地負担が軽減されるとした。

この裁判で県は「辺野古反対が民意」と主張したが、判決はこれを退け、次のように指摘した。

本件埋立事業によって設置される予定の本件新施設等は、・・・・沖縄県の基地負担の軽減に資するものであり、そうである以上本件新施設等の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえないし、両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるかは証拠上明らかではない」

判決は「反辺野古は県民総意」の主張を根底からひっくり返した。

この判決に対する沖縄タイムスの反論は概ねこうだ。

「判決は沖縄には①「基地負担軽減を求める民意」②「辺野古新基地反対の民意」があるが、その民意が二者択一の①なのか②なのか、明らかではないとしているとし、①および②であることを明確に示すために県民投票を行うべきだとした(沖縄タイムス18年4月27日付「論壇」)。

だが今回、実施される県民投票は②の「辺野古新基地反対の民意」しか問われていない。

①の「普天間返還についての民意」(基地負担軽減)は問われていないのだ。

つまり判決が指摘した「両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるか」は今回の県民投票では問われていない。

県民の意見が画一的ではなく多様な民意があると考えれば、「やむを得ない」「どちらとも言えない」との選択肢も設けるべきだが(世論調査でこの選択肢を設けるケースが少なくない)、この点についても県民投票は拒否した。

 

最後に繰り返そう。 

法的拘束力も無く「オール沖縄」の政治的パフォーマンスにすぎない「県民投票」に、県民の血税を投入するのは税金泥棒だ。

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最高裁判決 普天間と辺野古の2者択一

2019-01-01 07:33:00 | 資料保管庫

辺野古訴訟判決(9/16福岡高裁那覇支部)の「判決要旨」をじっくりと読む

福岡高等裁判所那覇支部 平成28年(行ケ)第3号
地方自治法第251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
原告 国土交通大臣 石 井 啓 一
被告 沖縄県知事 翁 長 雄 志


ウ 普天間飛行場の返還と本件新施設等との関係について
 本件新施設等は普天間飛行場の半分以下の面積であり、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用区域内であることからすると、全体としては沖縄の負担は軽減される。
 また、平成8年に日米間でされた普天間飛行場の返還合意は沖縄県内の米軍施設および区域内に新たにヘリポートを建設することが前提とされており、これが満たされなければ、返還合意自体が履行されない関係にあり、かつ、普天間飛行場が返還されることとなるまでは本件新施設等が米軍基地として使用されるわけではないから前者と後者は二者択一の関係にあること、その間に上記合意に基づく本件新施設等による一部機能の代替以外の方法で普天間飛行場が返還される可能性、即ち、前記のとおり、一体的運用が必要とされる以上、海兵隊全体が沖縄に駐留する必要性が失われるか、本島近辺に他の代替地を確保する必要性があるところ、その可能性があるとは考えにくく、本件新施設等が設置されなければ、普天間飛行場が返還されない蓋然性が有意に認められる。そうなると、計画されている普天間飛行場跡地利用による沖縄県全体の振興や多大な経済的効果も得られない。他方、仮に将来海兵隊全体が沖縄に駐留する必要がなくなるとすれば、そのときは、本件新施設等もキャンプ・シュワブも必要がなくなり、返還されることになるはずである。

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日中情報戦争!”ファーウェイ事件 VIP逮捕の衝撃12月13日 15時38分

2018-12-16 06:20:50 | 資料保管庫

 

 

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ファーウェイ事件 VIP逮捕の衝撃12月13日 15時38分

ファーウェイ事件 VIP逮捕の衝撃
 
 
12月1日のキャセイパシフィック航空838便。香港から11時間半の長旅を終えてカナダのバンクーバー国際空港に着陸した直後、女はカナダの捜査当局に突然、逮捕されました。アメリカからのたっての要請で逮捕されたのは、中国の通信機器メーカー・ファーウェイの孟晩舟副会長。 孟副会長とは? なぜ逮捕? このあとどうなる? 今わかっていることを全部、書きます。
(ロサンゼルス支局長 飯田香織)
 

あまりにも絶妙なタイミング

ファーウェイは、スマートフォンや通信機器をつくる世界有数のメーカー。ことし前半のスマホの出荷台数は、アメリカのアップルを抜き世界2位。次世代の通信方式・5Gの開発競争でも際だった存在感を示しています。
 
しかし、アメリカは以前からファーウェイに強い警戒感をあらわにしてきました。中国人民解放軍とのつながりも指摘されるファーウェイの製品が広く使われれば、サイバー攻撃などに利用され国家機密が危険にさらされかねないと主張してきました。

逮捕されたのは、そのファーウェイの次期トップとも目されるVIP。しかも、米中が貿易摩擦で激しく対立し、米中首脳会談が開催されたその日、タイミングを見計らったかのような逮捕劇だったため、超ド級のニュースとして世界をかけめぐりました。

世界中のメディアが結集…

 
逮捕された孟副会長の勾留を続けるか、保釈するかを決める審問がカナダ・バンクーバーの裁判所で11日まで開かれました。
私たちロサンゼルス支局が取材を担当しました。

初日の7日は30分遅れで開始。カナダ、アメリカ、中国のメディアの記者が集結したほか、傍聴しようと地元の中国人が多く訪れ、ごった返したからです。

第20法廷で、米中対立の象徴ともなった渦中の人物の登場を待ちました。
 
 

実はたたき上げのセレブ

審問に現れた孟晩舟副会長は、グリーンのスエットスーツ姿。
髪を下ろし、テレビで見ていた華やかな写真とはまったく違う印象でした。隣にすわった通訳が容疑や法律用語などを中国語に訳すのを終始じっと聞いていました。
 
3日間の審問で、彼女が口を開くことは一度もなく、声を聞くことはできませんでした。

いったい彼女はどんな人なのか?
裁判資料に詳しく記されていました。
 
中国の四川省成都生まれの46歳。父親は、ファーウェイの創業者でもある任正非CEOです。両親が離婚したため、母親の名字の「孟」を使っていました。

1993年にファーウェイに入社しましたが、周囲は創業者ファミリーだとは知らなかったといいます。会社での最初の仕事は電話の受け付け。1999年に中国の華中科技大学の大学院で修士号を取得し、その後は、財務畑に進みます。

国際財務部のディレクター、香港支店の財務責任者などを経て、2011年には会社の財務のトップ=最高財務責任者に就任。そして、ことし副会長に昇進し、”次期トップ”と目されているとも報じられています。

また4人のこどもを持つ母親です。前の夫との間に息子が3人。43歳の今の夫との間に娘が1人います。

バンクーバーに豪邸2軒

逮捕されたバンクーバーは、住環境も教育環境もよいと、裕福な中国人に人気の場所です。

実は、彼女はバンクーバーで、一時、子育てをしていたこともあります。2009年に一軒家を購入し、子どもたちは地元の学校や幼稚園に通っていました。裁判所に提出された資料を見ると、ベッドルームは6つ、バス・トイレは5つ。資産価値は560万9000カナダドル=約4億7000万円。毎年、夏の間の2週間から3週間を、家族とともにバンクーバーで過ごしていたということです。
 
2016年には、2軒目の住宅を購入しました。こちらもベッドルームは6つ、バス・トイレは6つ。資産価値は1632万7000カナダドル=13億円以上です。

孟副会長側はこの住宅を改装し、バンクーバーで過ごす時間を増やしたいと説明していました。

アメリカの捜査を察知?

なぜカナダの捜査当局が逮捕したのか?

要請したのはアメリカ司法省です。ことしの8月22日に逮捕状を取って、孟副会長を捕まえるタイミングをずっとうかがってきました。しかしいくら待っても彼女は、アメリカにやってきません。

2014年、2015年、2016年には、ボストンに留学していた息子に会うため頻繁に訪米していましたが、去年の春以降、ぱったり足が遠のきました。アメリカ司法省は捜査の手が及んでいることを彼女に察知されたとみていました。

チャンスは乗り換えの12時間

待つこと3か月。ついにチャンスが到来します。

香港発のフライトで12月1日にバンクーバーに到着、そこでメキシコ行きに乗り換えるという情報をキャッチしたのです。

アメリカはカナダの司法省にただちに逮捕を要請。「中国との間で身柄引き渡し条約がないので、1日の乗り継ぎの際に身柄を拘束しない限り、アメリカで裁くことは不可能だ」と切々と訴えて、乗り換えまでの12時間に勝負をかけたのです。

くしくもこの日はアルゼンチンで米中首脳会談が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席が1年ぶりに顔をあわせ、貿易戦争の”一時休戦”を決めた日でした。
 
孟副会長側の要請もあり、逮捕はすぐには公表されませんでした。5日にカナダのメディアが報じて、ニュースは全世界をかけめぐり、一気に国際問題に発展しました。

容疑はイラン制裁での詐欺

孟副会長にかけられた疑いは詐欺です。

アメリカ司法省は、ファーウェイがスカイコムという関係会社を通じて、2009年から2014年の間、アメリカの制裁に違反してイランの通信会社と取り引き。彼女はアメリカの複数の金融機関に嘘の説明を繰り返してだまし、銀行を違法な取り引きに巻き込んだと主張しています。有罪になれば最大30年の禁錮刑です。

8億5000万円で保釈

 
バンクーバーの裁判所で3日間行われた審問は、詐欺容疑そのものを問う手続きではありません。その前に、彼女の勾留を続けるか、それとも保釈を認めるかというものでした。

保釈したら国外に逃亡するおそれはないか。これが焦点でした。

裁判所は、経営幹部という社会的に責任ある立場にあり、犯罪歴がないことを考慮して保釈を認めたのです。

ただ、保釈金およそ8億5000万円を納める、GPS機能つきの機器を常時、足につけて位置を確認できるようにする、所有している中国と香港のパスポートを全部提出する、夜11時から朝6時の間はバンクーバーの自宅から出ない、などいくつも条件を付けました。

裁判所の判断に、孟副会長は弁護士とほっとしたように抱き合い、ティッシュで涙をぬぐっていました。その日の夜、釈放されてバンクーバーの自宅に移りました。

次はアメリカへの身柄引き渡し

このあと孟副会長はどうなるのか?

アメリカ政府が身柄の引き渡しを正式にカナダ政府に要請し、最終的にはカナダの司法相が判断することになります。

扱いが決まるまで、長期戦になることも予想されます。カナダのトルドー首相は、今回の逮捕に政治的な意図や関与はいっさいなく、捜査当局が連絡を取り合って、事務的に司法手続きを進めているだけだと説明しています。
 
しかし、トランプ大統領は「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する。交渉の一部となることもありえる」とメディアに話しています。

難航も予想される中国との貿易交渉をまとめるのに役立つならば、孟副会長を取り引きの材料にするかのような発言に波紋が広がっています。

ファーウェイ副会長逮捕という突然のニュース。新たな冷戦とも表現される出口のない対立に発展した米中関係の新たな火種になっています。良好だったカナダと中国の関係にさえ影を落としています。
 
ロサンゼルス支局長
飯田香織
1992年入局
京都局、経済部、
ワシントン支局などへて
2017年からロサンゼルス

ファーウェイ事件 VIP逮捕の衝撃

ビジネス
特集
ファーウェイ事件 VIP逮捕の衝撃

12月1日のキャセイパシフィック航空838便。香港から11時間半の長旅を終えてカナダのバンクーバー国際空港に着陸した直後、女はカナダの捜査当局に突然、逮捕されました。アメリカからのたっての要請で逮捕されたのは、中国の通信機器メーカー・ファーウェイの孟晩舟副会長。 孟副会長とは? なぜ逮捕? このあとどうなる? 今わかっていることを全部、書きます。
(ロサンゼルス支局長 飯田香織)

あまりにも絶妙なタイミング

ファーウェイは、スマートフォンや通信機器をつくる世界有数のメーカー。ことし前半のスマホの出荷台数は、アメリカのアップルを抜き世界2位。次世代の通信方式・5Gの開発競争でも際だった存在感を示しています。
しかし、アメリカは以前からファーウェイに強い警戒感をあらわにしてきました。中国人民解放軍とのつながりも指摘されるファーウェイの製品が広く使われれば、サイバー攻撃などに利用され国家機密が危険にさらされかねないと主張してきました。

逮捕されたのは、そのファーウェイの次期トップとも目されるVIP。しかも、米中が貿易摩擦で激しく対立し、米中首脳会談が開催されたその日、タイミングを見計らったかのような逮捕劇だったため、超ド級のニュースとして世界をかけめぐりました。

世界中のメディアが結集…

世界中のメディアが結集…
逮捕された孟副会長の勾留を続けるか、保釈するかを決める審問がカナダ・バンクーバーの裁判所で11日まで開かれました。
私たちロサンゼルス支局が取材を担当しました。

初日の7日は30分遅れで開始。カナダ、アメリカ、中国のメディアの記者が集結したほか、傍聴しようと地元の中国人が多く訪れ、ごった返したからです。

第20法廷で、米中対立の象徴ともなった渦中の人物の登場を待ちました。

実はたたき上げのセレブ

審問に現れた孟晩舟副会長は、グリーンのスエットスーツ姿。
髪を下ろし、テレビで見ていた華やかな写真とはまったく違う印象でした。隣にすわった通訳が容疑や法律用語などを中国語に訳すのを終始じっと聞いていました。
実はたたき上げのセレブ
3日間の審問で、彼女が口を開くことは一度もなく、声を聞くことはできませんでした。

いったい彼女はどんな人なのか?
裁判資料に詳しく記されていました。
中国の四川省成都生まれの46歳。父親は、ファーウェイの創業者でもある任正非CEOです。両親が離婚したため、母親の名字の「孟」を使っていました。

1993年にファーウェイに入社しましたが、周囲は創業者ファミリーだとは知らなかったといいます。会社での最初の仕事は電話の受け付け。1999年に中国の華中科技大学の大学院で修士号を取得し、その後は、財務畑に進みます。

国際財務部のディレクター、香港支店の財務責任者などを経て、2011年には会社の財務のトップ=最高財務責任者に就任。そして、ことし副会長に昇進し、”次期トップ”と目されているとも報じられています。

また4人のこどもを持つ母親です。前の夫との間に息子が3人。43歳の今の夫との間に娘が1人います。

バンクーバーに豪邸2軒

逮捕されたバンクーバーは、住環境も教育環境もよいと、裕福な中国人に人気の場所です。

実は、彼女はバンクーバーで、一時、子育てをしていたこともあります。2009年に一軒家を購入し、子どもたちは地元の学校や幼稚園に通っていました。裁判所に提出された資料を見ると、ベッドルームは6つ、バス・トイレは5つ。資産価値は560万9000カナダドル=約4億7000万円。毎年、夏の間の2週間から3週間を、家族とともにバンクーバーで過ごしていたということです。
2016年には、2軒目の住宅を購入しました。こちらもベッドルームは6つ、バス・トイレは6つ。資産価値は1632万7000カナダドル=13億円以上です。

孟副会長側はこの住宅を改装し、バンクーバーで過ごす時間を増やしたいと説明していました。

アメリカの捜査を察知?

なぜカナダの捜査当局が逮捕したのか?

要請したのはアメリカ司法省です。ことしの8月22日に逮捕状を取って、孟副会長を捕まえるタイミングをずっとうかがってきました。しかしいくら待っても彼女は、アメリカにやってきません。

2014年、2015年、2016年には、ボストンに留学していた息子に会うため頻繁に訪米していましたが、去年の春以降、ぱったり足が遠のきました。アメリカ司法省は捜査の手が及んでいることを彼女に察知されたとみていました。

チャンスは乗り換えの12時間

待つこと3か月。ついにチャンスが到来します。

香港発のフライトで12月1日にバンクーバーに到着、そこでメキシコ行きに乗り換えるという情報をキャッチしたのです。

アメリカはカナダの司法省にただちに逮捕を要請。「中国との間で身柄引き渡し条約がないので、1日の乗り継ぎの際に身柄を拘束しない限り、アメリカで裁くことは不可能だ」と切々と訴えて、乗り換えまでの12時間に勝負をかけたのです。

くしくもこの日はアルゼンチンで米中首脳会談が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席が1年ぶりに顔をあわせ、貿易戦争の”一時休戦”を決めた日でした。
孟副会長側の要請もあり、逮捕はすぐには公表されませんでした。5日にカナダのメディアが報じて、ニュースは全世界をかけめぐり、一気に国際問題に発展しました。

容疑はイラン制裁での詐欺

孟副会長にかけられた疑いは詐欺です。

アメリカ司法省は、ファーウェイがスカイコムという関係会社を通じて、2009年から2014年の間、アメリカの制裁に違反してイランの通信会社と取り引き。彼女はアメリカの複数の金融機関に嘘の説明を繰り返してだまし、銀行を違法な取り引きに巻き込んだと主張しています。有罪になれば最大30年の禁錮刑です。

8億5000万円で保釈

8億5000万円で保釈
バンクーバーの裁判所で3日間行われた審問は、詐欺容疑そのものを問う手続きではありません。その前に、彼女の勾留を続けるか、それとも保釈を認めるかというものでした。

保釈したら国外に逃亡するおそれはないか。これが焦点でした。

裁判所は、経営幹部という社会的に責任ある立場にあり、犯罪歴がないことを考慮して保釈を認めたのです。

ただ、保釈金およそ8億5000万円を納める、GPS機能つきの機器を常時、足につけて位置を確認できるようにする、所有している中国と香港のパスポートを全部提出する、夜11時から朝6時の間はバンクーバーの自宅から出ない、などいくつも条件を付けました。

裁判所の判断に、孟副会長は弁護士とほっとしたように抱き合い、ティッシュで涙をぬぐっていました。その日の夜、釈放されてバンクーバーの自宅に移りました。

次はアメリカへの身柄引き渡し

このあと孟副会長はどうなるのか?

アメリカ政府が身柄の引き渡しを正式にカナダ政府に要請し、最終的にはカナダの司法相が判断することになります。

扱いが決まるまで、長期戦になることも予想されます。カナダのトルドー首相は、今回の逮捕に政治的な意図や関与はいっさいなく、捜査当局が連絡を取り合って、事務的に司法手続きを進めているだけだと説明しています。
しかし、トランプ大統領は「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する。交渉の一部となることもありえる」とメディアに話しています。

難航も予想される中国との貿易交渉をまとめるのに役立つならば、孟副会長を取り引きの材料にするかのような発言に波紋が広がっています。

ファーウェイ副会長逮捕という突然のニュース。新たな冷戦とも表現される出口のない対立に発展した米中関係の新たな火種になっています。良好だったカナダと中国の関係にさえ影を落としています。
ロサンゼルス支局長
飯田香織
1992年入局
京都局、経済部、
ワシントン支局などへて
2017年からロサンゼルス
 
 

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欠陥だらけの県民投票!宜野湾市長 普天間固定化を懸念

2018-11-08 07:19:58 | 資料保管庫

宜野湾 普天間固定化を懸念 県民投票、糸満も慎重姿勢

八重山日報 2018/11/8

池田公室長(左)から説明を受ける松川市長(右)=7日、宜野湾市役所

 米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票に向け、県の池田竹州知事公室長らは7日、県から投開票事務を受託するかどうか態度を保留している宜野湾市、糸満市、うるま市を訪れ、3市長に協力を要請した。宜野湾市の松川正則市長は、県民投票が普天間飛行場の固定化につながる可能性を懸念。糸満市の上原昭市長は慎重姿勢を示した

 

 

【解説】県民投票 条例に〝欠陥〟 市議会の協力見通せず

2018/11/8

 米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に宜野湾市、糸満市が慎重姿勢を示した。石垣市も県への協力には消極的。県は各市町村の12月議会で住民投票の投開票事務に必要な補正予算案を提案するスケジュールを想定しており、今後は各市町村長と議会の対応が焦点となる。
 宜野湾市の松川正則市長、石垣市の中山義隆市長が指摘したのは、県民投票で辺野古移設反対が多数を占め、移設に悪影響が出た場合、現実問題として普天間飛行場の固定化がさらに長期化しかねないという懸念だ。

条例によると、県民投票の設問は「普天間飛行場の代替しせつとして国が名護市辺野古に計画している辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う内容。 

松川市長が指摘したように、代替施設の建設が普天間飛行上の返還や危険性除去につながることに言及しないまま、新たに米軍基地の建設に賛否を問う質問になっている。

しかし、実際には代替施設は米軍キャンプ・シュワブの海域への拡張部分建設され、新たに建設されるわけではないため、設問そのものが誤解を招きかねない内容といえる。

条例が欠陥を抱えていることもあり、今後、各市議会で県民投票の実施に理解が得られるかは見通せない。

県は県民投票を辺野古移設阻止に向けて重要な手段と位置付るが、不参加の自治体が相次ぐ事態となれば、玉城デニー知事の手腕が問われそうだ。

                       ☆

沖縄2紙はデニー知事の意を汲んで、県民大会の実施に協力的な報道姿勢だ。

だが、八重山日報は、県議会与党が多数決で強引に可決した「県民投票条例」を欠陥条例と厳しく批判している。

筆者は県民投票を「有害無益」と断じた。⇒有害無益な「県民投票」!最高裁が否定「二択の民意」

だが、八重山日報が指摘するように欠陥条例の基の県民大会なら欠陥県民投だ。

中山石垣市長や松川宜野湾市長に見習って欠陥県民投票の実施に反対する自治体が続いてほしい。

 松川宜野湾市長が指摘する、県民投票で黙殺された「普天間基地返還(米軍基地負担軽減)」の民意については、2016年12月の翁長県知事の「取り消し」めぐる裁判で、最高裁は「二択」の民意に異論を唱えている。

県民投票が実施される2年前、最高裁はすでに「二択による民意」のいかがわしさを「お見通し」であった。

福岡高裁(最高裁で同判決が確定=2016年12月)で県は「辺野古反対が民意」と主張したが、判決はこれを退け、次のように指摘した。

 「本件埋立事業によって設置される予定の本件新施設等は、普天間飛行場の施設の半分以下の面積であって、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用水域内であることを考慮すれば、沖縄県の基地負担の軽減に資するものであり、そうである以上本件新施設等の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえないし、両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるかは証拠上明らかではない

 

【追記】

辺野古賛否問う住民投票に疑問の声 投票費用5億5千万円があれば給食費無料化、学校修繕も

 

米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の費用は5億5千万円で、県議会での審議では「これだけの予算があるなら、子育て支援や老人福祉に充てるべきではないか」と疑問視する声も上がった。(略

石垣市の父母から要望が多いのが、全教室へのクーラー設置だ。市は計画的に設置を進めており、今年度は24教室分として3100万円を計上している。概算であと1億5千万円程度あれば、残りの教室もすべて設置が完了する。

給食費無料化にかかる予算は、年間で小学校1億3478万円、中学校8169万円で、計2億1648万円。5億5千万円で、2年分の給食費を無料化できる計算だ。

市は小中学校施設の修繕費として今年度、約1億1300万円を計上したが、すべての修繕を負えるには総額でさらに約4億140万円かかる。財源不足で一気に予算措置できないため、市は年次的に修繕を進めており、修繕が終了するのは2022年度の予定。県民投票の費用が使えれば、修繕は1年で完了する。


全文は以下リンク先へ
[八重山日報 2018.11.7]
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3431

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デニー知事 県議会

2018-10-22 05:40:48 | 資料保管庫

 

辺野古県民投票実施へ 賛成多数で条例可決 県議会

八重山日報 2018/10/27

 県議会(新里米吉議長)は26日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の与党修正案を、与党の賛成多数で可決した。投票者は「賛成」「反対」の2択で意思表示する。自公は選択肢を増やす修正案を提出したが、否決された。日本維新の会の2議員は退席した。県民投票の予算約5億5千万円などを盛り込んだ一般会計補正予算案も可決した。県民投票は公布の日から6カ月以内に実施される。

 辺野古移設に反対する県は、辺野古沿岸埋め立て承認を撤回し、今後、国との法廷闘争に突入する見通し。県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。
 条例によると、県民投票は、国が辺野古で計画している「米軍基地建設のための埋め立て」に対し、県民の意思を的確に反映させることが目的。投票資格者は告示日時点の有権者。投票用紙の「賛成」「反対」欄のいずれかに「○」の記号を記入する。
 賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達した時は、知事は投票結果をただちに告示し「尊重しなければならない」と定めた。知事は投票結果を首相、米国大統領にも通知する。
 自公は否決された修正案で、県民投票の選択肢を「賛成」「反対」のほか「やむを得ない」「どちらとも言えない」に増やすよう求めた。また、条例名に「米軍基地建設」という文言が入っていることを疑問視した。
 採決前に退席した當間盛夫氏(維新)は、4年前の知事選で、県民投票を提案したが、その後、最高裁による判決が出たと指摘。今回の県民投票条例は「辺野古反対のための県民投票になっている」と批判した。
 県民投票条例は、県民有志が各市町村で署名を集め、県に制定を直接請求した。

                              ☆

辺野古埋め立て「撤回」をめぐる国交省の裁定は、来週一杯には決まる見込み。 

前回の「取り消し」の前例から判断すれば、「撤回」の執行停止が決まる。 

埋め立て工事は再開される。

納得できないとして県が国を提訴し、結局前回同様最高裁で「撤回」の失効が確定するだろう。

つまり「あらゆる手法で辺野古阻止」を公約にしたデニー知事は、「撤回」の失効により、もはや成すべき術をすべて失うことになる。

そこで「最後の手段」として登場したのが「県民投票」という「民意」だ。

>県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。

県民投票は「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」に賛成か反対の二者択一。

沖縄2紙はこのように県民を洗脳してきた。

「辺野古移設=新基地建設=戦争への道=人殺し」

沖縄2紙により、「米軍基地=諸悪の根源」と繰り返し報道され、地政学的観点から沖縄の安全保障についての議論することを省略した現状で二者択一で賛否を問えば、米軍基地に反対なのは保革を問わず県民の多数意見だろう。

しかし法的決定権を持たない県民投票で賛否いずれの「民意」がでても、辺野古移設に法的影響が及ぶことは無い。

沖縄県は、県議会の多数決で「県民投票」実施条例を可決した。

二者択一による「辺野古移設」の「民意」を得る目論みである。

 

安全保障の必要性を論じることなく、「米軍基地」の賛否を問えば、大多数の県民は「反対」であろう。

 

従がって「県民投票」は、「米軍基地反対」の民意を表明するだろう。

 

多数決は民主主義の根幹をなす。

 

では、多数決で得た「県民投票」の民意は、尊重すべきか。

 

「民意」に従がうべきか。

 

多数決には、少数意見の暴走を食い止めるという期待が込められている。

 

これは多数決の神話であり、多数決は多数意見の暴走には何の歯止めも準備していない。

 

民主主義の根幹をなす選挙は多数決の典型だが、選挙はポピュリズムとの戦いである。

 

言葉を変えれば民主政治は衆愚政治との戦いである。

 

つまり、多数決が正しいというには、県民が愚かでないことが前提である。

 

そこで登場するのが新聞の役割である。

 

公正な県民の判断に寄与するために、新聞には公正な報道が求められている。

 

では、現在沖縄で行われる予定の「県民投票」に関し、沖縄2紙は公正な立場で報道しているか。

 

否である。

 

公正どころか偏向を通り越して捏造報道さえ罷り通っている。

 

沖縄の現状のように歪な言論空間を放置したまま、県民に多数決の県民投票を求めるのは衆愚政治の典型と言われても仕方が無い。

 

このようにして生まれた「民意」は衆愚の結晶であるからだ。

 

少し乱暴に結論付けると、こうなる。

 

多数決は衆愚の温床である。

 

個人では冷静な人が、群集心理で狂気に走ったりやヒトラー政権下の大衆の狂気をみると、多数意見が必ずしも正しいとは限らないことが分かる。 いや正しいどころか狂気に走ることさえある。

 

「狂気は個人にあっては稀なことである。しかし集団・民族・時代にあっては通例である。」 (ニーチェ)

 

 

 

 

四年前の県知事選で仲井真元知事は「辺野古移設」のことを「新基地建設」と繰り返す記者団に向かって、こう反論した。

「新基地建設ではない。 辺野古・キャンプシュワブ内への移設だ」

そしてさらにこう付け加えた。

「面積でいえば、普天間飛行場の3分の一に縮小統合である。」と。

だが記者たちは聞く耳を持たず、「新基地建設」は今回の知事選でも、デニー氏の「新基地建設反対」のスローガンに用いられた。

ところが、「辺野古移設」に関する県民投票の実施で大きな問題に直面した。

「新基地建設の賛否を問う」としたら、意味が違ってくるからだ。

そこで、従来の「新基地建設の賛否を問う」は取り止めて「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」と変更したのである。 デニー氏に投票した有権者への裏切りではないか。

 沖縄県民投票条例案 県議会で審議始まる 「熟議の機会」 民意と政治の役割議論2018年10月9日 07:00 

9万2848筆の署名で県に請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の審議が県議会で始まった。2日の米軍基地関係特別委員会では、請求者の「『辺野古』県民投票の会」の参考人質疑があり、議論は約3時間に及んだ。会のメンバーは「辺野古に基地が必要なのかどうか。

 

「新基地建設」そのものである「那覇軍港の浦添移設」に賛成するデニー知事は、「新基地建設反対」との齟齬を追及され立ち往生した模様。

那覇軍港の浦添移設容認 玉城知事「基地負担軽減に寄与」

 県議会(新里米吉議長)は19日、10月定例会の代表質問を行い、島袋大氏(自民党)、仲宗根悟氏(社民・社大・結)、当山勝利氏(同)、親川敬氏(おきなわ)、比嘉瑞己氏(共産党)、金城泰邦氏(公明)が質問した。
 島袋氏が質問した那覇軍港の移転について玉城デニー知事は「那覇港湾施設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与する。浦添移設は認める」と述べた。

 先島諸島への陸上自衛隊配備計画に対して玉城氏は「住民合意もなく地域に分断を持ち込むような自衛隊配備は認められない。政府が説明を行い、十分配慮すべきだ」求めた。
 島袋氏は故翁長雄志前知事が全国に基地負担の分担を求めていたと指摘。東京都の小金井市議会では全国で負担する議論を求める意見書が提出されたが、共産党会派の反対で見送られた事例を紹介。「共産党は基地の国内移設は認めないと言っている」と述べ、玉城氏が共産党からも支持を受けているとして「全国知事会で沖縄の基地負担軽減をしてくれと言えるのか」と問うた。
 池田氏は小金井市議会の事例は報道で知ったとし「県として沖縄の過重な基地負担への理解が深まることを期待している」述べるにとどめた。

                                   ☆

>島袋氏が質問した那覇軍港の移転について玉城デニー知事は「那覇港湾施設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与する。浦添移設は認める」と述べた。

那覇軍港の浦添移設は、翁長前知事のアキレス腱といわれたが、翁長前知事の遺志を引き継いだと自称するデニー知事。

アキレス腱切断が化膿して命取りになる恐れさえある。

【追記】

 

玉城知事、初議会で“洗礼” 与党「県当局の想定甘い」

 

島袋大県議の再質問を受け、両副知事と答弁を調整する玉城デニー知事(手前左)=19日、沖縄県議会

 沖縄県の玉城デニー知事は19日、就任後初となる県議会代表質問に臨み、野党からの厳しい批判にさらされた。那覇市議、県議、那覇市長と長年の政治キャリアから議会答弁を熟知していた翁長雄志前知事と対照的に、公約違反とも受け取られかねない発言が飛び出し、野党自民のけんまくに押されるなど初議会の洗礼を受けた。支援を受ける政党間で姿勢が異なる那覇軍港移設問題を巡っては、最終的に自ら答弁することを余儀なくされたほか、北部基幹病院の整備については、保健医療部長と異なった答弁をし、後に修正するなど議会対応で不慣れな面も出た。

 選挙期間中に地元負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用を問われた玉城知事は「市町村の応分の負担も必要と考える」と述べ、野党から「公約違反」との批判を浴びた。その後、「市町村には補助事業の活用を求めていくが、その際の裏負担は県が負担するという趣旨だ。公約の実現に向けて全力で取り組む」と修正したが、野党の反発は続いた。

 国政野党国会議員としてこれまで政府を追及する側から、追及を受ける側に変わった。経験不足からか、再質問された際には、副知事や部長らとの調整に多くの時間を割くなど、「知事と県幹部の想定の甘さ」(与党幹部)が露呈した。

 この日、最初の質問に立った島袋大県議(沖縄・自民)から那覇軍港移設の是非を追及された県側は当初、池田竹州知事公室長が答弁に立ったが、島袋県議から「沖縄のリーダーとして明確に知事自ら答弁すべきだ」と指摘され、最終的には玉城知事本人が答弁に立った。与党幹部の一人は「最後に言わされるなら最初から自分の口で言うべきだった。知事本人より執行部に責任がある」とみる。別の与党幹部も「選挙中から追及されていたのに、攻撃材料を与えてしまった。玉城知事の稚拙さもあるが、副知事や政策調整監の責任も問われる」と批判した。10月定例会代表質問は玉城知事にとって厳しい船出となった。 (吉田健一)

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先住民 資料

2018-10-01 11:15:19 | 資料保管庫

  

 

 

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■翁長知事国連演説訴訟の争点■

国連の規約によると、県知事や都知事のような地方自治体の長に国連人権理事会で発言する資格はない。 

翁長知事が国連演説を行ったのは、発言資格があるNGOの発言枠を譲り受けで、NGOの一員として「演説」がなされたものと解される。

しかも、当該NGOは国連で「沖縄人は先住民であると認定せよ」などと主張している組織。 その怪しげな主張をするNGOの一員として演説をしたのだから、知事は誤解されないように発言には細心の注意を払うべきだった。

翁長知事が国連に出発する前、自民党の県議団が誤解されないように「慎重に発言を」と釘を刺したのも当然だ。

 

 
自民党県議団が、わざわざ県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。

 

知事の国連訪問の一年前の2014年9月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。

 

「糸数慶子 国連 先住民」の画像検索結果

 

 

 

 

玉城デニー知事は国会議員時代、安全保障問題で整合性の無い発言を繰り返していた。 まさか自分が県知事になるとは夢にも思わず・・・。

 

知事選中は、翁長知事の「遺言」である「イデオロギーではなくアイデンティティ」を繰り返していた。

 

では、玉城知事のアイデンティティとは何か。

 

日本国の県知事である以上、日本国民としての誇りと思いきや。

 

なんと、「先住民」としてのアイデンティティであった。

 

 

 

つまり沖縄県民を「先住民と認めよ」との国連勧告をに賛成だったのだ。

 

玉城デニー氏は、沖縄県民を先住民と主張していることになる。

 

翁長知事の「遺志」とは「先住民」と自認することだったのか。

 

自民党県連は、県議会でその真意を追及してもらいたい。

 

沖縄県民は「先住民」と主張する県知事を選んだわけではない。

 

「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否

 

 

 

 

 【東京】木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。

 西銘恒三郎衆院議員(自民)は「国会議員の質問にコメントする立場にない。41市町村の市民、町民、村民は沖縄県民である。沖縄県民は日本国民である」と主張した。
 国場幸之助衆院議員(自民)は「沖縄は言語学的にも民俗学的にも日本の源流を残す地域という特色もある。基地負担の在り方を含め、公平な国づくりの実現が不可欠だ」と指摘した。
 宮崎政久衆院議員(自民)は「国連勧告は県民の知らない中で県民を先住民族とし、沖縄にとって危険な内容を含むことを広く県民に知ってもらいたい」と勧告撤回に賛同した。
 比嘉奈津美衆院議員(自民)は「慎重かつ冷静に人権問題は議論しなければならないが、現状で県民は誇りある日本人として、政府から働き掛けていただきたい」と注文を付けた。
 赤嶺政賢衆院議員(共産)は「勧告は国内の人権や自由を尊重するよう求めたもの。民意を一顧だにせず、新基地建設を押し付ける日本政府の姿勢こそ撤回されるべきだ」と訴えた。
 下地幹郎衆院議員(おおさか維新)は「かつて『琉球』時代が長く『日本』でなかった時代があったのも間違いない。史実に基づいた学術的判断は政治家の領分ではない」とした。
 照屋寛徳衆院議員(社民)は「国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗(あらが)う県民への侮辱だ」と批判した。
 玉城デニー衆院議員(生活)は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。
 仲里利信衆院議員(無所属)は「勧告は、基地の不均衡な集中や沖縄の歴史の否定が沖縄差別や人権侵害を招いていることを明らかにし、沖縄との対話を促しており評価する」とした。
 島尻安伊子参院議員(自民)は「国連勧告への対応は外務省など関係省庁で適切に対応してもらえるだろう。沖縄振興を担当する大臣としてのコメントは控えたい」と言及を避けた。
 儀間光男参院議員(おおさか維新)は「独自の伝統文化はあるが、それで先住民族と位置付けるのは拙速過ぎる。県民自体がその意識を持っているのか甚だ疑問がある」と指摘した。
 糸数慶子参院議員(無所属)は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした

                                            ☆

玉城デニー晋知事の、「先住民」についての認識はこうだ。

 

沖縄差別

琉球人差別

先住民差別

【国連勧告】受諾 先住民の土地・言語の保護

「県民投票」 「撤回裁判闘争敗訴」 「沖縄ヘイト」

 

 

新たな反差別運動の展開

「日米分断」 「憲法改正阻止」

「中国人民解放軍による琉球独立」

 

玉城デニー知事が、意識しているかどうかはともかく、新知事の整合性のない言動に従がえば、「政府との対立」どころか「琉球独立」への道をまっしぐら・・・ということになる。

 

 

コメント

【資料保存】中国側の工作員による活動

2018-09-15 07:10:16 | 資料保管庫

>中国が沖縄の独立運動を支援し、中国側の工作員による活動を通じて大きくしてきたといったことが記載されている。


>沖縄独立運動関係者と中国側の接近については、日本の公安調査庁のレポートも指摘している。


沖縄で中国の工作員は暗躍しているのか?『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』



2018年09月14日 06:00\

新田 哲史

沖縄県知事選が13日告示され、米軍基地問題を主な争点に論戦がはじまった。21世紀半ばまでに西太平洋から米軍を排除したい中国は、沖縄を戦略目標の「第一列島線」の一角に位置付けているだけに、この選挙戦の成り行きを注視しているのは間違いなかろう。


玉城、佐喜真両候補SNSより:編集部

 

戦争がイヤなら 憲法を変えなさい戦争がイヤなら 憲法を変えなさい [単行本(ソフトカバー)]
古森義久
飛鳥新社
2017-07-28
 

本書は、日米同盟や安全保障の視点から憲法問題を論じたものだが、尖閣を抱える沖縄問題についても言及している。とくに、見過ごせないのは、アメリカの公的機関が報告書において、中国による「沖縄を舞台にした日米分断工作」について報告書で公然と指摘していることだ。

この機関は「米中経済安保調査委員会」で、米中の経済と貿易が、安全保障に与える影響について政府と議会に政策勧告をするために2000年に法律に基づいて作られた諮問機関だ。21世紀になる前の時点での国の組織編成で、中国の台頭を読んでいたアメリカは見事だとしかいえないが、中国事情や安全保障などの専門家や、諜報、軍務の実務経験者らで構成されているとあって、年次報告書の中身は実に切実だ。

問題の報告書は、同委員会が2016年3月に提出した「China’s Efforts to Counter U.S. Forward
Presence in the Asia Pacific」(書籍の邦訳では「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」)。16ページの報告書は委員会のサイトからPDFでもダウンロードできる。興味のある人は読んでいただければと思うが、たしかに報告書では、中国は、在沖米軍の兵力展開能力を懸念しており、沖縄工作を重点化していると指摘している。

その「具体例」として、

Japanese press reporting indicates Chinese investors have acquired property near U.S. DOD facilities on Okinawa.65
China likely maintains a presence of intelligence officers and agitators to both collect intelligence against the U.S.
military presence on the island and complicate aspects of the U.S.-Japan alliance by participating in anti-base
activities.

日本の報道を引き合いに、中国の投資家が沖縄の国防総省の施設に隣接した不動産を購入したり、沖縄の基地への情報収集や、反基地活動に参加もしながら日米同盟分断をはかる扇動者を抱えるといった活動を展開していると指摘する。

また、自衛隊の元情報本部長、太田文雄氏の見解として、

Fumio Ota, a retired Japan Maritime Self-Defense Force vice admiral and a former director of the Japan
Defense Intelligence Headquarters, notes “China has … supported Okinawa’s independence activities, which were
developed by pro-Chinese Okinawans and probably Chinese … agents as well.

中国が沖縄の独立運動を支援し、中国側の工作員による活動を通じて大きくしてきたといったことが記載されている。

このほかにも報告書の生々しい中身が、書籍でも紹介されている。情報ソースの一部には週刊誌報道もあったりして、調査委員会がどこまで裏付けをしているのか、いささか煽り気味のようにも感じるが、報告書を著書で紹介した古森義久氏が言うように「日本の報道に米側がお墨付きを与えた」ことは確かだ。沖縄独立運動関係者と中国側の接近については、日本の公安調査庁のレポートも指摘している。


2010年の反日デモでは沖縄領有を主張する人も(当時の報道写真より:編集部)

ところが、米中経済安保調査委員会の報告書のほうは、その存在自体、日本のメディアでほとんど報じられていない。古森氏がこうしたかたちで、それこそモリカケでリベラルメディアが大事にしている「公文書」を提示した意義はある。

困ったことに、いまの日本の大手メディアは著者の警鐘に耳を傾ける姿勢は皆無だ。

昨年の「ニュース女子」問題以降、沖縄の基地反対運動と中国の諜報活動の関連性について、大手メディアで話題にすることすら憚られる雰囲気がある。たしかにあの番組制作の問題はあったが、それとは別にインテリジェンスの観点から安全保障への懸念を指摘した人に対してまで、脊髄反射的に「フェイクニュース」や「右翼」のレッテルを貼って、議論そのものに蓋をすることのほうが言論空間を貧しくしているのではないか。

注目したいのは、問題の報告書の日付がトランプ政権が誕生前になっていることだ。その当時、米中が貿易戦争を繰り広げていまほど緊張するとは、誰が思っていたであろうか。リベラルなオバマ政権下ですらも、インテリジェンスについてはあらゆる可能性を排除せずに政策判断の材料にしている。「常在戦場」が世界基準なのだ。

沖縄の地元紙や朝日新聞などのリベラル系メディア、あるいはその「亜流」たる大手ネットメディアは、知事選に際して「ファクトチェック」に血道をあげるそうだが、「護憲平和フィルター」を通したファクトでなければ、“フェイク扱い”になるのだろうか。この沖縄知事選で、メディアの安全保障論議も新しい段階を迎えるのか注目している。

 

コメント

【天皇制廃止の日本共産党】志位委員長「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した」

2018-08-26 12:43:34 | 資料保管庫

 

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2018.8.25 05:00更新

【産経抄】8月25日

 自らのイデオロギーや独特の歴史観を端的に示している。共産党の志位和夫委員長は23日、ツイッターで昭和天皇を批判した。「中国侵略でも対米英開戦決定でも、(中略)侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した」「戦争末期の45年(昭和20年)に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた」。

 ▼志位氏は「歴史の事実だ」とも記すが、果たしてそうか。実際は、昭和天皇は日米開戦には非常に消極的だった。開戦も辞さないと決めた16年9月6日の御前会議では、明治天皇の御製(ぎょせい)を詠じて平和を望む思いを訴えた。「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」。

 ▼同年10月17日、東条英機を首班とする組閣の際には「白紙還元の御諚(ごじょう)」を発し、9月6日の決定を白紙状態から考え直すよう求めている。20年6月には、軍部の本土決戦の方針を見直すよう「異例の干渉」(現代史家の秦郁彦氏)もした。

 ▼当時、天皇への上奏には「拝謁」と「書類」とがあった。元大本営陸軍部参謀の故瀬島龍三氏からは、日頃の昭和天皇の振るまい方についてこんな話も聞いた。「書類上奏で裁可が下りなくても、軍部は何度も同じ書類を出した。すると、立憲君主であろうとした陛下は最後は裁可された」。

 ▼登山家の野口健氏は、志位発言について「どのように解釈したら…」とあきれていた。ただ共産党の姿勢に関してはこうも指摘している。「『天皇制の打倒』『人民共和政府の樹立』を掲げた経緯からして、今更ながらこのような発言に特段の驚きはありません」。

 ▼共産党の綱領はこう明記している。「天皇制の存続を認めた(憲法の)天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残した」。この政党の異質さを感じる。

 「共産党 天皇制廃止」の画像検索結果

 

【日本共産党】志位委員長「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した」

 
1: (^ェ^) ★ 2018/08/24(金) 18:05:30.74 ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/64195

スクリーンショット 2018-08-24 21.45.20

共産党・志位和夫氏のツイート
「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」
昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。
個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。
歴史の事実だ。


以下略

4: あなたの1票は無駄になりました 2018/08/24(金) 18:14:36.97 ID:LgdnIsan0
選挙応援演説でも、この自論を披露しろよ。

153: あなたの1票は無駄になりました 2018/08/24(金) 21:33:39.46 ID:Sql6PD5M0
選挙で天皇制廃止を堂々と掲げればええのに
できないチキン

108: あなたの1票は無駄になりました 2018/08/24(金) 20:38:19.39 ID:DnFoVbMR0
昭和天皇は最後まで開戦に否定的であった



 
98: あなたの1票は無駄になりました 2018/08/24(金) 20:25:22.77 ID:t+rM2A5v0
事実は事実として受け止めるべきじゃね?
もし関与がなかったとしたら、
天皇の名の下で命をかけて戦った臣民を
誰が騙したのかってことだわな。

101: あなたの1票は無駄になりました 2018/08/24(金) 20:32:08.54 ID:2uO1+7420
>>98
アカは当時の日本が満蒙朝を版図に組み入れていた事実を故意にネグってるなww
昭和天皇の判断がいまからするとアレなのは満蒙朝を版図に組み入れていたためww
アカはいまの日本の版図を、現代日本人は思い浮かべることを知って、昭和天皇
が強欲ファシストであったかのようにデッチ上げているww

53: あなたの1票は無駄になりました 2018/08/24(金) 19:17:13.59 ID:GO7leo710
関与そのものは本当だけど積極的っていうのは
志位の恣意的印象操作よな
歴史上の事実を元に個人評価してそれを他者に押し付ける行為
あくまで私の見解ではこう思うというレベルの代物でしかない
 
2014-05-28 17:57:40

wiki/天皇制廃止論より抜粋
終戦直後、日本に対する諸外国の視線は厳しく、オーストラリアやアメリカの国民世論が天皇制廃止を支持していたほか、中国の蒋介石や孫科(孫文の息子)、イギリスのチャーチル、ソ連なども天皇制廃止を求めていた。

日本がアメリカ陣営に組み込まれたとしても、ロシア革命でロマノフ朝を子供を含む一人残らず殺害したように天皇家も消滅させるというのがスターリンの執念であった、そこから戦後日本では左翼・左派勢力は一貫して、不自然なほど「反天皇」「反皇室」を叫び続けることになる

アメリカの指示もまた天皇制廃止であったが、マッカーサーは天皇制によって日本国民を統合し、間接統治をした方がアメリカの国益に適うと判断したため、天皇制はGHQによって存置された

天皇制廃止や処刑を連呼する国際情勢をひるがえしたのは、天皇と親日家マッカーサーの結びつきでした。
マッカーサー

天皇とm

終戦直後の昭和20年9月27日、陛下が一人の通訳だけを連れて、マッカーサーのもとを訪れました。

マッカーサーは、陛下が命乞いに来られるのだと思いました。
ですから彼は、傲慢不遜にもマドロスパイプを口にくわえ、ソファーから立とうともしませんでした。椅子に座って背もたれに体を預け、足を組み、マドロスパイプを咥えた姿は、ですから陛下をあからさまに見下した態度であったわけで陛下の手は震えていました。

通訳

そのマッカーサーに対し、陛下は直立不動の姿勢をとられ、国際儀礼としてのご挨拶をしっかりとなさったうえで、このようにおっしゃられました。「日本国天皇はこの私であります。
 戦争に関する一切の責任はこの私にあります
 私の命においてすべてが行なわれました限り、
 日本にはただ一人の戦犯もおりません
 絞首刑はもちろんのこと、
 いかなる極刑に処されても、
 いつでも応ずるだけの覚悟があります」

弱ったのは通訳でした。
その通り訳していいのか?
けれど陛下は続けられました。
                                  
「しかしながら、罪なき八〇〇〇万の国民が住むに家なく、
 着るに衣なく、食べるに食なき姿において、
 まさに深憂に耐えんものがあります。
 温かき閣下のご配慮を持ちまして、
 国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますように」

マッカーサーは驚きました。
世界中、どこの国の君主でも、自分が助かりたいがために、平気で国民を見捨てて命乞いをし、その国から逃げてしまうのが、いわば常識なのです。
ところが陛下は、やれ軍閥が悪い、やれ財閥が悪いという当時のご時勢下にあって、「一切の責任はこの私にあります、絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処せられても」と淡々として申されたのです。

マッカーサーは、咥えていたマドロスパイプを、机に置きました。
そして椅子から立ち上がりました。
そして陛下に近づくと、今度は陛下を抱くようにして座らせました。
部下に、「陛下は興奮しておいでのようだから、おコーヒーをさしあげるように」と命じました。

マッカーサーは今度はまるで一臣下のように掛けていただいた陛下の前に立ち、そこで直立不動の姿勢をとりました。
「天皇とはこのようなものでありましたか!
 天皇とはこのようなものでありましたか!」
彼は、二度、この言葉を繰り返したそうです。
そして、
「私も、日本人に生まれたかったです。
 陛下、ご不自由でございましょう。
 私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」と言いました。

陛下も、立ち上がられました。
そして涙を流しながら、
「命をかけて、閣下のお袖にすがっております。
 この私に何の望みがありましょうか。
 重ねて国民の衣食住の点のみにご高配を賜りますように」と申されたのです。

そののちマッカーサーは、陛下を玄関まで伴い、自分の手で車の扉を開け、陛下をお見送りしました。
そして、あわてて階段を駆け上がると、これまでのGHQの方針を180度変更するあらたな命令を下しています。

その時の通訳の証言が残っています。
 

引用元: http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1535101530/

コメント (3)

糸数議員、国連で演説 先住民族世界会議

2018-06-01 06:54:32 | 資料保管庫

糸数議員、国連で演説 先住民族世界会議

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沖タイ報道、沖縄人ルーツ「日本由来」南方系説を否定

2018-02-12 07:03:09 | 資料保管庫
 
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2月11日、パシフィック・ホテルで行われた「建国記念日」に参加した。
 
「建国記念日」は昭和41年の国会で制定され42年から実施された日本の誕生日。
 
ちなみに、法律上は「建国記念日」ではなく、「建国記念の日」と「の」の字が挿入されている。
 
その理由は当時の社会党(社民党の前身)が頑なに「建国記念日」という呼称に反対したからだ。

現在も「の」の字が入っている理由は、2月11日の「初代神武天皇の即位」が歴史的事実として確定されていないからだという。

要するに、「建国記念の日」は、建国された事実的記念日を祝うのではなく、日付は不明だが建国されたことを祝うのだという。

しかし、この日に初代神武天皇が橿原宮で即位したと「日本書紀」に記されていることは、紛れもない事実だ!

「日本書紀」という資料に明記されていることについて、難癖を付けて「事実ではない」などと言い張ることは無意味だ。

「日本書紀」によれば紀元前660年(西暦)に、初代神武天皇が橿原宮で即位した。

この「神武天皇の御即位」の日をもってわが国の国づくりが始まった「紀元」と定められ、この建国の物語はその後も日本の歴史の中で連綿と生き続けた。

明治5年に日本政府が、文部省天文局が現行暦の2月11日とあたると算出し、紀元節として宮中でも祭祀が執り行われた。

また、明治22年には、この2月11日に大日本帝国憲法が発布されたため、憲法を記念する日にもなった。

敗戦後に日本が主権を失うまで、「紀元節」は新年節、天長節、明治節と並んで「四大節」の1つだった。
 
後昭和22年(1947年)、日本政府は、占領憲法下で改めて「建国の日」を祝日法に盛り込もうとしたが、GHQによって反対された。

紀元節の復活を願う国民によって昭和41年(1966年)建国の祝日が成立した。

だが、社会党は「建国記念の日」を5月3日の「憲法記念日」(占領軍の押し付け憲法の記念日)にするよう主張した。


結局、昭和42年(1967年)2月11日に「建国記念の日」が正式に実施された。

政府は社会党らとの妥協により「建国記念の日」としたが、社会党が消滅した現在「建国記念日」に」訂正すべきである。 
 
          ☆
 
建国記念日に行われた長浜浩明先生の講演会の要旨は、次の通り。
 
・沖縄人ルーツは「南方系」ではなく「日本由来」
 
・日本人は、朝鮮人、中国人、モンゴル人などの大陸由来(半島由来)ではない
 
 
 
 
琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする
共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは
直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。


これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、
大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌
「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版(1日付)に掲載された。


木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる
『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。

沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。
研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約350人のDNAを採取。
1人当たり50万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。

また、宮古・八重山諸島の人々の祖先がいつごろ沖縄諸島から移住したのか検証したところ、
数百年から数千年と推定され、最大でも1万年以上さかのぼることはないとの結果が出た。
 

宮古・八重山ではピンザアブ洞穴人(2万6千年前)や白保竿根田原(しらほさおねたばる)
洞穴人(2万年前)の人骨が発見されており、現在の人々の祖先なのか関心を呼んできたが、
主要な祖先ではないことを示している。

一方、港川人(1万8千年前)については、沖縄本島地方の人々の主要な祖先ではない可能性が
高いとみられるものの、さらなる精査が必要という。

共同研究に携わったのはそのほか、北里大学医学部や統計数理研究所など。
琉球列島内で見ると、沖縄諸島と宮古諸島の集団は遺伝的な距離が比較的離れており、
八重山諸島の集団が中間に位置していることも判明した。

PICKH20140917_A0001000100100005_r

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00000005-okinawat-oki.view-000
 
 
 


(寄せられたコメント)

台湾や越人のO2a,O1aは沖縄では3%、本土でも5%くらい
渡来人でもメインではないわな。


また左翼が負けたのか
>>
左翼はこういう学術的証拠は無視する

例えば、左翼は日本騎馬民族征服王朝説をとってるけど
学会でこれは否定されている

これを左翼が否定しまうと、窮民革命論、血債の思想 など、反日してる根拠が無くなってしまうから


沖縄の方言は理解不能だけど、日本語なのは間違いないらしいしな

>>
明治時代の段階で外国人言語学者が琉球方言は日本語の一系統だと断言してるからな

>>
現在の日本語の方言の中で、平安時代の日本語に 一番近いのが沖縄方言だそうだ。
だから、沖縄人が本土人由来という結果は、言語から見れば当然だと言える。

沖縄独立とか馬鹿左翼は言っているが、
もともと、古くは沖縄は本土所属だったが、一時期、中国の影響を 受けて、琉球王国を名乗っていただけ
だから、沖縄人は別の民族ではない
沖縄独立を叫ぶ馬鹿がいたら、教えてあげてw


本州の人間は沖縄の存在をいつ頃から知ってたんだろうか

>>
日本書紀には出てきてるから、すくなくとも7世紀には把握してた



●じゃあ純血日本人って何?

>>
日本列島が地続きだった、2万年前、
縄文人が日本列島に移り住む・・・・最古の日本人。

主に狩猟生活4000-5000年前からバイカル湖周辺にいた人間が大陸を渡り、日本にやってくる

同時期、ベトナムなど南からも海洋民族が小舟で渡ってくる。
※ まだ朝鮮半島には国家はなく、中国大陸は夏王朝がやっと出来た時代。

日本はベトナムから渡ってきた民族とバイカル湖周辺にいた民族、
元々の土着であった縄文人が交じり合う。
※ 日本人としての民族の形成

BC200年 中国は始皇帝の名のもとに統一。朝鮮半島は中国人である箕子が国家を作る。
 中国、徐福を日本に送るが、日本に来た徐福はそのまま行方不明

AD57年  倭国、後漢の皇帝に勅使を送る。後漢の皇帝、日本を認め、朝鮮半島の国家より
上と認定。朝鮮楽浪府、日本に対して大いに嫉妬 (記録あり)

AD200年 日本には小さな国が多く存在し、まとまらなくなるので、そこで一人の巫女を
代表とする。卑弥呼誕生 卑弥呼の次も女性の巫女がまとめる。

AD400年 倭国、百済、新羅を征服し、高句麗に迫るも、追い返される。(記録あり)
AD450年 大和朝廷ができる。

たぶん、この頃やっと日本の王は天皇家が代々収めるという万世一系の思想が出来た。

だから、天皇家は南から来たとかバイカル湖周辺から来たとかそういうものではなく、
日本列島の中で日本人として勝ち残った系列の王であるといえる

>>
惜しいね。その「縄文人」がどこから来たか書いてないじゃないか。

旧石器時代人がバイカルから来て、南方から北上してきたスンダランド人と混交したのが
縄文人だよ。

この旧石器時代人の母体を、仮にアルタイ祖語族として、南下した年代によって、
胡人や一部が華人に分岐したと思う。

胡人は後にテュルクや満州人、朝鮮人の母体となった集団。
華人は後に呉人、越人の母体となった集団で、
亡命呉越人が弥生人になったのは周知の通り。

この旧石器時代人がどのルートでアフリカから来たのかが分からん。

>>
バイカル湖周辺にいたブリヤート人がシベリア、樺太、北海道経由で日本列島にわたって
縄文人となったということは、
DNAの分析と、発掘調査でほぼ確定されているというのにw
 
163名無しさん@0新周年@\(^o^)/2014/09/17(水) 19:46:59.91 ID:62G7n1ZU0.net
>>147
台湾から沖縄にいくには黒潮を越えなくてはならない
20140918033735_163_1

であるから思ったほど頻繁な交わりがなかったと言う程度だね
まるっきり無かったというわけではない

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コメント (6)

沖縄2紙と真逆の世論、「米に親しみ感じる」78.4% 去年より減少 内閣府世論調査

2017-12-24 09:41:34 | 資料保管庫

 

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「沖縄2紙は偏向している」という批判に対し、「沖縄の民意の反映」に過ぎないと嘯く沖縄2紙。

ところが本音では「沖縄の民意は吾々が作る」と豪語する。

沖タイの阿部岳記者などは「偏向してますが、何か」などと開き直る有様だ。

元宜野湾市長で参議員議員の伊波洋一氏などは、日本外国特派員協会の記者会見で中国の脅威を問われ「中国に脅威は感じない。親しみを感じる。脅威は米軍だ」などと、同盟国を敵視する有様だ。

その伊波洋介氏を支援した翁長知事は、山田宏議員に尖閣問題を問われ、「領土問題では居場所に困る」などと、不可解な発言している。

 ⇒翁長知事、尖閣問題は「居場所に困る」、自民党・山田宏 参議院議員 の ...狼魔人日記

 

さて、沖縄の世論はどうなっているか。

 

【朗報】沖縄県民の90%が中国嫌いである事が判明!!!! 一方台湾によい印象 ...

では、全国民の判断は?

 

フェイクニュースの洗礼を受けたとは言え、国民の判断はまだま

だ健全のようだ。

「米に親しみ感じる」78.4% 去年より減少 内閣府世論調査

内閣府が行った外交に関する世論調査で、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.4%で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて5.7ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」は5.9ポイント上がり19.1%でした。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60.1%に当たる1803人から回答を得ました。

それによりますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.4%で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて5.7ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」と答えた人は5.9ポイント上がり19.1%でした。

一方、親しみを感じる人の割合を国別に見てみますと、中国が18.7%で1.9ポイント上がったのに対し、韓国が37.5%で0.6ポイント、ロシアは18%で1.3ポイント、それぞれ下がりました。

北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、ミサイル問題が83%と平成20年の調査開始以来最も高くなったのに対し、拉致問題は78.3%と最も低くなりました。

外務省は「アメリカに対する親しみが下がったとはいえ、依然、高い水準を維持している。より一層関係が強固になる取り組みを続けていきたい」としています。

 

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おまけ】

沖縄2紙御用達の「識者」というより、沖縄2紙の報道は正しいと主張、沖縄2紙を批判する報道は「フェイクニュース」と言う男。

 

非常に分かりやすい津田大介氏。

 

この「「ファクトニュース」の申し子のような人物が「フェイクニュースを伝授!」だそうだ。(爆)
メディア・アクティビスト」?、お前がいうと喜劇になる。

 

 

 

津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でMXテレビ出演辞退

 

 

メディア・アクティビストの津田大介氏がフェイクニュースを見破る方法を伝授!「マスメディアが情報源なら、信頼性は高い」

 

 

あふれるネットの偽ニュース 検索で簡単に見破る方法〈dot.〉

 

▼記事によると…

・インターネットを使って、誰もが簡単に情報をやりとりできるようになったけれど、偽ニュースも増えた。偽ニュースを信じて、広めてしまう可能性は、誰にでもある。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、ネットで流されるウソを見抜く方法を、ジャーナリストとメディア・アクティビストの津田大介先生に聞いてみた。

■ネットの検索機能でたしかめてみよう

コビン:偽ニュースを拡散しないためには、どうすればいいの?

津田:広まりやすい偽ニュースは、画像がついていることが多い。画像があると、信じてしまいがちだよね。まず、出典を確認しよう。出所が書いてない場合は疑うこと。

■三つの情報源を持とう

コビン:新聞やテレビより、ネットのニュースのほうが信頼できると言う人がいるけど、本当?

津田:マスメディアが間違える確率は、ネットの情報よりはるかに低いよ。ただ、SNSでは、親しい人から「いいね」「ひどいね」などの感情を混ぜてニュースが送られることが多いので、共感を生みやすい。それを「信頼できる」と言うのは危険だと思うな。狭い世界でやりとりしているうちに、「虚構の真実」を受け入れてしまいがちだからだよ。

事実や科学を重視しない人とは、議論ができない。そういう人が増えると社会が壊れてしまう。ネットの影響が大きくなりすぎて、世界中が偽ニュースに振り回されている今の状況は、人類の大問題だ。

12/22(金) 11:30配信(全文はソース)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00000011-sasahi-sci

 

 

津田大介 プロフィール

 


津田 大介(つだ だいすけ、1973年11月15日 – )は、日本のジャーナリスト。早稲田大学文学学術院教授、有限会社ネオローグ代表取締役。
生年月日: 1973年11月15日 (44歳)
津田 大介 – Wikipedia

 

▼関連記事

 

【デマ】津田大介「池田信夫がデマ流しやがった!二重国籍が問題ないとは言っていない」→言っているのが見つかって大炎上
http://netgeek.biz/archives/83065

【デマ】津田大介さんのツイッターがネット炎上。中国人絵師の作品を架空の米国人デザイナーの作品と思い込み「描いた本人がジブリ風と言った」というエアインタビュー付きで無断転載
https://togetter.com/li/1047325

【デマ】渋谷にホームレス除けのブロックがあると話題に、津田大介らが情報拡散 → 不法投棄対策だった @tsuda @Thoton [16/12/13]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1481631637/

【デマ】津田大介(@tsuda)がまたデマを拡散 「ニュース女子への怒りのあまり冷静さを欠いていた」と釈明
https://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484704338/

 

 

 

▼twitterの反応

 

 

 

▼ネット上のコメント

 

・フェイクニュース拡散してた人が何言ってんだろ

 

・フェイクの人キターーー

 

・津田大介(笑)お前こそがフェイクニュースの塊だろうが?片腹痛いわ。

 

・まず津田を排除

 

・津田がフェイクを垂れ流してるってオチ

 

・というフェイクニュースでした

 

・泥棒に聞く防犯対策は確かに有益かもしれない

 

・ハイパーメディアクリエイターより胡散臭いw

 

・おかっぱ金髪のおっさんか、お前が一番怪しいわ

 

・え?金髪●のツイートがデマだらけじゃん。何回やらかしてんだよこいつw
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513928364/

 

 

 

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コメント (9)