狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

リサイクル詐欺!プラスチックごみはリサイクルしないで燃やせばいい

2020-07-07 04:36:13 | 未分類

 

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プラスチックごみはリサイクルしないで燃やせばいい

2020年07月04日 16:30
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7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、これは世界の流れに逆行している。プラスチックのレジ袋を禁止していたアメリカのカリフォルニア州は、4月からレジ袋を解禁した。「マイバッグ」を使い回すと、ウイルスに感染するおそれがあるからだ。レジ袋を禁止していた世界各国でも、解禁の動きが広がっている。

そんな時期に、わざわざレジ袋を有料化する目的は何だろうか。経済産業省のウェブサイトによると「廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化を防ぐためにプラスチックの過剰な使用を抑制」することが目的だと書いてある。

まずレジ袋をなくすと、どれぐらい資源が節約できるだろうか。日本で消費される原油のうち、プラスチックの生産に使われるのは2.7%で、レジ袋に使われるのはその2.2%、つまり原油の0.05%である。これをゼロにしても、資源の節約にはならない。

レジ袋の材料になるポリエチレンは、原油を精製する過程で出てくるナフサからつくられる。これは昔は捨てていた副産物なので、レジ袋をやめても石油の消費量は減らない。資源節約という意味では、レジ袋の有料化は無意味である。


「海がプラスチックであふれている」という話がよくあるが、海のプラスチックごみのうち、ポリ袋は図のように0.3%しかない。レジ袋を減らしたりストローを紙に変えたりしても、海洋ごみが減る効果はゼロに近いのだ。

プラスチックごみの84%は「リサイクル」されている

プラスチックごみの再利用

そもそもプラスチックごみを減らす必要があるのだろうか。昔は多くの自治体でごみを分別し、プラスチックは不燃ごみとしてリサイクルしなければならなかった。プラスチックを燃やすと高温になり、ごみ焼却炉がいたむからだ。

しかし今は、東京23区は基本的にごみの分別をしていない。空き缶は分別収集しているが、ペットボトルは燃えるごみと一緒に捨ててもかまわない。ゴミ焼却炉の性能がよくなって800℃以上の高温に耐えられるからだ。

それでは資源を再利用できないと思うかもしれないが、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によると、日本のプラスチック廃棄物の84%は再利用されている。

このうち再生利用するマテリアル・リサイクルや高炉の材料にするケミカル・リサイクルの他に、サーマル・リサイクルが56%ある。これはゴミ焼却炉の廃熱で発電や温水化するもので、廃熱の90%近くがエネルギーとして回収されている。

環境団体は「国際的には熱回収はリサイクルと認められていない」というが、そんなことはどうでもいい。問題は資源が有効利用されているかどうかである。

プラスチックごみを再利用するにはリサイクル工場で粉にして合成繊維などの材料にする多くの工程が必要で、コストが高い。そういうライフサイクル全体を考えると、CO2排出量も多い。

次の図のようにマテリアル・リサイクルよりサーマル・ルリサイクルのほうがエネルギー削減効果が3倍以上高く、CO2削減効果も大きい。つまりプラスチックごみは、燃やして熱でエネルギーを回収するのがもっとも効率的で環境負荷も小さいのだ

プラスチック循環利用協会

ごみ分別やリサイクルは資源の浪費

海洋ごみの中では、レジ袋よりペットボトルのほうが大きな問題だ。これはプラスチックごみを直接、海に捨てることが問題なので、生ごみと一緒に焼却すればいいのだ。ややこしい分別をすることで、ペットボトルの処理が困難になっている。

「プラスチックを燃やすとダイオキシンなどの有毒物質が出る」というのは昔の話で、ダイオキシンの環境リスクは無視できる。これを理由にして1990年代にプラスチックが焼却できなくなったとき、ごみを分別する習慣ができ、いまだに続いているのだ。

森下兼年氏も指摘するように、今は生ごみだけでは発電の温度が上がらないので、プラスチックごみを燃えるごみとして認めるようになり、それでも足りないので重油を助燃剤として加えている。レジ袋の有料化は、1990年代のごみ処理技術を基準にした「2周遅れ」の対策なのだ。

プラスチックごみは分解しないので永遠に残るというのも錯覚である。プラスチックは炭素と水素の化合物なので、ごみ焼却炉で燃やせばCO2と水に分解して灰になるのだ。灰になったら体積は大幅に減るので、処分場の問題も解決する。膨大な手間をかけてリサイクルするのは資源の浪費であるばかりでなく、地球環境にとっても有害である。

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小池百合子、時の権力者に寄生する政治的ウイルス

2020-06-01 20:51:03 | 未分類

 

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【お知らせ】

去る3月19日、筆者江崎孝と他3人の県民を原告として、デニー知事を相手取って「デニー・リマ談合糾弾訴訟」を那覇地裁に提訴しました。
 
その第一回口頭弁論が次の日程で決まりましたので、お知らせします。
 

・日時 6月10日 水 13時15分 

・場所 那覇地裁

・被告 玉城デニー知事

・原告 江崎孝 外3人

                ★

 
依田啓示の独り言
バカ女を篭絡するなど、楽な仕事よ(笑)
 
 
高齢者や身障者を侮辱的発言で口封じする差別主義者を断じて許すことはできない。
 
              ★

時の権力者に寄生する政治的ウイルス

2020年06月07日 15:30
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新型コロナを最大限に利用したのが小池百合子氏である。彼女はコロナの恐怖をあおる記者会見を毎日のように行ない、安倍首相に緊急事態宣言を出すよう迫った。それが空騒ぎに終わった今も「東京アラート」と称して、都庁を赤く染めている。

これが彼女の最大の選挙運動である。6月10日にも出馬を表明するといわれるが、支持率は70%。対抗馬のいない現状では、400万票以上の大量得票で圧勝する可能性もある。

彼女に政治家としての実績は何もないが、風向きを読む嗅覚は抜群だ。1992年に「自民党の金権政治」を批判して日本新党から出馬したが、細川政権が死に体になると、金権政治の元凶だったはずの小沢一郎氏に乗り換えた。

新進党から自由党までは小沢氏についていったが、自自連立で彼の力がなくなると自民党に乗り換え、小泉政権では郵政選挙の「刺客」として注目を浴びた。環境相に抜擢されて提唱した「クールビズ」が唯一の政治的業績で、その後も「エコ」を売り物にした。

第一次安倍内閣では防衛相になったが、事務次官との人事抗争で、わずか50日で辞任。2012年の自民党総裁選挙で当初は安倍氏を支持していたが、石破茂氏が優勢とみて乗り換えたため、安倍氏が総裁になった後は冷や飯を食わされた。

その後は鳴かず飛ばずが続いたが、2016年に東京都知事に転身した。翌年には国政進出をめざして「希望の党」を結成したが空中分解。豊洲移転にも環境問題を理由に反対したが、これも空振りに終わった。しかしコロナではこのゼロリスク路線が大当たりで、対抗馬はいなくなった。

「史上初の女性首相」は夢ではない

本書はこうした小池氏の政治的経歴をたどったものだ。彼女の政治的行動にはまったく一貫性がないが、時の大物政治家に寄生するウイルスのような機会主義は一貫している。その手法は、女を武器にして取り入る「ジジイ殺し」である。

細川→ 小沢→小泉→安倍と宿主を乗り換える中で唯一の計算違いは、安倍氏から石破氏に乗り換えようとしたことだが、この逆境を都知事への転身で乗り切った。しかし都政には興味がなく、都庁のレクもほとんど聞かないという。都知事は彼女にとって首相までの「つなぎポスト」なのだろう。

ただ政治的には無敵の小池氏のアキレス腱が、学歴詐称疑惑である。選挙公報に「カイロ大学卒業」と書いた場合、それを証明できないと当選無効になるが、卒業証書も証明書も公の場に出したことがない。それが偽造だと、有印私文書偽造に問われる可能性もある。

かしこれまでも数々の危機を平然と嘘をついて乗り切ってきた小池氏にとって、この程度の嘘は大した問題ではないだろう。マスコミを使って大量得票で疑惑を押し切れば、史上初の女性首相の座は遠くない。

政治的指導力も調整力もゼロだが、大胆に宿主を乗り換える判断力は見上げたものだ。プレゼンテーションのへたな安倍首相に対して、都民に莫大な損害を与えながら、リップサービスで圧倒的な支持を得るポピュリストとしての力量は、トランプ大統領に対抗できる。

気になるのは、首相になった彼女が何をするのかだ。今まではつねにスポットライトを浴びることが目的で、政治的に実現したい目的があるようにはみえないが、ウイルスは独立の生物として生きることができない。宿主を失ったとき、彼女はどこへ行くのだろうか。

 

【おまけ】

依田啓示の人間離れした悪行の数々は何度書いても読者の理解を得るのは困難だ。
 
依田啓示が我那覇親子の前に現れる以前、
依田啓示は既に罵詈雑言の捏造記事をネットに流し、名誉棄損でフランチャイズ元に提訴され敗訴、謝罪文と損害賠償金の支払いを迫られていた。
 
それとは知らぬ我那覇親子をまんまと騙し、支援金約500万円を調達した。(約500万円の使途は不明)
 
依田啓示には他にも「カナン基金・支援金詐欺疑惑」が浮上している。
 
以下、再掲です。
 
依田啓示の正体
 
依田はスパゲティ店LaLa Primoのフランチャイズ契約を巡りフランチャイザー(本部)と対立。その渦中でネットであることないこと吹聴し誹謗中傷。
 
だが、本部に訴えられ敗訴し、ブログ記事を削除し謝罪文を掲載する義務を負った。
 
同時に損害賠償の支払いも義務付けられた。

暴力事件を二度も起こし、ネットで捏造記事を書き立てて気に入らない相手を誹謗中傷、自分の失敗は全て他人のせい。
 
依田啓示という人間は、過去にも依田のトラブルに巻き込まれて酷い目に遭わされた人たちがたくさんいる。
 
ひとことで言うと病的トラブルメーカー。普通に考えて、あまり関わりたくない種類の人間。
 

(ご参考)
・謝罪文URL カナンファーム
https://canaanfarm.ti-da.net/e9499071.html


謝罪文

私依田啓示は、当ページにおいて、プリモキッチンフランチャイズチェーン契約に関し、株式会社ドリーム・ラボ、同社代表取締役社長(当時)○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoを批判する内容を含む記事を掲載しましたが、それらの記事は株式会社ドリーム・ラボ、○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoの社会的信用を低下させかねない不適切なものでしたので、今般、それらの記事及び同記事に関する投稿を削除致しました。

関係者の皆様には、上記私の行為によってご迷惑をおかけ致しましたことと存じますので、この場を借りて、謹んでお詫び申し上げます。

2017年4月21日

有限会社カナンおきなわ 依田啓示
 
 
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【沖縄キリスト教学院大学】 在日コリアンがトップに・・・金永秀学長 「在日と沖縄には共通点がある」

2020-05-24 07:10:55 | 未分類
             ★

【沖縄キリスト教学院大学】 在日コリアンがトップに・・・金永秀学長 「在日と沖縄には共通点がある」

 
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検察官は首相が任命、そもそも検察官は行政官であります。

2020-05-21 19:15:14 | 未分類
 
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安倍首相「恣意的な人事が行われること全くない」 検察庁法改正法案質問に

<time>5/14(木) 18:42</time>配信

デイリースポーツ
安倍晋三首相が14日、会見し、検事総長や検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正法案についての質問にも答えた。  

検察庁法改正法案は、そもそも検察官は行政官であります。内閣が任命するのはおかしいじゃないか、と言われておりますが、そもそもですね、従来から内閣、または法務大臣が行うこと、とされております。認証官については内閣が行う、それ以外については法務大臣が行うことでございます。今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事が行われることは全くないと断言したい」と述べた

               ★

19日放映のチャンネル桜「沖縄の声」で、「認証官」と天皇の国事行為についての説明で、舌足らずの部分があったので補足する。

安倍首相が言う通り、「そもそも検察官は行政官であります。内閣が任命するのはおかしいじゃないか、と言われておりますが、そもそもですね、従来から内閣、または法務大臣が行うこと、とされております。

正にその通り。

民主制度では、強大な権力を持つ検察庁に対し、検察の暴走の歯止めとして内閣が機能すべきであり、内閣が検察官(行政官)を任命するのは当然である。

ちなみに内閣、あるいは法務大臣が検察官を任命するといっても、実際の人事は検察庁内部で決まった人事を内閣あるいは法務大臣が追認するに過ぎない

 

クリック拡大↓

 

ここで、一歩踏み込んで検察の暴走を憲法で牽制したのが「認証官」の規定だ。

認証官とは、憲法上あるいは法律上においてその任免にあたって天皇による認証が必要とされる官吏の通称。

ここでいう「官吏」は一般職及び特別職の国家公務員を指す。

憲法第7条の第5項に天皇の国事行為として、次の規定がある。

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

国事行為を実際に天皇が行う際には、内閣の助言と承認が必要とされる。

国務大臣、最高裁判所判事等は、内閣総理大臣による任命(又は免官)を経た後に天皇による認証を受ける。

本項に基づく認証を受ける官吏のことを認証官と呼び、上記のほかには、副大臣、検事総長、大使・公使などが挙げられる。

ちなみに検察官の中の認証官は、検事総長、次席検事そして6人の高検検事長の合計8名の検察官を指す。

つまり、問題の黒川検事長は「認証官」である。

では、朝日新聞が指摘するように黒川検事長を検察庁法改正の前の1月31日、閣議決定で特別に定年延長を認めたのはなぜか。

国家議員を検察が家宅捜索・逮捕・起訴する場合検察庁の総意を示す「検察首脳会議」の合意が不可欠。

黒川検事長は秋元議員のIR疑惑をめぐる「検察首脳会議」のメンバーの一人である。

国会議員の秋元議員が家宅捜索・逮捕・起訴に至る一連の捜査で、「検察首脳会議」のメンバーである黒川検事長が停年で一人だけ検察首脳会議から脱落したらどうなるか。(【おまけ】参照)

検察首脳会議のメンバーを再編成して最初からやり直す必要がある。

そこで一番安易な手法として黒川検事長が停年になる前の1月31日、特例として黒川検事長の定年延長を閣議決定した。

そして国会議員の家宅捜索・逮捕などを黒川検事長を含む当初のメンバーの「検察首脳会議」で押し切った。

つまり、1月31日に黒川検事長を特別に閣議決定で定年延長をした理由は、安倍首相の恣意的判断ではなく、検察庁内部の「検察首脳会議」を継続させるための方便であった。(検察庁⇒法務省⇒内閣追認)

(その後、黒川検事長が賭けマージャンで辞職を申し出たが、これは一連の「黒川疑惑」とは別問題⇒検察庁法改正案が施行されるのは令和2年4月1日で、その時は既に黒川氏は停年で退職している)

※朝日新聞は、安倍首相と黒川検事長が「お友達」だと批判したが、実際のお友達は朝日新聞と黒川検事長だったとさ。(爆笑)

 賭け麻雀に関与した朝日新聞が厚顔無恥すぎる社説を掲載 自分た...

【おまけ】

秋元議員「不正に全く関与していない」 家宅捜索受けツイート

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=は19日、ツイッターで重ねて関与を否定した。「大変ご心配おかけしてすいません。ただ、私は、不正なことには全く関与しておりません。何があろうとも主張して参ります」とコメントした。

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新型コロナを理解するキーワードは「自然免疫」

2020-05-18 05:05:06 | 未分類

新型コロナを理解するキーワードは「自然免疫」

コロナ騒動は、誤った学説のもたらした人災だった。人類の60%が感染するまで感染爆発が終わらないという理論にもとづいて、ヨーロッパではロックダウンが行われたが、感染率20%未満で流行は収束し、日本では1%未満で収束した。

免疫学の宮坂昌之氏は、世界中どこでも同じ数学モデルを当てはめる集団免疫理論を批判している。

個体レベルではウイルスに対する防御は2段構えであって、自然免疫と獲得免疫がウイルス排除に関与します。もし自然免疫がうまく働けば、少数のウイルス粒子が侵入してきても自然免疫だけでウイルスを排除できる可能性があります。

実際、最近の研究結果から、自然免疫はさまざまな刺激によって訓練され、強化されることがわかっています。例えば、結核ワクチンであるBCGは結核菌に対する免疫だけでなく、一般的な細菌やウイルスに対する反応能力を上げることが指摘されていて、その作用機序として、BCGが自然免疫を強化・訓練することが示唆されています。

一部の人たちは自然免疫と獲得免疫の両方を使って不顕性感染の形でウイルスを撃退したのかもしれませんが、かなりの人たちは自然免疫だけを使ってウイルスを撃退した可能性があるのかもしれない。そのために多くの人は集団免疫が成立する前にウイルスを撃退したという可能性です。

素人の私が読むと、これはごく自然な説明だが、今まで感染症の専門家は特定の病原体に対応する獲得免疫だけを研究し、それを世界に普遍的なモデルとして一般化する傾向があったようだ。たとえば専門家会議の資料には「自然免疫」という言葉が一度も出てこない。
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【動画】中国漁船がインドネシア人船員の遺体を海に投げ入れ

2020-05-16 16:38:06 | 未分類
 
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【動画】中国漁船がインドネシア人船員の遺体を海に投げ入れ

 
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孔子廟・第二次訴訟のお知らせ

2020-05-12 07:37:49 | 未分類
 
狼魔人日記

 【お知らせ】

5月5日に公開のされたチャンネル桜沖縄支局「我那覇・依田公開討論」のコメント欄が社長の指示で封鎖されました。

そのために、当日記のコメント欄にも、視聴者の不満のコメントが飛び火している。

公開討論のコメント欄を封鎖してしまったのでは、公開討論の意味をなさない。

5時間余の長帳場の討論を視聴して下さった方に対し、コメント欄を開放することは、どちらの支持者に対しても、当然の礼儀と考える。

コメント欄を封鎖された読者は意見を述べる場を失って欲求不満になる恐れがある。その結果徒に感情的になり、問題の本質を見失う可能性がある。

勿論、当日記のコメント欄は「討論」を紹介している以上、どちらを支持するコメントでも排除はしない。

折角、長時間の討論をしたわけだから、討論したご両人に対しても、読者のコメントは勉強にになる筈。

当日記では「討論」関連のコメントはむしろ歓迎します。

管理人

※論理の展開をトレースし易いように、「討論」関連のコメントは、下記のコメント欄にお願いします。

【追記あり】我那覇vs依田場外バトルの発端、言論封殺訴訟 2020-05-09

              ★

 

【お知らせ】

本日512日(火)那覇市久米至聖廟第二次訴訟を那覇地裁に提訴致します。

同日、14時より記者会見。

要旨は、以下の三点です。

1) 那覇市は、一般社団法人久米崇聖会所有の久米至聖廟(孔子廟・明倫堂)の設置許可処分を取り消し、または、同契約を解除し、その撤去を求めよ。

2) 那覇市は、久米至聖廟(孔子廟・明倫堂)にかかる地代相当の金5,767,200

円の金員を請求せよ。

3)那覇市は、那覇市長に対して、一般社団法人久米崇聖会から徴収すべき久米至聖廟(孔子廟・明倫堂)にかかる固定資産税一年間相当の金員を請求せよ。

 

提訴に至った理由や今後の裁判について、13日19時より≪チャンネル桜沖縄の声≫にてネットTVにて報告致しますのでご覧下さいますようご案内申し上げます。

 

久米2丁目に平成24年に新設された松山公園は、市民が子供達を安全に遊ばせる事の出来る環境を有した数少ない公園となるはずだった。孔子廟は、そもそも政教分離に違反しているとして、平成26年5月に第一次訴訟を提訴し、平成30年4月地裁差し戻し審・住民逆転勝訴判決平成31年4月18日控訴審を勝訴したものの判決内容に不満があり、上告致しております。

高裁判決から既に1年を経過するものの、那覇市は改善の為の協もせずに、いたずらに時間を浪費し、市民の要請に向き合おうともしていません。

 

⇓のURLに 監査請求書と監査委員からの回答書をアップ致しております。

                     原告 金城照子、上原義雄

 

住みよい那覇市をつくる会 公式サイト

https://nahaaction.web.fc2.com/

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新型コロナ、検査と死者⇒結果がすべて、日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか

2020-05-10 06:08:15 | 未分類
 
狼魔人日記

 【お知らせ】

5日公開の「我那覇・依田公開討論」のコメント欄が社長の指示で封鎖されたために、当日記のコメント欄にも、不満のコメントが飛び火している。

確かに、公開討論のコメント欄を封鎖してしまったのでは、公開討論の意味をなさない。

5時間余の長帳場の討論を視聴して下さった方に対し、コメント欄を開放することは、どちらの支持コメントに対しても、当然の礼儀と考える。

コメントを封鎖された読者は意見を述べる場を失って欲求不満になる恐れがある。

勿論、当日記では「討論」を紹介している以上、どちらを支持するコメントでも排除はしない。

折角、長時間の討論をしたわけだから、討論したご両人に対しても、読者のコメントは勉強にになる筈。

「討論」関連のコメントはむしろ歓迎します。

但し、議論・反論のコメントにはHNをお願いします。

管理人

              ★

 

日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか

2020年05月09日 19:00
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このごろ海外メディアも「新型コロナで日本は違う」と気づいたようだが、その批判には首をかしげるものが多い。一時は「日本はロックダウンしてないから欧米よりひどいことになる」と批判していたが、それが外れると、たとえばBBCの記事はこう始まる。

日本で起きていることを理解したがっている人にとって不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

このウィングフィールド=ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ

ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査して3万人も死んでいるイギリスと、検査は少なくても死者が550人の日本のどっちがいいのか。答は明らかだろう。

要するに日本は、コロナで世界の超優等生なのだ。安倍政権の感染症対策には国民の80%が不満らしいが、結果がすべてである。だが日本政府は、それをPRできない。なぜこんなにうまく行っているのか、自分でもわからないからだ。その原因としてよくいわれるのは、次のような要因である:

  • 自粛のおかげ? いやイギリスでは罰則つきの外出禁止令を出して警察が取り締まり、飲食店は閉店が命じられている。何も法的拘束力のない自粛で、それ以上の効果が出るはずがない。
  • 緊急事態宣言のおかげ? いやピークアウトしたのは3月末だった。これが4月7日の緊急事態宣言の効果でないことは自明である。
  • 日本人がきれい好きで役所のいうことをよく聞くから? それはあるかもしれないが、100倍の差は説明できない。

再生産数が小さい原因は自然免疫?

では一体、何が原因なのか。正直いって私にもわからないが、それを理解することが、こういう世界の誤解を解く鍵である。実際のデータでみると、専門家会議の資料でも、日本の再生産数は2月に2前後だったが、その後は下がり、3月にまた2前後に増えて4月から1を下回った。

これはピーク時には7を超えていたヨーロッパよりはるかに低く、日本人の再生産数(感染力)はもともと小さいと考えるしかない。その原因としては次の3種類が考えられる。

  • 遺伝:日本人にはコロナ系ウイルスに対する抗体が多い
  • 抗原:早くからコロナ系ウイルスが日本に入ってきた
  • 抗体:BCG接種などによって免疫機能が強化された

これは高度に専門的な問題だが、世界中で多くの研究が行われている。大事なことは、おそらく広い意味で日本人の自然免疫が強かった可能性が大きいということだ。自然免疫というのは個々のウイルスに対する特異的な抗体ではなく、多くの病原体に対する非特異的な免疫機能である。

もし原因が自然免疫だとすれば、自粛も休業要請もクラスター対策も無意味である。これは今後に予想される第2波、第3波にそなえる上でも重要だが、政府も専門家会議もこの問題から逃げている。日本はコロナの超優等生なのだから、その原因を解明して世界に広めることが政府の使命である

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続・我那覇真子氏と依田啓示氏の公開討論その2

2020-05-05 17:57:56 | 未分類
 
狼魔人日記

 

我那覇真子氏・依田啓示氏の討論の経緯について 我那覇真子氏とFM21(ラジオ局)との間で行われている裁判について、依田啓示氏がご自身のYouTubeチャンネルで言及したことを受け、我那覇真子氏から依田啓示氏に内容証明書で討論の提案がありました チャンネル桜代表、水島総氏の立会いのもと、2020年2月24日に討論が行われましたのでその模様をお届けします。 出演:    水島 総(チャンネル桜代表) 討論者:    我那覇 真子(琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表)    依田 啓示(カナンファーム代表)

 

我那覇真子氏と依田啓示氏の公開討論その2

 

【おまけ】

以下は過去記事FMラジオ「沖縄防衛情報局」の放送禁止!言論封殺訴訟2020-02-03 の再掲です。

■御知らせ■

言論封殺訴訟

日時 2月5日 午前11時

場所 那覇地裁

原告 我那覇真子

被告 FM21社長の石川丈文(FMラジオ会社)

FM21社長の石川丈文による不当な契約解除による言論封殺の解除、およびそれに伴う損害賠償請求訴訟の口頭弁論です。

当日は法廷で原告我那覇真子が陳述書を後述し、不当な言論封殺を糾弾します。

皆様の傍聴をお願いします。

以下は原告側陳述書の草案(概略説明)です。

管理人

 

        陳述書 (案) 

     

              我那覇 真子      令和2年1月27日

 私は平成元年8月10日名護市に生まれ、現在も同市に住む我那覇真子と申します。

職業はフリーランスでキャスターとしてインターネットテレビ番組や、FMラジオ「沖縄防衛情報局」を通じた言論活動、さら全国で毎月約4回の割合の講演会活動をしております。

インターネットテレビ「チャンネル桜(当時はスカパーTVでも放送)沖縄支局で私は「沖縄の声」という番組を平成25年から担当。現在で7年目になります。

放送内容としては、地元紙の琉球新報・沖縄タイムス両紙(以後沖縄二紙とします)が伝えない沖縄の現状を伝える事、そして偏向記事や捏造記事等が出た場合はその真実を伝え、正しい新聞の読み方を解説するものです。放送視聴回数は通常で2万回弱、多い時で20万回にもなります。

そして憲法が認める表現の自由を基本に、言論活動を通して地元新聞などマスコミの偏向報道等を世に訴える為に平成27年「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下「正す会」とします)を立ち上げました。

いうまでもなく、日本国憲法 第21条は、表現の自由、検閲の禁止について規定しています。

また「沖縄防衛情報局」に関する「放送番組編集の自由」については、放送法第3条において以下のように規定されています。


「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」(放送法第3条)

 即ち、放送番組の編集に当たっては、放送事業者は、原則として誰からも制約を受けることなく自主的に行うことができ、特に国家権力から干渉を受けない趣旨であり、これを放送番組編集の自由といわれています。


これは日本国憲法第21条に定める表現の自由の保障条文を受けた規定ですが、放送が地上波の免許という形で国家権力によって規制されている言論手段であることから、特に条項を設けたものと考えられています。

「正す会」は、国会議員の中山成彬先生に名誉顧問に就任頂き私は会の代表を務めております。同会は志を同じくする会員約1400名の支援で成り立っており全国的にも認知度の高い組織として活発に活動していると自負しております。

私が「正す会」の言論活動に少なからず自負する理由は、沖縄2紙の捏造・偏向報道姿勢に対し改善を要求したことににたいして、沖縄2紙が一切反論することができず黙殺する以外になす術を知らないからです。

 


■琉球新報と沖縄タイムスへ報道改善の公開質問

 これまで私は、沖縄二紙に対して偏向報道を改善するように、色々な活動を行ってきました。平成28年には琉球新報社富田詢一社長、編集局長、沖縄タイムス社豊平良孝社長、編集局長宛に有志読者を代表して「正す会」より内容証明付きの公開質問状を送付しました。

その一部の概略を紹介します。

➀平成25年2月22日に名護市辺野古のキャンプシュワブのゲートで沖縄平和運動センター山城博治議長が侵入禁止線を超えて基地に不法侵入し米軍側に拘束された際の両紙の報道記事。 

②琉球新報、沖縄タイムス両紙の報道は「山城議長が不法侵入していない」などとと事実とは真逆のもので明らかな虚偽報道でした。

質問の内容は添付資料の通りですが、当該報道は単なる偏向報道を通り越しており、あたかも「黒を白と報道する」ような捏造報道そのものです。これでは沖縄2紙が私たちの公開質問状にまともに反論できる筈はありません。

新聞と言えども所詮は人間が作るものです。その内容に偏向報道や虚偽報道による欠陥があった場合消費者である読者に対して誠実に対応しなければならないはずです。しかし、琉球新報・沖縄タイムス両紙は私たちの公開質問に誠実な対応はなく、虚偽・捏造記事に関してだんまりを決め込んだのです。

沖縄二紙の報道姿勢は社会の木鐸たる報道機関というより、むしろ特定の政治的意図を持ったイデオロギー勢力と取られても仕方がありません。

この様なこともあり、私たちは二紙を正す活動だけではなく、二紙が報道しない真実をより積極的に発信していかなければならないと考えるようになりました。そしてコミュニティFMラジオ局でも情報発信をするに至りました。

■「沖縄防衛情報局」開始の経緯

平成28年8月10日、今回の訴訟の被告であるFM21にて放送中の政治番組「●●●●●●」のパーソナリティ・●●●●●氏の紹介で、同FM21を通じて「沖縄防衛情報局」の放送を開始しました。

その翌月9月から正式に放送の契約を結び毎週水曜日午後5時から6時までの放送時間で放送を行っております。契約日は平成28年8月24日です。番組のパーソナリティーは主任こと私我那覇真子と、局長こと我那覇隆裕の2名からスタートしました。

また現在放送中の「ぎのわんシティFM」には放送番組にご理解を頂いており令和元年12月で3年半になります。

さらにFM21社長の石川丈文氏が窓口になりFMレキオ(那覇市)、FMもとぶ(本部町)でも同時間に放送する3局同時放送という形を取ることになりました。

当初私たちが放送する「沖縄防衛情報局」に関し、FM21会長石川丈浩氏に何度も「抗議やいやがらせ、妨害等が来ていませんか」と聞きましたが、「リスナーからの苦情は何も来ていないから心配しなくて良い」言われました。

その後石川氏に他のラジオ局の紹介もして頂き放送エリアが広がっていきました。

FM21から紹介されたのは、沖縄市のコザミュージックタウンに所在するオキラジです。FM21とオキラジは親戚関係ということもあり、すぐにオキラジにも快諾頂き「沖縄防衛情報局」の放送を開始しました。

沖縄市のオキラジ放送局にはFM21で不当打ち切りにあった後、現在放送は継続中で、私たちの言論の自由を尊重して頂いています。

■石川丈浩氏が豹変した理由-沖縄タイムスの言論検閲

ところが石川丈浩氏は、沖縄タイムスの「沖縄情報局」を批判する記事が出てから突如態度を一変し、番組を問題視し始めました。沖縄タイムスの批判記事がいわば、ラジオ内容の検閲になっておりその批判圧力が元となって打ち切りに至ったという流れが分かります。

沖縄タイムスの言論検閲に屈したFM21放送局が、我々を局に呼び出し、沖縄タイムスと会談するように説得しました。

その際、我々はFMラジオ放送とは何の関係もない沖縄タイムスと会談するいわれはないと考え、同時に新聞記者と会うと、勝手に取材をしたことにされてしまい、過去の経験上、どんな捏造記事を掲載されるか分からないので会うことはできないと説明しました。 しかしFM21側は、沖縄タイムスが記事にするとしても決して原告側に不利な内容にはしないと“(FM21が)保証する”と言っていました。

この言葉からFM21側と沖縄タイムスとの間に意思疎通が図られていることが分かります。

実際、沖縄タイムスは私たちに取材することなく、明らかね虚偽報道をしました。(添付資料参照)

■一方的契約解除

そして、沖縄タイムスの圧力に屈したFM21は、「沖縄防衛情報局」を放送中止に追い込みました。

石川氏の一方的放送中止は、私たちと石川氏の契約解除になります。 民放でいう契約の解除とは、一定の解除事由があることを前提に、解除する当事者の意思表示によって契約を解除することです。

しかし、石川氏は「審議会の意見云々」を繰り返すだけで、納得できる契約解除の理由を提示ておりません。

私たちが再三要求したリスナーの苦情さえ一件も提示していません。

契約違反を理由とする場合の解除の手続きとしては、まず契約の相手方に対し相当の期間内に契約を履行するよう催告することが不可欠なはずです。

しかし、私たちは石川氏から一枚の契約解除通知(添付資料参照)を受けただけで、催告どころか催告に至る話し合いさえおこなわれていません。当然、石川氏の一方的契約解除を受け入れるわけにはいきません。

■FM21石川氏の卑劣な文書偽造

私たちはFM21の石川氏から一枚の解約通知(これをĀとします)を受けました。

ところが手元に同じ内容の解約通知(これをBとします)があります。 上記Ā・B二枚の解約通知は我那覇真子宛になっていおり、Āが発信人はFM21になっており、Bの発信人がオキラジと別のラジオ局になっている以外一文一句全く同じ文言です。

これは一体何を意味するのでしょうか。

沖縄タイムスの圧力に屈したFM21の石川氏は、自局単独で「沖縄防衛情報局」を一方的に放送中止に追い込むだけで満足せず、「沖縄防衛情報局」の放送に協力的なオキラジを巻き込んで、私たちをFMラジオから放逐する魂胆なのです。

FM21側は、この偽造解約書をオキラジに送付し、「沖縄防衛情報局」の放送中止を強要したのです。

勿論オキラジオ側は、FM21卑劣な放送中止の強要に反発し、「沖縄防衛情報局」に協力的で現在も同番組は放送継続中です。

 

■放送違反は誰の判断か

そもそも、ラジオ・テレビなどの番組が放送法に適法か否かのメディア内容チェックは誰の責任で行われるのでしょうか。

FM21側や審議会がすべての番組の内容チェックをするのは物理的に不可能です。 そこで、リスナーのコメントが問題提起に重要な役割を果たします。

放送法第六条の5の三には、「放送番組に関して申し出のあった”苦情その他の意見″を審議会に報告しなければならない」と規定されています。

【(放送番組審議機関)
放送法第六条

5 放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。

三 放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要

ところが、本来リスナーの苦情・意見などを審議会に申し出るはずのFM21は、私たちが再三督促したにも拘らず、ただの一件の苦情の提示も行っておりません。

結果的に唯一の苦情は沖縄タイムスによる圧力だけでした。

沖縄タイムスの圧力の一例です。

「中国の脅威 沖縄タイムス」の画像検索結果

■沖縄タイムスの圧力

他局を紹介してくれる程報道の自由に理解のあったFM21でしたが、平成29年8月頃より、その様子が変わっていきました。その発端は地元紙の一つ沖縄タイムスの記者がオキラジを中心とする放送局やパーソナリティの私達に対して取材と称して圧力をかけてきてからです。

沖縄タイムスに当時出向していた現朝日新聞沖縄支局長伊藤和行氏がオキラジを通してパーソナリティの私達に取材をしたいと申し出てきました。

その依頼に対して私たちは直ぐに取材を受けるという返事をせずに検討しますと回答しました。何故なら、これまでの経験から沖縄タイムスの取材は“取材”という意味ではなく、悪意ある虚偽報道のアリバイ工作のための”取材”だからです。

私自身その様な過程を経て沖縄タイムスの平成27年10月16日付新聞一面に一方的な批判捏造記事を書かれた当事者です。一面のトップに「沖縄2紙攻撃 先鋭化/選挙敗北の不満 噴出/根拠なき主張 次々と」とタイトルが躍りました。

この記事は『「偏向」批判の正体』という特集記事で上下記事になったものです。小見出しには「憎悪と分断」と題し、私が立ち上げた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を憎悪の活動と揶揄し、あたかも選挙の為の活動として曲解しているのです。

そして、対抗する意見として県内マスコミOBの会の意見を取り上げ「平和を希求する2紙」という沖縄二紙の擁護をし、読者の抗議の声を単なる政治運動であり、その矛先は“市民”にも及ぶとし、私たちの会の主旨を曲げて伝え、攻撃をしているのです。「正す会」のメンバー会員は新聞の読者でもあります。

新聞を読まずに批判するのではなく、分析してキチンとした確証の下に批判をしています。その読者の声をいわば仲間であるマスコミOBの声と比較し、自己を擁護する記事を堂々と掲載する新聞社には職業倫理というものがないのでしょうか。

この様な大々的な批判記事を沖縄タイムスは掲載しましたが、その時私は沖縄タイムスの社会部吉川毅記者から電話で取材を受けました。その内容は『「正す会」の代表は我那覇真子さんで当たっていますか?』という代表の確認だけでした。その時、私は新聞社のこの様な悪質な取材とも呼べない行動を知りませんでしたし、誠意をもって対応しようと思いましたので、電話取材を受けたのですが名前の確認だけだったのでとてもおかしいなと思いました。まさかその翌日にあのような悪意のある攻撃記事が一面に載るとは思いもしませんでした。

 その様な過去の経験もありましたので、オキラジに沖縄タイムスからの取材依頼が来た時、同じような批判捏造記事を書かれないようにする為に用心深く「検討する」と答えたのです。

■まとめ

①被告(FM25の代表者石川氏)が、原告我那覇真子が放送する「沖縄防衛情報局」を一方的に中止させたのは正当な自由のない一方的契約解除であり、損害賠償を要求します。

②被告が主張する放送法違反の根拠となる放送法の第六条の5の三には、「放送番組に関して申し出のあった”苦情その他の意見″を審議会に報告しなければならない」と規定されていますが、「苦情その他意見」は、一件も報告はありません。

③「FM21」ら3局の放送拒否は単なる契約違反を超えて、憲法が保障する「表現の自由」を封殺する憲法違反であります。

④日本国憲法 第21条は、表現の自由、検閲の禁止について規定しており、「FM21」をして「沖縄防衛情報局」を放送禁止に追い込んだ沖縄タイムス及び朝日新聞の報道圧力は、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由報道・検閲の禁止」への挑戦であり、言論検閲そのものであります。

⑤「沖縄防衛情報局」に関する「放送番組編集の自由」については、放送法第3条に「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定されています。

⑥つまり、「放送法」第3条では、放送番組の編集に当たっては、放送事業者は、原則として誰からも制約を受けることなく自主的に行うことができ、特に国家権力から干渉を受けない趣旨であり、これを放送番組編集の自由といっています。これは④の日本国憲法第21条に定める表現の自由の保障条文を受けた規定ですが、放送が地上波の免許という形で国家権力によって規制されている言論手段であることから、特に条項を設けたものと考えられています。

⑦沖縄タイムスが、同じFM21で放送中の「●●●●●●」に関しては、何の放送圧力も加えず、「正す会」の代表を務める我那覇真子が放送する「沖縄防衛放送」に狙いをつけて放送圧力を加えた理由は、「沖縄防衛情報局」が沖縄タイムスの偏向・捏造報道を正す放送をしたからです。

⑧私たちの沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判は、すべて事実に基づいており、仮に沖縄タイムスがこれに反論するなら、報道圧力という姑息な油断を使わず、堂々と反論すべきです。

⑨今回の訴訟の被告は、FM21になっていますが、同社を放送中止に追い込んだのは沖縄タイムスの「正す会」に対する嫌がらせであるという背景を考えると、被告FM21を間に挟んだ「対沖縄タイムス」代理訴訟と考えています。

⑩つまり、今回の訴訟は、憲法が保障する「言論の自由・検閲も禁止」を露骨に否定する沖縄タイムスと沖縄タイムスと朝日新聞に対する闘いでもあります。

■結論

以上の理由により、原告は被告FM21に対し、不当な契約解除を破棄し原告が被った損害の賠償を求めます。

以上

         ★

 

【添付資料】

公開質問状で私達が指摘した記事は以下のものです。

1、琉球新報記事

 ①2015年2月23日朝刊2頁

<社説>辺野古抗議集会/理不尽逮捕 反基地さらに 

抜粋「進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか」

 ②2015年2月24日朝刊2頁

<社説>市民の逮捕送検/米軍の弾圧は許されない 

抜粋「そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。・・・米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない」

 ③2015年2月27日朝刊2頁

<社説>米軍市民拘束/民主主義否定 許されない 

抜粋「基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて20~30メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である」

 


2、沖縄タイムス記事

 ①2015年2月24日朝刊1頁

 タイトル 山城議長ら釈放/「境界線越えていない」と抗議/拘束は米軍独断の見方も

 抜粋「山城議長は「(提供区域との境界線を示す)黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した」

 ②2015年2月24日朝刊5頁

<社説>刑特法で2人逮捕/信じ難い不当拘束 なぜ

 抜粋 「刑事特別法(刑特法)が、米軍自身によってこれほどあからさまに乱用されたことはない」「混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼びかけたのだ。それを無理やり、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である」

 ③2015年2月24日朝刊31頁

 タイトル 山城さん、出迎えに涙/支援者や市民激励「お帰り」/不当逮捕 怒りに火

 抜粋 「米軍の提供区域との境界線を示す黄色のラインを越えていないと強調」

 琉球新報、沖縄タイムスの記事を読めば、“不法侵入をしていない山城博治議長を米軍側が無理やり引っ張り込み拘束した“というストーリーになり、米軍の不当な対応の犠牲になる山城議長ということになります。しかし、事実は全く異なっていたことを証明する動画が当時インターネットyoutubeで公開され、現場の監視カメラ映像で明らかになりました。その事を公開質問状で明らかにし捏造記事の真意を問うたのです。

 

「阿部岳 偏向報道」の画像検索結果

 

【添付資料 乙】

以下公開質問状より抜粋

「誰が読んでもこれら記事から受る情報は山城議長に何ら不当な点がなく、その逮捕は不当であるというものだ。しかし、事実はどうであろうか。ここに当時の様子、場面を克明に記録する動画がある。これが示すのは明らかなる山城議長の不法行為だ。その中で山城議長は自らの意思で南尾も黄色いラインを確信犯として超えることを繰り返している。その動作は警備員を挑発するもので、あまつさえ手招きのジェスチャーで何度も警備員を挑発・愚弄することさえ行っている。この動画の内容と貴紙の記事の内容には、天地の開きがある事は反論の余地が全くない。第一貴両紙の記者も2名画面にはっきりと写し出されて山城議長の側にいる。なんと記者達も共に黄色いラインを越えている。貴紙の記者達は記社してどういう口を開けて何を報告したのだろうか。

 この動画は、米軍基地内から録画されたものであり、あまりの捏造報道に当時在沖米海兵隊政務外交部次長ロバート・D・エルドリッヂ氏が職務の範囲で公開したものである。その公開は予想されなかったが故の貴紙の捏造報道であろう。

 この事実を伝える動画を貴紙はどう扱ったか。これが又現在の貴紙の報道体質を如実に示すものとなった。貴紙はこれをおとしめるために、正しくは公開提供ビデオと言うべきものを、米軍流出ビデオと言い表し、あたかも不当な物として扱った。審議の議論をごまかす為である」

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我那覇真子氏・依田啓示氏の公開討論 その1

2020-05-05 14:34:31 | 未分類
 
狼魔人日記

 

我那覇真子氏・依田啓示氏の討論の経緯について 我那覇真子氏とFM21(ラジオ局)との間で行われている裁判について、依田啓示氏がご自身のYouTubeチャンネルで言及したことを受け、我那覇真子氏から依田啓示氏に内容証明書で討論の提案がありました チャンネル桜代表、水島総氏の立会いのもと、2020年2月24日に討論が行われましたのでその模様をお届けします。 出演:    水島 総(チャンネル桜代表) 討論者:    我那覇 真子(琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表)    依田 啓示(カナンファーム代表)

 

 

 

その2に続く

 

【おまけ】

以下は過去記事FMラジオ「沖縄防衛情報局」の放送禁止!言論封殺訴訟2020-02-03 の再掲です。

■御知らせ■

言論封殺訴訟

日時 2月5日 午前11時

場所 那覇地裁

原告 我那覇真子

被告 FM21社長の石川丈文(FMラジオ会社)

FM21社長の石川丈文による不当な契約解除による言論封殺の解除、およびそれに伴う損害賠償請求訴訟の口頭弁論です。

当日は法廷で原告我那覇真子が陳述書を後述し、不当な言論封殺を糾弾します。

皆様の傍聴をお願いします。

以下は原告側陳述書の草案(概略説明)です。

管理人

 

        陳述書 (案) 

     

              我那覇 真子      令和2年1月27日

 私は平成元年8月10日名護市に生まれ、現在も同市に住む我那覇真子と申します。

職業はフリーランスでキャスターとしてインターネットテレビ番組や、FMラジオ「沖縄防衛情報局」を通じた言論活動、さら全国で毎月約4回の割合の講演会活動をしております。

インターネットテレビ「チャンネル桜(当時はスカパーTVでも放送)沖縄支局で私は「沖縄の声」という番組を平成25年から担当。現在で7年目になります。

放送内容としては、地元紙の琉球新報・沖縄タイムス両紙(以後沖縄二紙とします)が伝えない沖縄の現状を伝える事、そして偏向記事や捏造記事等が出た場合はその真実を伝え、正しい新聞の読み方を解説するものです。放送視聴回数は通常で2万回弱、多い時で20万回にもなります。

そして憲法が認める表現の自由を基本に、言論活動を通して地元新聞などマスコミの偏向報道等を世に訴える為に平成27年「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下「正す会」とします)を立ち上げました。

いうまでもなく、日本国憲法 第21条は、表現の自由、検閲の禁止について規定しています。

また「沖縄防衛情報局」に関する「放送番組編集の自由」については、放送法第3条において以下のように規定されています。


「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」(放送法第3条)

 即ち、放送番組の編集に当たっては、放送事業者は、原則として誰からも制約を受けることなく自主的に行うことができ、特に国家権力から干渉を受けない趣旨であり、これを放送番組編集の自由といわれています。


これは日本国憲法第21条に定める表現の自由の保障条文を受けた規定ですが、放送が地上波の免許という形で国家権力によって規制されている言論手段であることから、特に条項を設けたものと考えられています。

「正す会」は、国会議員の中山成彬先生に名誉顧問に就任頂き私は会の代表を務めております。同会は志を同じくする会員約1400名の支援で成り立っており全国的にも認知度の高い組織として活発に活動していると自負しております。

私が「正す会」の言論活動に少なからず自負する理由は、沖縄2紙の捏造・偏向報道姿勢に対し改善を要求したことににたいして、沖縄2紙が一切反論することができず黙殺する以外になす術を知らないからです。

 


■琉球新報と沖縄タイムスへ報道改善の公開質問

 これまで私は、沖縄二紙に対して偏向報道を改善するように、色々な活動を行ってきました。平成28年には琉球新報社富田詢一社長、編集局長、沖縄タイムス社豊平良孝社長、編集局長宛に有志読者を代表して「正す会」より内容証明付きの公開質問状を送付しました。

その一部の概略を紹介します。

➀平成25年2月22日に名護市辺野古のキャンプシュワブのゲートで沖縄平和運動センター山城博治議長が侵入禁止線を超えて基地に不法侵入し米軍側に拘束された際の両紙の報道記事。 

②琉球新報、沖縄タイムス両紙の報道は「山城議長が不法侵入していない」などとと事実とは真逆のもので明らかな虚偽報道でした。

質問の内容は添付資料の通りですが、当該報道は単なる偏向報道を通り越しており、あたかも「黒を白と報道する」ような捏造報道そのものです。これでは沖縄2紙が私たちの公開質問状にまともに反論できる筈はありません。

新聞と言えども所詮は人間が作るものです。その内容に偏向報道や虚偽報道による欠陥があった場合消費者である読者に対して誠実に対応しなければならないはずです。しかし、琉球新報・沖縄タイムス両紙は私たちの公開質問に誠実な対応はなく、虚偽・捏造記事に関してだんまりを決め込んだのです。

沖縄二紙の報道姿勢は社会の木鐸たる報道機関というより、むしろ特定の政治的意図を持ったイデオロギー勢力と取られても仕方がありません。

この様なこともあり、私たちは二紙を正す活動だけではなく、二紙が報道しない真実をより積極的に発信していかなければならないと考えるようになりました。そしてコミュニティFMラジオ局でも情報発信をするに至りました。

■「沖縄防衛情報局」開始の経緯

平成28年8月10日、今回の訴訟の被告であるFM21にて放送中の政治番組「●●●●●●」のパーソナリティ・●●●●●氏の紹介で、同FM21を通じて「沖縄防衛情報局」の放送を開始しました。

その翌月9月から正式に放送の契約を結び毎週水曜日午後5時から6時までの放送時間で放送を行っております。契約日は平成28年8月24日です。番組のパーソナリティーは主任こと私我那覇真子と、局長こと我那覇隆裕の2名からスタートしました。

また現在放送中の「ぎのわんシティFM」には放送番組にご理解を頂いており令和元年12月で3年半になります。

さらにFM21社長の石川丈文氏が窓口になりFMレキオ(那覇市)、FMもとぶ(本部町)でも同時間に放送する3局同時放送という形を取ることになりました。

当初私たちが放送する「沖縄防衛情報局」に関し、FM21会長石川丈浩氏に何度も「抗議やいやがらせ、妨害等が来ていませんか」と聞きましたが、「リスナーからの苦情は何も来ていないから心配しなくて良い」言われました。

その後石川氏に他のラジオ局の紹介もして頂き放送エリアが広がっていきました。

FM21から紹介されたのは、沖縄市のコザミュージックタウンに所在するオキラジです。FM21とオキラジは親戚関係ということもあり、すぐにオキラジにも快諾頂き「沖縄防衛情報局」の放送を開始しました。

沖縄市のオキラジ放送局にはFM21で不当打ち切りにあった後、現在放送は継続中で、私たちの言論の自由を尊重して頂いています。

■石川丈浩氏が豹変した理由-沖縄タイムスの言論検閲

ところが石川丈浩氏は、沖縄タイムスの「沖縄情報局」を批判する記事が出てから突如態度を一変し、番組を問題視し始めました。沖縄タイムスの批判記事がいわば、ラジオ内容の検閲になっておりその批判圧力が元となって打ち切りに至ったという流れが分かります。

沖縄タイムスの言論検閲に屈したFM21放送局が、我々を局に呼び出し、沖縄タイムスと会談するように説得しました。

その際、我々はFMラジオ放送とは何の関係もない沖縄タイムスと会談するいわれはないと考え、同時に新聞記者と会うと、勝手に取材をしたことにされてしまい、過去の経験上、どんな捏造記事を掲載されるか分からないので会うことはできないと説明しました。 しかしFM21側は、沖縄タイムスが記事にするとしても決して原告側に不利な内容にはしないと“(FM21が)保証する”と言っていました。

この言葉からFM21側と沖縄タイムスとの間に意思疎通が図られていることが分かります。

実際、沖縄タイムスは私たちに取材することなく、明らかね虚偽報道をしました。(添付資料参照)

■一方的契約解除

そして、沖縄タイムスの圧力に屈したFM21は、「沖縄防衛情報局」を放送中止に追い込みました。

石川氏の一方的放送中止は、私たちと石川氏の契約解除になります。 民放でいう契約の解除とは、一定の解除事由があることを前提に、解除する当事者の意思表示によって契約を解除することです。

しかし、石川氏は「審議会の意見云々」を繰り返すだけで、納得できる契約解除の理由を提示ておりません。

私たちが再三要求したリスナーの苦情さえ一件も提示していません。

契約違反を理由とする場合の解除の手続きとしては、まず契約の相手方に対し相当の期間内に契約を履行するよう催告することが不可欠なはずです。

しかし、私たちは石川氏から一枚の契約解除通知(添付資料参照)を受けただけで、催告どころか催告に至る話し合いさえおこなわれていません。当然、石川氏の一方的契約解除を受け入れるわけにはいきません。

■FM21石川氏の卑劣な文書偽造

私たちはFM21の石川氏から一枚の解約通知(これをĀとします)を受けました。

ところが手元に同じ内容の解約通知(これをBとします)があります。 上記Ā・B二枚の解約通知は我那覇真子宛になっていおり、Āが発信人はFM21になっており、Bの発信人がオキラジと別のラジオ局になっている以外一文一句全く同じ文言です。

これは一体何を意味するのでしょうか。

沖縄タイムスの圧力に屈したFM21の石川氏は、自局単独で「沖縄防衛情報局」を一方的に放送中止に追い込むだけで満足せず、「沖縄防衛情報局」の放送に協力的なオキラジを巻き込んで、私たちをFMラジオから放逐する魂胆なのです。

FM21側は、この偽造解約書をオキラジに送付し、「沖縄防衛情報局」の放送中止を強要したのです。

勿論オキラジオ側は、FM21卑劣な放送中止の強要に反発し、「沖縄防衛情報局」に協力的で現在も同番組は放送継続中です。

 

■放送違反は誰の判断か

そもそも、ラジオ・テレビなどの番組が放送法に適法か否かのメディア内容チェックは誰の責任で行われるのでしょうか。

FM21側や審議会がすべての番組の内容チェックをするのは物理的に不可能です。 そこで、リスナーのコメントが問題提起に重要な役割を果たします。

放送法第六条の5の三には、「放送番組に関して申し出のあった”苦情その他の意見″を審議会に報告しなければならない」と規定されています。

【(放送番組審議機関)
放送法第六条

5 放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。

三 放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要

ところが、本来リスナーの苦情・意見などを審議会に申し出るはずのFM21は、私たちが再三督促したにも拘らず、ただの一件の苦情の提示も行っておりません。

結果的に唯一の苦情は沖縄タイムスによる圧力だけでした。

沖縄タイムスの圧力の一例です。

「中国の脅威 沖縄タイムス」の画像検索結果

■沖縄タイムスの圧力

他局を紹介してくれる程報道の自由に理解のあったFM21でしたが、平成29年8月頃より、その様子が変わっていきました。その発端は地元紙の一つ沖縄タイムスの記者がオキラジを中心とする放送局やパーソナリティの私達に対して取材と称して圧力をかけてきてからです。

沖縄タイムスに当時出向していた現朝日新聞沖縄支局長伊藤和行氏がオキラジを通してパーソナリティの私達に取材をしたいと申し出てきました。

その依頼に対して私たちは直ぐに取材を受けるという返事をせずに検討しますと回答しました。何故なら、これまでの経験から沖縄タイムスの取材は“取材”という意味ではなく、悪意ある虚偽報道のアリバイ工作のための”取材”だからです。

私自身その様な過程を経て沖縄タイムスの平成27年10月16日付新聞一面に一方的な批判捏造記事を書かれた当事者です。一面のトップに「沖縄2紙攻撃 先鋭化/選挙敗北の不満 噴出/根拠なき主張 次々と」とタイトルが躍りました。

この記事は『「偏向」批判の正体』という特集記事で上下記事になったものです。小見出しには「憎悪と分断」と題し、私が立ち上げた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を憎悪の活動と揶揄し、あたかも選挙の為の活動として曲解しているのです。

そして、対抗する意見として県内マスコミOBの会の意見を取り上げ「平和を希求する2紙」という沖縄二紙の擁護をし、読者の抗議の声を単なる政治運動であり、その矛先は“市民”にも及ぶとし、私たちの会の主旨を曲げて伝え、攻撃をしているのです。「正す会」のメンバー会員は新聞の読者でもあります。

新聞を読まずに批判するのではなく、分析してキチンとした確証の下に批判をしています。その読者の声をいわば仲間であるマスコミOBの声と比較し、自己を擁護する記事を堂々と掲載する新聞社には職業倫理というものがないのでしょうか。

この様な大々的な批判記事を沖縄タイムスは掲載しましたが、その時私は沖縄タイムスの社会部吉川毅記者から電話で取材を受けました。その内容は『「正す会」の代表は我那覇真子さんで当たっていますか?』という代表の確認だけでした。その時、私は新聞社のこの様な悪質な取材とも呼べない行動を知りませんでしたし、誠意をもって対応しようと思いましたので、電話取材を受けたのですが名前の確認だけだったのでとてもおかしいなと思いました。まさかその翌日にあのような悪意のある攻撃記事が一面に載るとは思いもしませんでした。

 その様な過去の経験もありましたので、オキラジに沖縄タイムスからの取材依頼が来た時、同じような批判捏造記事を書かれないようにする為に用心深く「検討する」と答えたのです。

■まとめ

①被告(FM25の代表者石川氏)が、原告我那覇真子が放送する「沖縄防衛情報局」を一方的に中止させたのは正当な自由のない一方的契約解除であり、損害賠償を要求します。

②被告が主張する放送法違反の根拠となる放送法の第六条の5の三には、「放送番組に関して申し出のあった”苦情その他の意見″を審議会に報告しなければならない」と規定されていますが、「苦情その他意見」は、一件も報告はありません。

③「FM21」ら3局の放送拒否は単なる契約違反を超えて、憲法が保障する「表現の自由」を封殺する憲法違反であります。

④日本国憲法 第21条は、表現の自由、検閲の禁止について規定しており、「FM21」をして「沖縄防衛情報局」を放送禁止に追い込んだ沖縄タイムス及び朝日新聞の報道圧力は、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由報道・検閲の禁止」への挑戦であり、言論検閲そのものであります。

⑤「沖縄防衛情報局」に関する「放送番組編集の自由」については、放送法第3条に「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定されています。

⑥つまり、「放送法」第3条では、放送番組の編集に当たっては、放送事業者は、原則として誰からも制約を受けることなく自主的に行うことができ、特に国家権力から干渉を受けない趣旨であり、これを放送番組編集の自由といっています。これは④の日本国憲法第21条に定める表現の自由の保障条文を受けた規定ですが、放送が地上波の免許という形で国家権力によって規制されている言論手段であることから、特に条項を設けたものと考えられています。

⑦沖縄タイムスが、同じFM21で放送中の「●●●●●●」に関しては、何の放送圧力も加えず、「正す会」の代表を務める我那覇真子が放送する「沖縄防衛放送」に狙いをつけて放送圧力を加えた理由は、「沖縄防衛情報局」が沖縄タイムスの偏向・捏造報道を正す放送をしたからです。

⑧私たちの沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判は、すべて事実に基づいており、仮に沖縄タイムスがこれに反論するなら、報道圧力という姑息な油断を使わず、堂々と反論すべきです。

⑨今回の訴訟の被告は、FM21になっていますが、同社を放送中止に追い込んだのは沖縄タイムスの「正す会」に対する嫌がらせであるという背景を考えると、被告FM21を間に挟んだ「対沖縄タイムス」代理訴訟と考えています。

⑩つまり、今回の訴訟は、憲法が保障する「言論の自由・検閲も禁止」を露骨に否定する沖縄タイムスと沖縄タイムスと朝日新聞に対する闘いでもあります。

■結論

以上の理由により、原告は被告FM21に対し、不当な契約解除を破棄し原告が被った損害の賠償を求めます。

以上

         ★

 

【添付資料】

公開質問状で私達が指摘した記事は以下のものです。

1、琉球新報記事

 ①2015年2月23日朝刊2頁

<社説>辺野古抗議集会/理不尽逮捕 反基地さらに 

抜粋「進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか」

 ②2015年2月24日朝刊2頁

<社説>市民の逮捕送検/米軍の弾圧は許されない 

抜粋「そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。・・・米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない」

 ③2015年2月27日朝刊2頁

<社説>米軍市民拘束/民主主義否定 許されない 

抜粋「基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて20~30メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である」

 


2、沖縄タイムス記事

 ①2015年2月24日朝刊1頁

 タイトル 山城議長ら釈放/「境界線越えていない」と抗議/拘束は米軍独断の見方も

 抜粋「山城議長は「(提供区域との境界線を示す)黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した」

 ②2015年2月24日朝刊5頁

<社説>刑特法で2人逮捕/信じ難い不当拘束 なぜ

 抜粋 「刑事特別法(刑特法)が、米軍自身によってこれほどあからさまに乱用されたことはない」「混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼びかけたのだ。それを無理やり、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である」

 ③2015年2月24日朝刊31頁

 タイトル 山城さん、出迎えに涙/支援者や市民激励「お帰り」/不当逮捕 怒りに火

 抜粋 「米軍の提供区域との境界線を示す黄色のラインを越えていないと強調」

 琉球新報、沖縄タイムスの記事を読めば、“不法侵入をしていない山城博治議長を米軍側が無理やり引っ張り込み拘束した“というストーリーになり、米軍の不当な対応の犠牲になる山城議長ということになります。しかし、事実は全く異なっていたことを証明する動画が当時インターネットyoutubeで公開され、現場の監視カメラ映像で明らかになりました。その事を公開質問状で明らかにし捏造記事の真意を問うたのです。

 

「阿部岳 偏向報道」の画像検索結果

 

【添付資料 乙】

以下公開質問状より抜粋

「誰が読んでもこれら記事から受る情報は山城議長に何ら不当な点がなく、その逮捕は不当であるというものだ。しかし、事実はどうであろうか。ここに当時の様子、場面を克明に記録する動画がある。これが示すのは明らかなる山城議長の不法行為だ。その中で山城議長は自らの意思で南尾も黄色いラインを確信犯として超えることを繰り返している。その動作は警備員を挑発するもので、あまつさえ手招きのジェスチャーで何度も警備員を挑発・愚弄することさえ行っている。この動画の内容と貴紙の記事の内容には、天地の開きがある事は反論の余地が全くない。第一貴両紙の記者も2名画面にはっきりと写し出されて山城議長の側にいる。なんと記者達も共に黄色いラインを越えている。貴紙の記者達は記社してどういう口を開けて何を報告したのだろうか。

 この動画は、米軍基地内から録画されたものであり、あまりの捏造報道に当時在沖米海兵隊政務外交部次長ロバート・D・エルドリッヂ氏が職務の範囲で公開したものである。その公開は予想されなかったが故の貴紙の捏造報道であろう。

 この事実を伝える動画を貴紙はどう扱ったか。これが又現在の貴紙の報道体質を如実に示すものとなった。貴紙はこれをおとしめるために、正しくは公開提供ビデオと言うべきものを、米軍流出ビデオと言い表し、あたかも不当な物として扱った。審議の議論をごまかす為である」

 

 

 

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コメント (3)

名曲「長崎の鐘」は、戦争への懺悔の歌か?

2020-05-03 19:41:56 | 未分類
狼魔人日記
                 ★
 
時々、十数年前の古いエントリー(記事)に多くのアクセスを頂く場合がある。
 
ブロガー冥利に尽きるとは、正にこのことだ。
 
最近の読者にも紹介したい。

 以下一部編集した引用です。

「NHK・BS2 ビッグショー」 反省の歌「長崎の鐘」

2007-01-30

 昨夜(2007年1月30日)のNHK・BS2の「ビッグショー」の話題。

「蔵出しエンターテインメント」と言う過去にNHKで放映された映像を再放送する番組で、昨夜の主人公は作曲家の古関裕而で後半は「今週の明星」でゲスト歌手は藤山一郎、伊藤久男、二葉あき子、岡本敦郎の声自慢歌手が勢ぞろい。

先ず伊藤久男が「イヨマンテの夜」、続いて岡本敦郎が「高原列車は行く」、二葉あき子の「フランチェスカの鐘」の次にオオトリで藤山一郎で一気にフィナーレかと思ったら・・・同じく古関の作曲になる「愛国の花」のメロディーをバックにナレーションが入った。

「『戦時歌謡』と言う言葉がある」と始まるナレーションは戦前・戦時中に数多くの軍歌をヒットさせた古関裕而に反省を迫るインタビューにも取れた。

事実、出演した古関氏は何度も「(思い出すと)胸が傷む」という言葉を繰り返していた。

この「ビッグショー」の初回放送は1975年だと言うが、NHKは戦後30年もたって一作曲家に軍歌を作ったというだけで何を反省せよと言うのか

≪蔵出しエンターテインメント ビッグショー「古関裕而 青春!!涙!!哀愁!!」
 チャンネル :BS2
放送日 :2007年 1月29日(月)
放送時間 :午後7:45~午後8:32(47分)
ジャンル :音楽>歌謡曲・演歌
バラエティ>トークバラエティ
バラエティ>音楽バラエティ 
 ◆番組HP: 
http://www.nhk.or.jp/ugoku/newprogram/bs2.html#main

【出演】古関裕而、藤山一郎、伊藤久男、二葉あき子、岡本敦郎、高英男、島田祐子、阿里道子、加藤道子、鎌田弥恵、藤村有弘 ほか【曲目】「栄冠は君に輝く」「紺碧の空」「君の名は」「長崎の鐘」ほか 【司会】酒井広【ナレーション】山川静夫(初回放送日:1975年2月16日≫

                  ◇

「歌は世につれ世は歌につれ」といわれるが、流行歌にに詳しく自分で作詞もしている作家の五木寛之さんによると、歌が世につれることはあっても、世が歌につれることはないと言う。

と言うことは数多くの「戦時歌謡」のヒットを飛ばした古関さんは時代が求めた歌を作ったに過ぎず、自分が作った歌につられて時代が軍国化したわけではない。

あの「蔵出しエンタテインメント」のインタビューの年代が1975年だというが、古関さんが軍歌を作ったというだけで「戦前の悪行」としてNHKの音楽番組で反省のインタビューをさせられる謂れはないはずだ。

そして過去の軍歌の反省でもさせるように藤山一郎が「長崎の鐘」を朗々と歌い上げて番組は「完」。

勿論「長崎の鐘」は長崎の原爆投下で被爆した永井博士を主人公にした歌で作曲は勿論古関裕而で歌詞はサトウ八ローが書いている。

藤山一郎の歌う「長崎の鐘」の明瞭な藤山の発声と発音の歌詞を聞き入りながらその意味をなぞると何か違和感を感じた。

再び考え込んだ。

NHKは、古関裕而に「戦時歌謡」の反省の弁を述べさせ、同じ作曲家が作った終戦直後の「長崎の鐘」で一体誰に何を反省させようと言うのか。

                 ◇

「長崎の鐘」 作詞:サトウハチロー 作曲:古関裕而 唄:藤山一郎
 
1 こよなく晴れた 青空を
   悲しと思う せつなさよ
   うねりの波の 人の世に
   はかなく生きる 野の花よ
   なぐさめ はげまし 長崎の
   ああ 長崎の鐘が鳴る
 
 
この曲は昭和24年、まだ戦後のドサクサと言った時代のヒット曲である。
 曲の主人公の永井博士は長崎の原爆投下で奥さんを亡くし、自分も被爆で白血病戦いながら数々のベストセラーを出した。
結局博士はその2年後に亡くなる。
 つまりこの詩は原爆の凄惨な災害を受けた原爆被爆者を歌っている筈である。

 しかしこの歌詞には残虐な原爆を投下した者への恨みはない。

念のため二番の歌詞を見てみよう。

 2 召されて妻は 天国へ
   別れてひとり 旅立ちぬ
  かたみに残る ロザリオの
  鎖に白き わが涙
  なぐさめ はげまし 長崎の
  ああ 長崎の鐘が鳴る

3 つぶやく雨の ミサの音
  たたえる風の 神の歌
  耀く胸の 十字架に
  ほほえむ海の 雲の色
   なぐさめ はげまし 長崎の
  ああ 長崎の鐘が鳴る
 
 やはり違和感は深まる。
 これは賛美歌かキリスト教讃歌か。
 歌詞を鼻歌で追いながら一つの疑問にぶち当たった。

 この歌が作られた昭和24年だ。
私の疑問を解く鍵がこの時代に密封されているのに気がついた。
 念のため歌詞の4番に目を通した

4 こころの罪を うちあけて
  更け行く夜の 月すみぬ
   貧しき家の 柱にも
   気高く白き マリア様
  なぐさめ はげまし 長崎の
   ああ 長崎の鐘が鳴る

 これはまるで懺悔の歌ではないか。
 やはりそうだったのか!
作曲家古関裕而と詩人サトウハチローの苦悩が手によるように判った。

        
昭和24年前後の日本。

サトウハチローが「長崎の鐘」の作詞に呻吟していた頃。
日本はマッカーサーの厳重な言論封鎖の下にあった。

それよりさらに四年時を遡る。

昭和20年8月6日と9日。
広島と長崎に原爆が投下された。

続く8月15日に発表された『終戦の詔書』で天皇陛下は既に原爆投下を批判していた。

「敵ハ新タニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及ブ所真ニ測ルべカラザルニ至ル」

天皇陛下は「アメリカは残虐非道な新型爆弾を投下、罪無き人々を殺傷した。その災害の及ぶ範囲は想像を絶する状況に至ってい」と敵の犯した「人道上の罪」をいち早く批判したのだ

原爆の惨状は当時のマスコミの想像をも絶した。

しかし新聞は「悪霊の町広島」「進駐軍に向ける憎悪のまなざし」などと克明に報道していた。

だがこれに対するマッカーサーの動きは素早かった。

アメリカは昭和20年9月30日より日本独立までの7年間、マスコミの原爆報道は禁止した。

それまでの原爆被害と被災地の状況は一切、掲載される事がなくなった。

話を「長崎の鐘」の昭和24年に巻き戻そう。

永井博士だけがなぜ例外的にアメリカ占領軍の下で原爆被災者の代表のような立場で報道されたのか。

マッカーサーによる厳重な原爆報道禁止の下で。

永井博士はカトリック信者であった。

それにしても長崎原爆についてもその著作では原爆を落とした側のアメリカに対する憎悪は全く記されていない。

この永井博士の、≪原爆を落とした側への批判は行わずに、すべてをあるがままに受け入れ、すべてを赦そう≫といった視点が、その後の日本人の原爆観を決定付けた。

当然現実の被災者の中にはアメリカへの憎悪の念を燃やす人は少なからずいた

ただアメリカ占領軍は数多くいる原爆被災者の中で永井博士の言説だけを特別に報道許可したというのは、そこに政治的な意図が介在していた。

原爆投下を今でも正当だったと主張するアメリカにとって永井博士の言動は願っても無い宣伝媒体だったのだ。

永井博士は自著で次のような主旨を述べている。

「原爆が神の御心ならば、それが以下に辛いことであっても試練として、自分はそれをそのまま受けいれる」

マッカーサーの厳しい言論統制と「原爆は神の御心には関係なく、人類が犯した最大の悪業である」と言う人間の本音の狭間で作曲家古関裕而と詩人サトウハチローは悩み苦しんだのか。

そしてあのような原爆被害に対する曖昧な歌詞を捻り出したのか。

ここにもマッカーサーの目立たない言論封殺の秘技を見る。

これはその後の日本人の原爆観に引き継がれる。

昭和27年日本独立の年に建立された広島の原爆碑文にその証が刻み込まれた。

碑文を書いたのは被爆者のひとり、雑賀忠義広島大学教授にも三年殺しは引き継がれた。

碑文には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻み込まれている。

この碑文には主語が無い。

過ちを犯した(原爆を投下した)主語が書かれていないのだ。

昭和27年11月日本独立の年、極東軍事裁判の弁護人であったインドのパール博士はこの碑を読んで発言した。

「原爆を落としたのは日本人ではない。落としたアメリカ人の手は、まだ清められていない」と。

このことがきっかけとなっていわゆる碑文諭争がおこった。

原爆投下についてのマッカーサーの目立たぬ言論封殺は「長崎の鐘」から「広島原爆碑」と受け継がれ平成の世になっても日本人の思考を停止させたままにしている。


驚嘆すべきかな米国の占領政策!
恐るべきかなマッカーサーの言論封殺!
戦後4年にして、古関裕而に反省させ
サトーハチローの詩心を惑わし

反省の歌「長崎の鐘」を作らした

怒る筈の原爆被害者を従順な子羊に変えるために

時を乗り越え

戦後30年経った1975年、NHKはその歌謡番組で古関裕而に反省のインタビューをさせた

この反省は何時の日まで引き継がれていくのか

ア~ア~! 今も長崎の鐘は鳴る。

【追記】

 <time datetime="2020-5-2 3:05:00">午前3時05分</time>~ <time datetime="2020-5-2 4:00:00">午前4時00分</time>

関西発ラジオ深夜便▽にっぽんの歌こころの歌

午前3時05分

住田功一

▽にっぽんの歌こころの歌
「メディアの音楽~古関裕而作品集(1)」


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新型コロナとBCGの相関関係、ツベルクリンでBCGの効果が再活性化する?

2020-05-01 05:40:23 | 未分類

ツベルクリンでBCGの効果が再活性化する?

BCG仮説については、世界中で毎日のように論文が出ている。相関関係に疑問があるという論文もあるが、ほとんどは統計的に有意な相関を見出している。たとえばヘブライ大学の論文では、年齢や所得など多くの変数をコントロールした上で、BCG接種の期間と死亡率に相関があるという。

おもしろいのは東工大の論文で、BCGの株(strain)の違いを分析して、BCG義務国と非義務国の違いより、日本株(Tokyo 172)と他の株の違いのほうが大きいという。これによると、左上の日本は世界一安全な国である。

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もう一つ大事なニュースは、BCGの陽性を確認する試薬ツベルクリンが、BCG接種の効果を再活性化するかもしれないという話だ。これはBCGを打った経験のある人に限られるが、事実なら、ツベルクリンは今の子供には打たないので、BCGの品不足などの問題はなくなる。

 

BCGの成人後の摂取に感作効果があるのは、過去の結核病棟の看護師などで調べた大規模臨床試験で証明されています。ツ反についてはまだ未確定ですが、感作メカニズムとしては十分可能ですし、それを自身で試した医師の動画もあります。https://www.youtube.com/watch?v=8-HEubzeXvY&t=194s 

<article class="MediaCard cards-multimedia customisable-border" dir="ltr" data-scribe="component:card" data-card-name="player" data-publisher-id="10228272"><header class="MediaCard-siteUser"> YouTube at 🏠 ‎@YouTube</header> </article>
 
16人がこの話題について話しています
 
 
 

続きは5月4日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。
 
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【おまけ】
 
<section>

新型コロナとBCGの相関関係について免疫学の宮坂先生にお伺いしました

新型コロナウイルスの犠牲者を弔うスタッフ(ブラジル)(写真:ロイター/アフロ)

NYタイムズ紙も報道

[ロンドン発]新型コロナウイルス・パンデミックでにわかに注目を集める結核予防のため接種されるBCGワクチンのオフターゲット効果について米紙ニューヨーク・タイムズも「古いワクチンは新型コロナウイルスを止めることができるのか」という記事を掲載しました。

NYタイムズ紙は「100年前に欧州で結核の悲劇と戦うために開発されたワクチンの臨床研究が、特に医療従事者を保護する迅速な方法を見つけようとしている科学者によって進められている」と報じています。

世界で年1040万人が結核になり、140万人が死亡。しかしアメリカや欧州では結核はほとんど見られなくなり、BCGワクチンは「途上国の予防接種」とみなされるようになっています。

しかしBCGワクチンは、さまざまな原因による乳幼児の死亡を防ぎ、感染症の発生率を有意に減らすことで知られています。

現在、広範囲にBCGワクチンを接種していないイタリア、スペイン、アメリカ、フランス、イギリスの死者はすでに中国を上回りました。患者と濃厚接触するため感染して重症化するリスクが高い医師や看護師にBCGワクチンを接種させてはどうかというのがオーストラリアやオランダで一部行われている臨床研究の狙いです。

死者が少ない国はBCGを接種

免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授がBCGワクチンの接種と新型コロナウイルスによる重症化の相関関係について検討を加えたスライドと資料を送って下さいました。宮坂先生の解説に耳を傾けてみましょう。

宮坂氏「まずスライド1をご覧ください。表の左側から新型コロナウイルス感染者が多い主要国で人口100万人当たりの感染者数、死亡率(=死亡者/感染者数)、人口100万人当たりの死亡率、BCGワクチンの接種方法、各国で使用されているBCG株の種類を比べてみました」

 

<figure class="image imgC">スライド1(宮坂氏提供) <figcaption>スライド1(宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

「100万人当たりの死亡者数が10以下の国が7カ国(赤字)あり、そのうちの6カ国が広範なBCG接種を現在行っていました(表中、赤字のyes/presentとは広範な接種が現在行われている。yes/pastとは広範な接種が過去に行われていた。noはほとんど行われていないという意味)」

「その6カ国のうち、3カ国がBCGワクチンの日本株、2カ国が旧ソ連株を使っていました」

広範なBCG接種をしない欧米

「一方、これまで広範なBCG接種をやっていなかったアメリカ、イタリアは人口100万人当たりの死亡率は高い傾向があります(アメリカは人口100万人当たりの死亡率がイタリアよりかなり低いのですが、今後もっと急激に増えるでしょう)」

「欧州諸国は、ポルトガル以外は広範なBCG接種はかなり前に止めていて、これらの国では軒並み死亡率が高い傾向があります。ただし、ノルウェーは死亡率が低めですが、この国は他の北欧諸国よりも長く広範接種を続けていたようです」

「ポルトガルは、他の欧州諸国と同じデンマーク株を使っていますが、現在も広範なBCG接種を続け、隣のスペイン(同じデンマーク株を以前は使っていたが、現在は広範なBCG接種は中止)と比べると、人口100万人当たりの死亡率はかなり低くなっています」

「以上の結果は、これまでオーストラリア南東部ブリスベン在住のコンサルタント、JUN SATO氏がブログJSatoNotesで示された解析結果を確かに裏付けるものです」

著しく生菌数が高い日本株と旧ソ連株

スライド2は効果があると思われる日本株、旧ソ連株の由来を示していますが、両者は共通で、これもJUN SATO氏のホームページに述べられている通りでした」

 

<figure class="image imgC">スライド2(宮坂氏提供) <figcaption>スライド2(宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

スライド3は、(筆者注・BCGワクチン研究者)戸井田一郎氏が示したBCG亜株の細胞膜構成成分比較です。これを見ると、日本株と旧ソ連株は同様であり、デンマーク株では種々の構成成分が欠けていました」

 

<figure class="image imgC">スライド3(注・コペンハーゲン株はデンマーク株、東京株は日本株とおそらく同一。宮坂氏提供) <figcaption>スライド3(注・コペンハーゲン株はデンマーク株、東京株は日本株とおそらく同一。宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

スライド4は、それぞれのBCG株中に含まれる生菌数と感作能力(結核に対して免疫を誘導する力)の比較データです。BCGワクチン研究者の橋本達一郎氏の論文に示されているものです。日本株と旧ソ連株は他の株に比べて著しく生菌数が高いのですが、結核菌に対する免疫応答誘導能力は他の株と大きくは変わりませんでした」

 

<figure class="image imgC">スライド4(宮坂氏提供) <figcaption>スライド4(宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

「生菌数が多いということは、これらの株中の菌が免疫刺激物質を含んでいれば、生菌数が多いほど免疫刺激能力が高くなる可能性を示します」

スライド5は、ワクチン接種は自然免疫を刺激するとともに獲得免疫を刺激することを示していますが、BCGは自然免疫の強力な刺激物質です」

<figure class="image imgC">スライド5(宮坂氏提供) <figcaption>スライド5(宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

「また、獲得免疫は自然免疫が強化されると動きやすくなり、そこに特異抗原が存在すると、特異的な獲得免疫が始動しやすくなるということを考えると、BCGが自然免疫だけでなく、ウイルス抗原存在下では獲得免疫も動かした可能性があります」

相関関係の落とし穴

スライド6では、各国のチョコレートの消費量とノーベル賞受賞者の数は一見比例することを上の図に示しています。一方、下の図は私が作ったものですが、チョコレートの消費量はその国のGDP(豊かさ)と比例することを示しています」

<figure class="image imgC">スライド6(宮坂氏提供) <figcaption>スライド6(宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

「上の図と合わせると、チョコレート消費量の多い国は豊かであり、おそらく教育環境も良い、もしかすると、その結果、ノーベル賞受賞者が多いのかもしれない、ということを示しています。つまり、見かけの相関には落とし穴があることがあるということです」

スライド7は、全く相関がなさそうな二つのことが同様の変化を示すという偶然の知見を示しています。スライド6のメッセージと同じですが、このようなことを考慮すると、BCGの効果についても慎重な検討が必要だと思います」

<figure class="image imgC">スライド7(宮坂氏提供) <figcaption>スライド7(宮坂氏提供)</figcaption> </figure>

「BCGの広範な投与を続けている国では新型コロナウイルスの人口100万人当たりの死亡率は低く、これらの国で用いられている日本株、旧ソ連株は結核に対する免疫誘導能力は同等であるものの、含まれている生菌数が非常に多いことがわかりました」

「これが単なる相関か、それとも因果関係があることなのかは、今後の検討が必要です。一つの可能性は、このことの妥当性を臨床試験で調べることですが、それには非常に長い時間がかかると思われます」

「それは新型コロナウイルスの罹患頻度は多くても1000人に2人程度であるために、1000人ずつBCG投与群、プラセボ(偽薬)投与群を作っても、エンドポイントである新型コロナウイルスの罹患率を統計的に比較するのは極めて困難であるからです」

感染を恐れる一般人が接種を受けられる状況ではない

「BCGは乳幼児用にのみ作られているもので、一度に増産がききません。従って上記のBCGによる新型コロナウイルス死亡率抑制効果が真実を反映するものであっても、日本が現在持つ有限の量のBCGのことを考えると、新型コロナウイルス予防に転用するのは無理だろうと思われます」

「今後はBCGの代わりに他のアジュバント(免疫増強物質、特に既に一般のワクチンで使われているようなアラム、MF59、AS-03など)、あるいは新規のものが同様の効果を持つか検討が必要だろうと思われます」

「是非、念頭に置いていただきたいのは、各国ではBCGが乳幼児のための貴重な生物学的資源であり、急に大量生産ができるものではないことです」

「つまり、感染を恐れる一般人が続出した場合に、どんどん接種を受けられるような状況ではないのです。当面、極めて興味ある知見ではあるものの、その臨床的検証には多くの時間が必要です」

「一方で、新型コロナウイルス感染症の動物での実験感染モデルが出来てくれば、本件は検証可能です。それまでは、興味ある相関ではあるものの、科学的には未だ十分なエビデンスがありません」

日本ワクチン学会の見解

4月3日、日本ワクチン学会は「新型コロナウイルス感染症に対するBCG ワクチンの効果に関する見解」を示しています。

(1)「新型コロナウイルスによる感染症に対してBCGワクチンが有効ではないか」という仮説は、いまだその真偽が科学的に確認されたものではなく、現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない。

(2)BCGワクチン接種の効能・効果は「結核予防」であり、新型コロナウイルス感染症の発症および重症化の予防を目的とはしていない。また、主たる対象は乳幼児であり、高齢者への接種に関わる知見は十分とは言えない。

(3)本来の適応と対象に合致しない接種が増大する結果、定期接種としての乳児へのBCGワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない。

(おわり)

  •  
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在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。masakimu50@gmail.com

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国民に取ってラッキーな判断ミス?安倍首相は「緊急事態ギャンブル」に敗れた

2020-04-30 04:37:08 | 未分類

 

狼魔人日記

 

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【沖縄の声】沖縄県初のクラスター感染で死亡者!後手後手の対応で失政続きのデニー県政/「コロナ詐欺」横行!相談件数は一万件を超す[桜R2/4/28]

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安倍首相が「延長」の参考にした専門家会議のメンバーには「感染統計学」の専門家はいなかったのか?

【速報】緊急事態宣言が延長が決定!想像以上に長い延長期間も判明wwww

 
1: 総理大臣ナゾーラ(茸) [US] 2020/04/29(水) 22:49:57.24 ID:7u3LT5V90● BE:271912485-2BP(2000)
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。
1日に開く専門家会議の意見や状況を見極めたうえで最終判断する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58626910Z20C20A4MM8000/

 

池田信夫氏によると、安倍首相は判断を誤ったという。

だが、安倍首相の判断ミスは国民に取って幸いだったのか。

 

 

           ★

安倍首相は「緊急事態ギャンブル」に敗れた

2020年04月29日 17:00
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安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。

東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなります

これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。

東洋経済オンラインの対数クローン

緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ

ではこれが1ヶ月後の5月7日に8万人になるだろうか。東京都の感染者数の倍加時間(累計が2倍になる時間)は16日なので、このペースだと21日の約3300人が5月7日には6600人になるが、8万人には遠く及ばない。つまり1ヶ月後に8万人になるという予想も反証されることは確実である。

問題は「8割削減」だが、これも先日の記事で書いたように、4月7日の2週間後に緊急事態宣言の効果が出る前の4月12日に新規感染者数がピークアウトしており、その後も大きく下方屈折した形跡はない。緊急事態宣言を解除しても、感染爆発が起こる可能性はない。安倍首相は緊急事態宣言というギャンブルに負けたのだ。

感染拡大が抑えられているのは自粛の効果ではない

東京都の小池知事は政府に緊急事態宣言の延長を求めているが、全国の実効再生産数を求めたサイトでは、東京の実効再生産数は下から10位の0.38である。なぜ感染拡大が予想を大幅に下回っているのに、緊急事態宣言を延長するのか。

本質的な問題は医療資源だが、重症患者数も20日ごろピークアウトしており、東京都は軽症患者をホテルに移送して負担を軽減したので、これから医療が崩壊する心配はない。

最後の逃げ道は「自粛をやめたら感染爆発が起こって42万人死ぬ」という西浦モデルだが、上のようにこれにもとづく安倍首相の予言は大きく外れたので、あらためて検討する必要もない。理論とデータが合わないときは、理論を棄却するのが科学の鉄則である。

官邸YouTubeより

感染爆発すると思い込んでいる人の頭には、欧米の状況があると思われる。たしかに西欧のコロナ死亡率は日本の100倍以上だが、これを自粛で説明することはできない。自粛もロックダウンもしていない東アジアの死亡率も、日本と同じぐらい低いからだ。

東欧や南米も含めて低い死亡率を説明できるのは、今のところBCG仮説だけである。BCGで感染率の下がる効果ははっきりしないが、死亡率への効果は大きい。したがってこれは感染そのものより重症化を防ぐ「自然免疫」ではないかというのが、免疫学の専門家の推測である。

いずれにせよ確認できる科学的根拠による限り、現在までの日本のコロナ死亡率が低い原因は自粛のおかげではなく免疫の要因だと推定するのが合理的である。したがって5月7日以降も緊急事態宣言を延長する理由はない。

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連休中の沖縄予約者、6万人→1.5万人に減少 国交相

2020-04-29 05:18:27 | 未分類

 

狼魔人日記

 

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「沖縄の旅キャンセルして」知事がツイート、「いいね」4万超す

大型連休中の来県自粛を呼び掛ける玉城デニー知事のツイッター

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、玉城デニー沖縄県知事は26日、自身のツイッターで大型連休中の来県自粛を呼び掛けた。大型連休中の沖縄発着路線の航空便予約が6万人余あることに触れ、「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」とのメッセージを発信した。

 同投稿のリツイート数は28日午前8時現在3.4万件、「いいね」は4.5万件に上り、反響が広がっている。27日朝の県職員向け庁内放送「モーニングスマイル」で、玉城知事は「今朝の時点で208万人の方々に見てもらい、1万9千人余りのリツイート、2万5千人の方々に『いいね』をもらった」と報告した。

一方、大型連休中の予約人数に関しては、沖縄を訪れる旅行者だけではなく、沖縄を離れる県民の利用者も含まれている。玉城デニー知事は、県外からの来県自粛と同時に県民に不要不急の渡航自粛も求めている。


 
               

連休中の沖縄予約者、6万人→1.5万人に減少 国交相

新型コロナウイルス

贄川俊

<time datetime="2020-04-28T12:10+09:00">2020年4月28日 12時10分</time>

 

写真・図版

 

 沖縄県玉城デニー知事が、大型連休中の沖縄への航空予約が6万人いるなどとして旅行のキャンセルを呼びかけたことについて、赤羽一嘉国土交通相は28日の閣議後会見で、県外から沖縄への予約者は27日時点で約1万5千人になったと説明した。

 赤羽氏は会見で、22日時点で航空各社が公表した連休中(29日~5月6日)の予約状況では、全国と沖縄方面を結ぶ発着便の予約が計6万人強だったとした。

 その上で、その後のキャンセルで27日時点では約3万6千人まで減ったこと、沖縄発の予約や那覇から県内の離島への予約も含む数字であることに言及。そうした点から、全国から沖縄へ向かう航空便の利用者は約1万5千人だとした。

 赤羽氏は「改めて大型連休中の不要不急の帰省や旅行を控えていただくようお願いしたい」と呼びかけた。

 玉城知事は26日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いる」と投稿。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルして」「離島を含め医療体制も非常事態です。受け入れ可能な時期までお待ち下さい」などとも呼びかけていた。(贄川俊

                ★

【坂田さんのコメント】

国際法に固有の領土とする概念が在りません。有史以来、国境線が戦争で絶えず動いて来たからです。

大事なのは、実行支配を継続することで在り、尖閣諸島をどうにかして有人島にしないと、中國の術中にはまってしまう。

この8年以来に於いて中國が尖閣諸島領海を侵犯して来た。超長期的な戦略が在る。

その理由は、中國が尖閣の領有権すなわち実効支配がなかったことを判り切っているから、連日の様に侵犯している訳さ。

日本が尖閣領海侵犯に慣れ切っているが、これが落とし穴だ。

中國は連日侵犯(中國がパトロールと嘘を吐いている)することで、『実は尖閣を実効支配しているのは中國だ』と国際社会にPRすることに、尖閣侵奪事前の目的が在る。

日本が『そんな馬鹿な』と想っても、国連で中國の主張にもろ手を上げる国がわんさかいる現実に注目を願います。PRで嘘が通ってしまうのだ、『後の祭り作戦』が稼働中で在る。

中國の政治史は、侵略戦略に於いて実に連綿と年数を掛けて来る、50年なんてざらに在る。尖閣侵犯が今後も10~20年継続したら、日本国民でさえ『中國のものかも』の印象が起きる可能性が在る。

国際法に固有の領土と概念がないからだ。


八重山諸島で要注意と言えば荒しの中國海警、沖縄本島で要注意と言えば玉城知事。とにかく悪やのう、真っ赤な玉城知事。

ロナ禍に於いても、その外出自粛呼びかけに於いて、只の一度も毎日の統計値を表す日本国内新型コロナウイルス流行曲線に基づいたデーター解析をせずに、『コロナ感染渦中の沖縄が大変だあ、ねえ沖縄に来ないで』と煽る。事実なのだろうか。

はっきり言って、玉城知事が嘘を吐いている。その嘘に県民がまたもや騙され続けているから情けないのだ。

この嘘を拡散させる琉球新報と沖縄タイムスの罪は懺悔しても到底償えない責任が在る。

国内流行曲線データー県別解析チャート図に於いて、先ず日本国内感染平均数が人口10万人当たり8人で在り、沖縄も余り変わらず普通の感染数実績で在ることが判る。

4月25日時点、沖縄の新規感染数日足が3日連続で2/5段階で在り、今月で4/5段階になった日が2回だけだ。その4/5段階の最期が10日前で在り、3/5段から更に2/5段階に下降して来た。外出自粛気運が行き渡っているのが効いている。

玉城知事が沖縄のコロナ感染現下を見もせずに、『来ないで』と内地のせいに責任転嫁していることが判る。それで良いのか。

この理由は、大げさに沖縄のコロナ感染拡大を煽ることで埋立工事を中止や延期に持込みたい政治的魂胆が在ったからだ。それ以外になにが在ると言えるのだろうか。

本日月曜の県内イベントが37在るが通常の6割規模だ。然し、そのうち27件が中止と延期で開催を自粛した、73%自粛とは初めてのことだった。

玉城知事が判り切ったことを言わなくても、なにも言わなくても県民が自己防衛を図っていることが判る。

なお、NTTが昨日2度目の都市別人出状況一斉調査を発表した。前回に引き続き新宿が8割減で在った、いつも毎日朝からお祭り騒ぎ人出の新宿だったのに今は凄いことになっている。

願わくば、沖縄の中心地国際通りもそう在って欲しい。大統領権限並みの影響力を持つ都道府県知事の言葉が在れば、大都市であっても人出を大幅に減少させることが出来ると証明したのが小池都知事と大阪の吉村知事だ。

その命令言葉(ステイホ―ム、安倍総理でさえ先走って言えない命令)もなく、曖昧な表現を繰り返し『来ないで』と責任転化した玉城知事の稚拙で拙速な頭の構造、頭痛がする。

ここで三度目の紹介、イタリアBSTVで自治体の首長が市民の無許可外出に興奮して命令していた、市長『外に出るなと言っただろがっ』、知事『なにぃっ 結婚式パーリーだと~ぅ 今から警官に火炎放射器を持たせて向かわせてやるーっ』。もう、罵声だ。


在日米軍と自衛隊の合計7軍が一度に集積した都道府県は沖縄だけで在り、世界でも類を見ない7密状態を醸してる。

それぞれの部隊が公式サイトを持ち、多くに基地地元の民生支援活動が載っている、検索することでなにが起きているのか判る。

その理由は、在日米軍にとって一番大事なのが『地元からの信頼獲得』で在り、地元の反発を買ったら『早よ出てけ』になる。

そのために、基地地元の民生支援活動は大事な懐柔戦術な訳だ。言い換えると巧みな印象操作で在るが然しそれが軍隊だ。

この地元民懐柔戦術は様々な形で実行されている。英会話教室、隊員向け日本語教室と日本文化習得教室、漢字検定教室、三線教室も在る。

エイサーとハーリー出場チーム、子供や高校生の修学旅行を受入れ、県内大学生との討論会、お年寄りを受け入れる基地内部レジャー施設とゲーム機の数々、スポーツ競技交流会、町内や海岸の清掃(沖縄は川や海や公園に惜しげもなくゴミ捨てが多過ぎる、つまり、町内会が機能していないことが判る)、幼稚園や介護施設の慰問、小学校に英会話授業の出張、アメリカングルメのフェア、有名アーティストが基地内でイベント、お祭りならどこでも参加、地元と密な連絡態勢でなにかの行事が日常で在る、地元と各種交流パーリーが溢れている。

そして地元と一緒の災害対策訓練、要請が在れば地元商店街のペンキ塗りまで元気もりもりの隊員が熟す。高齢者病院の敷地内草刈り支援では、海兵隊が2トントラックで駆け付ける。

この様な親切ぶりは在沖縄米軍だけではなく、世界の6つの米軍地域管轄軍が執る。

長年に渡って海外駐屯の経験事例の個々を集積させて分析後に、住民懐柔策としてマニュアル化しているわけさ。

然も、このマニュアルで訓練地での開始早々に、或いは開始前に初めて体験することが起きる、いわゆる不意打ちだ。

新兵の訓練開始前に、なんか判らんが、突然目の前に地元民たちがプラカードを掲げてデモ行進して来た。

片や、地元TV局がライブカメラでデモの様子を撮影している、アナが実況中継をしているのが判る。そのうち、興奮した誰かが新兵に突っ掛かって来た。

これはマニュアル通りの『不意打ち』を体験させて、隊員がどの様な対応を見せるのかを試す訓練で在り、現場で起きることを見せる。

デモ側の攻撃的な姿勢にパニックになったらアウトだ。現場で地元を敵に回す行動を執れば、米軍がやがて追い出されることになるからだ。

もしも、混乱中にうっかり建物を壊したら最悪だ~っ。だから、実戦でも住宅を壊すことなど厳禁だ。仲間を危険な目に遭わす事になる。

その迫真に迫る演技と扮装のデモ男女とTV局の正体は映画俳優だから、真に迫ることこの上ない

【追記】

沖縄発着の予約、87%減り6万人 大型連休 減便でさらにキャンセルか

 

 沖縄発着路線を運航する国内航空6社は22日、ゴールデンウイーク期間(4月29日~5月6日)の予約状況を発表した。全体の予約人数は6万1698人で、前年の51万9308人から87・2%の減少と大幅に落ち込んだ。日が近づくにつれてさらにキャンセルが出る見込み。各社とも減便が続き、提供座席数は前年比41・7%減の36万3370席となった。
 提供座席数に対する予約率は6社合計で17・0%となっている。昨年は日並びと天皇代替わりで最大10連休となり、満席に近い路線も多いなど予約率は83・3%と高水準だった。
 今年は新型コロナウイルスの影響で航空需要は落ち込んでいる。一方、県外から感染が持ち込まれる事例が確認されており、医療関係者からは大型連休中の来県に警戒感が示されている。
 全日本空輸(ANA)の期間中の予約率は12・6%。前年に29万6040人だった予約人数が、前年比86・5%減の3万104人となっている。集計発表後の23日に連休期間の追加減便を発表しており、担当者は「減便とともにさらにキャンセルは出るだろう。先行きは見通せない」と話した。
 日本航空(JAL)は予約率が42・3%と比較的高めだが、減便により提供座席数も前年に比べて6割以上減っている。羽田―那覇路線は、昨年は臨時便を25便運航するなど好調だったが、今年の予約数は前年比81・5%減の1万3484人となっている。伊丹―那覇路線は同86・2%減の1992人だった。
 日本トランスオーシャン航空(JTA)の予約率は30・7%。は連休期間中、羽田―石垣、羽田―宮古、関西―石垣などの路線を運休する。関西―那覇の予約数は前年比83・4%減の1327人となっている。那覇―岡山は34人、那覇―小松は39人と前年の1%程度となっている。JTAの担当者は「公共交通機関として物流を止めないためにも工夫をしながら運航を続けている」と話した。
 離島路線を運航する琉球エアーコミューター(RAC)は、那覇―宮古路線が同88・9%減の65人、那覇―石垣は同98・9%減の7人だった。

 

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緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる

2020-04-27 20:12:34 | 未分類

 

狼魔人日記

 

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コロナ感染とマルチ商法
■被害者が加害者に変身■(ネズミ算的拡散)
 
新型新型コロナの恐ろしさは、「被害者が加害者に変身」して連鎖的に拡散していくこと。
その感染力はまるでマルチ商法(ねずみ講)のようにネズミ算的に拡散し被害者が加害者になっていくこと。
 
無症状で無自覚の感染者(陽性)が、「被害者」にならないために着用するマスクは、無自覚の「加害者」にならないためでもある。
 
コロナウィルスの加害者にならないため、マスクを着用しましょう。
 
被害者が加害者に変身するネズミ算的メカニズムは、上記「チャンネル桜沖縄の声」で解説しています。
 
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緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる

2020年04月27日 12:00
 

西浦博氏の「8割の接触削減で新規感染者を8割減らせる」というモデルは、実数で緊急事態宣言の効果を予測しているので、実証的に検証(反証)可能である。これに実際の新規感染者数(東洋経済オンラインがGitHubで提供しているデータ)を重ねてみよう。

西浦モデル(専門家会議の資料を加工)

図の20日目から「8割削減」が始まるので、これが緊急事態宣言の発令された4月7日と考えていいだろう。ここから15日程度たった「報告日」に感染が減少するのは、感染(濃厚接触)から2週間の経過観察期間のあと厚労省に報告されるからだ。

西浦モデルでは、緊急事態宣言から15日たった4月22日ごろから劇的に感染者数が減ることになっているが、実測データのピークは4月12日の714人で10日早い。これは7日の緊急事態宣言の8割削減の効果のようにみえるが、実際の感染はこの2週間前である。

つまり4月12日以降の減少の原因は緊急事態宣言ではない。12日に報告された感染者は、その2週間前の3月29日に感染した人である。3月下旬に陽性が増えた最大の原因は海外からの帰国者の陽性が増えたことで、この時期に感染はピークアウトしたと見ることができる。

8割削減の影響が出てくるのは、図の35日目(4月22日)以降だが、激減した形跡はない。報告ベースでは新規感染者数は25日目(4月12日)から増減を繰り返しながらほぼ単調に減っており、これは感染ベースでは3月下旬からのトレンドである。つまり8割削減の効果は実測データには出ていない

局地的に感染爆発が起こる可能性は論理的にはあるが、現実には考えられない。これは8割削減する前からのトレンドなので、緊急事態宣言を解除しても減少傾向は変わらないと思われる。第2波が来るとすれば、秋以降だろう。

医療崩壊は起こらない

新規重症者数はそこから1週間おくれて4月20日ごろピークになり、死亡者数は24日ごろがピークである。これは感染者数の遅行指標なので、新規感染者数から2週間ぐらい遅れて今週ピークになると予想される。

東洋経済オンラインより

重要なのは重症者数が医療資源の制約内に収まるかどうかだが、累計でも約300人であり、ICUベッド数6000を大幅に下回る。大病院の救急外来に多くの患者が押しかけてパンク状態になっているのは、マスコミが恐怖をあおるからだ。

またコロナが指定感染症に指定されたため、無症状でも感染症して医療機関に2週間入院させるなど、医療資源を浪費している。軽症患者を退院させて指定医療機関を柔軟に運用すれば医療崩壊は起こりえない

いずれも緊急事態宣言の前からのトレンドであり、先進国の状況をみても感染の最悪期は終わったと思われる。今がピークだと考えて累計数を2倍すると、感染者は2万6000人、死者は700人ぐらいで終わる。季節性インフルエンザとほぼ同じである。

日本人の何%がコロナの免疫をもっているかははっきりしないが、抗体検査の結果が5月1日に発表されると感染の全容がわかる。日本人がニューヨーク州のように14%抗体をもっていても驚かない。圧倒的多数のコロナ感染者は、軽症か無症状だからである。

この場合には1760万人が感染していることになるので、死者700人とすると致死率は0.003%ということになる。これもインフル並みである。

以上の状況から、5月7日以降も緊急事態宣言を延長する理由は何もないと言ってよい。少なくとも感染ゼロの岩手県など被害の少ない地域は解除し、東京都や大阪府についても休業要請はやめるべきだ。コロナの人的被害はただの風邪だが、経済的ダメージは甚大である。

ただ世界的には人的被害が大きく、特にアメリカではまだ被害が拡大している。奇蹟的に被害の少なかった日本が緊急事態宣言から脱却することは、世界経済を牽引するチャンスである。

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