狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

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 【公開】食糧問題に関するお言葉 原盤音声 2015年8月1日

https://www.youtube.com/watch?v=CJuHnTvheqs

2015/07/31 に公開

「昭和天皇実録」などによると、終戦翌年の1946年5月24日、「食糧問題の重要性に関する御言葉」がラジオ放送された。「主として都市における食糧事情は、いまだ例を見ないほど窮迫し、その状況はふかく心をいたましめるものがある」として「同胞たがひに助け合つて、この窮況をきりぬけなければならない」と述べた内容。音源はこれまで存在を知られていなかったが、この原盤が戦争終結を伝える玉音盤と同じ保管場所から見つかったという。

4月28日を「屈辱の日」と捉える沖縄2紙と御用学者が、またぞろ足並みを揃え「差別・屈辱」の大合唱を始めた。

反日サヨクの学者がどの様な主張をしても、「見解の相違」なら一々当日記で取り上げる必要もない。

櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と公言される沖縄紙に連日掲載される似非学者のデタラメ評論に一々反応していたら時間がいくらあってもたりないので、そのほとんどはスルーしてきた。

だが、いやしくも大学教授の肩書きを持つ人物が、復帰前の沖縄の法的地位を理解もせずに、「『天皇メッセージ』で沖縄を米国に売り渡して主権回復した」などのデタラメ記事を看過するわけにはいかない。

筆者は琉球新報は購読していないが喫茶店で20日付同紙を読んで驚いた。

石原昌家沖国大名誉教授が、米軍統治下の沖縄の法的地位に間違った理解のまま「天皇メッセージ」を批判しているではないか。

とりあえず石原氏の事実誤認の文章の該当部分を引用する。

消える日本への期待 非軍事化の道模索を/石原昌家氏 沖国大名誉教授

琉球新報 2013年3月20日(水)

 「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第3条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。それを明治政府が武力を背景に、「廃琉置県」をした。そのような沖縄に「自治能力がない」と、いわば無能呼ばわりしているのだ。その意味で「屈辱」だ。
 苦痛の歴史が68年も続く沖縄にとって「4.28」は、人間の尊厳を奪われた決定的な日だ。「主権回復の日」で祝うという安倍首相と、その首相を支持する約7割の日本国民。人間の尊厳を奪っておきながら、安倍首相にとって沖縄人の感情は全く念頭にない。ただ沖縄というものを日米軍事同盟の安全保障の軍事要塞地としか認識していない。
 対日講和条約第3条は昭和「天皇メッセージ」と全く同質同根だ。昭和天皇が沖縄を「軍事占領し続けることを希望」した通りに、米軍の実質的占領が続いた。天皇が「主権回復の日」式典に出席予定だが、天皇の出席はそれを踏襲するという意味になりかねない。天皇は皇太子時代から何度も沖縄を訪問し、親近感を持つ人たちも多い。天皇にとっても不本意なことではなかろうか。

            ☆

石原教授は歴史的事実を事実誤認しているため、それを前提とする同氏の「屈辱」が空しく空中分解してしまっている。 大学教授としては噴飯ものの評論でである。

石原氏が「自治能力がある」と主張する琉球王国が、サンフランシスコ講和条約が結ばれた1951年当時でも果たして独立国として自立できたかどうかはさて措くとしても、沖縄を信託統治にするという話を持ち出したのは、当時既に沖縄を米軍統治下においていた米国であり、日本側ではない。

>「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第3条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。

石原教授は沖縄が信託統治制度の下に置かれたことに、屈辱を感じたようだが、そもそも沖縄は米国の統治下にはあったが、信託統治制度の下におかれたことは歴史上一度たりともない。

これは条文をよく読んでいない素人が犯す典型的な間違いである。

念のためサンフランシスコ講和条約の該当条文を引用するとこうなる。

<サンフランシスコ講和条約 第三条>
 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

           ☆

確かに当該条文には「南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」と明記されている。

米国は沖縄侵攻当初から沖縄を「太平洋の要石(かなめいし)」と捉え、日本と沖縄を分断の上永久占領を目論んでいた。

サンフランシスコ講和条約締結時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。

両者の力の差は歴然としており、仮に米国が条文に明記されているように、「(沖縄を)米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と提案したら、日本は否応なしに同意せざるを得なかった。 沖縄を信託統治にすればいずれは現在のグアムやプエルトリコのように米国の自治領に移行することは必至であった。

ところが不思議なことに米国は、喉から手が出るほど領有を望んだ沖縄を信託統治にする提案はしなかった。

したがって日本が沖縄の信託統治に同意することなかったし、当然沖縄が米国の信託統治の下におかれることもなかった。

米国は沖縄を日本の主権を残したまま、統治権のみを継続したのだ。

沖縄は米国の信託統治制度の下に置かれたことはない。

これが歴史の事実である

その理由は何か。

その裏には昭和天皇が発したと言われる「天皇メッセージ」の大きな影響力があった。

当時日本の政治家の誰もが思いつかなかった沖縄を「日本の主権を残した(潜在主権の)ままリースにする」という「天皇メッセージ」こそが当時の日本として実行できる最善の策であった。

日本の主権を残したまま米国に統治を委任することを、親子に例えると、子ども(沖縄)を育てる経済力のない親(日本)が金持ち(米国)に戸籍はそのままにし、一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組とは根本的に異なる。

したがって米国統治下の沖縄人はあくまでも日本人であり、沖縄から祖国に日本の土を踏んだ沖縄人は通関で「パスポート」に「日本国への帰国を証明する」というスタンプを貰った。

参考⇒「屈辱の日」か「主権回復の日」か

■本当に米国は信託統治の提案をしなかったのか。

筆者のような何の肩書きもない者が大学教授の肩書きを持つ石原氏を無知蒙昧と批判したら、肩書きの偉そうな人物の言説を信じる向きもある。

だが真実は肩書きで語るものではない。

米軍統治下の沖縄の法的立場については保守系の論客の中にも誤解の多い論点なので、最近の国会質疑で岸田外務大臣が、共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えた記録を引用する。

2013年3月12日

第183回国会 衆議院予算委 普天間基地問題について質問(速記録) 赤嶺政賢

○赤嶺委員
 (前略)
 次に、政府は、本日の閣議で、来月二十八日に政府主催で主権回復を記念する式典を開催することを決めました。四月二十八日というのは、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効した日であります。敗戦でアメリカの占領下に置かれた日本は、この日をもって主権を回復したと、自民党の皆さんは国民運動を展開してこられた方々もいらっしゃいました。

 そこで、外務大臣に伺いますが、この条約によって、奄美、沖縄、小笠原はどのような取り扱いとされたのか、その点を説明していただけますか。簡潔にお願いします。

○岸田国務大臣
 サンフランシスコ平和条約第三条におきましては、御指摘の、奄美、小笠原及び沖縄等を「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」と規定するとともに、「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」と規定しております。

 これらの諸島につきましては、同三条のもとで、我が国は領有権を放棄しない状況で米国が施政権を行使していたということでございます。なお、この信託統治の提案は結局行われずに、その後、奄美諸島につきましては一九五三年、小笠原諸島については一九六八年、沖縄県につきましては一九七二年に返還が行われております。

○赤嶺委員
 沖縄は、サンフランシスコ講和条約によって、アメリカの信託統治領に置かれようとして、それが提案されるまでは、永久にアメリカが施政権を握るという状態に置かれていたわけです。

 その間、沖縄は、日本本土から切り離されて、米軍の、土地強奪やあるいは人権侵害、まさに、今のような広大な基地というのは、サンフランシスコ講和条約があったから、ああいう人権侵害を含む広大な基地建設ができたわけであります。これが何で主権回復の日になるんですか、総理。

○安倍内閣総理大臣
 この四月の二十八日は、まさにサンフランシスコ講和条約が発効した年であります。あのときも、この講和について反対をする人たちがいたわけでありました。いわば、当時のソビエト連邦は反対をしていたわけでございますが、日本は、その中において、まずは占領政策を終えなければ主権を回復できない。

 確かに、今、赤嶺委員が指摘されたように、沖縄、そして奄美、小笠原については、これは残念ながら一緒に施政権を回復することはできなかったのでありますが、しかし、それは、それを認めなければ、その後もずっと占領下が丸ごと続いていくということになるわけであります。まずは何とか、我々は占領下から主権を回復して、その後、沖縄についても、小笠原についても、奄美についても、何とか日本に返ってこられるように、交渉力を持って米国と交渉するということでありました。

 その後、総理になった佐藤栄作も、政治生命をかけて、この沖縄返還にかけたわけでありまして、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとの考えであった。それは、私もそういう思いであります。

 だからこそ、この四月の二十八日は、そうした意味において、沖縄返還、あるいは奄美、小笠原に向けてのまずは第一歩をしるしたということではないか、このように思うわけであります。(以下略)

 

 

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沖タイ報道、沖縄人ルーツ「日本由来」南方系説を否定

2018-02-12 07:03:09 | 資料保管庫
 
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2月11日、パシフィック・ホテルで行われた「建国記念日」に参加した。
 
「建国記念日」は昭和41年の国会で制定され42年から実施された日本の誕生日。
 
ちなみに、法律上は「建国記念日」ではなく、「建国記念の日」と「の」の字が挿入されている。
 
その理由は当時の社会党(社民党の前身)が頑なに「建国記念日」という呼称に反対したからだ。

現在も「の」の字が入っている理由は、2月11日の「初代神武天皇の即位」が歴史的事実として確定されていないからだという。

要するに、「建国記念の日」は、建国された事実的記念日を祝うのではなく、日付は不明だが建国されたことを祝うのだという。

しかし、この日に初代神武天皇が橿原宮で即位したと「日本書紀」に記されていることは、紛れもない事実だ!

「日本書紀」という資料に明記されていることについて、難癖を付けて「事実ではない」などと言い張ることは無意味だ。

「日本書紀」によれば紀元前660年(西暦)に、初代神武天皇が橿原宮で即位した。

この「神武天皇の御即位」の日をもってわが国の国づくりが始まった「紀元」と定められ、この建国の物語はその後も日本の歴史の中で連綿と生き続けた。

明治5年に日本政府が、文部省天文局が現行暦の2月11日とあたると算出し、紀元節として宮中でも祭祀が執り行われた。

また、明治22年には、この2月11日に大日本帝国憲法が発布されたため、憲法を記念する日にもなった。

敗戦後に日本が主権を失うまで、「紀元節」は新年節、天長節、明治節と並んで「四大節」の1つだった。
 
後昭和22年(1947年)、日本政府は、占領憲法下で改めて「建国の日」を祝日法に盛り込もうとしたが、GHQによって反対された。

紀元節の復活を願う国民によって昭和41年(1966年)建国の祝日が成立した。

だが、社会党は「建国記念の日」を5月3日の「憲法記念日」(占領軍の押し付け憲法の記念日)にするよう主張した。


結局、昭和42年(1967年)2月11日に「建国記念の日」が正式に実施された。

政府は社会党らとの妥協により「建国記念の日」としたが、社会党が消滅した現在「建国記念日」に」訂正すべきである。 
 
          ☆
 
建国記念日に行われた長浜浩明先生の講演会の要旨は、次の通り。
 
・沖縄人ルーツは「南方系」ではなく「日本由来」
 
・日本人は、朝鮮人、中国人、モンゴル人などの大陸由来(半島由来)ではない
 
 
 
 
琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする
共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは
直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。


これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、
大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌
「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版(1日付)に掲載された。


木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる
『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。

沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。
研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約350人のDNAを採取。
1人当たり50万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。

また、宮古・八重山諸島の人々の祖先がいつごろ沖縄諸島から移住したのか検証したところ、
数百年から数千年と推定され、最大でも1万年以上さかのぼることはないとの結果が出た。
 

宮古・八重山ではピンザアブ洞穴人(2万6千年前)や白保竿根田原(しらほさおねたばる)
洞穴人(2万年前)の人骨が発見されており、現在の人々の祖先なのか関心を呼んできたが、
主要な祖先ではないことを示している。

一方、港川人(1万8千年前)については、沖縄本島地方の人々の主要な祖先ではない可能性が
高いとみられるものの、さらなる精査が必要という。

共同研究に携わったのはそのほか、北里大学医学部や統計数理研究所など。
琉球列島内で見ると、沖縄諸島と宮古諸島の集団は遺伝的な距離が比較的離れており、
八重山諸島の集団が中間に位置していることも判明した。

PICKH20140917_A0001000100100005_r

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00000005-okinawat-oki.view-000
 
 
 


(寄せられたコメント)

台湾や越人のO2a,O1aは沖縄では3%、本土でも5%くらい
渡来人でもメインではないわな。


また左翼が負けたのか
>>
左翼はこういう学術的証拠は無視する

例えば、左翼は日本騎馬民族征服王朝説をとってるけど
学会でこれは否定されている

これを左翼が否定しまうと、窮民革命論、血債の思想 など、反日してる根拠が無くなってしまうから


沖縄の方言は理解不能だけど、日本語なのは間違いないらしいしな

>>
明治時代の段階で外国人言語学者が琉球方言は日本語の一系統だと断言してるからな

>>
現在の日本語の方言の中で、平安時代の日本語に 一番近いのが沖縄方言だそうだ。
だから、沖縄人が本土人由来という結果は、言語から見れば当然だと言える。

沖縄独立とか馬鹿左翼は言っているが、
もともと、古くは沖縄は本土所属だったが、一時期、中国の影響を 受けて、琉球王国を名乗っていただけ
だから、沖縄人は別の民族ではない
沖縄独立を叫ぶ馬鹿がいたら、教えてあげてw


本州の人間は沖縄の存在をいつ頃から知ってたんだろうか

>>
日本書紀には出てきてるから、すくなくとも7世紀には把握してた



●じゃあ純血日本人って何?

>>
日本列島が地続きだった、2万年前、
縄文人が日本列島に移り住む・・・・最古の日本人。

主に狩猟生活4000-5000年前からバイカル湖周辺にいた人間が大陸を渡り、日本にやってくる

同時期、ベトナムなど南からも海洋民族が小舟で渡ってくる。
※ まだ朝鮮半島には国家はなく、中国大陸は夏王朝がやっと出来た時代。

日本はベトナムから渡ってきた民族とバイカル湖周辺にいた民族、
元々の土着であった縄文人が交じり合う。
※ 日本人としての民族の形成

BC200年 中国は始皇帝の名のもとに統一。朝鮮半島は中国人である箕子が国家を作る。
 中国、徐福を日本に送るが、日本に来た徐福はそのまま行方不明

AD57年  倭国、後漢の皇帝に勅使を送る。後漢の皇帝、日本を認め、朝鮮半島の国家より
上と認定。朝鮮楽浪府、日本に対して大いに嫉妬 (記録あり)

AD200年 日本には小さな国が多く存在し、まとまらなくなるので、そこで一人の巫女を
代表とする。卑弥呼誕生 卑弥呼の次も女性の巫女がまとめる。

AD400年 倭国、百済、新羅を征服し、高句麗に迫るも、追い返される。(記録あり)
AD450年 大和朝廷ができる。

たぶん、この頃やっと日本の王は天皇家が代々収めるという万世一系の思想が出来た。

だから、天皇家は南から来たとかバイカル湖周辺から来たとかそういうものではなく、
日本列島の中で日本人として勝ち残った系列の王であるといえる

>>
惜しいね。その「縄文人」がどこから来たか書いてないじゃないか。

旧石器時代人がバイカルから来て、南方から北上してきたスンダランド人と混交したのが
縄文人だよ。

この旧石器時代人の母体を、仮にアルタイ祖語族として、南下した年代によって、
胡人や一部が華人に分岐したと思う。

胡人は後にテュルクや満州人、朝鮮人の母体となった集団。
華人は後に呉人、越人の母体となった集団で、
亡命呉越人が弥生人になったのは周知の通り。

この旧石器時代人がどのルートでアフリカから来たのかが分からん。

>>
バイカル湖周辺にいたブリヤート人がシベリア、樺太、北海道経由で日本列島にわたって
縄文人となったということは、
DNAの分析と、発掘調査でほぼ確定されているというのにw
 
163名無しさん@0新周年@\(^o^)/2014/09/17(水) 19:46:59.91 ID:62G7n1ZU0.net
>>147
台湾から沖縄にいくには黒潮を越えなくてはならない
20140918033735_163_1

であるから思ったほど頻繁な交わりがなかったと言う程度だね
まるっきり無かったというわけではない

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沖縄2紙と真逆の世論、「米に親しみ感じる」78.4% 去年より減少 内閣府世論調査

2017-12-24 09:41:34 | 資料保管庫

 

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「沖縄2紙は偏向している」という批判に対し、「沖縄の民意の反映」に過ぎないと嘯く沖縄2紙。

ところが本音では「沖縄の民意は吾々が作る」と豪語する。

沖タイの阿部岳記者などは「偏向してますが、何か」などと開き直る有様だ。

元宜野湾市長で参議員議員の伊波洋一氏などは、日本外国特派員協会の記者会見で中国の脅威を問われ「中国に脅威は感じない。親しみを感じる。脅威は米軍だ」などと、同盟国を敵視する有様だ。

その伊波洋介氏を支援した翁長知事は、山田宏議員に尖閣問題を問われ、「領土問題では居場所に困る」などと、不可解な発言している。

 ⇒翁長知事、尖閣問題は「居場所に困る」、自民党・山田宏 参議院議員 の ...狼魔人日記

 

さて、沖縄の世論はどうなっているか。

 

【朗報】沖縄県民の90%が中国嫌いである事が判明!!!! 一方台湾によい印象 ...

では、全国民の判断は?

 

フェイクニュースの洗礼を受けたとは言え、国民の判断はまだま

だ健全のようだ。

「米に親しみ感じる」78.4% 去年より減少 内閣府世論調査

内閣府が行った外交に関する世論調査で、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.4%で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて5.7ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」は5.9ポイント上がり19.1%でした。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60.1%に当たる1803人から回答を得ました。

それによりますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.4%で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて5.7ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」と答えた人は5.9ポイント上がり19.1%でした。

一方、親しみを感じる人の割合を国別に見てみますと、中国が18.7%で1.9ポイント上がったのに対し、韓国が37.5%で0.6ポイント、ロシアは18%で1.3ポイント、それぞれ下がりました。

北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、ミサイル問題が83%と平成20年の調査開始以来最も高くなったのに対し、拉致問題は78.3%と最も低くなりました。

外務省は「アメリカに対する親しみが下がったとはいえ、依然、高い水準を維持している。より一層関係が強固になる取り組みを続けていきたい」としています。

 

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おまけ】

沖縄2紙御用達の「識者」というより、沖縄2紙の報道は正しいと主張、沖縄2紙を批判する報道は「フェイクニュース」と言う男。

 

非常に分かりやすい津田大介氏。

 

この「「ファクトニュース」の申し子のような人物が「フェイクニュースを伝授!」だそうだ。(爆)
メディア・アクティビスト」?、お前がいうと喜劇になる。

 

 

 

津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でMXテレビ出演辞退

 

 

メディア・アクティビストの津田大介氏がフェイクニュースを見破る方法を伝授!「マスメディアが情報源なら、信頼性は高い」

 

 

あふれるネットの偽ニュース 検索で簡単に見破る方法〈dot.〉

 

▼記事によると…

・インターネットを使って、誰もが簡単に情報をやりとりできるようになったけれど、偽ニュースも増えた。偽ニュースを信じて、広めてしまう可能性は、誰にでもある。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、ネットで流されるウソを見抜く方法を、ジャーナリストとメディア・アクティビストの津田大介先生に聞いてみた。

■ネットの検索機能でたしかめてみよう

コビン:偽ニュースを拡散しないためには、どうすればいいの?

津田:広まりやすい偽ニュースは、画像がついていることが多い。画像があると、信じてしまいがちだよね。まず、出典を確認しよう。出所が書いてない場合は疑うこと。

■三つの情報源を持とう

コビン:新聞やテレビより、ネットのニュースのほうが信頼できると言う人がいるけど、本当?

津田:マスメディアが間違える確率は、ネットの情報よりはるかに低いよ。ただ、SNSでは、親しい人から「いいね」「ひどいね」などの感情を混ぜてニュースが送られることが多いので、共感を生みやすい。それを「信頼できる」と言うのは危険だと思うな。狭い世界でやりとりしているうちに、「虚構の真実」を受け入れてしまいがちだからだよ。

事実や科学を重視しない人とは、議論ができない。そういう人が増えると社会が壊れてしまう。ネットの影響が大きくなりすぎて、世界中が偽ニュースに振り回されている今の状況は、人類の大問題だ。

12/22(金) 11:30配信(全文はソース)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00000011-sasahi-sci

 

 

津田大介 プロフィール

 


津田 大介(つだ だいすけ、1973年11月15日 – )は、日本のジャーナリスト。早稲田大学文学学術院教授、有限会社ネオローグ代表取締役。
生年月日: 1973年11月15日 (44歳)
津田 大介 – Wikipedia

 

▼関連記事

 

【デマ】津田大介「池田信夫がデマ流しやがった!二重国籍が問題ないとは言っていない」→言っているのが見つかって大炎上
http://netgeek.biz/archives/83065

【デマ】津田大介さんのツイッターがネット炎上。中国人絵師の作品を架空の米国人デザイナーの作品と思い込み「描いた本人がジブリ風と言った」というエアインタビュー付きで無断転載
https://togetter.com/li/1047325

【デマ】渋谷にホームレス除けのブロックがあると話題に、津田大介らが情報拡散 → 不法投棄対策だった @tsuda @Thoton [16/12/13]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1481631637/

【デマ】津田大介(@tsuda)がまたデマを拡散 「ニュース女子への怒りのあまり冷静さを欠いていた」と釈明
https://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484704338/

 

 

 

▼twitterの反応

 

 

 

▼ネット上のコメント

 

・フェイクニュース拡散してた人が何言ってんだろ

 

・フェイクの人キターーー

 

・津田大介(笑)お前こそがフェイクニュースの塊だろうが?片腹痛いわ。

 

・まず津田を排除

 

・津田がフェイクを垂れ流してるってオチ

 

・というフェイクニュースでした

 

・泥棒に聞く防犯対策は確かに有益かもしれない

 

・ハイパーメディアクリエイターより胡散臭いw

 

・おかっぱ金髪のおっさんか、お前が一番怪しいわ

 

・え?金髪●のツイートがデマだらけじゃん。何回やらかしてんだよこいつw
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513928364/

 

 

 

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BPОの正体

2017-12-15 08:19:32 | 資料保管庫

 

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BPO(放送倫理・番組向上機構)は、NHKと民間放送連盟などの出資で運営するテレビ局の身内の組織であり、第3者機関でも何でもないため、全く役に立っていない。

これまでBPOは、どんなに悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。

存在価値どころか、今回の「ニュース女子」への見解のように言論封殺の片棒担ぎさえする有害無益の団体である。

結局、BPOは、テレビ局の身内(放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者)によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を未然に防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織だ。

BPOがテレビ局のための組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多くて中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。

BPO放送倫理検証委員会 (ニュース女子の審査をする機関)
【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 – 川端和治 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和 ←テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内。ツイッター政治関連は全て左翼
委員長代行 – 升味佐江子 ←朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 – 斎藤貴男 ←NHKに何度か出演していた利害関係者。「マスコミ九条の会」呼びかけ人。
委員 – 渋谷秀樹 ←憲法学者
委員 – 鈴木嘉一 ←業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判
委員 – 藤田真文 ←ツイッターで左翼記事ばかりツイート
委員 – 岸本葉子 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員


BPOについては「委員会のメンバーが政治的に偏った思想をもっているので抗議しても無駄」という声もある。



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資料保管、沖縄タイムスが地元FMラジオに「言論封殺」 !「放送法は自主規制」

2017-09-22 08:46:24 | 資料保管庫

 

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沖縄タイムスが一夜にして事実上の「白旗」を掲げた。

今朝の社説のタイトルが「第三者の機関で検証を」とあるのを見て爆笑した。何を今頃間抜けなことを言うのだ。

沖縄タイムスは噂通り、狼魔人日記」の愛読者だったようだ。(笑) 

社説[オキラジ 差別的放送]第三者の機関で検証を2017年9月21日 07:25

 沖縄市のコミュニティーFMから反基地運動をおとしめ、人種差別的と受け止められる発言が流されている。事実に基づかないものであり、看過できない。

 「オキラジ」で、毎週月曜日に放送されている「沖縄防衛情報局」である。

 約1時間の番組で、政治活動家ら3人が出演する。

 番組の基調をなすのは毎回、冒頭に読み上げられる次のような言葉である。

 「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」。その目的は「沖縄県に中国や北朝鮮のような左翼独裁共産主義体制を打ち立てることにある」

 何を根拠にこのような主張をするのだろうか。

 スイスの国連欧州本部で6月に開かれた沖縄の基地反対運動を巡るシンポジウムに出席した弁護士や新聞記者を名指しして、「ほとんど工作員そのもの」(7月17日放送)と発言している。工作員とは具体的に何を意味しているのだろうか。

 排外主義的な発言も多い。「どうして朝鮮人や中国人は平気でうそをつくのか、ルールを平気で破るのか」(7月31日放送)と人種差別的な発言をし、「彼らは、(日本が)朝鮮半島を植民地にしたといいがかりをつけているが、全くのうそっぱち」(同日放送)と歴史的事実を曲げる。「シュワブゲート前の妨害活動。その中には朝鮮人がいっぱいいる」(9月18日放送)と言うが、本当に現場で確認したのだろうか。

 沖縄の内部から「沖縄ヘイト」というべき言説が公共の電波を使って流される。憂慮すべき事態だ。

■    ■

 放送法4条は「報道は事実をまげないですること」をうたっている。

 同法9条では事実でないことを放送したと訴えがあった場合には、放送局は調査した上で、真実でないと判明したときは訂正または取り消しの放送をしなければならないと規定している。

 訴えがなくても放送局が真実でない内容とわかったときにも同様の措置をとらなければならない。

 事実に基づく報道は、放送局と放送人にとっての責務である。と同時に、最も大切にしなければならない倫理だ。

 それは地上波であっても、コミュニティー放送であっても、変わりはない。

 オキラジを運営する沖縄ラジオは取材に対し「番組内容については出演者に聞いてほしい」と回答している。

 免許を受けた放送局としての自覚に欠け、社会的な責務を放棄しているというしかない。

■    ■

 根拠も示さず、言いたい放題の主張を放送し、それについて説明責任を果たさない。

 これではデマと変わりがないというべきであり、公共の電波を使用する放送局と放送人にとってあるまじき行為である。

 沖縄ラジオには、自律的に、放送局に設置が義務付けられている第三者による番組審議機関に放送内容の検証を諮問し、その結果を公表することを求めたい。

 

昨日の記事でこう書いた。

■沖縄タイムスよ、何様のつもりだ

確かにFMラジオも電波を使用する建前上、放送法の規制がある。 

だが、視聴者の抗議やクレームが有った場合、当局(第三者委員会)に判断を仰ぎ、その意見を尊重すべきだが、あくまでも内容の編集は自主規制に過ぎない。

沖縄タイムスは裁判官でもなければ放送法を管轄する総務省でもない。

沖縄タイムスが「放送法違反」と考えるのは勝手だ。

だが、総務省や第三者委員会の確認でもしたのか。

沖縄タイムスは一体、何様のつもりだ。

沖縄タイムスよ、自身はウソ報道を垂れ流していながら、何様のつもりで「放送法違反」などと断定し、このような悪意ある報道で、言論封殺をするのか。>

 

沖縄タイムスは、総務省や第三者機関に「放送内容」を確認することも無く、自己の独善的判断で、悪意に満ちた報道をした。

だが、昨日の当日記の指摘を受け、慌てて書いたのが今朝の社説のアリバイ報道だ。

沖縄タイムスは当日記の愛読者だったのだ。(爆)

偏向しているとの批判に対し、沖縄タイムスは「民意の反映」などと嘯いていた。 

その一方、「民意は沖縄2紙が作る」などと、豪語している。(本土ジャーナリストに言った本音)

 沖縄タイムスよ、「朕は国家なり」と嘯いたルイ14世にでもなったつもりか。

昨日の記事でこうも書いた。

<沖縄タイムスの真意は「放送法順守云々」などのキレイごとではない。

沖縄タイムスを批判する「正す会」が許せないのだ。

「正す会」の代表が放送するFMラジオ「沖縄防衛情報局」を潰しにかかったのだ。

さもなくば視聴者からのクレームも無い小さなFMラジオの攻撃に、このような仰々しい報道をするはずが無い。>

 

ところが今朝の社説の「白旗・報道」を見ると、我那覇真子「正す会」代表から、放送枠を提供したFMラジオ会社に、攻撃の矛先が変わったニュアンスだ。

物言わぬ「オキラジ」に圧力を加え間接的に「沖縄防衛情報局」を潰す魂胆だ。

物言う我那覇代表に直接攻撃したら、反撃喰らいブーメランになるのを恐れたからだ。 

これでは敵前逃亡ではないか。

 

沖縄タイムスは社説の冒頭で(放送内容を)「事実にもとづかないものであり、看過できない」と断定し、「何を根拠にこのような主張をするのだろうか」と、主張する。

だが、逆に問いたい。

沖縄タイムスは一体何を根拠に「事実にもとづかない」と断定するのか。

くり返すが、沖縄タイムスは放送を管轄する総務省でも無ければ、第三者機関でもないはずだ。

新聞報道の基本が裏取り調査であることは言うまでも無い。

沖縄タイムスは、第三者機関に放送内容の当否を裏取りすることなく、傲慢にも自己の独善的判断のみで、悪意に満ちた誹謗中傷の記事を書いた

 

 もう一度言う沖縄タイムスよ、「朕は国家なり」と嘯いたルイ14世になったつもりか。

 

沖縄タイムスが第三者機関に放送内容の裏取りを怠ったまま、暴走記事を書いた。

これは、社説の最後の次のように結語で明確である。

沖縄ラジオは・・・第三者による番組審議機関に」放送内容の検証を諮問し、その結果を公表することを求めたい」 

沖縄タイムスは、自分で裏取りを怠ったまま悪意に満ちた断定記事を書いておきながら、最後は沖縄ラジオ者に「第三者機関」への諮問を求めている。

沖縄タイムスよ、自分の判断は神のごとく正しい、とでも言いたいのか。

恥を知れ。

恥を知らない沖縄タイムスに、恥を求めるのは、」カエルの面に小便かも・・・。

【おまけ】

沖縄タイムスが「市民」と報じる活動家にはハングル文字が必要らしい。「日本語わかるか」は差別ではない。

 

 

 

ついに沖縄タイムスが言論封殺の牙を剥いた。

「正す会」vs沖縄タイムスの決戦の火蓋は切られた!

今朝の沖縄タイムス。社会面のトップはこれだ。

オキラジ 差別的報道

沖縄市内の地域FM

沖縄の反戦平和運動は偽者

朝鮮・中国人は平気でうそ

識者、法抵触の可能性

「編集」放送局の自主規制

 

「沖縄の反戦平和運動、偽物」沖縄市のコミュニティーFM番組で放送 人種差別的ととれる発言も

沖縄タイムス 2017年9月20日 08:15

沖縄防衛情報局での発言の一部

 オキラジは、同市のコザ・ミュージックタウン音市場にある放送局「沖縄ラジオ」(石川静枝社長)が運営し、同市とその周辺自治体が放送エリア。「沖縄防衛情報局」は約1時間の番組で毎週月曜日に放送されている。出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら3人。

 放送内容は同社のホームページで過去数回分が公開されている。沖縄タイムスが今年7月以降、番組を聴き、内容を確認した。

 各回の冒頭は同じせりふが読み上げられ、「米軍基地反対、自衛隊反対、しまくとぅば運動、先住少数民族、(中略)はすべて裏でつながっており、左翼活動グループが市民団体を装って行っている」とし、「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」と述べる。

 7月17日の放送では、スイスの国連欧州本部で6月に開かれたシンポジウムに出席した弁護士や沖縄タイムスの記者を「ほとんど工作員そのもの」と名指し。同月31日の放送では、朝鮮半島の人について「よい行いをやってきた人の遺伝子はすべて断たれた」と発言した。

 8月28日の放送では、米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きたひき逃げ事件について「ひかれた側にも責任がある」「事故を誘発している」と述べている。

 放送法に詳しい琉球大学法科大学院の井上禎男教授(行政法)は「新聞やネット放送とは異なり、電波を用いるコミュニティーFM局は特定地上基幹放送事業者としての免許を受け、放送法・電波法の規律に服する」と説明。

 「もし事実に基づかない誹謗(ひぼう)中傷や出演者の主義・主張が一方的に放送されていれば、明らかに法の趣旨にはそぐわない。番組出演者個人の責任とは別に、あくまでも免許事業者・局としての自覚と責務が問われる。法定の番組審議会の役割も重視すべきだろう」と指摘する。

 一方、沖縄ラジオは19日までに、沖縄タイムスの電話取材に対し、スタッフが「取材は受けられないと会議で決まった。番組内容については出演している我那覇氏に聞いてほしい」と回答。

 沖縄タイムスは8月中旬以降、我那覇隆裕氏に複数回、取材を申し込み、我那覇氏は「取材を受けるかどうか検討中」と答えていた。

沖縄総合通信事務所「編集 放送局の自主規律が基本」

 【ことば】放送法の編集規定と番組審議機関 放送法は4条で、放送局の番組編集について、(1)公安および善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-などを義務付けている。

 総務省沖縄総合通信事務所によると、編集は放送局の自主規律が基本で、番組の内容が適正かどうかは、放送局に設置が義務付けられている第三者機関である番組審議機関が審議すべきとする。

 放送局は、視聴者などから番組への苦情や意見があった場合は概要を同機関に報告しなければならない。同機関は審議内容を踏まえ、放送局に対して意見を述べることができ、放送局は同機関からの意見を尊重し、必要な措置をしなければならないと定められている。

                   ★

 

記事を一瞥して分かることは「沖縄タイムスを批判するものは許さない」という傲慢不遜な言論封殺そのものである。

■沖縄タイムスよ、何様のつもりだ

確かにFMラジオも電波を使用する建前上、放送法の規制がある。 

だが、視聴者の抗議やクレームが有った場合、当局(第三者委員会)に判断を仰ぎ、その意見を尊重すべきだが、あくまでも内容の編集は自主規制に過ぎない。

沖縄タイムスは裁判官でもなければ放送法を管轄する総務省でもない。

沖縄タイムスが「放送法違反」と考えるのは勝手だ。

だが、総務省や第三者委員会の確認でもしたのか。

沖縄タイムスは一体、何様のつもりだ。

沖縄タイムスよ、自身はウソ報道を垂れ流していながら、何様のつもりで「放送法違反」などと断定し、このような悪意ある報道で、言論封殺をするのか。

沖縄タイムスの真意は「放送法順守云々」などのキレイごとではない。

沖縄タイムスを批判する「正す会」が許せないのだ。

「正す会」の代表が放送するFMラジオ「沖縄防衛情報局」を潰しにかかったのだ。

さもなくば視聴者からのクレームも無い小さなFMラジオの攻撃に、このような仰々しい報道をするはずが無い。

ピンチはチャンス。

「正す会」の名称を「潰す会」に変更するチャンスだと思うが、どうだろうか。

反転攻撃の絶好の機会だ!

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電波オークションで政府もテレビ局ももうかる

2017-09-13 13:02:45 | 資料保管庫

 

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政府が電波オークションの検討を始めたが、いまだに産経のような初歩的な誤解があるので、コメントしておく。まず電波利用料(産経は「電波使用量」と誤記)は、オークションと関係ない。これはオークションを導入しない言い訳として電波官僚が決めたもので、その基準が不透明だとか放送局の料金が安いとかいっても意味がない。そもそも電波利用料という制度が間違っているからだ。

オークションを導入すべきかどうかについては、1990年代から議論が行われ、経済学者の意見は100%一致している。今やアジアでオークションをやっていない国は、日本以外は中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。これは国有地を無料で売却するようなもので、社会主義国以外では考えられない。

このように奇妙な状態が続いているのは、政治力の強いテレビ局と系列の新聞社がオークションを妨害し、言論統制をしてきたからだ。政府も「オークションをやれというパブリックコメントが少ない」というが、これは当然である。キャリアはもちろん、国際競争力のないベンダーも、オークションによる透明な配分をいやがっているのだ。NOTTVのように、外資を排除するためにはどんな筋の悪いサービスでもやる。

本質的な問題はオークションではなく、非効率に用途が決められたガラパゴス周波数である。公共用周波数については総務省も検討を始めたようだが、本丸はテレビ局が押えたままほとんど使っていないUHF帯(470~710MHz)である。このほとんどは利用されていないホワイトスペースで、任意の地点で200MHz以上あいている。

これをテレビ局が「電波利権」と思い込んで死守しているために、日本では話が進んでいないが、アメリカでは600MHz帯のインセンティブ・オークションでテレビ局から連邦政府が電波を買い上げ、今年6月に198億ドルでT-Mobileに売却した。この84MHzの帯域の原価は、FCCが明らかにしたように105億ドルで、連邦政府の収益93億ドルのうち70億ドルが一般歳入として債務の削減に使われる。

つまりテレビ局は約1兆円もうかり、連邦政府は9000億円もうかり、その帯域を買ったT-Mobileはもっともうかる(そうでなければ落札しない)。最大の受益者は、電波を有効利用できる国民である。買い上げから売却までみると、電波オークションは誰も損しない取引なのだ。

 

ところが日本は2周遅れで売却オークションもしていないため、テレビ局には「既得権を奪われる」という被害妄想が強い。それは逆なのだ。今や赤字経営でキー局のお荷物になっている地方民放が退出するには、インセンティブ・オークションで電波を買ってもらうのが最適だ。

その原価は日本では(アメリカとGDPで比例配分すると)40億円/MHz程度だから、6MHz売れば240億円。地方民放の1年分ぐらいの売り上げだ。これを政府がその2倍ぐらいの価格で売れば、200MHzで1兆円近い国庫収入になる。手詰まりになった安倍政権の「奥の手」として、これより筋のいい話はないと思う。

 
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資料保管 国連特別報告者

2017-05-20 05:25:16 | 資料保管庫
 
沖縄2紙のことを「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」と再三書いた。

八重山日報の仲新城編集長は、「国連演説」で人権弾圧を訴えた山城被告のことを次の庸に報じている。

<米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が3月18日に保釈された。

 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。

 両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。>

その山城被告の「国連演説」の前に、デヴィッド・ケイという「国連特別報告者」なる人物が、反日サヨクの意見を鵜呑みにた極めて杜撰で嘘がちりばめられた調査結果を報告し、山城被告をバックアップした。

ケイ氏は、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」などと、どこを調査したのかわからぬ報告を行い、さらに沖縄や慰安婦を教科書に書けとか、沖縄反基地運動を援護射撃するようなことまで報告書に盛り込んだ。

 

デヴィッド・ケイの報告書には、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」と書かれている。だが、新聞もテレビも思う存分、安倍政権を批判している。政府からの圧力があるとすれば、「安倍政権に批判的なことを書かないと許さないぞ」というものとしか取れない。沖縄の反基地運動にも言及しているが、ケイ自身は沖縄を訪問したこともなければ、今後も予定はないそうだ。

 デヴィッド・ケイは、ただの反日活動家御用達の広報・宣伝担当者、いや操り人形と認定して間違いない

 
産経新聞6月14日(水)14時3分

 

 国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損(きそん)され続ける構図となる。(ジュネーブ 原川貴郎)

 「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」

 ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。

 日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約2時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年4月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、13日の理事会で非政府組織(NGO)の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。

 特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年3月時点で計39人が任命されている。活動にはNGOなどの存在が欠かせない。

 このため、日本では1980年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。

 特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。96年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している

 ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。

 「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」

                                     ☆

 

国連を舞台に繰り広げられた山城被告と「国連詐欺師」集団vs我那覇真子さんのバトルは、15日予定の山城被告の「国連演説」を待たずに我那覇さんの圧勝に終わった。

 

同時に沖縄2紙vs八重山日報の報道合戦も八重山日報の圧勝で終わりつつある。

 

山城被告の「演説」の前に我那覇さんが行った「出鼻くじき作戦」が効を奏したことになる。

 

先ず本日(15日)の八重山日報の国連関連見出しを紹介しよう。

 

八重山日報 一面トップ (ほぼ一面の全面)

 

「人権脅かす」反基地派批判

 

我那覇さん国連で演説

 

被害者装った「加害者」

 

シンポで反基地派を批判

 

国連で反撃ののろし

 

反基地派の出鼻くじく

 

八重山日報は一面のほぼ全面を使って、我那覇さんの演説を報道。 

 

一面の冒頭部分記事を紹介しよう。

 

【スイス・ジュネーブ】国連人権理事会で14日、我那覇真子さんが演説し、基地反対運動で起訴され保釈中の山城博治被告にたいして「彼こそ人権と表現の自由を脅かしている張本人です」と名指しで批判した。 山城被告は15日に人権理事会で演説し、日本政府が表現の自由を侵害していると訴える。国際社会に向け、基地反対派と批判勢力による「言論戦」の火蓋が切られた。

 

・・・我那覇さんは、15日に国連で演説する予定の山城博治被告について「彼は平和と人権を主張しながら、中国の沖縄に対する侵略行為にひと言も抗議しない。本当の平和を求めるのであれば、本来は軍事的挑発をしている中国に抗議すべきだ」と指摘。 反基地派の狙いは在沖米軍の撤退だとした上で「これの国連が利用されたとするなら、国連の名誉と信頼は大きく傷つけられる」と警告した

 

 八重山日報は、我那覇さんの演説の紹介で、結果的に国連を悪用して日本を貶める山城被告ら売国奴の出鼻をくじく報道をした。

 

一方の沖縄タイムスは一面の下部と第二社会面最下部に次の見出しで報道。

 

山城被告の「演説」の前に、出鼻をくじかれた感の沖縄タイムス記者。

 

負け犬の遠吠えの感を否めない。(涙)

 

■沖 産経新聞2017.6.15 07:14更新

 


「沖縄を訪れずにリポートを書く…」在仏ジャーナリストも疑問視 我那覇真子氏らが沖縄シンポジウム、国連人権理事会開催中のジュネーブで 

 

 

 

 国連人権理事会が開催されているスイス・ジュネーブで13日夜(日本時間14日未明)、沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏らが、沖縄の言論状況などをテーマしたシンポジウムを開いた。内外のジャーナリストら約20人が参加し、活発な意見交換が行われた。

 我那覇氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告=傷害などの罪で起訴、保釈=が15日に人権理事会で演説することに関し、「被害者のふりをしている人たちが実際は加害者であるという真実をぜひ知っていただきたい」と述べた。地元メディアの偏向報道で、沖縄の世論がミスリードされているとも説明した。

 パネリストの一人で農園などを経営する依田啓示氏=沖縄県東村在住=は、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の妨害活動の実態を説明した。反対派が工事妨害するために展開する道路上の「検問」によって、地元住民が平穏な生活を脅かされ、プライバシーなど人権を侵害されていると報告した。

山城氏とそのグループの過激な言動を説明する資料として、山城氏らが沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み「米軍、死ね」と繰り返し絶叫する場面の動画が上映されると、参加者らは一様に顔をこわばらせた

 シンポジウムではこのほか、長崎純心大の石井望准教授が、18世紀のフランスの地図など史料を紹介しながら、中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権主張に根拠がないことを説明した。

 我那覇氏は、国連人権委員会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していたことも報告した。

 質疑応答では、フランス在住のジャーナリストが「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて…。ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」とケイ氏の姿勢を疑問視した。

 ■
「凶悪犯・山城被告が国連で晒し者」
 
 
今朝の沖縄タイムスは「共謀罪」法が成立したことで、合計六面を使って大発狂!
 
下手すると自社の記者も「共謀罪」の対象になりかねないから発狂するのも当然だが・・・。(爆)
 
本来なら一面トップか社会面トップを飾るはずだった山城被告の「国連演説」は六面に押しやられていた。(涙)
 
山城議長 国連で声明
 
反基地抗議の市民 政府が弾圧
 
人権侵害 理事会で訴え
 
事前に前宣伝を繰り返し、エース記者の阿部岳記者をジュネーブまで派遣した割には寂しい記事だ。
  
山城被告の出発まで報道する念の入れようだった。

「5カ月拘束された体験語りたい」 沖縄平和運動議長、国連報告へ出発 

沖縄タイムス 2017年6月14日 11:05

スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説するため、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら…
 
おまけに我那覇真子さんが前日、山城被告の正体を「刑事被告人」であると暴露するスピーチをしており、その後に山城被告が「人権や表現の自由の弾圧」を訴えてもまともな人ならシラけた気持ちで聞いただろう。(涙)
 
「出鼻くじき作戦」の大成功である。
 
凶悪犯。山城被告が国連で恥さらしの巻である。(文末動画参照)
 
八重山日報は引き続き一面トップで報じているが中国語通訳に誤訳があったとようだ。
 
■一面トップ
 
国内報道は「歪曲」
 
中国語通訳に疑問も
 
国連訪問の石井望氏
 
反基地運動に政府が圧力
 
人権理で山城議長が演説
 
産経新聞が援護射撃の報道をしているので紹介しよう。
 
 
 

山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」

6/16(金) 1:11配信

産経新聞

 【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。

 山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。

 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。

                                          ☆

>沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。

>山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。

事前の報道では山城被告は「人権や表現の自由の弾圧を受けている」と訴えるはずだったが、我那覇さんに「刑事被告人」の立場を暴露され、保釈中の身でありながら「国連で訴える自由」があるのに「表現の自由の弾圧」とはいえなかったのだろうか。お気の毒様。

また山城被告が、暴力や傷害罪・器物損壊などで逮捕・起訴されている凶悪犯であることを我那覇さんに暴露された後では、いくら「クルサリンドー山城」でも「平和活動家」などと自称せざるを得なかったのか。

さすがに「平和活動家」と自称するほど面の皮は厚くなかったのだろう。

折角、沖縄タイムスは山城被告を反基地抗議の市民」と紹介してくれているのに・・・。

それにしても「平和活動家」・・・・ウーン、初めて聞く文言だが、山城被告が帰沖後は「クルサリンドー山城」に代わって「平和的活動家」が山城被告の代名詞になるかも。

  【おまけ】

2017.6.16 07:16更新

城博治被告の国連での演説全文
 
 私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。

 日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。

 私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、2回さかのぼって逮捕されました。勾留は5カ月間にも及びました。面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。これらは当局による明らかな人権侵害です。

 しかし私も沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。(共同)

 ■

下は産経新聞で我那覇さんの記者会見の模様を紹介する。

 

「国連を反日に利用するな」東京で報告会 我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ

6/16(金) 19:19配信

産経新聞

 「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。

 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。

 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から45秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。

 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。

 我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。

 パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。

 沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編

                             ★


山城議長、日頃の「平和的な抗議運動」でも衝動的に突っ走って失敗(逮捕)してしまう。

国連の大舞台でも「衝動」を抑えきれずアドリブをカマシテしまった?

琉球新報・沖縄タイムスが今回の山城被告の国連での「声明発表」記事がトーンダウンしてるのが良く伝わって来る。( TДT)

 【動画】【沖縄の国士】我那覇真子 依田啓示 vs.【反日国賊】山城博治(Live生720p) 国連人権理事会演説報告記者会見 平成29年6月16日     

「国連詐欺師」デビット・ケイ氏や山城被告のおかげで、「国連演説」が好い加減な代物であることが周知された。

ならば「国連特別報告者」のクマラスワミ氏が吉田清次のヨタ話を鵜呑みにして作成した「クマラスワミ報告」を、国連の場で撤回させるべきである。

ピンチはチャンス。

慰安婦問題でも反転攻勢のチャンスである。

日本女性で既に「クマラスワミ報告」の撤回を国連に申し出た日本人女性がいた。

前衆議院議員の杉田水脈さんは、2015年7月、国連で「クマラスワミ報告」のデタラメな内容を指摘し、撤回を要求していた。 

つづく

 

「正す会」の我那覇真子代表が、事前の「カウンター演説」で強力な地雷を仕掛けておいたのです。

地雷は、メガトン級の破壊力で山城被告やその仲間たちを木っ端微塵に粉砕しました。

山城被告は国に人権や表現の自由を奪われた哀れな被害者を装って、国連までノコノコ出かけていったはずでした。

ところが我那覇代表の事前の「演説」は、山城博治が実は暴力・傷害、器物損壊などの刑事被告人であり、人権弾圧の張本人であることを暴露しており、聴衆の冷笑を浴びるどころか国連の晒し者に成り果てたのです。

我那覇代表は、山城被告の「演説」の前日の6月14日、国連人権理事会で力強いメッセージを発信し、山城被告らが共謀した日本を貶める企みを見事粉砕しました。

「私は沖縄の現状を報告すると共に暴力的な反基地活動家山城博治が15日に国連の場を悪用しようと試みてることを皆様に報告したいと思います」

ご承知の通り、我那覇代表は2015年9月、嘘宣伝を繰り返す翁長知事への強力なカウンター演説をしましたが、そのときの標的は、県民に選ばれた翁長県知事でした。

ところが今回の標的は本物の「凶悪犯罪者」いや「連続暴行魔」と言われても仕方の無い刑事被告に対する地雷攻撃でした。

「山城は基地の不法侵入・傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在、保釈中です。彼こそが人権と表現の自由を脅かしている張本人。その彼が人権理事会に現れるのは皮肉なことです」

翌15日には山城被告の「演説」が予定されていました。

国連で「哀れな被害者」を演じ、「世界の共感」(沖縄タイムス)を得て、反日プロパガンダ拡散を目論む「連続暴行魔」山城被告。

我那覇代表は山城被告の出鼻をくじく形で、山城のデマの拡散を粉砕したのです。

動画でおなじみでしょうが、防衛省職員襲撃など5つの犯罪で3度逮捕された山城被告は、今年3月、700万円の保釈金を積み、事件関係者の支援と協力でジュネーブに送り込まれました。

我那覇代表は、「演説」をこう続けました。


「刑事被告人である彼が日本の政府に渡航を許可され、国際組織で話すことを許されているということ自体が、日本では人権と表現の自由が尊重されてることを証明しています」

このひと言には、さすがの山城被告も返す言葉が無かったでしょう。

 マジックの晴れ舞台であるラスベガス・ショーに出演したマジシャンが事前にタネ明かしを喰らったような不様な姿を晒したのです。

 

我那覇代表が仕かけた地雷の存在を知ってか知らずか、山城被告は「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と切り出しました。

ですが、前日にタネ明かしされた山城博治被告のスピーチは、悲惨というよ滑稽でした。

発言の中に一切真実が見当たらないのも珍しいですが、アドリブで冒頭に方言交じりの挨拶を入れたため、結論を言う前に時間切れで強制中止をさせられる有様で、大爆笑の90秒演説でした。

わずか90秒でこれだけの「笑い」が取れる芸人は少ない、と吉本興業がスカウトに来る噂も立つほどでした。

早くからジュネーブ入りしていた我那覇代表は6月13日夜、現地でシンポジウムを開催。沖縄の実情を細かく説明すると共に、山城被告の実際の活動を紹介する映像を上映しました。

そのとき山城被告の暴行魔を示す動画や「くるさりんどー山城」を示す、次の文言の入った動画も紹介されました。


「You die! die! die! die!」
「Kill you. I’ll kill you」

 

続いて山城被告は、吉本興業も驚く冴えたジョークで笑いを誘いました。

 「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され…」

 「動画」という地雷の存在に気がつかないのか、山城被告は防衛省職員に対する暴行・襲撃を微罪と言い切る面の皮の厚さです。 それとも鉄仮面をかぶっていたのでしょうか。

恥の上塗りを国連でやってくれたのです。

「そもそも、どうしてこの人は出国できたのか?」 これは実際に時刻の人権弾圧を受けた被害者の素朴な疑問です。

 我那覇代表はシンポジウムで、パキスタンの少数民族から質問を受け、答えに窮したそうです。

我那覇代表がスピーチで指摘した通り、刑事被告人の海外渡航と政府批判は、日本の自由度を立証していることに他なりません。

 我那覇代表らは帰国後、東京で記者会見を開きました。6月16日(産経)

一緒にジュネーブ入りした依田啓示さんは、人権理で訴えられた被害の深刻さに絶句しました。山城の自演騒ぎとは、地獄と天国ほどの差があったのでしょう。

 「200人の女性がレイプされ、拉致された後、行方不明になった。2年間、両手両足を鎖で繋がれ、命からがら脱出した」

「2009年2月以降、少なくとも150人のチベット人が焼身抗議を行いました。これは過去60年で最大の自己犠牲で、先月も若い僧侶が自らに火を放ち、その場で亡くなっています」

山城被告が「国連」で被害者を演じた日、チベット支援団体の女性は、切々と現在進行形の悲劇を訴えました。22歳の僧侶ジャミヤン・ロセルさんが占領地で焼身抗議を行ってからまだ1ヵ月も経っていません。


凄惨な人権侵害の現場であるチベットや東トルキスタンと沖縄の山城被告のような反日極左暴力集団を並べて比較すること自体が愚かしいことですが、山城発言を聞いたチベット支援団体のメンバーは、こう呆れ返ったそうです。

「彼(山城)は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」

国連人権理での通常の訴えは「虐げられている人々をどうか救って下さい」という切実なものです。

一方、連続暴行魔・山城被告の場合は、「オレは精々連続暴行という微罪だ。 誰かオレ様を様を救ってくれ」です。

盗人猛々しいとは山城被告のことですね。

 

【おまけ】

 

産経新聞2017.6.18

 

更新
国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告

 

国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)=16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(原川貴郎撮影)国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)=16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(原川貴郎撮影)
 

 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。

 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」

 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。

 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。

 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」

 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。

 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫(どう)喝(かつ)であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。

 ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)

                     ☆

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辺野古違法確認訴訟 判決(要旨)

2016-12-20 13:58:43 | 資料保管庫

 

沖縄タイムス+プラス ニュース

第1 事案の概要

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、判決が言い渡された福岡高裁那覇支部の法廷=16日午後(代表撮影)

 国(沖縄防衛局)が、普天間飛行場代替施設(本件新施設等)を辺野古沿岸域に建設するため、2013年12月27日、被告(沖縄県知事翁長雄志)の前任者である沖縄県知事から公有水面埋め立ての承認(本件承認処分)を受けていたが、翁長知事が、15年10月13日、承認処分の取り消し(本件取消処分)をした。

 国は、本件取消処分は、公有水面埋立法(以下、「法」という)に反して違法として、地方自治法245条の7第1項に基づき、本件取消処分の取り消しを求める是正の指示(本件指示)をしたが、知事が、本件指示に基づいて本件取消処分を取り消さない上、法定の期間内に是正の指示の取消訴訟(同法251条の5)をも提起しないことから、同法251条の7に基づき、知事に対し、同不作為の違法の確認を求めた。

第2 当裁判所の判断

1 取消権の発生要件(審理対象)およびその判断方法について

 行政処分に対し、原処分庁が職権で行ういわゆる自庁取り消しが認められる根拠は、法律による行政の原理ないし法治主義に求められる。

 その要件は原処分が違法であることだ。原処分に要件裁量権が認められる場合には、原処分の裁量権の行使が逸脱・乱用にわたり違法であると認められることを要する。従って、この点が本件の審理対象である。

 知事は、「本件取消処分において行った本件承認処分に違法があるとの判断に、要件裁量権がある」と主張する。

 そうだとすると、「裁量がないとして判断しても、法的・客観的に適法である原処分に対する知事の再審査の判断が、裁量の範囲内においてだがこれを誤って違法と判断したものだとしても、有効に取り消せる」という不条理を招くことになるなど採用できない。

 また、知事は、地方自治権・自治体裁量権を根拠に司法審査が制限される旨主張する。

 地方分権推進法ならびに地方自治法1999年および2012年改正は、国と地方の利害が対立し法解釈に関する意見が異なる場合に、それぞれが独立の機関として対立が続けば、行政が服すべき法的適合性原則に反する状態が解消できず、国地方の関係が不安定化、ひいては地方分権の流れが逆流し、国の権限を強化すべきであるとの動きが起こることを懸念して、その解決方法を設けた。

 そこでも透明で割り切れたシステムにするという観点から、国の関与の手続きを明確に規定した。その手続きの中で解決がつかない場合は、第三者であり中立的で公平な判断が期待でき、かつ透明で安定した手続きを有する裁判所に判断させることとしたものである。

 したがって、裁判所としては、是正の要求や指示がされ地方公共団体がそれに従わないことから地方自治法所定の訴えが提起された場合は、所定の手続きに沿って速やかに中立的で公平な審理・判断をすべき責務を負わされており、それを全うすることこそが地方自治法改正の趣旨にかなうゆえんである。

 また、不作為の違法確認訴訟は、その制度検討過程において、地方公共団体が不作為の違法を確認する判決を受けてもそれに従わないのではないか、そうなれば制度が無意味になるだけでなく、裁判所の権威まで失墜させることになり、ひいては日本の国全体に大きなダメージを与えてしまうとの懸念が表明されるほどマイルドな訴訟形態であることなどからしても、知事の主張は理由がない。

 

2 「第1号要件審査の対象に国防・外交上の事項が含まれるか」について

 第1号要件(国土利用の合理性)は、当該埋め立ての必要性および公共性の高さを、埋め立てに伴う種々の環境変化と比較するものだ。埋め立てに係る事業の性質や内容を審査することは不可欠で、そのことは、それが国防・外交に関わるものでも何ら変わりはない。「知事の審査権は、国防・外交に係る事項に及ぶもの」と解するのが相当だ。

 ただし、国防・外交に関する事項は、本来、地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りにおいて審査権限を有するにすぎない。

 そして、地方公共団体には、国防・外交に関する事項を国全体の安全や、国としての国際社会における地位がいかにあるべきかという面から判断する権限も、判断しうる組織体制も、責任を負いうる立場も有しない。

 それにもかかわらず、本来、知事に審査権限を付与した趣旨とは異なり、「地域特有の利害ではない米軍基地の必要性が乏しい、また住民の総意だ」として、都道府県全ての知事が埋立承認を拒否した場合、国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とはいえない判断が覆されてしまう。国の本来的事務について、地方公共団体の判断が国の判断に優越することにもなりかねない。

 これは、地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態だ。よって、国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的な点において不合理と認められない限りは、知事はその判断を尊重すべきである。

 

3 「本件承認処分の第1号要件欠如の有無」について

 (1) 第1号要件は、埋め立て自体および埋め立て地の用途が国土利用上の観点から、適正かつ合理的なものであることを要するとする趣旨と解される。

 承認権者がこれに該当するか否かを判断するに当たっては、国土利用上の観点からの当該埋め立ての必要性および公共性の高さと、当該埋め立て自体および埋め立て後の土地利用が、周囲の自然環境ないし生活環境に及ぼす影響などと比較衡量した上で、地域の実情などを踏まえ、総合的に判断することになる。

 これらさまざまな一般公益の取捨選択あるいは軽重の判断は高度の政策的判断に属するとともに、専門技術的な判断も含まれる。承認権者である都道府県知事には広範な裁量が認められると解される。

 本件承認処分の第1号要件の審査が違法となるのは、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により、重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、または、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によって、その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを乱用したとして違法となる。

 (2) ア 沖縄の地理的優位性について

 沖縄と潜在的紛争地域とされる朝鮮半島や台湾海峡との距離は、ソウルまでが約1260キロメートル、船舶での移動時間が約34時間、オスプレイの固定翼モードの速度時速230マイル(368キロメートル)で約3・5時間となる。台北までが約630キロメートル、船舶での移動時間が約17時間、オスプレイで約2時間となる。

 他方、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部であり、南西諸島は、わが国の海上輸送交通路に沿う位置にあって、沖縄本島はその中央にある。

 これに対し、グアムからは、ソウルまでが約3220キロメートル、台北までが約2760キロメートル、沖縄までおよそ2200キロメートルであること等に照らして、沖縄に地理的優位性が認められるとの国の説明は不合理ではない。

 イ 海兵隊の一体的運用について

 知事は、普天間飛行場に配備された航空機部隊は、強襲揚陸艦に搭載され、艦船からの輸送および強襲揚陸に対する支援を行うことを任務とし、揚陸艦の母港は長崎県佐世保基地なので、沖縄から海兵隊が展開するには佐世保基地から回航した揚陸艦が沖縄に到着するのを待たなければならないとして、「沖縄から海兵隊航空基地を移設しても海兵隊の機動力・即応力が失われることはない」旨指摘する。

 在沖縄米軍の中でも、海兵隊は武力紛争から自然災害まで種々の緊急事態に迅速に対応する初動対応部隊として、他の軍種が果たせない重要な役割を持っている。強襲揚陸作戦ばかりでなく、海上阻止行動、対テロ作戦や安定化作戦、平時における人道支援·災害救助、敵地における偵察・監視、人質の奪還等の特殊作戦や危機発生時の民間人救出活動も任務としている。

 これらの場合には、在沖縄海兵隊独自の活動として、強襲揚陸艦とは別に行うことも想定していることから、知事の上記指摘はその前提において、海兵隊の持つ一部の任務に該当しうるにすぎない。その余の重要な任務については、海兵隊航空基地を沖縄本島から移設すれば、海兵隊の機動力・即応力が失われることになるから採用できない。

 ウ 普天間飛行場の返還と本件新施設等との関係について

 本件新施設等は、普天間飛行場の半分以下の面積で、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用区域内なので、全体としては沖縄の負担は軽減される。

 また、1996年に日米間でされた普天間飛行場の返還合意は、沖縄県内の米軍施設および区域内に新たにヘリポートを建設することが前提とされている。これが満たされなければ、返還合意自体が履行されない関係にある。かつ、普天間飛行場が返還されるまでは、本件新施設等が米軍基地として使用されるわけではない。

 前者と後者は、二者択一の関係にあること、その間に上記合意に基づく本件新施設等による一部機能の代替以外の方法で普天間飛行場が返還される可能性、すなわち、前記のとおり、一体的運用が必要とされる以上、海兵隊全体が沖縄に駐留する必要性が失われるか、本島近辺に他の代替地を確保する必要性があるが、その可能性があるとは考えにくい。本件新施設等が設置されなければ、普天間飛行場が返還されない蓋然(がいぜん)性が有意に認められる。

 そうなると、計画されている普天間飛行場跡地利用による沖縄県全体の振興や多大な経済的効果も得られない。

 他方、仮に将来、海兵隊全体が沖縄に駐留する必要がなくなるとすれば、そのときは、本件新施設等もキャンプ・シュワブも必要がなくなり、返還されることになるはずだ。

 エ 普天間飛行場による騒音被害や危険性の原因と対策について

 知事は、普天間飛行場による騒音被害や危険性は、1996年および2012年に日米安全保障協議委員会で合意された航空機騒音規制措置という日米両国間の地位協定に関わる合意事項が遵守されていないことにより深刻化しているので、これを遵守させることで、それ(騒音被害や危険性)を防止できると主張する。

 しかし、同規制措置は、全て「できる限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの限定が付されている。そもそも、これが遵守されていないとの確認は困難だから、知事の主張はその前提を欠いている。

 しかも、規制措置の内容を見ても、それによって普天間飛行場による騒音被害や危険性が軽減できる程度は小さい。これらは、周囲を住宅密集地に囲まれた普天間飛行場に海兵隊の航空部隊が駐留すること自体によって発生していることが明らかなので、普天間飛行場から海兵隊の航空部隊が他に移転すること以外に除去する方法はない。

 オ 以上要するに、(1)普天間飛行場の騒音被害や危険性、これによる地域振興の阻害は深刻な状況であり、普天間飛行場の閉鎖という方法で改善される必要がある。

 しかし、(2)海兵隊の航空部隊を地上部隊から切り離して県外に移転することはできないと認められる。

 (3)在沖縄全海兵隊を県外に移転することができないという国の判断は、戦後70年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり尊重すべきである。

 (4)そうすると、県内に普天間飛行場の代替施設が必要である。

 その候補として本件新施設等が挙げられるが、他に県内の移転先は見当たらない。

 よって、(56)普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等を建設する以外にはない。言い換えると本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない。

 (3) 結論

 以上によれば、本件埋立事業の必要性(普天間飛行場の危険性の除去)が極めて高く、それに伴う環境悪化等の不利益を考慮したとしても、第1号要件該当性を肯定できるとする判断が不合理と認めることはできない。

 
 

4 「第2号要件審査に埋め立て地の竣工後の利用形態を含むのか及び本件承認処分の第2号要件欠如の有無」について

 (1) 第2号要件(環境保全)は、埋め立て地の竣工(しゅんこう)後の利用形態ではなく、埋立行為そのものに随伴して必要となる環境保全措置等を審査するものと解するのが相当だ。

 (2) 第2号要件の審査は、専門技術的知見を尊重して行う都道府県知事の合理的な判断に委ねられているといえる。

 このような都道府県知事の判断の適否を裁判所が審査するに当たっては、当該判断に不合理な点があるか否かという観点から行うべきだ。

 具体的には、現在の環境技術水準に照らし、

 (1)審査において用いられた具体的審査基準に不合理な点があるか

 (2)本件埋立出願が当該具体的審査基準に適合するとした前知事の審査過程に看過しがたい過誤、欠落があるか否か-を審査する。

 上記具体的審査基準に不合理な点がある、あるいは、本件埋立出願が上記具体的審査基準に適合するとした前知事の審査の過程に看過しがたい過誤、欠落がある場合には、前知事の判断に不合理な点があるとして、本件承認処分は違法だと解すべきだ。

 環境保全対策のための調査、予測および評価の方法について、同等程度の成果が得られるなら、効率的な手法で行うべきことは、そうでなければ長期間事業目的を達成できないこと、多額の費用が国民の負担に帰することからも明らかだ。

 このようなことからすると、第2号要件の審査時点では、現在の知見をもとに実行可能な範囲において、環境の現況および環境への影響を的確に把握した上で、これに対する措置が適正に講じられることで足る。

 上記不確実性に対応するには、承認後に引き続き事後調査や環境監視調査をし、その場その時の状況に応じて、専門家の助言・指導に基づき柔軟に対策を講じることは、むしろ合理的だ。

 以上のような点等に照らすと、本件審査基準に不合理な点があるといえない。かつ、本件埋立出願が本件審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理な点があるといえない。

 
 

5 「本件承認処分が法4条1項1号および同項2号の要件が欠如している場合に取消制限の法理の適用によって本件取消処分は違法と言えるか」について

 (1) 「瑕疵(かし)のある処分をしてしまったことによって生じた法律関係や、事実状態を保護する必要がある」との法的安定性の確保が取消制限の根拠だ。加えて、授益的処分の取り消しは、申請者の既得権や信頼を保護するという観点も加わる。「これを取り消すべき公益上の必要があること、それと取り消すことによる不利益とを比較して、前者が明らかに優越していることが必要だ」と解される。

 公有水面の埋立事業は、多大な費用と労力を要し、さまざまな法律・利害関係が積み重なっていく性質を有する。一度、行った法4条の免許を、取り消し得る場合について、法も「詐欺の手段をもって埋立免許を受けたとき」と定めるなど、取消権の行使を制限する趣旨の規定を設けていること等からすると、公有水面の埋立承認処分に対する取消権行使は法的安定性の確保のためより制限されるべきものと解される。

 (2) 本件承認処分に瑕疵があるとしても、その瑕疵の性質は、裁量の範囲内の不当である。すなわち、考慮すべき事情をいずれも考慮した上で、その利害調整において優劣の判断を誤ったというにすぎない。その不当性も事情評価の軽度な誤りで、瑕疵の存否が一見して明らかなものではない。その意味では、瑕疵のある処分が存続することで、取消権の根拠である法律による行政の原理が損なわれる程度は小さい。

 取り消すことによる不利益は、日米間の信頼関係の破壊、国際社会からの信頼喪失、本件埋立事業に費やした経費、第三者への影響がある。

 取り消すべき公益上の必要としては、自然海浜を保護する必要等があげられるが、他方、本件埋立事業を行う必要性(普天間飛行場の危険性の除去)自体は肯定できる。前者が後者に程度において勝ったというにすぎず、その分、取り消すべき公益上の必要が減殺される。

 知事は、本件取消処分をしないことによって、沖縄県の自治が侵害され、さらに、沖縄県民の民意に反し、地域振興開発の阻害要因を作出する旨主張する。

 しかし、本件埋立事業による普天間飛行場の移転は沖縄県の基地負担軽減に資するものだ。そうである以上、本件新施設等の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない。

 また、本件埋立事業によって設置される予定の本件新施設等は、普天間飛行場の施設の半分以下の面積で、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用水域内であることからすれば、本件埋立事業が知事の主張する地域振興開発の阻害要因とはいえない。

 (3) 結論

 そうすると、そもそも取り消すべき公益上の必要が、取り消すことによる不利益に比べて明らかに優越しているとまでは認められず、本件承認処分の取り消しは許されない。

 

6 「法令の規定に違反する場合」(地方自治法245条の7第1項)の意義および原告が行える是正の指示(同条項)の範囲」について

 (1) 「法令の規定に違反する場合」(地方自治法245条の7第1項)の意義について

 知事は、その違法が全国的な統一性、広域的な調整等の必要という観点から、看過しがたいことが明らかである場合をいうと主張する。その根拠とする「一定の行政目的を実現するため」とは、是正の指示(同法245条1号へ)とは異なる。地方自治法が、国に対し、できる限り地方公共団体に対して行うことのないよう求めている、いわゆる非定型的関与に関する規定である。

 知事の主張は、地方自治法上、是正の指示とは明確に区別して、その利用を制限すべきものとされた非定型的関与の規定を、是正の指示にも適用すべきであるという失当なものであることが明白だ。

 (2) 国が行える是正の指示の範囲について

 知事は、国土交通大臣の所掌事務である「国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全」(国土交通省設置法3条1項)の範囲に限られ、かつ、法の目的の範囲内に限られ、本件指示理由は、国土交通大臣の所掌している事務でなく、かつ、法の目的ではない、外交および防衛なので、本件指示は国土交通大臣の権限を逸脱するとして、違法である旨主張する。

 しかし、そもそも、是正の要求の要件が「各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき」(地方自治法245条の5第1項)と規定しているのに対比し、是正の指示の要件は、「各大臣は、その所管する法律、またはこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき」(同法245条の7第1項)と定めている。

 これは、法定受託事務に関する是正の指示については、自治事務に関する是正の要求よりも広く、都道府県が処理する法定受託事務に係る法令を所管する大臣であることだけが要件とされている。自らの担任する事務に関わるか否かに関係なく、法定受託事務の処理が違法であれば、是正の指示の発動が許される趣旨と解される。よって、この点において知事の主張に理由がないことは明らかだ。

 

7 「本件新施設等建設の法律上の根拠および自治権の侵害の有無」について

 (1) 本件新施設等建設の法律上の根拠について

 本件新施設等は、日米安全保障条約および日米地位協定に基づくもので、憲法41条に違反するとはいえない。さらに、本件新施設等が設置されるのは、キャンプ・シュワブの使用水域内に本件埋立事業によって作り出される本件埋め立て地だ。その規模は、普天間飛行場の施設の半分以下の面積で、かつ、普天間飛行場が返還されることに照らせば、本件新施設等建設が自治権侵害として、憲法92条に反するとはいえない。

 (2) 自治権の侵害の有無について

 地方自治法および法により許容される限度の国の関与が、当然に憲法92条に違反するとはいえない。

 本件指示が地方自治法および法により許容され、本件新施設等についての沖縄の地理的必然性がないとはいえない。

 加えて、本件新施設等が設置されるのはキャンプ・シュワブの使用水域内に本件埋立事業によって作り出される本件埋め立て地で、その規模は、普天間飛行場の施設の半分以下の面積だ。

 かつ、普天間飛行場が返還されることに照らせば、沖縄県の自治権制限・米軍による環境破壊や事件事故等により、本件指示が憲法92条に違反するとはいえない。

 
 

8 「知事が本件指示に従わないことは違法と言えるか」について

 (1) 相当の期間の経過について

 法定受託事務に関する是正の指示がなされた場合は、地方公共団体はそれに従う法的義務を負う。

 それに係る措置を講じるのに必要と認められる期間、すなわち、相当の期間を経過した後は、それをしない不作為は違法となる。地方公共団体からする審査申し出期間、審査期間および出訴期間は国の提訴を制限する期間である。

 相当期間がいつまでであるかについて、本件では、従前の代執行訴訟と主たる争点が共通することになることに鑑みると、遅くとも本件指示についての国地方係争処理委員会の決定が通知された時点では、是正の指示の適法性を検討するのに要する期間は経過したというべきだ。

 その後に、本件取消決定を取り消す措置を行うのに要する期間は、長くとも1週間程度と認められる。本件訴えが提起された時点では、相当期間を経過していることは明らかだ。
 知事が本件指示に従わないことは、不作為の違法に当たると言える。

 (2) 不作為の違法の意義について
 知事は、地方公共団体の長に国地方係争処理委員会への審査申し出や、その後の訴え提起の途が開かれているにもかかわらず、それぞれ相応の一定期間を経過してもそうした対応をしないなどの一連の経過に照らし、地方公共団体の長の対応に、故意または看過しがたい瑕疵が認められて初めて不作為の違法が認定できると解すべきであると指摘する。

 重要案件について、いずれが正しいにせよ、国と地方公共団体の対立で、違法状態が長く続くことは好ましくなく、迅速に処理すべきとされたこと等に照らし、国地方係争処理委員会の手続きを経ても是正の指示が撤回されるなど、知事の不作為が違法である状態が解消されなかった以上、知事が、前記のとおり、最終的な解決手段として用意された訴え提起を行うことで、自らの違法状態を解消することが地方自治法の趣旨に沿うものだ。

 さらに、知事は、「国地方係争処理委員会の本件指示の適法性について判断せずに協議すべきだとの決定を尊重して、国の関与の取消訴訟を提起しなかったので、知事の不作為が違法とはならない」と主張する。

 しかし、本件指示の適法性について判断しなかったことについて、国地方係争処理委員会は、行政内部における地方公共団体のための簡易迅速な救済手続きであり、その勧告にも拘束力が認められていない。

 是正の指示の適法性を判断しても、双方共にそれに従う意思がないのであれば、それを判断しても紛争を解決できない立場だ。

 また、国や地方公共団体に対し、訴訟によらずに協議により解決するよう求める決定をする権限はない。もちろん国や地方公共団体にそれに従う義務もない。

 代執行訴訟での和解では、国地方係争処理委員会の決定が、知事に有利であろうと不利であろうと、知事が本件指示の取消訴訟を提起し、両者間の協議はこれと並行して行うものとされた。

 国地方係争処理委員会の決定は、和解において具体的には想定しない内容であったとはいえ、もともと和解において決定内容には意味がないものとしている。

 実際の決定内容も、少なくとも是正の指示の効力が維持されるというものに他ならないのだから、知事は本件指示の取消訴訟を提起すべきであった。

 それをしないために、国が提起することとなった本件訴訟にも同和解の効力が及び、協議はこれと並行して行うべきものと解するのが相当である。

 なお、同和解は代執行訴訟で、知事が不作為の違法確認訴訟の確定判決に従うと表明したことが前提とされている。知事は、本件においても、その確定判決に従う旨を述べており、知事にも国にも錯誤はなく、同和解は有効に成立した。

 本件のように、それ自体極めて重大な案件で、しかも、国にとって防衛・外交上、県にとって、歴史的経緯を含めた基地問題という双方の意見が真っ向から対立して一歩も引かない問題に対しては、互譲の精神により双方にとって多少なりともましな解決策を合意することが、本来は対等·協力の関係という地方自治法の精神から望ましいとは考える。

 だが、知事本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、前の和解成立から約5カ月が経過しても、その糸口すら見いだせない現状にあるから、その可能性を肯定することは困難だ。

 そうすると、前記のとおり、1999年および2012年の地方自治法の改正の経緯から、本件訴訟に対して所定の手続きに沿って、速やかに中立的で公平な審理・判断をすべき責務を負わされている裁判所としては、その責務を果たすほかないと思料(しりょう)するものである。

以上

 

【電子号外】辺野古 沖縄県が敗訴 最高裁、上告退ける

クリックで拡大(PDFファイル743KB)

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日午後、上告審の判決を言い渡し、県の上告を退けた。国の請求を認め、承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。判決を受けて翁長知事は年内にも承認取り消しを「取り消す」見通しで、国は年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ。一方で、翁長知事は辺野古への新基地建設阻止の姿勢を堅持する方針を示しており、新基地建設を巡る県と国の対立は新たな局面に突入する。

 不作為の違法確認訴訟の一審・高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。最高裁は12月12日、口頭弁論を開かずに判決を言い渡す決定をし、判例や法令違反に関する県の上告受理申し立ての一部を審理の対象とするとした。

 普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、仲井真前知事が2013年12月27日に沖縄防衛局による埋め立て申請を承認。辺野古新基地建設阻止を公約に当選した翁長知事が15年10月13日に承認を取り消した。代執行訴訟での和解を経て、国は16年7月22日に不作為の違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。
【琉球新報電子版】

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2016-09-04 06:54:58 | 資料保管庫

 

台湾の塔」、来年「慰霊の日」に完工式

沖縄の関係者が台北で記者会見、台湾人の訪問を呼び掛け

記者会見に臨んだ濱松昭氏(右から2人目)と中山成彬氏(同5人目)=9月29日、台北市の台大校友会館

 先の大戦で日本人として亡くなった台湾人を慰霊する「台湾の塔」の本体工事が今年6月に沖縄県糸満市の平和祈念公園内に完成したことを受け、航空部隊の退役軍人らでつくる翼友会ら沖縄の関係者らが29日、台湾の台北市で記者会見を行い、塔の建立の意義を伝えた上で、多くの台湾人の訪問を呼び掛けた。塔は現在、周辺工事に取り掛かっており、来年6月23日の「慰霊の日」に完工式が斎行される。

 塔の土地を提供した翼友会の濱松昭事務局長(89)は、「台湾の人は航空隊に志願して、多くが亡くなったが、土地を提供することで少しでも台湾の人々の心に報いることできれば」と語った。

 記者会見には中山成彬元国交相、台湾の高雄市関懐台籍老兵(退役軍人)文化協会の呉祝榮理事長らが出席。10月29日に糸満市で開かれる航空関係者慰霊祭、来年6月23日の完工式に台湾から一人でも多く参加してほしいと呼び掛けた。

 沖縄からの訪問団は、呂秀蓮元副総統、民進党の姚嘉文元主席、同党の現役幹部らと会談。政府レベルで「台湾の塔」を認識するよう理解を求めた。(台北30日豊田剛)

●● ●●さん 穏やかな気分。

沖縄県北部のヤンバル(山原)という地域には、メッシュサポート(ドクターヘリ)と
言われる尊い浄財(寄付)によって運営されている素晴らしい活動があります。
今は退職されましたが、近しい友人の藤田さんが、ヘリパイロットを務めながら、
資金集めのためにステッカーを作り、イベントを企画し、物を売り、広告主を
探すなど、あちこち走り回っていたのに感銘を受けました。(中略)

さて、「高江」の非合法活動ですが、彼らは、ワザと倒れて、やれ骨折した!
捻挫した!心臓発作を起こした!指切ったぁ!と大騒ぎするのですが、なんと、
ほとんどウソにも関わらず、このドクターヘリを名護から呼びつけるのです。
それだけではありません!

地元の救急隊の出動回数もこの2ヶ月間で急増しているのです!
ドクターヘリを一回出動させると、40万円が消費されます。保険も補助も
効かない純粋な寄付金が一瞬の嫌がらせ通報で吹っ飛ぶのです。

活動家達は、ケガ人を出して、大騒ぎして県内2紙に1日の話題を提供し、
ドクターヘリや救急車を呼ぶことで、現場を混乱させて工事を遅らせ、加害者と
される機動隊員、防衛局職員、工事関係者、地元住人に無実の罪を着せています。

僕が一番許せないのは、活動家達が非合法で暴力的な活動に自ら進んで飛び込んだ
おかげで、本当に救急性が高い地元の高齢者の搬送が遅れているという事実です。
(以下略)
https://www.facebook.com/keijiyoda/posts/1126837504019030


■■■■
北部の救急医療を預かる者です。
事実は、北部の救急医療に携わる我々が、その実情を知っています。

事実だけを述べると、救急車も反対派の方々に止められています。なかには、
患者さんを乗せて救急搬送している途中の救急車を止められ、勝手にドアを
開けられ、携帯で撮影しながら「誰を乗せているか!?」と無断で車内に入ろうとされました。
搬送されている患者さんの気持ち、考えた事あるんでしょうか…
BlogPaint

https://www.facebook.com/keijiyoda/posts/1126837504019030?comment_id=1127285883974192&comment_tracking=%7B"tn"%3A"R"%7D
【短縮URL】https://goo.gl/qAXXQU

 

 

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■「市民」と称する無法者の跳梁跋扈により、高江界隈が無法地帯になっている。

彼らは一般市民に対し違法な「ケンモン」を強要し、交通渋滞を引き起こしている。

だが、警察官が公務執行のため検問を行うと法的根拠がないと主張。

そして提訴する有様だ。

沖縄無法地帯もここに極まれり、である。

 ヘリパッド建設予定地の東村高江周辺の住民ら8人が、沖縄県や県警などを相手に県道70号の検問や封鎖の禁止を求めた仮処分申請の第3回審尋が1日、那覇地裁(剱持淳子裁判長)であった。県警などが7月に実施した検問の適法性について双方の意見が対立した。次回は26日。

那覇地裁

 住民側は1980年の最高裁判決は「交通違反や事故の多い地域での検問だけを認めている」とし「7月の検問は反対運動の規制が目的で違法だ」と主張。検問で県警側が求めた免許証提示も「無免許や酒気帯びなどの具体的な容疑がないまま、強要している」と批判した。

 県警側は「情報提供や注意喚起のための適法な検問で、最高裁判例にも合致する」と反論。免許証提示も、警察法に基づき任意に協力を求めていると主張した。

                                                                    

違法な「ケンモン」を一般市民に強要する「市民ら」は無法地帯の象徴だ。

だが、それ以上に問題なのは「市民ら」の「ケンモン」で立ち往生する一般市民の車を取り囲んで、ニヤニヤ薄笑いする沖縄タイムス記者らの「ケンモン加担」だ。

腐臭に塗れると嗅覚が麻痺し、腐臭を臭いとは感じなくなる。

タイムス記者の判断力は、すでに善悪の判断が出来ないほど麻痺している。 違法行為に加担しながらニヤニヤ薄笑いする彼らの表情が何よりの証拠である。

沖縄2紙の記者はクソ・味噌の区別さえ出来なくなっている。

 イメージ 1

【沖縄サヨクの実態】地域住民がヘリパッド反対派の違法検問受けてる時にニヤニヤしながら見つめる沖縄タイムス記者(動画&画像)

 
1: キン肉バスター(岐阜県)@\(^o^)/ 2016/10/02(日) 15:34:57.32 ID:7SK6gBPt0 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
油喰小僧 @andakueboja 15:01 - 2016年9月30日

高江で俺らが違法検問受けてる時にニヤニヤしながらその様子を見つめてた
便所紙沖縄タイムス記者。

https://twitter.com/andakueboja/status/781735725939036161

【画像】
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【動画】
【沖縄の声】「ボギー中佐の大冒険」第一部!ボギー中佐が見た”高江”[桜H28/10/1]
【必見動画】⇒沖縄タイムス記者の「ニヤニヤ薄笑い」
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パナマ文書その2

2016-04-30 12:15:10 | 資料保管庫

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

 

逃げる富、揺らぐ税の信頼 パナマ文書が問う

2016/4/30 3:30
情報元
日本経済新聞 電子版

 世界の著名人らの税逃れを暴いた「パナマ文書」が国際社会を揺さぶっている。マネーと企業が世界を行き交うグローバル時代の税のあり方が今、問われる。

 「顧客が動揺している。手を組もう」。東京都千代田区の弁護士事務所に米ニューヨークの大手法律事務所から電話が入った。4月のパナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの問い合わせがやまない。節税を得意とする事務所が連携し、「脱パナマ」の節税網に顧客を取り込もうとしている。

 

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 パナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部資料には約400人の日本人も含まれると報じられた。

逃れ続ける「旅人」

 「日本は稼いだ人間が損をする」。高山透氏(仮名、51)は2年前から日本、香港、マレーシアを渡り歩いている。短期滞在を繰り返し所得税を逃れるためだ。税への不満はこんな「永遠の旅人」まで生んだ。

 相続などに悩む多くの事業オーナーらはタックスヘイブン(租税回避地)を使った節税に走る。マレーシアのラブアン島にはアジアなどから流れ込む富裕層のマネーが急拡大している。相続税がゼロのためだ。

 同じく相続税がない香港。日系資本も入るある富裕層向け銀行は預かり資産が10万ドル(約1100万円)からと低めだ。回避地に法人名義で口座を開いて運用するケースが多く、実態は霧に覆われている。

 資金の国外流出が止まらない背景には、日本で富裕層増税が続いたこともある。所得税は最高税率が45%に上がり高年収サラリーマンは控除縮小で税の重みがぐっと増した。相続税は経済協力開発機構(OECD)加盟国でもっとも高い。

 1990年代以降、税制改革は「底面積」にあたる課税ベースを広げる一方、所得や資産の税率を下げて個人の成功を後押しするのが世界の潮流とされてきた。

「出国税」で対抗

 現実には日本でも財政悪化と格差拡大への批判を受けて政治が高所得者の税金を増やし、富裕層は国境を越えた節税で対抗した。

 税務当局もあの手この手だ。国税庁は5千万円超の海外財産を持つ人に報告を義務付ける国外財産調書を2014年1月から導入。資産家が海外移住する際に一定以上の株式含み益に所得税をかける出国税も始めた。

 捕捉には限界もある。「4億~5億円の無申告財産を海外に持っている男性に修正申告を勧めたら二度と来なかった」。国税庁OBの税理士(57)は苦笑いする。海外資産の申告数は14年分が前年比47%増の8184人。財産総額は3兆1千億円強と2割強増えたが、「実感より1桁少ない」と別の国税庁OB。

 節税自体は違法ではない。だが消費増税などで負担が増す中で、富裕層だけが特権を行使しているとみなされれば国民にしらけムードが広がり、税制の基盤である信頼が失われる。違法な脱税に近い「灰色取引」の温床となり資金洗浄などの犯罪も誘発しかねない。

 クレディ・スイス証券によると純資産100万ドル(約1億1000万円)を超える富裕層は日本に212万人で世界3位だ。「国ごとの税率の違いを突く富裕層の動きは止まらない」(税理士法人、山田&パートナーズの川田剛顧問)。当局と富裕層らのいたちごっこは続く。

 

パナマ文書、日本関連270社明記 UCC代表の名も

2016/4/27 0:06
情報元
日本経済新聞 電子版

 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

 文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手した。

 それによると英領バージン諸島に2000年11月に設立された2法人は、10年11月段階で、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。2法人の事業目的や活動は分かっていない。

 文書にはまた、同諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。

 このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に06年設立された会社の株の35%を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国IT(情報技術)企業で同社は設立に関係せず、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。

 個人が回避地での法人設立に関与した経緯や活動内容に関してはICIJが分析を続けている。

 パナマ文書の国内関係では既に、警備大手セコムの創業者や親族の法人設立が明らかになっている。〔共同〕

 

パナマ文書の衝撃、ロシア政権に透ける動揺

2016/4/26 22:59

 【モスクワ=古川英治】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」が世界に波紋を広げるなか、ロシアの反応の異質さが際立っている。プーチン大統領の周辺で20億ドル規模の不透明な取引が指摘されたことに対し、「ロシアの不安定化を狙う米国の陰謀」と主張、国民からも抗議の声は上がっていない。政権の言い分にはちぐはぐさも目立ち、動揺も透けて見える。

テレビの「国民対話」で質問に答えるロシアのプーチン大統領(14日)=AP
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テレビの「国民対話」で質問に答えるロシアのプーチン大統領(14日)=AP

 プーチン氏がテレビで数時間にわたり国民からの質問に答えた14日の「国民対話」で珍しく失態を犯した。パナマ文書を最初に入手した南ドイツ新聞が米金融機関ゴールドマン・サックスの資本の傘下にあるとの誤った情報を示し、「米国の陰謀」を印象付けようとした。翌日、ペスコフ大統領報道官が誤りを認めて謝罪した。

 「新たなメディアのでっち上げが近く報道される」。ペスコフ氏は世界のメディアがパナマ文書を報じる1週間前にこう発言していた。政権が文書の内容を察知し、対応策を準備していたことがうかがえる。報道直後から陰謀論を展開した。

 パナマ文書により、米国の同盟国である英国のキャメロン首相らが批判にさらされるなど「ロシアの不安定化が狙い」との主張は説得力を失った。プーチン氏は14日、「文書の情報には信頼性がある」とこれまでの発言を修正。文書が名指しした友人のチェロ奏者について「財産の大半を楽器の購入に使った」などと長々擁護した。

 政権統制下の主要テレビはパナマ文書の内容を報じず、国民の反応は冷めている。ロシア紙によると、プーチン氏の弾劾を求めて議会前で抗議した市民は2人だけですぐに治安当局に拘束された。

 ネット上でも目立つのは冗談だ。「パナマ文書を巡る当局の会議の議題。なぜたったの20億ドルなのか、残りはどこだ?」「息子にチェロを習わせるべきだった」

 独立系世論調査機関レバダセンターの2月の世論調査では、6割が政府幹部の多くが腐敗していると考えている。ネットの書き込みは汚職に対してしらけた社会の空気を映し出している。

 「(首相が辞任に追い込まれたアイスランドの首都)レイキャビクのようにモスクワでも市民が街頭に出れば何かが変わるだろう。しかし、ロシア人は台所やネットで話すだけ」「ロシア人は誰もが盗みを働く現状に慣れてしまっている」

 それでも政権が神経質になるのは、9月に議会選を控え、原油安の影響で不況が深まっているからだ。14年にウクライナ領クリミア半島を武力で自国に編入して押し上げたプーチン氏の支持率は8割を維持するものの、政府支持率は5割程度にまで低下している。

 議会選の不正をきっかけにモスクワで数十万人規模に膨らんだ11~12年の反プーチン運動の根底には腐敗への怒りがあった。米国を敵に仕立てることでいつまでも国民の不満をそらせるとは限らない。

筆者が注目した記事
・4月15日 日経朝刊6面「富裕層資産隠し美術品も使う パナマ文書で判明 指南役存在、進む巧妙化」
・4月14日 日経朝刊8面「『パナマ文書』世界揺るがす 突然の公開なぜ 独紙に『告発』1年かけ検証」
・4月12日 日経朝刊8面「パナマ文書が示す教訓(TheEconomist)」

 

 

大林尚(おおばやし・つかさ) 84年日本経済新聞社入社。経済部編集委員、論説委員、欧州編集総局(ロンドン)編集委員を経て16年4月から同総局長。年金、医療改革や人口減少問題に一家言を持つ。欧州の構造問題を取材。

大林尚(おおばやし・つかさ) 84年日本経済新聞社入社。経済部編集委員、論説委員、欧州編集総局(ロンドン)編集委員を経て16年4月から同総局長。年金、医療改革や人口減少問題に一家言を持つ。欧州の構造問題を取材。

 同社から漏れ出したデジタル資料の量は2.6テラバイト。テラは1兆を表す接頭辞だが、具体的にどの程度の量なのかピンとこない。大ざっぱな内訳は、電子メール480万件、PDFファイル210万件、画像ファイル100万件――など。過去40年間にモサック・フォンセカに蓄積されたものだ。

 この資料の解析にあたるジャーナリストは、同連合からいくつかの条件を課された。この件に関する記事を一斉に世に出す日付・時刻を厳守する、ほかのメディアと情報を共有する、などだ。英国はリベラル色が強い高級紙ガーディアンと公共放送のBBC、フランスからはル・モンドが参加した。日本勢は共同通信と朝日新聞だった。

 アイスランドの前首相グンロイグソン氏が辞任に追い込まれたのは、租税回避地であるバージン諸島に妻と共同名義の会社を持っていた点を、この資料の解析結果をもとにアイスランドの記者が質(ただ)したのがきっかけだ。前首相はこの会社を通じてアイスランドの3つの銀行に債券投資をしていた。税逃れが目的の巨額資産隠しという疑いを拭えなかった。

 

ジャーナリスト連合がウェブサイト上に公開した資料にはさまざまな個人情報が含まれている
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ジャーナリスト連合がウェブサイト上に公開した資料にはさまざまな個人情報が含まれている

 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要紙は解析作業に参加しなかった。ワシントン・ポストも同連合のお膝元の有力紙であるにもかかわらず不参加だ。本紙を含め、これら不参加組は当然のことながら資料を見ることができなかった。正確に言えば、参加組が英国時間4月3日の日曜に一斉に報道を始めるまで、資料そのものの存在を知らなかった。

■問われる公開資料の解析能力

 ただし今は、同連合がそれぞれの国の公益に役立つと判断した資料をインターネット上に順次、公開し始めている。これを読み込み、解析し、裏付け取材し、記事としてひとつのストーリーに仕立てる作業への扉は、世界中のジャーナリストに開かれている。何しろ2.6テラバイトである。同連合はすべてをそのまま公表するわけではないが、それでもスクープが潜んでいる可能性は大いにある。

 従来、メディアの世界でスクープと言えば大きなニュースをいち早く、正確に世に出すことを意味した。パナマ文書はその常識を変えつつある。ジャーナリストの解析力を試すスクープ合戦が、すでに始まっている。

(ロンドンで)

 

 

 

 

 

 

 


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日本防衛相「THAAD導入を検討

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北朝鮮の「水爆」実験のおかげで、核弾頭ミサイルに対するわが国のTHAAD迎撃ミサイルの必要性が注目されるようになってきた。

現在の日本のMD体系は、イージス弾道ミサイル防衛のスタンダードミサイル(SM)-3と、迎撃に失敗した場合に地上で迎撃するパトリオット(PAC3)ミサイルの2段階。

THAADの日本への導入が実現すれば、T弾道ミサイル防衛は3段構えになり、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応と同時に中国を牽制する意味もある。

THAAD導入については、昨年の11月、中谷防衛相がマスコミに漏らしていたし、4月の大臣会見でもその必要性を述べている。

 

日本防衛相「THAAD導入を検討」

2015年11月25日07時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  中谷元防衛相が、韓半島(朝鮮半島)配備をめぐり論争があった高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の導入を検討する考えだと明らかにした。北朝鮮・中国の弾道ミサイル脅威に対応するために日本がTHAADを導入するという予想は多かったが、防衛相が言及したのは初めて。

  ハワイを訪問中の中谷防衛相が23日(現地時間)、米軍の弾道ミサイル迎撃システムを視察し、米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した後、記者に対しTHAAD導入検討構想について話したと、共同通信が24日報じた。通信によると、中谷防衛相は「新しい装備の導入は具体的な能力強化策の一つになることができる」と述べた。 

  米ロッキードマーチンが開発したTHAADは、飛んでくるミサイルを高高度で撃墜するためのミサイル防衛(MD=Missile Defense)システム。米軍事専門誌などは昨年から日本が3段階ミサイル防衛体系構築のためにTHAADを導入すると報じてきた。 

  特に日本は北朝鮮の「銀河」ミサイルや「ムスダン」移動式中距離弾道ミサイルに対応する防御システムがなく、中層防御体系のTHAAD導入を検討すると分析されていた。現在の日本のMD体系は、イージス弾道ミサイル防衛のスタンダードミサイル(SM)-3と、迎撃に失敗した場合に地上で迎撃するパトリオット(PAC3)ミサイルの2段階。日本のTHAAD導入が実現すれば、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応と同時に中国を牽制する意味もある。

  韓国は米国と公式的にTHAAD導入関連議論をしていないという立場だ。しかし韓国国防研究院(KIDA)は最近、「来年からTHAAD韓半島配備の議論が始まる可能性がある」という見方を示した。

 

新迎撃ミサイルの導入検討

防衛相、北朝鮮対処で

2015年11月24日 19時41分

画像 米太平洋艦隊のスウィフト司令官(右)と会談後、握手を交わす中谷防衛相=23日、米ハワイ(共同) 

【ホノルル共同】米ハワイを訪問中の中谷元・防衛相は23日午後(日本時間24日午後)、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応力を強めるため、米国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の自衛隊への導入を検討する考えを記者団に表明した。「新たな装備の導入は具体的な能力強化策の一つとなり得る」と述べた。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した後、ホノルル市内で記者団の質問に答えた。防衛省によると、歴代防衛相がTHAAD導入の検討を明言したのは初めてという。

 THAADは移動式で、飛来するミサイルを高い高度で撃ち落とすために開発された。


 

大臣会見要 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/04/10.html

平成27年4月10日(09時37分~09時58分)

Q:北朝鮮のミサイルに関連してなのですけれども、米国の北米航空宇宙防衛司令部のゴートニー司令官が、「北朝鮮は既に核兵器を小型化し、大陸間弾道ミサイルに搭載する能力を有している」という見方を示しましたが、防衛省としての認識を御願いします。

A:この司令官の発言は承知を致しておりますが、この司令官の発言そのものに対するコメントは、差し控えさせていただきます。しかし、その上で、核兵器の小型化と弾頭化については、相当の技術力が必要とされていまして、米国等が1960年代までに、こうした技術力を獲得したと見られることや、北朝鮮が06年、09年に加えて、13年2月にも核実験を実施したことを踏まえますと、北朝鮮が核兵器の弾頭化・小型化の実現に至っている可能性も排除できないものと考えております。また、このKN-08、この新型弾道ミサイルについては、12年及び13年に北朝鮮で行われた軍事パレード、これに登場しておりまして、詳細は不明ながら、北朝鮮において現在開発中の移動式大陸間の弾道ミサイル、ICBMと見られている旨、承知を致しております。いずれにしましても、北朝鮮のこのミサイルの状況につきましては、現実にわが国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておりますので、今後とも情報収集・分析に努めまして、わが国の安全保障の確保に万全を期して参りたいと思っております。

 

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代理執行訴訟ー国訴状の要旨、法的な争点

2015-11-18 05:03:05 | 資料保管庫

 

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辺野古代執行訴訟 国訴状要旨


2015年11月18日
 ■請求の趣旨

 

 被告(翁長雄志知事)が国に対し2015年10月13日付でした、13年12月27日付公有水面埋め立て承認の取り消し処分を、この判決の正本の送達を受けた日の翌日から起算して3日以内に取り消しをせよ。

 ■法的な争点等について

 1996年4月12日に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使との日米会談において、普天間飛行場の全面返還が合意され、99年に沖縄県知事が名護市辺野古沿岸域を移設候補地と表明し、名護市長から受け入れの表明がされたことから、閣議により普天間飛行場代替施設を辺野古沿岸域に建設することに決定、2002年に代替施設を埋め立て工法により建設することを決めた。長年にわたって具体的な移設の内容等について議論がされ、これら協議の結果に基づき、13年12月27日に仲井真前県知事が公有水面埋め立ての承認をした。15年10月13日に被告が承認の取り消しをしたことから、本件取り消し処分は(1)最高裁判所の判例が明示する、授益的処分を行政庁が自ら適法に取り消すための要件をおよそ満たしていない違法なもの(2)承認に法的瑕疵(かし)はない-ことから取り消すことはできないとして、地方自治法245条の8第3項に基づき、公有水面埋立法による法定受託事務を行う被告に対し、取り消し処分の取り消しを命ずる裁判を求める。

 最高裁1968年判決では、行政庁が自らその違法または不当を認めて取り消すためには「処分の取り消しによって生じる不利益と、取り消しをしないことによる不利益とを比較し、しかも処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当だと認められるときに限り取り消すことができる」と極めて限定的な要件を満たす場合に処分の取り消しができるとしている。

 本件の「処分の取り消しによって生ずる不利益」は、辺野古沿岸域を埋め立てる最大の目的の、普天間飛行場の周辺住民へ危険除去ができなくなることであり、96年に日米間で合意して以来約19年間にわたって日米両国が積み上げてきた努力がわが国側の一方的な行為で無に帰し、日米間の外交、防衛、政治、経済など計り知れない不利益だ。さらに、普天間飛行場跡地利用による宜野湾市、県の経済発展の計画は白紙に戻され、県全体の負担軽減も実現されないことになる膨大な不利益が生じる。

 国は辺野古沿岸域の埋め立て工事等のため約900億円の契約を締結し既に約473億円を支払っており、承認が取り消されれば全くの無駄金となり、国民がその負担を背負うことになる。

 他方で「取り消さない不利益」として知事が指摘する、辺野古周辺住民の騒音被害や埋立対象地域の自然環境への影響などは、国が十分配慮しており、不利益は存在しても極めて小さい。また知事が指摘する、沖縄の過重な基地負担が固定化される不利益は、普天間飛行場を辺野古沿岸域に移設する方が沖縄の負担を軽減することになり取り消しをしないことによる不利益といえない。

 そうすると「処分の取り消しによる不利益」と「取り消さないままの不利益」を比較すれば、前者が後者をはるかに上回ることは明らかで、被告が承認を取り消すことができるための最高裁判決の要件を満たすものではなく、本件取消処分は違法であるというほかない。

 したがって取り消しは違法であり速やかに認容判決がされるべきだ。

 念のため、被告が指摘する承認の法的瑕疵を見る。取り消しの理由として公有水面埋立法4条1項1号の「国土利用上適正且合理的ナルコト」から、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内あるいは辺野古沿岸域に建設することが適正かつ合理的だという根拠が乏しいと指摘するが、そもそも法定受託事務として、公有水面埋立法に基づいて一定範囲の権限を与えられたにすぎない県知事が、わが国における米軍施設および区域の配置場所などといった国防や外交に関する国政にとって極めて重大な事項の適否を審査したり、判断する権限がないことは明らかだ。法を所管する国土交通省の所属事務に国の国防や外交に係る事項の適否の判断は含まれず、法に基づく法定受託事務の範囲で公有水面埋め立ての権限を付与されているにとどまる県知事に、米軍施設および区域を辺野古沿岸域とすることの国防上の適否について審査判断する権限が与えられていない。また被告は同条項2号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」という要件について、配慮が不十分であったなどと指摘するが、辺野古沿岸域の埋め立ておよび代替施設の建設については、環境影響評価法と県環境影響評価条例に基づいて丁寧な環境影響評価が実施されている。承認は前知事がこれらの結果を精査した上で判断し、県知事に与えられた裁量権の逸脱や濫用(らんよう)は存在しない。

 以上によって違法であることは明らかだ。裁判所は本件の訴訟を速やかに終結して取り消し処分の取り消しを命じる判決を強く希望する。

 ■最高裁判決の位置づけ

 行政処分の安定性・信頼性の確保は、行政事件訴訟法がそれを指導理念としているものである。また授益的処分の取り消しは、授益的処分に法律的な瑕疵があったからといって取り消すことはできず、極めて限定的な場合にのみできると考えられている。

 最高裁1968年判決は、授益的処分をした行政庁が、その違法または不当を認めて取り消すためには、「取り消しによって生ずる不利益と、取り消さないままの不利益を比較し、公共の福祉に照らして不当だと認められるときに限り、取り消すことができる」として、違法な行政処分の取り消しを極めて例外的な場合と限定し、この高いハードルを超えない限り瑕疵があったとしても取り消しはできないとしている。

 本件が授益的処分なのは明白で、判決が示すハードルを超えない限り適法に取り消すことはできない。

 ■請求の原因

 要旨

 前知事は2013年12月27日、国に対し法定受託事務として、名護市辺野古沿岸域に普天間飛行場の代替施設等を設置するため公有水面の埋め立て工事に関する埋め立て承認をした。

 国は、日米安全保障条約4条を根拠に設置された日米安全保障協議委員会での合意により、米軍海兵隊が駐留する普天間飛行場の移設・返還に伴い、代替施設等を名護市辺野古沿岸域に設置する埋め立て事業実施のため、承認を得た。主体は国で、埋め立て事業実施を担当する沖縄防衛局長が手続きを進めた。

 代替施設等の建設地の名護市辺野古崎周辺地区およびこれに隣接する水域だが、周辺地区は日米安全保障条約および日米地位協定に基づき、米軍の施設および区域(キャンプ・シュワブ)として提供されている。

 被告は承認には法的瑕疵があったとして国に対し、承認の取り消しをした。

 しかし、取り消し権を制限する判例法理に反し、また承認に法的瑕疵がないにもかかわらず取り消した点で違法だ。そこで法を所管する原告(国土交通相)は地方自治法245条の8第3項に基づき、取り消しの取り消しを命じる旨の裁判を求める。

 ■最高裁判決の本件へのあてはめ

 本件承認処分が授益的処分であることは明らかであり行政処分の取り消しが許される極めて例外的な場合に当たるかが、問題となる。本件承認処分の取り消しによりわが国の内外に生ずる不利益は極めて大きく、取り消しをしないことで本件承認処分に基づき既に生じた効果をそのままを維持する不利益は小さく、本件承認処分を「放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められる」といえないことも明らかであり上記例外的な場合に当たると解する余地はない。

 ア 本件承認処分の取り消しによって生じる不利益が極めて大きいこと。

 (ア)国内的視点からの不利益。

 a 普天間飛行場の早期移設が実現できないことによる不利益。

 (a)普天間飛行場の周辺住民等の生命・身体に対する危険除去ができなくなること。

 わが国と米国は日米安全保障条約4条を根拠として設置された日米安全保障協議委員会等において宜野湾市の市街地の中心部に位置し、周辺に多数の学校や住宅、医療施設などが密集している普天間飛行場周辺の航空機騒音や墜落事故等の問題に対処するためにわが国が名護市辺野古沿岸域を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設し、米国に提供することにより米国が普天間飛行場を返還する旨を合意し、これを実現すべく本件埋立事業を遂行する。

 宜野湾市内には2015年度、幼稚園8施設、小学校9校、中学校5校、高等学校3校、大学1校の学校施設や、約4万1600世帯の住宅、約70施設超の医療施設や公共施設等が密集している。沖縄県が本土復帰を果たしてから15年3月18日までの間に105回(年平均2・4回)の航空機による事故が発生しており世界一危険な飛行場といわれることもある。普天間飛行場における航空機による訓練では飛行経路が市街地上空で、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機による事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高くその危険は具体的なものとして現に存在しているといえる。

 沖縄防衛局は騒音問題に周辺地域の住宅防音工事の助成事業を実施し、これまで約427億円の補助金を支出し、1万世帯以上の防音工事が実施されている。依然として航空機騒音の被害や事故に対する危険感不安感などの精神的被害に対する苦情が14年度に300件以上、15年度は9月までに160件以上が宜野湾市に寄せられ騒音被害が解消されているとはいえない。

 以上の通り航空機事故や騒音被害といった周辺住民の生命身体に対する重大な危険は現実化し現在も継続し一刻も早く除去されなければならない。普天間飛行場が代替施設によってわが国に返還されることが日米安全保障協議委員会において合意されており、具体的な危険性を早期に確実に除去することができる。承認は代替施設を建設するためになされ国は承認によって埋め立てることができる法的地位を得て現実に埋め立て工事に着手できることになった。承認処分が取り消されれば危険性を除去する見通しが全くたたなくなる。仮に辺野古以外の場所への移設を実現しようとしても国が独断ではなく米国や関係自治体との調整を経る過程を考えれば長い年月と莫大(ばくだい)な労力を費やすことになることが明らかである。承認処分の取り消しで危険の除去が大幅に遅滞すればその不利益は計り知れない。

 長年積み重ねられた交渉で普天間飛行場の危険性除去は社会からも大きな信頼が寄せられており、取り消しは社会の信頼を一方的に無視するものであり、行政処分一般に対する信頼を失わせることになりかねない。

 (b)普天間飛行場返還後の跡地利用による宜野湾市の経済的利益が得られなくなること。

 宜野湾市の市域面積の約25%を占める普天間飛行場は都市機能・交通体系・土地利用など効率的なまちづくりや経済活動にも影響を及ぼしている。沖縄県、宜野湾市は14年に普天間飛行場跡地利用計画策定調査業務報告書を作成・公表し、県は15年にも普天間飛行場跡地(仮称)普天間公園等検討調査業務に係る企画提案書を募集するなどして、現在も普天間飛行場の跡地利用計画の策定作業を継続している。

 沖縄県の推計によれば現在普天間飛行場が存在することによる経済効果は地代収入、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスへの提供額、基地周辺整備費等及び基地交付金などによる年間約120億円にすぎないのに対し、返還され構想に基づく利用がされた場合の直接経済効果は卸・小売業、飲食業、サービス業その他産業の売上高および不動産賃貸額などによって年間約3866億円に上り、返還前に比べ約32倍もの直接経済効果を挙げると予想されている。10年間で3兆7千億円以上の直接経済効果をもたらす可能性を秘めている上、直接経済効果の発生額を源泉として経済的取引の連鎖により生産誘発額が返還前の年間130億円から3604億円(28倍)、所得誘発額が年間35億円から928億円(26倍)、誘発雇用人数が年間1074人から3万4093人(32倍)、税収効果が年間14億円から430億円(32倍)に上ると予想されている。

 埋め立て承認は返還の実現に向けた大きな一歩であり、承認が取り消されれば検討してきた跡地利用による莫大な経済効果が実現する見通しが全く不透明になる。跡地利用に対する宜野湾市や周辺住民等の信頼が大きく裏切られることになる上、直接経済効果を有する計画が実現できなくなる不利益は甚大である。

 (C)沖縄県の負担軽減が進められなくなること。

 埋め立て事業によって名護市辺野古沿岸域に建設される代替施設は必要となる埋め立て面積(約1・6平方キロ)は普天間飛行場の面積(約4・8平方キロ)の3分のl以下となり滑走路も約1800メートルとなることから普天間の約2700メートルと比べて大幅に短縮される。

 また、普天間飛行場は、沖縄県に駐留する米軍海兵隊の航空能力のうち(1)オスプレイなどの運用機能(2)空中給油機の運用機能(3)緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる機能の三つを担ってきたが、代替施設に移転する機能は(1)オスプレイなどの運用機能のみであり(2)空中給油機の運用機能は14年8月空中給油機KC130の15機全機の山口県岩国飛行場への移駐を完了し(3)緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる機能も今後の本土への移転が日米間で合意されている。

 普天間飛行場の機能が代替施設に移転すれば規模は現在の半分以下になり沖縄県全体からみた負担の軽減も図られることとなる。早期に確実に沖縄県の負担を軽減することができる。

 それにもかかわらず承認処分が取り消され埋め立て事業が頓挫すれば国は負担軽減を進められなくなり、社会の信頼も裏切られるのであるからその不利益は極めて大きい。

 (d)まとめ

 以上のとおり承認の取り消しにより普天間飛行場の早期移転が実現できないことで周辺住民の生命・身体の危険や騒音被害の除去、宜野湾市の経済発展、沖縄県の負担軽減が図れなくなる不利益は甚大である。

 b 本件埋め立て事業のために積み上げてきた膨大な経費等が無駄になり、個別の契約関係者に与える不利益が大きいこと。

 国は埋め立て事業として海底ボーリング調査等を実施し、これまで環境影響評価手続きや測量等調査、既存隊舎などの移設に係る設計および普天間飛行場の代替施設の護岸・埋立等に係る設計、既存隊舎等の移設工事・解体工事、飛行場配置の基本検討について民間事業者との間で請負契約を締結し、2014年度末までに当初契約金額約900億円の契約を締結し、うち約473億円を既に支払っている。

 また、沖縄防衛局長と名護漁業協同組合代表理事組合長との間で漁業権の消滅漁業の操業制限に係る損失補償契約を締結しており、同局長から同組合長に対し相当額の補償金が支払われている。

 承認の取り消しが認められれば事業が頓挫することになり、積み重ねられてきた多数の事実関係および法律関係が崩れ経費や諸資材、諸機材が無駄になるほか、契約解除に伴う相当金額の損害賠償金が必須となり、15年度に計上した約1736億円の予算のうち契約済額の一部(金額未確定)も無駄になるおそれがある。事業の関係者は多数に上り、承認から約2年余りが経過し事業が完遂される信頼や期待が積み重ねられており、事業の頓挫による不利益は多数の関係者にも及び、信頼や期待が裏切られること甚だしく被る不利益は極めて大きい。

 (イ)国際的視点からの不利益。

 日米安全保障条約に基づきわが国に所在する米軍施設および区域の配置場所はわが国の国防政策の要であり、国家の存立や国民の生命・身体の安全に深く関わる国としての極めて重大な政策判断で、日米間の長年にわたる慎重な外交交渉などを経て1996年に返還が合意され、2002年には代替施設をキャンプ・シュワブ水域内において埋め立て工法で行う基本計画に基づいて迅速に移設を進めることが日米間で確認された。公有水面埋め立てにつき法定受託事務の範囲内で権限を付与されたにすぎない沖縄県知事がわが国における米軍施設および区域をどこに、どのような装備の内容で配置するかといった国の重要な国防政策上の判断について、その適否を審査判断できる立場にあるとは到底考えられない。県知事には埋め立て出願の審査に際し、そもそも米軍施設および区域の配置場所等に係る国防上の適否について審査判断する立場にないことは明らかである一方、仮に取り消しが有効とされるならば、単に国防上の不利益にとどまらず、わが国と米国との間の外交上、防衛上、政治上、経済上の計測不能の不利益がわが国にもたらされ、米国との信頼関係が崩壊しかねないことはもとより、わが国の国際社会における信用が失墜することで受けるダメージはわが国の存立や安全保障を脅かしかねないほど大きい。

 普天間飛行場の代替施設を辺野古沿岸域に設置することは日米両政府間で閣僚も出席した日米安全保障協議委員会等を通じ繰り返し合意され、米国が国家間の約束事として間違いなく実現するであろうと信頼することは当然である。

 直近でも15年4月の日米首脳会談で安倍晋三首相により「辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎない」旨の発言がなされている。それにもかかわらず承認処分が取り消されれば国は事業を実施できなくなり、日米間で合意された代替施設の提供および普天間飛行場の返還が大幅に遅延することになる国家間の約束事を反故(ほご)にする事態になれば、これまでの交渉、協議、調整を通じ培われてきた米国のわが国に対する信頼は一挙に失墜しかねない。

 一連の合意の根本的基盤をなすのはわが国と米国との間で締結された日米安全保障条約、ひいてはこれに基づく日米間の相互協力と安全保障の体制である。

 冷戦期を通じては東アジアにおける共産主義に対する対抗手段として、ソビエト連邦崩壊以降においてはパワーバランスの変化に伴うわが国および周辺地域における軍事的脅威や不安定要因に対処するための手段として日米安全保障条約に基づく安全保障体制が維持されてきた。

 近年においては中華人民共和国における軍事力の広範かつ急速な増強や東シナ海・南シナ海における活動の活発化、北朝鮮における核・ミサイル開発の進展、北方領土や竹島の領土問題の存続、いわゆる「グレーゾーン事態」の増加傾向といった国際社会の平和と安定に対する脅威が増大し、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、第二次世界大戦後長い年月を経て構築され維持されてきた日米安全保障条約に基づく米国との相互協力と安全保障の体制は欠くことのできないものである。

 かかる歴史的経緯や現在におけるわが国の安全保障環境を踏まえるならばわが国唯一の同盟国である米国との間で多くの時間と労力を費やして形成された日米安全保障協議委員会等における合意事項をわが国が履行できないことは米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、崩壊させかねない。

 東アジア地域の軍事的脅威や不安定要因を増大させることともなり、わが国の外交上、防衛上の不利益は極めて重大なものとなる。

 日米両政府間の普天間飛行場の返還合意は日米両政府間において長きにわたる交渉、協議、調整の成果としての既定路線となった。前知事による承認はかかる関係者の努力の集大成、重要な通過点ないし標石としての意義を有するもので、今に至って取り消すことは長い年月を経て積み重ねられたわが国の国家的な成果を全て白紙に戻すものであり、当該成果に対するわが国国内および米国の信頼を根こそぎ覆滅させるものである。

 さらに、ことは米国との関係にのみとどまるものではない。国家間の約束事を実現できないなどということになれば、今後の諸外国との外交関係の基礎となるべき国際社会からの信頼が低下することにもつながる。承認によって実現に向けて動きだした米国との約束事を反故にすることによってわが国が受ける国際的な不利益は計り知れないものとなる。

 イ 取り消しをしないことによって本件承認処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益がないか極めて小さいこと。

 本件承認に瑕疵はなく、承認の取り消しをしないことによって、承認で既に生じた効果をそのまま維持することの不利益は存在しないし、仮に存在するとしても以下のとおり、それは極めて小さいものだ。

 (ア)辺野古周辺住民の騒音被害については配慮がなされていること。

 取り消しをしなければ埋立事業が継続し、普天間飛行場の代替施設等が建設されることとなり騒音被害が辺野古周辺住民に生じ得る。しかし本件代替施設等の滑走路は海上に設置され、周辺住民の居住区域から相当距離を置くことなどから、周辺の全ての集落で騒音の値は環境基準を充足し、宜野湾市の普天間飛行場の周辺で1万世帯以上行われてきたような住宅防音は不要となる。国は長年にわたって名護市および宜野座村や本件代替施設等の周辺住民に対して丁寧に説明し理解を得てきたところだ。このように、周辺住民の騒音被害に対しても十分配慮したものとなっており、騒音被害等の影響の程度は普天間飛行場の現状に比して格段に低い。本件代替施設等の周辺住民の受ける不利益は極めて小さい。

 (イ)埋立区域の環境保全に配慮がなされていること。

 取り消しをしなければ埋立事業が継続し、普天間飛行場の代替施設等が建設され一部の自然環境や生活環境に一定の影響が生じることは避けられない。しかし埋立事業において沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会の検討結果も踏まえて、環境コンサルタント会社に依頼し専門的見地からできる限りの環境保全措置を採っており、十分な配慮がされている。またジュゴン、サンゴ類等については、国は環境監視等委員会の指導・助言を踏まえ環境保全対策を講じることとし、環境に対する相当な配慮がされており、これに伴う影響は限定的なものとなる。不利益は極めて小さい。

 なお、公有水面の埋め立てが生態系に与える影響は、環境影響評価を行う時点よりも将来の事項に係ることで現時点の科学的知見には限界があることなどから、環境影響評価の時点で環境保全措置の実効性を完全に確保することは困難な場合が一般的で、予測の不確実性が高い場合には環境に与える影響に関する予測の不確実さを織り込んだ上で事後調査や環境監視調査で順応的管理を行うというのが環境影響評価の基本だ。これを無視し、国に不可能を強いる被告の指摘は到底要件の瑕疵足り得ないものだ。

 (ウ)沖縄県の負担の軽減に資すること。

 本件代替施設等は施設および区域の面積や滑走路の長さの点で普天間飛行場より規模が縮小される上、普天間飛行場から移転される機能も一部にとどまること、また辺野古沿岸は既に米軍施設および区域(キャンプ・シュワブ)として提供されている場所であって、代替施設等を建設するために沖縄県に新たな米軍施設および区域のための土地提供を求めるものでもない。辺野古沿岸域に移設する方が沖縄の全体的な負担の軽減になる。

 ウ 小結

 以上のとおり本件承認処分を取り消すことによって生じる不利益は、普天間飛行場周辺住民等の生命・身体の危険や騒音被害の除去、宜野湾市の経済発展、沖縄県の負担軽減のいずれも阻害する点、莫大な経済的不利益が生じる点、米国および国際社会の信頼を失う点において極めて大きい。一方、取り消しをしないことによって本件承認処分に基づき既に生じた効力を維持することによる不利益は存在しないし、仮に存在するとしても、本件代替施設等の滑走路が海上に設置されることや、自然環境に対する環境保全措置が講じられることなどによって十分に配慮されておりその不利益は極めて小さい。また被告の指摘する沖縄の過重な基地負担が固定化される不利益なるものは、取り消し処分を取り消して普天間飛行場を辺野古沿岸域に移設する方が沖縄の負担軽減に資するのであって、取り消しをしないことによる不利益足り得ないものである。

 したがって、本件取消処分は瑕疵の有無にかかわらず、取消権を制限する判例法理に反したものであるから法42条1項に違反し、違法である。上記のとおり、承認取り消し処分を取り消すことによって生じる不利益が極めて大きいことからすると、本件訴訟において仮に被告が本件取消処分の理由として指摘するような法的瑕疵が存在したとしても、それを放置することによる不利益が承認取り消し処分を取り消すことによって生じる有形無形の膨大な不利益を上回ることはおよそ想定することさえできない。承認を取り消した取り消し処分が違法であることは明らかだ。

 したがって、被告が本件訴訟においていくら具体的かつ詳細に主張したとしても、主張自体失当というほかなく、貴裁判所におかれては速やかに弁論を終結して、本件取り消し処分の取り消しを行うべきことを命ずる判決をしていただくよう改めて強く希望する

 

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沖縄2紙の見出しと写真の破壊力!

2015-11-16 15:05:34 | 資料保管庫
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翁長知事、訪米で一体何をする気だ!

2015-05-27 09:13:03 | 資料保管庫

 

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チャンネル桜「沖縄の声」には、時折見学者が来訪する。

昨日は、福岡から来沖の男性がギャラリーとなって最後まで見学された。

沖縄滞在中、キャンプシュワブ前で警戒中の警官と対峙し、侵入禁止区域を突破しようとする「平和活動家」と自称する無法者の衝突現場を目撃し、「此処は法治国家なのか」と慨嘆したそうである。

彼ら無法者を「市民」と報道する沖縄2紙は、「反戦平和は免罪符」と妄信して報道していると話したら、驚きながらも納得したようである。

地元2紙の暴走を危ぐしているのは我々「正す会」だけではないようだ。
 
収録後地元選出某国会議員の事務所を訪問、地元紙の暴走について事務責任者や秘書の方と懇談した。
 
昨年の県知事選で沖縄2紙が示した捏造報道をこのまま看過したら、来年早々行われる宜野湾市長選挙や続く参議院選挙で、地元2紙のデタラメ報道は目に見えており、知事選の2の舞を演じて惨敗する、という点で事務責任者や秘書の方と危機感を共有した。
 
             ☆
そこで今朝の沖縄タイムスの大見出しの紹介である。
 
一面トップ
 
菅氏、固定化に言及
 
「辺野古断念で普天間残る」
 
知事反発「脅しをかけた」
 
取り消しでも工事続行
 
知事きょう訪米
 
新基地反対訴え
 
県議ら訪米団結団式
 
 
■二面トップ
 
本土世論の拡大警戒
 
辺野古強行 菅氏が発言
 
知事訪米けん制
 
■社会面トップ
 
島ぐるみ 後押し続々
 
新基地反対へ 17地区に団体
 
菅氏は民主主義否定■知事の発信力期待
 
「上から目線変わらぬ」
 
ゲート前の市民 菅氏発言に反発
 


菅氏、固定化に言及「辺野古断念で普天間残る」知事反発「脅しをかけた」
沖縄タイムス 2015年5月27日 05:202時間前に更新

 (右)記者会見する菅官房長官=26日午前、首相官邸 (左)「米国に沖縄の実情を訴える」と語る翁長知事=26日午後、県庁

右)記者会見する菅官房長官=26日午前、首相官邸 (左)「米国に沖縄の実情を訴える」と語る翁長知事=26日午後、県庁

 【東京】菅義偉官房長官は26日の閣議後会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設で埋め立て承認を取り消した場合でも工事を進める考えを示し「辺野古を断念するのは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」と述べ移設の必要性を強調した。一方、翁長知事は「普天間の固定化を出して脅しをかけてきたのではないか」と建設を強行する政府の姿勢に反発。政府高官は同日、「裁判をしながら工事を進めることになる」と記者団に述べ法廷闘争も辞さない構えで、政府、県とも対立を激化させている

                ☆

当日記で何度も繰り返してきたことだが、菅官房長官は昨年の沖縄県知事選の前から「辺野古移設は(決定済みで)終わったこと」として、「どなたが知事になっても工事は進行する」と明言していた。

仮に辺野古移設が頓挫したら普天間の固定化が進む。

これは、小学生でもわかる自明の理である。

>政府高官は同日、「裁判をしながら工事を進めることになる」と記者団に述べ法廷闘争も辞さない構えで、政府、県とも対立を激化させている。

菅官房長官は、翁長氏が知事になる前から、同じ発言をし、それを実行しているに過ぎず、政治責任者として「有言実行」であり、平和活動家が反発する「上から目線」は、見当違いもはなはだしい。

菅氏の発言を民主主義の否定と言うなら、捏造記事で有権者を騙して、公正な選挙の実施を妨害した沖縄タイムスは、民主主義の否定にはならないのか。
 
 
さらに、侵入禁止線を乗り越えて、刑事特措法違反で連日海保の取締りを受けている暴徒を「市民」と報道する沖縄タイムスは民主的といえるのか。

 

知事きょう訪米 新基地反対訴え 県議ら訪米団結団式

沖縄タイムス 2015年5月27日 05:22  

 翁長雄志知事は27日、米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるため訪米する。知事は26日夕、県庁で会見し「日米安保体制のあり方について、基地を多く負担する沖縄から発信する...

                 ☆
      
 
翁長雄志知事は本日27日から訪米する。
支援団体の左翼勢力から訪米前に、「辺野古埋め立て承認」を撤回するべきだと、プレッシャーを受けていたようだが、結局、撤回も取り消しもしないまま訪米する模様。
 
前門の虎たる日米同盟の合意を相手に、後門の狼たる共産党ら左翼勢力のプレッシャーをどのように交わすつもりなのか。

20日の日本記者クラブでの記者会見で、「訪米の狙いは」との質問に対し、翁長知事はこう答えた。

 「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」(21日付東京新聞)

確かに菅、安倍、中谷と立て続けに面会した翁長知事と政府の意見とは100%対立し、平行線のままだ。
 
しかしながら日本国の一知事である翁長知事が、「日本政府を相手に」しないで、米国を相手に一体何をする魂胆なのか。
 
辺野古移設の前提となる普天間移設は19年前の日米合意に基づくが、辺野古に移設するのは日本政府の問題であり、国内の問題でもある。
 
国内問題の辺野古移設を安倍政権に断念させないで、米国に何を訴えるというのか。
 
翁長氏の訪米に対して、外国人記者からも、「翁長氏が訪米してもあまり意味はない。良い戦略とは言えない」(21日付朝日新聞)という指摘もある。
 
また「それ(訪米)よりも知事はなぜ安倍首相を説得しないのか」(同)という質問は、翁長知事の説得する相手は「日本政府」だという、小学生でもわかる理屈である。

翁長知事の言動を「痘痕も笑窪」で故意的に報道する沖縄2紙は翁長知事の訪米をどのように評価しているのか。


昨日26日付の琉球新報、沖縄タイムスはいずれも、翁長氏への共同通信インタビューを1面トップ(関連で報じている。

「承認取り消し明言 知事、検証委提言が前提 訪米前、決意示す」(琉球新報)
 

「検証委提言なら取り消し 知事、新基地阻止へ意欲」(沖縄タイムス

翁長氏を全面支援の両紙とも、舞い上がった調子で、これが翁長氏の「意欲」「決意」を示すものと大きく報じているが、噴飯ものの発狂見出しといわざるをえない。

翁長知事の真意はこうだ。


有識者委員会から7月上旬に埋め立て承認の取り消しが提言されれば、取り消すことになる」(沖縄タイムス)

すべては仮定の話しであり、有識者委員会が「瑕疵あり」と答申した場合、承認を「取り消す」のは当たり前のことだ。

それを知事就任後半年も経過した今頃になってさも重大発言のように報道すること自体が、翁長知事には「訪米」以外に打つ手がないという証拠ではないのか。

沖縄2紙の翁長氏に対する痘痕も笑窪の報道は、いい加減にしてほしいものである。

 

 

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誤解だらけの「アイヌの塔」

2015-05-24 07:21:18 | 資料保管庫
 
 
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若い頃からの習慣で、どんなに飲酒などで夜更かししても、翌朝寝過ごすことはない。 ちなみに筆者は中学時代の三年間、無遅刻無欠席で表彰された。
東京でサラリーマンをしていた頃、先輩達に飲食を奢ってもらい夜更かしし、翌朝遅刻でもしようものならこっぴどく怒られた。 通勤の想い出といえば、二日酔いで押し込まれたすし詰め電車の中で嘔吐を催し、途中下車して難を逃れたことも何度かあった。
 
今朝は通常より約1時間以上寝過ごした。 寝過ごしたといっても若い頃のように深夜まで深酒をしたわけではない。 最近野暮用が増え多少疲れ気味ではあるが、その分寝過ごすことにより、疲労回復しているのだろうか。 
昨日は宜野湾市内の某ホテルの喫茶室で午後12時半ごろから「正す会」のミーティングをし、帰宅したのは夕方7時近く。 勿論一滴のアルコールも入ってはいない。 かわりにコーヒーを3杯お代わりし、ショートケーキに何度もぱくついた。
 
アルコール依存症の心配はないが、甘いものには気をつけた方がいいのかもしれない。
 
齢を重ねると、酸いも甘いも噛み分ける、とか、清濁併せ呑むことが出来る、などという。
 
だが、アルコールも甘味も併せ呑む二刀流は、いくつになっても不治の病のようである。
 
 
 
例年、梅雨の頃になると「アイヌの塔」の記事が新聞を賑わす。
 
このところ「アイヌの塔」の記事を見なくなったと思っていたら、NHKが久しぶりの報道した。
 
が、少なくとも沖縄タイムスは黙殺している。 
 
NHKニュース 05月16日 15時08分 
 

太平洋戦争末期の沖縄戦で亡くなった北海道のアイヌの人たちの慰霊祭が15日、糸満市で行われ、アイヌの人たちの伝統の儀式で犠牲者の霊に祈りをささげました。
慰霊祭が行われたのは沖縄戦で亡くなった住民や兵士を弔うために昭和41年に建立された糸満市真栄平の南北之塔です。
この地域では北海道の旭川市の部隊に召集された多くのアイヌの人たちが犠牲になったとされていて、北海道のアイヌの人たちが毎年、慰霊祭を行っています。
15日は、旭川市の川村兼一さんなど4人と地元の人たちあわせて50人が先祖を弔う伝統的な儀式、「イチャルパ」を行いました。
川村さんたちは儀式のために作ったいろりの前でアイヌ語の祈りのことばをささげ祭壇に果物や水を供えて沖縄戦で亡くなった同胞の霊を慰めました。
沖縄戦では1万人余りの北海道出身者が犠牲になりましたが、アイヌの人たちが何人亡くなったのかはいまも正確にはわかっていません。
川村さんは「この塔は地元の人たちによって守られてきた。今後も慰霊の儀式と沖縄の人たちの交流を続けていきたい」と話していました。

       ☆

「アイヌの塔」については沖縄2紙が捏造記事をばら撒き、おかげでアイヌの塔(南西の塔)の管理者である糸満市真栄平地区の皆様が大迷惑している事実を、当日記が暴露した。

そのため、沖縄2紙が捏造記事を報道しなくなったのではないか。

コメント欄に関連するコメントガあったので、久しぶりにサルベージ記事を紹介する。(寝過ごしたのも理由のひとつでスー笑)

           ☆

 

アイヌに乗っ取られた慰霊の塔⑯ 2010-06-16

沖縄戦に関連する記事で、沖縄紙が明らかなウソを流し続ける例を、過去記事に加筆して紹介する。

「ウソも繰り返せば真実になる」とはよく言われることだが、本来そのウソを正すべき立場の新聞が、実はそのウソの発信源であるという例は枚挙に暇がない。

周知の通り、集団自決に絡む沖縄の新聞報道でも、自分のイデオロギーを押し通す為に確信犯的に誤報を流し続けた例は数多い。

沖縄紙が「平和」、「連帯」、「差別」といった枕詞の付く運動に敏感に反応し、検証もなく誤報を垂れ流すことはよく知られたこと。

糸満市の真栄平地区の住民が建立した「南北の塔」が、左翼集団と連帯したアイヌの団体によって、あたかもアイヌによって建立された「アイヌ人の戦士」を祭る塔であるかのようなウソの報道が一人歩きを始めている。

沖縄にある慰霊塔は南部に集中しているが糸満市真栄平にある「南北の塔」について、そのいわれを知るものは県民はおろか糸満市民でさえ少ないといわれる。(筆者自身も最近まで知らなかった)

「南北の塔」の建立者である真栄平地区の関係者に取材することもなく、確信犯的に「アイヌの塔」の印象操作をする琉球新報、沖縄タイムスの恥知らずな記事がこれ。

平和へアイヌの祈り 南北の塔、戦争犠牲者弔う 糸満市  琉球新報2006年5月18日 

沖縄戦で犠牲になった人々を供養する参列者=糸満市真栄平の南北の塔

 【糸満】アイヌ民族の先祖供養祭「イチャルパ」が14日、糸満市真栄平の南北の塔で行われ、アイヌ民族を含む沖縄戦で犠牲になった人々を弔った。川村アイヌ民族記念館長の川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんが主宰。アイヌ民族と連帯する沖縄の会(まよなかしんや共同代表)のメンバー、真栄平区民ら約70人が参列して祈りをささげた。
 アイヌの衣装を着た川村さんらが火を取り囲み、酒をささげた。続いて参列者らは果物などを供え、同じように酒をささげ儀式を行った。
 儀式を終えた川村さんは「沖縄戦で亡くなった北海道の人の名簿を見たが、名字だけでアイヌと分かる人はたくさんいて、もっとしっかり調べなければならない。平和を願うこの儀式をこれからも続けていきたい」と話した。
 南北の塔は1966年、真栄平区民とアイヌ民族の再会の中で建立され、南北の戦争犠牲者を追悼するという意味から「南北の塔」と名付けられた。

                   
 アイヌ儀式で供養/糸満・南北の塔 戦死者に哀悼(沖縄タイムス)

 
2008年5月18日(日) 朝刊 22面
アイヌ儀式で供養/糸満・南北の塔 戦死者に哀悼
 【糸満】沖縄戦に動員され戦死したアイヌ民族の日本兵らを追悼するアイヌの儀式「イチャルパ」が十七日、糸満市真栄平の南北の塔前の広場で行われた。北海道旭川市から参加した川村シンリツ・エオリパック・アイヌさん(川村アイヌ民族記念館長)ら県内外の五十人が、火の神に酒をささげ、アイヌの言葉でみ霊を慰めた。
 
供養祭はアイヌ民族と連帯する沖縄の会(まよなかしんや代表)が主催。毎年、5・15平和活動の一環として行っており、今年で九回目。

 まよなかさんは「日本の先住民族であるアイヌと琉球民族が一緒になって、日本に住むすべての人々の権利が保障される社会をつくっていこう」と呼び掛けていた。

 川村さんは「アイヌの戦没者を沖縄の方々が祭っていただき大変ありがたい。これからも毎年、続けていきたい」と話していた。

 南北の塔は一九六六年、真栄平区とアイヌの元兵士らによって建立された。沖縄戦で亡くなった、北海道から沖縄までのすべての人々を祭っている。

・・・続きを読む・・・


                    ◇
       ◇

「南北の塔」建立の実相を知るものは今では、糸満市民はおろか糸満市職員でもいない。 勿論北海道のアイヌ側も関わったとされるTが亡くなってしまって事実を知るものはいない。彼らは「真栄平地区の住民たちがアイヌの塔を善意で管理している」と本気で信じているようだ。

アイヌ人と沖縄人が共に慰霊の塔の前で慰霊行事を行うことに異論を唱えるものはいないだろうが、マスコミによって事実が歪められ、左翼運動に利用されるとなると真栄平区民でなくとも異論を唱えたくもなる。

沖縄の新聞は、真実を明らかにすべきだと思うのだが、それをすると、例年「アイヌの塔」の前で行われる「反戦平和イベント」に水をさすことになるので、あえてそんなことはしないだろう。

 

続・アイヌに乗っ取られた南北の塔

 

人間には悲しい習性があるもので、自分の生まれ育った地域では当然と思っていた習慣と違うものに接すると奇異の眼で見る傾向がある。

 

若かりし頃初めて上京したとき、居酒屋に入り「さけ茶漬け」のメニューを見て

 

「ヤマトンチュは酒で茶漬けをするのか」と恐れ入った友人の話には笑った。⇒沖縄の食文化雑感

 

習慣の違いは、特に食べ物に関して著しい。

 

が、それが一歩誤ると差別に向かうので要注意である。

 

沖縄の方言で「イチャリバチョーデー」という言葉がある。

 

直訳すれば「行き会えば兄弟」、何かの縁で知り合ったものは兄弟みたいなものだという意。

 

「袖触れ合うも他生の縁」に近い意味を持つ。

 

アイヌ人が毎年糸満市の真栄平地区にある「南東の塔」の前で行う先祖供養祭「イチャルパ」を行うという。

 

何かの縁でアイヌ人も塔建立に関わったたわけだから、地元の人がこれを排除する理由は無い。

 

それこそアイヌ人でも皆「イチャリバチョーデー」である。

 

ただ、アイヌの供養祭「イチャルパ」は発音が似てはいるが、沖縄方言「イチャリバチョーデー」とは言語的には何の関係もないし、

 

地元住民は、マスコミの歪曲報道により、真栄平区民が建立した「南北の塔」が、あたかも「アイヌ人が造ったアイヌ兵士の遺骨を祭る」と喧伝されているのに困惑している。 つまり軒を貸して母屋を取られることを危惧しているのである。 

 

沖縄南部の戦跡巡りをした人なら気が付くことだが、沖縄には全国46都道府県の碑はあるが、「沖縄県の碑」だけはない。

 

筆者が小学校時代、遠足といえば決まって「南部戦跡巡り」と「中城(なかぐすく)公園」だった。 

 

南部戦跡といっても現在のように碑の乱立はなかったので、行く場所は「ひめゆりの塔」、「健児の塔」そして「 魂魄の塔」の三つの塔と相場は決まっていた。

 

各県の塔が乱立する中、あえて「沖縄の塔」を挙げるとすれば、この「魂魄の塔」がそれに相当するだろう。

 

肉親の遺骨を確認できなかった多くの遺族にとっては、「魂魄の塔」がその遺骨を納めた場所となっているからだ。

 

真栄平区民が建立した「南北の塔」は真栄平地域界隈で亡くなった身元不明の遺骨を納めた碑であるから、そこにアイヌ兵士の遺骨が収納されている確証はない。

 

マスコミが流布させた「アイヌの塔」の神話は一人歩きを始めて、止まることを知らない。

 

 

 

苦難の歴史や芸能紹介 アイヌ民族と交流の夕べ カメラ 2006年5月17日

 何事も左翼活動家が絡んでくると話が妙な方向に歪められてくる。

 

[AML 6994] 5月沖縄行動のご案内  

 

左翼団体にはこのように蝿がたかってくる。

 

月間「部落解放」⇒アイヌ文化振興法10年

 

左翼団体が「南北の塔」を扱うとこうなる。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/tatakau_yunion_okinawa/
20818212.html
  たたかうユニオンへ!

 

アイヌ儀式で供養、沖縄-アイヌ連帯

 

 

糸満・南北の塔でアイヌ儀式でアイヌ戦死者哀悼・供養

 沖縄戦に動員され戦死したアイヌ民族の日本兵らを追悼するアイヌの儀式「イチャルパ」が十七日、糸満市真栄平の南北の塔前の広場で行われた。北海道旭川市から参加した川村シンリツ・エオリパック・アイヌさん(川村アイヌ民族記念館長)ら県内外の五十人が、火の神に酒をささげ、アイヌの言葉でみ霊を慰めた。
 供養祭はアイヌ民族と連帯する沖縄の会(まよなかしんや代表)が主催。毎年、5・15平和活動の一環として行っており、今年で九回目。
 まよなかさんは「日本の先住民族であるアイヌと琉球民族が一緒になって、日本に住むすべての人々の権利が保障される社会をつくっていこう」と呼び掛けていた。
 川村さんは「アイヌの戦没者を沖縄の方々が祭っていただき大変ありがたい。これからも毎年、続けていきたい」と話していた。
南北の塔は一九六六年、真栄平区とアイヌの元兵士らによって建立された。沖縄戦で亡くなった、北海道から沖縄までのすべての人々を祭っている

 

                     ◇

 

昨日のエントリーの「南北の塔を考える会」の手記の続きを引用する。

 

間違った記述の本が多い

 

昭和56年に『南北の塔』という本が出版されている。 この本は、元アイヌ兵士からの聞き取りで書かれたというが、その中に地元を無視したような書きぶりがある。 元アイヌ兵士の行動を称えることと、アイヌ兵士が真栄平の人々に呼びかけて南北の塔を建てたようなことが書かれている。 寄付をしたことが美談になることはよいが、誇張しすぎている。 その後、この本を参考にして書かれた本が沖縄でも出版されているが、間違った記述が多い。 沖縄タイムスの『大百科事典』(『沖縄大百科事典』-引用者注)、太田昌秀著の『慰霊の塔』、高教組南部支部の『歩く、見る、考える沖縄』、沖教組島尻支部の『南部戦跡巡り』、本土でも『沖縄戦でたたかった兵士』等まだまだあるが、これらの出版物にはこれらの出版物には南北の塔は全てアイヌとの関係で書かれている(ただ一冊、沖縄県から出された『沖縄の聖域』だけは正しい)。≫

 

ウソの情報を撒き散らしている新聞社、発刊者を拾ってみると、

 

沖縄タイムス⇒『沖縄大百科事典』

 

太田昌秀⇒『慰霊の塔』

 

高教組南部支部⇒『歩く、見る、考える沖縄』、

 

沖教組島尻支部⇒『南部戦跡巡り』

 

なるほど左翼団体がドキュメンタリーを著すると「反戦平和」に捉われて事実を歪曲することは『鉄の暴風』の場合と同じだ。

 

赤い脳ミソの著者が発刊すると、事実が歪曲されるということを見事に証明するリストだ。

 

沖縄タイムスは、取材相手が沖縄にいるにも関わらず、取材もせずにデタラメを書き散らした。

 

この点でも『大沖縄辞典』は『鉄の暴風』と軌を一つにしている。

 

 

さて、糸満市真栄平の「南北の塔を考える会」の手記引用を続けよう。

 

・・・ラジオ、テレビは墓参団が来沖するたびに、アイヌのことを中心に報道するので、ウソも百回いえば本物になるとかで、私達がいくら努力しても訂正されそうもない。 不可解なことだが、北海道のある町から、真栄平の区長や役員等に感謝状と記念品が贈られている。 南北の塔の維持管理に感謝するとのことらしい。 又、地元の知らない中に、アイヌ兵士が30余柱合祀したなどのマスコミ報道もある。 ところが、南北の塔にアイヌ出身者の遺骨があるという確証はないとおもう。 なぜならば、他県人からすれば無名戦士の墓であり、魂魄の塔と同じだからである。≫(続く

 

完結編!アイヌに乗っ取られた慰霊塔 イヨマンテの夜と魔女の洞窟

2010-06-18

 南の島にある小さな戦没者慰霊の塔を巡る北と南の本家争い・・・関係ない読者にとっては興味のもてないと思われる話題を二日に渡ってエントリーした。

昨日の続編で終わりにしようと思ったのだが、予測に反してアクセスが多くコメントも頂いたので、しつこく本日も「南北の塔」についてのエントリーです。

 

この話題を書くにあたり、「南北の塔」に関わった北海道の方々を「アイヌ人」と一くくりで書くことに抵抗は感じた。

だが、「沖縄で反戦平和」を叫ぶ人々のことをマスコミは一くくりで「沖縄人」と書いている。 一くくりにされても困る沖縄人が多数いても、マスコミは馬耳東風である。

「南北の塔」の北海道の関係者もそれに対応して敢えて「アイヌ人」と書かしてもらった。

因みに沖縄在住20年の知人の元北海道民に「南北の塔」について聞いてみたら、「南北の塔」はおろか、アイヌ人との逸話も聞いたことがないという。

「真栄平区民が建立した慰霊塔にアイヌ人が寄付をして、それが縁で毎年アイヌの慰霊祭が行われる」

これだけの話だったら、「イチャリバ(行き会えば)チョーデー(兄弟)」で、

北と南の心温まる交流の話題でこれに異論を挟むものはいなかったはずだ。

ところがこの話に「左翼」という接着剤が関わってくると「在日」や「同和」といった団体が金魚の糞のようにくっついてくる。

当然のように沖縄マスコミが針小棒大に騒ぎ立てるといういつものパターンである。

 

このように「南北の塔」の建立者である真栄区民にとって迷惑なことがまかり通っている原因は、間違いだらけの出版物やマスコミの一方的な報道にある。

糸満市が発行した「糸満市における沖縄戦の体験記集」(平成8年発行)に記載の「南北の塔を考える会」の手記を続けて引用しよう。

手記ではデタラメな記述の本やマスコミ報道の例を次のように列記している。

・真栄平に「わしは南北の塔をたてました。」

・これは、まぎれもなく、アイヌの建てた塔です。

・アイヌの人が建てた塔がある。

・南北の塔を建てたのは、アイヌの下級兵士と住民です。

・住民と相談して慰霊の塔をつくることにした。

・アイヌの墓がある。

・アイヌ兵士39柱を合祀した。

・塔名も、ごく自然に南北の塔にしたのです。

このような表現が、国民や県民、市民の誤解をまねいている。しかし、事実は、塔の建築中に、T氏(アイヌ人)が世話になった真栄平出身のK氏を通じて寄付の申し込みがあった。そこで塔碑をつくることになり、役員会で塔名を決定し、K氏の紹介である石材店に発注することになった。 そこで石材店に寄付申込者のK氏を呼んで「費用の件で200ドル以上かかるがよいか」と再確認して了解を得た。 その場でT氏から「私のきぼうだが、キムンウタリと関係者の氏名を刻んでくれないか」との要望があり刻名することに決定した。 これが真実である。

したがって、本にあるようなことは、誰かが作り出したものである。 寄付を受けるまでは役員の誰一人としてT氏を知らなかったし、会ったこともない。 

従って、「すすめて建てさせた」、「名前も自然にきまった」などありえない話である。 南北の塔はマスコミや関係図書の中ではアイヌ中心に書かれたり、報道されたりするので、市民権はアイヌにあるように思われている。 このままでは、戦争体験者が語れなくなる頃には、籍はアイヌに移ってしまうおそれがあり、今、区民がその解決に向けて立ち上がっている。≫

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南北の塔の所有・管理について真栄平区民がこだわるのには訳がある。

沖縄戦で多くの身元不明の遺骨が魂魄の塔に葬られたが、真栄平区民にも多くの身元の確認できない戦没者がでた。

自分の墓に埋葬することの出来ない身元不明の区民の遺骨が南北の塔に祀られている。 真栄平区民は墓参のとき「南北の塔」に向かってウタンカー(遥拝)をして身近な人は線香をあげて供養をしている。 自分の先祖の遺骨を祀る南北の塔を他人に任すことは出来ないという心情が、真栄平区民が南北の塔にこだわる理由である。

マスコミの歪曲報道により、南北の塔が「アイヌ化」されていくのを憂い、「南北の塔を考える会」の手記は次のように結んでいる。

これを解決するには、公の記録として残し、民間資料にあるアイヌ中心の記事を訂正することである。 子々孫々に、南北の塔はまぎれもなく真栄平の塔であると語りつぐために筆を取りました。 市民の、ご理解、ご協力をお願いします。≫

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