狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

国民「学術会議を潰せ!」TV視聴者88%「軍事研究すべき」・

2020-10-22 05:15:54 | マスコミ批判
 

 

狼魔人日記

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■御知らせ

明日(23日)午後1時10分、那覇地裁にて我那覇真子が原告としてFMラジオ21を提訴した言論封殺訴訟の判決が言い渡されます。

傍聴、お願いいたします。

FM21「言論封殺訴訟」

10月23日(金)午後1時10分

那覇地裁

              ★

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、反日勢力を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会   

 

 

日本学術会議に関し、学術会議の会員を日本国民の代表であるかのような発言が有ったり、「同会議を学者の国会」などと頓珍漢な意見を述べるものもいるが、問題の履き違いである。

国会は選挙の洗礼を受けた国会議員で構成するが、日本学術会議は仲間内の馴れあいである推薦を基にしている。日本国民は誰が何の理由で推薦されたか知るすべもない。

以下は、ブログ正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現の引用です。(資料保存のため)

               ★
 
視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」



20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
▼「軍事科学研究」についての視聴者投票▼
「推進すべき」 88%
「現状のままでいい」 7%
「やめるべき」 5%



20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
■動画
日曜報道 THE PRIME 2020年10月18日 FULL SHOW
https://www.youtube.com/watch?v=IfgIafajE4M&t=45m55s
(動画の45:55~)
20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」

20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
▼「軍事科学研究」についての視聴者投票▼
「推進すべき」 88%
「現状のままでいい」 7%
「やめるべき」 5%

20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
橋下徹
「いつも言ってますがTBSの『サンデーモーニング』だったら真逆になると思います。国民は現実を見てますよ」
「うれしいです。軍事研究、ぼくは『自衛権研究』だけど、88%の方が推進していくべきと考えているのは極めて現実的だと思います」



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e7b7cd8525121c85d5893849f4d94089e617f9
橋下氏「サンモニだったら真逆」軍事科学研究賛成88%に感謝
10/18(日) 9:45配信、デイリースポーツ
20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
橋下徹氏=2015年12月18日撮影

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が18日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「自衛権の研究」に言及した。

 番組では日本学術会議が1950年に出した声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」、67年の「軍事目的のための科学研究を行わない」、2017年の「50年、67年の声明を継承する」について、自民党の小野寺五典元防衛相、立憲民主党の幹事長代行・渡辺周氏と討論。橋下氏は「真正面から『自衛権の研究は日本の国に必要じゃないか』っていうことを学者たちと議論してもらいたい」と持論を展開した。

 渡辺氏はこれには同意。渡辺氏も「今になら(学者に強制的に研究させることに)歯止めをかけられますので」と前提条件を示した上で「研究しない自由、する自由があっていいと思います」と理解を示した。

 この日、番組では「軍事科学研究」について視聴者投票を行い「推進すべき」が88%、「現状のままでいい」が7%、「やめるべき」が5%という結果だった。この数字に橋下氏は「いつも言ってますがTBSの『サンデーモーニング』だったら真逆になると思います。国民は現実を見てますよ」。政府には批判的な裏番組をチクリと刺した。

 番組のエンディングでも「うれしいです。軍事研究、ぼくは『自衛権研究』だけど、88%の方が推進していくべきと考えているのは極めて現実的だと思います」と視聴者に感謝していた。



https://twitter.com/FreeTweet000/status/1317609083684319232
自由@FreeTweet000
#日曜報道THEPRIME
#日曜報道

【軍事科学研究】
推進すべき:88%

20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
午前8:31 · 2020年10月18日



https://twitter.com/Shin_Kurose/status/1317623853875560448
黒瀬 深@Shin_Kurose
「軍事研究をやめろ」という意見、全体のたった5%しかない。
野党やマスコミや学術会議があれだけ「軍事研究は悪だ!」と煽っておいて、たった5%だ。
いかに彼らの思想が現実からズレていて、多くの国民から顰蹙を買っているかよくわかる。

20201019視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
午前9:29 · 2020年10月18日






>番組では日本学術会議が1950年に出した声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」、67年の「軍事目的のための科学研究を行わない」、2017年の「50年、67年の声明を継承する」について、自民党の小野寺五典元防衛相、立憲民主党の幹事長代行・渡辺周氏と討論。橋下氏は「真正面から『自衛権の研究は日本の国に必要じゃないか』っていうことを学者たちと議論してもらいたい」と持論を展開した。


橋下徹じゃなくても、まともな日本人なら誰でも、日本国民の生命と財産と安全と自由を守るための科学研究が非常に重要だと考えている!

「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とか「軍事目的のための科学研究を行わない」とか、敵国占領軍による占領統治下での現実離れした異常な声明だ。

こんな馬鹿げた声明なのに、2017年になっても改めて「50年、67年の声明を継承する」と発したのだから呆れる。

そして、実際に日本学術会議は、優れた科学研究に対して「軍事研究だ」とクレームを付けて圧力をかけて次々とやめさせてきた!

北海道大学がタンカーや船舶のスピードや燃費を向上させる優れた科学研究をしていたところ、日本学術会議が北大総長室に押しかけて研究を辞退させたことは既に有名な話となりつつある!

科学研究に、「軍事研究」かどうかの境界線などなく、今現在我々が使っているインターネットなどは逆に軍事研究から始まった技術だ。

当該番組では、日本学術会議が他にも筑波大学での最新ナノテク研究(カーボンナノチューブという炭素系の材料を使って新しい素材を作り出そうとする研究)もやめさせようとしていたことを紹介した!

この研究は、橋などの建造物の強度を高めて水害や震災などの自然災害の対策として役立つ。

日本学術会議は、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募した研究なら、見境なく妨害してやめさせようとして「学問の自由」「研究の自由」を侵害しまくっている!
コメント (8)

学術会議のファクトチェックで、毎日は誤報を櫻井よしこに謝罪せよ!自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である

2020-10-21 05:39:31 | マスコミ批判

 

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自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である

2020年10月20日 18:0<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" width="115" height="20" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

BSフジより

毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。


このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを(情報源を明示しないで)鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。

まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学(あるいは大学院)が自衛官(あるいは防衛大卒業生)の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。「猫がネズミを食った」という命題を「ネズミを食わない猫もいる」という事例で否定できないのと同じだ。

これを否定するには、毎日新聞は入学拒否がまったく存在しなかったことを証明しなければならないが、それは不可能である。入学拒否の事実が複数確認できるからだ。たとえば『京都大学百年史』はこう書いている。

一九六四年、大学院工学研究科に二十数名の現職自衛官が入学したことが明らかになると、これを軍事研究への協力であるとして学生の反対運動がなされ、一九六七年には全学ストライキや奥田総長との「団交」に発展した。結局、自衛官入学に関して「各学部においては、慎重に考慮する必要がある」との総長見解が部局長会議で了承され、事実上、自衛官入学拒否の方針が確認されることとなった

1968年に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した。法務省人権擁護局は都立大に入学を認めるよう人権勧告したが、都立大は「大学の自治の侵害だ」という声明を出してこれを拒否した。この他にも九州大学で自衛官の入学を拒否したことなど、入学拒否の事例はネット検索しただけでたくさん出てくる。

要するに入学拒否の事実は存在するのだ。これは人権擁護局も勧告した通り、憲法に定める学問の自由の侵害だが、名古屋大学は今もそういう方針を掲げている。1987年に制定された名古屋大学平和憲章は、次のように宣言する。

われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない

これは自衛官の入学を認めないという意味で、現実にそういう差別が行われた。これについて2015年に三宅博議員(維新)が国会で質問したのに対して、下村文科相は「名古屋大学は平和憲章に拘束されない」と答弁し、名大もそれを確認した。

これによって自衛官の入学拒否は憲法違反の人権侵害だという法解釈が定着し、今は少なくとも自衛官であることを明示的に理由にした入学拒否はないが、それは過去になかったことを意味しない。したがって櫻井氏の発言はファクトであり、毎日新聞のファクトチェックは誤報である。毎日は記事を訂正して櫻井氏に謝罪すべきだ。

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コメント (6)

共産党の巣窟「日本学術会議」、軍事研究反対に続き日本が世界トップに君臨する「素粒子研究も不支持」

2020-10-20 07:58:35 | 外交・安全保障

 

 

 


日本学術会議会長が菅総理と会った本当の理由は
10/19(月) 17:35配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月19日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。学術会議任命拒否問題について解説した。

学術会議の任命見送り
菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長=2020年10月16日午後、首相官邸 写真提供:産経新聞社

日本学術会議が推薦した6名の会員候補を任命しなかった理由について、立憲民主党の枝野代表は10月18日、訪問先の福岡市で記者団に対し、菅総理大臣が任命を見送った理由を説明するよう求めた。

飯田)日本学術会議の任命拒否問題ですが、いかがでしょうか?

須田)学術会議と総理官邸の関係は、企業の上司と部下の関係ではありませんので、理由を説明する必要はあるのだろうと思います。その一方で、「なぜこの人たちを会員に選んだのか」という説明がきちんとされているわけではありません。10億円の国費を使って運営されている日本学術会議という、ある種政府に近い機関なのですが、会員を選んだ理由が曖昧模糊としている。「なぜこの人を選んだのか」、「なぜ任命しないのか」、双方にその理由を説明し合うことが必要だろうと思います。ただ、日本学術会議の梶田会長が菅総理と会った際に、どうもその辺りについては求めていないようなのです。

任命を見送った理由は聞かず~日本学術会議の会長は何のために菅総理と会ったのか?
学術会議任命拒否問題・野党合同ヒアリングで発言する元文科事務次官の前川喜平氏=2020年10月13日午後、国会内 写真提供:産経新聞社

飯田)聞かれていないと。

須田)全部チェックしたわけではないのですが、聞いていないような節があるのです。それならば、何のために会ったのでしょうか。

飯田)期限付きで「ポスドク」と言われるような、博士号を取ったけれども、なかなか仕事がないという人たちからは、「あの人たちに学会代表の顔をされても困る」という声がネット上では見られます。「我々が投票して推薦者を選ぶことはできない」と憤っています。

須田)日本学術会議の声明がどういう経緯で出ているのかということも、非常に不透明です。この辺りも透明性を確保してもらいたいと思います。

              ★


政府側も学術会議側もお互いに、推薦した理由と任命を拒否した理由を求めないという暗黙の合意がなされていた可能性。


任命を拒否された先生方は「学術」の内容ではなく、「政治・イデオロギー」に変更した別職の国家公務員としてふさわしくない言動があったのだろう。

学術会議は従前から共産党系の活動家などに占領されていた。


自由法曹団(会員2100名)共産党系組織が政府非難声明を出しているし、
記事の発端がが赤旗と言う事実を考えれば、結論は日本学術学会民営化だろう。

最初に主張していた「学問の自由の侵害」「学問の冒涜」は勢いがなくなった。

10年間100億かけてほとんど実績を残していない学術会議の存在価値は認められないし、会員による後継推薦など専横や偏向の危惧を感じる。


学術会議が政府に批判的かどうかは置いておいたとしても、この6名を推薦した理由が国民に全く伝わってこない。
キリスト教学者
政治思想学
行政法
憲法学者
歴史学者
刑法
あまりにも科学技術と、かけ離れておりこの6名に何を期待して推薦したかも謎。

だいたい「政治と独立している」と主張しているのに宗教学者以外全て政治に関する分野の人物だけ。キリスト教学者に関しては政教分離の憲法違反を首相に任命させる完全に違法行為。

 

【おまけ】

 

【悲報】日本学術会議、軍事研究反対に続き日本が世界トップに君臨する「素粒子研究も不支持」

 
1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/19(月) 18:03:35.99 ID:CAP_USER9

e5fa6140
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201019/pol2010190002-n1.html
菅義偉首相が、新会員候補6人の任命を見送った政府機関「日本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含めた行政改革の検討を始めた。年間10億円以上の税金が投入される学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

学術会議は、1950年と67年、2017年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットやGPSなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれない。

では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかというと、そうとは思えないケースがある。

わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター(暗黒物質)などを解明するため、日米欧などの物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器「ILC(国際リニアコライダー)」を誘致・建設する計画がある。
以下略全文はソースへ
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14: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:19:59.41 ID:mxN+TEP30
>>1
リニアコライダーは完全完璧な施設に完成させろ!



2: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:04:10.83 ID:FQ3yAIU00
足引っ張るだけの存在
解体していいぞ



5: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:08:05.96 ID:jxfSzdiR0
共産党の下部組織なんだってなあ
知らなかったよ
志位、よくやるねえwwwwww



6: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:08:47.11 ID:d31uoH2t0
細菌兵器もあるから
コロナ対策もダメ?



10: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:15:34.68 ID:tW3jrlZM0
>>6
現にコロナ対策の提言出してない



18: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:22:33.79 ID:Fa8z2OiP0
>>10
なんですぐバレるデマ書くの?



44: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:38:20.67 ID:XpuH2/tb0
>>18
デマじゃないだろ
何を提言したんだ?



52: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:41:58.59 ID:Fa8z2OiP0
>>44
2020-07-03 感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について



7: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:10:09.65 ID:OTWjd2Hr0
現会長も会員もさほど騒いでないのに

朝日 毎日 東京新聞 共産 立憲 前会長とか外野ばかり大騒ぎしてるのな



118: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:40:25.97 ID:dVrHWbZg0
>>7
現会長は物理学者だから



9: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:15:32.66 ID:DElov2wd0
既得権益の塊としか思えないのになんでパヨク、野党は護りたいんですかねぇ。



15: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:20:03.80 ID:k/FkNZ3A0
巨大実験装置の建設、意地、運用に金かかるでしょう。
一週数キロの加速化機つくるのに数百億円はかかんでないの?

作って研究するのが外国人だったりしたらそれこそ損だと思うがな。
既存の加速器の改良も検討すべきだろう笑

で、菅は任命しなかった理由を、彼らが左翼だからときちんと言明する責任があると思うがななぜそれを言わないのか?



62: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:48:17.45 ID:Rf09xZ9a0
>>15
学問の自由が大事なんでしょ
だったらお金なんてどうでもいいじゃない
学者じゃなくて国が出すんだし
研究の場が増えるのはいいことじゃないの?



23: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:27:14.06 ID:ZN4gSDH/0
軍事・防衛研究に反対だって事で日本学術会議を批判するのなら
国防動員法があるシナから大量に移民を入れる事になった改正入管法は批判せんのか?w
インバウンド(笑)だの民泊もそうだが、日本の内部からの人口侵略を助長してるわけだが?w
それを行った安倍や菅を批判せんのか?
コッチの方が深刻な国防の危機だろうに?



29: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:30:00.82 ID:d56IptL70
>>23
ミンスもインバウンドに賛成してたけどなw



32: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:32:29.32 ID:MAdP0tTi0
戦争戦争で学問の自由を踏みにじってるのがバレちゃったからね

今時、軍事に転用できない技術なんてほとんどゴミだろ(笑



34: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:32:51.18 ID:ZWM5FD5p0
明らかにイデオロギー先行の腐敗組織



38: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:33:50.87 ID:mOqE73av0
解体民営化待ったなし。存在意義の無い政治ゴロみたいな連中に何で税金から金やって年金まで余分に払ったらなあかんねんな。解体しろ解体!



46: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:39:06.50 ID:SwyJMBVK0
学生の学問の自由を奪い続けた獣医師会みたいなもんだよな



58: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:46:10.75 ID:HNG1MUTr0
物理学会も、リニアコライダーに反対の立場なんだろうか。



61: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:47:58.91 ID:jUHNl0ix0
なんだ、パヨクの日本下げ集団だったのか~
良い問題提起だったね



63: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:48:55.55 ID:X0AN0l7g0
日本学術会議は安全保障に関する会議の資料が赤旗新聞だったりめちゃくちゃ



70: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:55:10.30 ID:tN6bAC6n0
学術会議は学問の自由を弾圧する
人権弾圧団体か



75: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 18:57:05.57 ID:f0yLl36k0
日本軍事会議っていう政府機関を作れば解決だね!



77: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:00:40.50 ID:S3KK/VEL0
科学技術発展の邪魔しかしてない 文系学者の集まりじゃん。 もう要らない。



79: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:00:58.10 ID:tN6bAC6n0
学術会議メンバーは貴族気取りだな
まるで共産党員



98: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:28:02.60 ID:+Dh8jr530
こんなの学術団体じゃないな。
完全に政党。



101: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:30:08.23 ID:YVAjW9MC0
いつの間にか私腹を肥やす目的が大きくなり過ぎてしまった団体だからね。



102: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:30:21.54 ID:3uKUXwwW0
えー、マッハコレダーの研究ならともかく、普通の加速器にもケチをつける可能性があるの?



111: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:34:33.21 ID:l6zwMo5G0
日本学術会議を政治団体と認定しました
おめでとうございます



127: あなたの1票は無駄になりました 2020/10/19(月) 19:44:59.17 ID:TC8+Ii8t0
学術会議の有益な実績って何があるんだ?
▽おすすめ
中国海軍艦艇が装備するミサイル垂直発射装置(VSL)の発射口数2000基、海自の約1500基を上回る!

海外「日本のストリートが美しすぎる!これが普通なのか?」何気ない東京の街並みに感動する外国人たち


引用元: ・日本学術会議、問われる存在意義 軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も不支持 [Felis silvestris catus★]

コメント (5)

続・政府に牙剥く学者達⇒日本学術会議、曲学阿世、七博士事件

2020-10-19 08:27:21 | 外交・安全保障

 

【前回の最後の部分】

マスコミの支援を受けた学者による政府攻撃は、南原東大総長vs吉田首相の「曲学阿世の徒事件」の前にも存在した。

「曲学阿世事件」から、時間をさらに約百年巻き戻して、日露戦争と学者の政府攻撃について、検証してみよう。

教科書が教える日露戦争の概略はこうだ。

東洋の小国日本が世界の大国ロシアを打ち破ったが、実際は「痛み分け」であり、日本には経済的にも戦争を継続する能力が枯渇し、テオドール・ルーズベルトの米大統領の仲介で和平のためのポーツマス条約を締結する。

だが、日露戦争は大きな犠牲を払って勝ち取った勝利であると受け取った国民は、賠償金がないなどの不利なポーツマス条約に不満が募り、日比谷公園で開かれた抗議集会は暴動と化し、首相官邸などの政府機関、政府系新聞社が襲撃され、交番は焼き討ちされた。政府は戒厳令を布いて暴動を鎮圧した。だが一連の暴動は学者やマスコミの扇動によるものだった。

教科書は、日露戦争を巡る「ポーツマス条約への不満」やそれに伴う「日比谷焼き討ち事件」までは教える。

だが、政府攻撃の裏に潜む「学者の扇動」(帝大七博士事件に)ついて触れることはほとんどない。

つづく

以下は政府に牙剥く学者とメディア、学術会議、曲学阿世の不逞の徒、帝大七博士2020-10-18 

の続変です。

■日露戦争を巡る帝大七博士事件(学者・マスコミ連合軍の政府攻撃)

日露戦争は、世界の大国ロシアを東洋の小国日本が打ち破った例として教科書で教わる。だが学者達による政府攻撃は日露戦争の前から行われていた。

帝大七博士事件とは、日露戦争勃発も迫った1905年頃,政府の対露軟弱外交に対して強硬外交を主張する東京帝大の大学教授を中心とする7人の博士が,政府に意見書を提出した事件。

東京帝大を中心の7人の学者が1903年6月 24日,満州問題に関する「大学七博士の意見書」を首相桂太郎に提出した。

意見書には日露即時開戦など,対露強硬政策が主張されていたので,その指導者,戸水博士は休職を命じられた。

これに対して東京帝大教授会は抗議書を政府に提出したが,政府は高圧策をとり,東京帝大総長を辞任させた。

しかし,東京帝大の全教授が,これに反対する抗議運動を起し,2人の復職と言論の自由,大学の自治を主張し,総辞職をも賭けて戦った。

最終的に,逆に文相が辞職せざるをえなくなり,同時に2人の復職も認められた。

■学者集団が政府に外交方針を捻じ伏せた最初の事例

帝大七博士事件」は、新聞を味方につけた「学者集団」が、政府の外交方針を抑え込んだ日本最初の事例である。

だがこの事件は,メディアと大学教授と世論の関係を考える上で,きわめて興味深い。

「主戦論へと導いた事件」というだけでなく,学者(大学人)とメディアが相互に利用しあうことを始めたメディア史上の事件として指摘しておく。

彼らの戦前の言論活動が日露戦争開戦へと後押ししたことはよく知られるが,戦争継続や大学の人事問題についても発言したのは、現在の学術会議任命拒否問題通じるものがある。

大学人がメディアにおいて集団で論陣を張ることの効果を十分に自覚していたのだ。

 

さて、結論を急ぎ、日本学術会議任命拒否の騒動に立ち戻ろう。

新会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題に抗議する街頭活動が18日、東京・JR渋谷駅前で行われ、学者や作家らが抗議の声を上げた。

彼らの主張には大きな勘違いがある。

日本学術会議の活動のある部分は、純粋な科学者的観点というよりは、一定の価値判断やイデオロギーに基づいて展開されているのではないか、という点である。

彼らの価値判断はおそらく、学術会議に属する特定の個人やグループの意図を反映したものではあっても、研究者全体の総意や合意を反映したものではない。

それは当然ながら、有権者に選ばれた菅内閣と価値判断とも合致していない。

たがって、民主的な手続きを通じて有権者全体の価値判断を反映して成立している政府と、それとはまったく無関係に独自の価値判断に基づいて活動している日本学術会議との間には、対立や齟齬が生じるのも時間の問題であった。

今回のような対立がこれまで表面化することがなかったのは、その時の政府が、学術会議を無用の長物として事実上無視してきたからにすぎない。

彼ら「学者」は「時の権力によって学問の自由が侵害された」といった内容の批判を行っているが、学術会議が一般の学会のような純粋な学術組織でるなら、政府が今回の6名拒否のように、人事にむやみに介入するのは不当である。

確かに、学術会議が主張しているように、「政府に対する政策提言」は、学術会議の重要な役割の一つなのである。だが、それは科学的真理の追求といった学問的研究活動一般とは異なる、政治的活動である。


学問の提言と言うより政策提言と言える彼らの提言を一つ例示しよう。

■ 日本学術会議による増税提言

東日本大震災後の2011年4月5日に日本学術会議東日本大震災対策委員会が公表した「東日本大震災に対応する第三次緊急提言」における復興増税提言がある。

「国は緊急対策の補正予算を組み、国家予算の組み替え、既定の財政支出の節減を図るとともに、復興のための国債の発行や増税・新税(たとえば開発復興税)について、制度の設計を進めるべきである。国債発行に関しては財政規律の問題を考慮し、増税は、国民的な復興努力の一環として位置づけ、世代間における負担の公平性を図るべきである」というのが、その当該部分である。

しかしながら、日本学術会議のこの増税提言は、客観的にみると、学問と言うより政治提言そのものであった。

というのは、復興増税問題はこの時、財政優先か経済優先かの価値判断をめぐる、一つの明確な政治的争点になっていたからである。

実際、当時の与党民主党と野党自民党には増税派と反増税派がそれぞれ存在しており、両派の間で政治的駆け引きが展開されていた。

のちに「消費税増税をめぐる三党合意」が成立した経緯が示すように、この旧民主党政権の時代には、民主党も自民党も執行部はほぼ増税派によって占められていた。民主党政権は学術会議の学問的提言ではなく、政治的提言に従った。

こうした政治状況を踏まえて振り返ると、この時、有権者の価値判断こそが最も優先されるはずの政治の本丸に、日本学術会議が無神経に口出しをしていたのかが分かる。

おそらく増税派はこの時、学術会議の増税提言を「学問」として振りかざすことによって、あたかも増税は日本の専門家全体の一致した結論であるかのように喧伝することができた。

学術会議はつまり、専門家の代表を自称して中立を装いながら、実際には一方の政治的立場に明確に加担していたわけである。

それは、どの点から見ても明らかに政治的な行動であった。

ここ日本学術会議がはき違えた増税と反増税に関する「学問」と「政治」について、野口旭専修大学経済学部教授が次のように指摘している。

【■ 学術と政治をどう切り分けるか

増税派と反増税派との対立は、基本的には財政優先か経済優先かの価値判断をめぐる政策イデオロギー上の対立である。そうである以上、その点に関して専門家が全体として合意に達するなどということはあり得ない。

実際、国内でも海外でも、増税派と反増税派、緊縮派と反緊縮派は、学界や論壇で絶えず相争っている。科学者や専門家たちは確かに、現実の科学的・実証的な把握に関して合意に達することはできる。

しかし、その政策的価値判断において合意に達することはめったにないし、またその必要もないのである。

日本学術会議の最大の問題は、本来そのように科学的観点のみによっては合意不可能であるはずの政策的な判断を、あたかも専門家による科学的観点からの総意であるかのように装って一般社会に提示している点にある。

日本学術会議はおそらく、自らが結果として政治的領域に踏み込んで、一方のイデオロギーに深く加担していながら、そのことの自覚をまったく持っていないのである。

学術会議のみに限らず、政策提言を行う専門家はしばしば、政策的価値判断を科学的判断と混同しがちである。しかし、どのような政策提言も、それが究極的には必ず何らかの価値判断に基づくものである以上、「~である」という科学的実証の領域と「~すべきである」という規範の領域を明確に切り分けて議論することが必要である。それはいわば、専門家であるための最低限の条件である。(略)

仮に日本学術会議がその時々の政府の政策的立場とは無関係に超越的立場を貫きたいのであれば、組織として政府から完全に独立するか、あるいは完全に非政治的な存在に自己限定するしかない。

実際、もしそれが当初から独立した組織であったならば、平和絶対主義、環境絶対主義、憲法絶対主義、財政再建絶対主義などのどのような絶対主義イデオロギーを報じていたとしても、政府は何も言うことはできなかったであろう。個人的には、仮にも科学的真理こそが最重要であるはずの科学者の団体が特定のイデオロギーを報じることに違和感を持たないわけではないが、それはあくまでも組織の内的な問題である。一般の研究者にとっては、なるべくそのようなものに係わりをもたなければよいだけの話であり、おそらくそれで問題は何もないのである。】

               ★

ヘーゲルの有名な言葉に、「ミネルヴァのフクロウは夕暮れに飛翔する」というのがある。ミネルヴァとはギリシャの女神で、「学問と勝利」を司っている。その横に居る梟(フクロウ)は学問を伝える「学問の象徴」である。学問と言うのはこれまでの知恵・知識の集積でできているので、新しいことをするの(政策)は得意ではない。むしろ、これまで起こった知識(学問)を解釈することに対して力がある。そのことをフクロウになぞらえて言っている。

さて、菅首相が「日本学術会議」の見直しに、どこまで本気なのかまだ不明だが、安倍政治を継承をするというのなら、安倍氏が果たし得なかった憲法改正 と皇室護持そして日露戦争以来獅子身中の虫、いや「獅子身中の害虫」を放逐するための行政改革を断行してもらいたいものである。

 

【おまけ】

学術会議の独立性を制度的にどう担保するか

学術会議をめぐる論争は、安保法制と同じ色分けになってきた。反対派は憲法第9条の代わりに第23条(学問の自由)を振り回し、政府を擁護する側は「反日」だとか「中国と協力した」というが、これは的外れだ。問題はそのいびつな制度設計にある。

学術会議は戦後の混乱期にGHQの指導でつくられたため、内閣直属の政府機関で研究者の直接投票という世界にも類のない制度で発足した。これを最大限に利用したのが共産党だった。直接投票という制度の欠陥を利用して大量の党員を送り込み、極左的な決議を発表させた。
これに対して自民党の反発が強まり、政府は1984年に学会推薦にした。その後も民営化しようとしたが、学術会議はこれを拒否し、2005年に会員推薦に変えただけだ。その結果、会員が自分の後任を決める縁故採用になって政府は口を出せず、民主的統制のまったくきかない治外法権になった。

これは国家公務員の人事としては考えられないので、内閣が選別するのは当然だ。「学術会議だけ特別に無条件で任命しろ」という要求は、法的に認められない。だが「任命の基準が明確でないと、恣意的な政治介入が行われるおそれがある。本質的な問題は、研究機関や学術団体の独立性を制度的にどう担保するかということである。

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政府に牙剥く学者とメディア、学術会議、曲学阿世の不逞の徒、帝大七博士

2020-10-18 00:02:38 | マスコミ批判

 

 

 

政府を戦争に煽ったのは軍部の暴走、といわれている。

だが、「撃ちてしやまむ」などの戦時標語で国民や軍部を戦争へと煽ったのは朝日新聞など日本の主要新聞(マスコミ)である。

ところが、国民を戦争に煽ったのはマスコミの他にもう一組の集団がいた。

国民を扇動した新聞の陰に見え隠れして、政府を戦争に煽ったのは学者達である。

菅新内閣が日本学術会議の新会員任命新を拒否したことがが問題となっている。

■メディアと学者の癒着

学者たちが既得権を守るため騒ぐのは当然としても、不思議なことにメディアは一斉に学術会議を支持し、政府の任命拒否を批判している。

政府を攻撃するという点で、学者とメディアは目的を同じくしているのが目立つ。

筆者が購読する沖縄タイムスの主張を紹介すると、次の通り。

社説[学術会議任命拒否]学問の自由脅かす圧力2020年10月3日 

社説[学術会議人事介入]任命権乱用の疑義深く 2020年10月7日 

[大弦小弦]学問への介入2020年10月6日 

社説[学術会議人事介入]任命権乱用の疑義深く 2020年10月7日 05:00

全国主要新聞のスタンスは、どうなっているか。

社説の本数とタイトルだけで概ねわかる。

朝日新聞は以下の通り。

「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」

「学術会議人事 説得力ない首相の説明」

「学術会議問題 論点すり替え 目に余る」  

毎日新聞はこうだ。

「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」

「学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない」

「学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を

菅首相の任命拒否に対し野党やメディアは判で押したように「学問の自由を侵す」などと猛反発。 

中には「任命拒否」は憲法違反と大上段に構えた批判もある。

既に野党は10月26日開会予定の臨時国会でこの問題に取り組むことを表明しているが、任命拒否された松宮孝明立命館大学教授が「俺達は学者を任命しないと倒閣になるぞ」などと事実上の脅迫をする始末。

選挙の洗礼受けていない「公務員」の学術会議が選挙で選ばれた菅内閣を「倒閣発言」で脅迫するなど、問題の履き違いであり、思い上がりも甚だしい。

この問題が菅新内閣にどの程度のダメージを与えるのか。

学術会議任命拒否」問題は,メディアと大学教授ら学者とマスコミの関係を考える上で,きわめて興味深い。

さらに興味深いのは,彼ら学者たちがメディアを舞台にして,「国民」を啓蒙
して「世論」を形成しようと働きかけた点である。

彼らは新聞や雑誌に盛んに寄稿し,積極的に新聞記者と交流することで,時局を動かそうとしたし、現在もそうしている。

大学教授や研究者の肩書きをもちながら,自らを国民の代表と位置づけ,その主張の貫徹を目指して旺盛な活動を行った。

学者や大学人がメディアにおいて集団で論陣を張ることの効果を彼等自身十分に自覚していたのである。

筆者は,この問題を学者とメディアが相互に利用しあうディア史上の事件として指摘したい。

■日本学術会議とは?

日本学術会議は戦後日本が独立する前の1949年(GHQの統治期間)に、日本を代表する科学者が、政府に政策提言を行う機関として設立された。過去に学者が戦争に協力した反省から、軍事研究はしない方針を決定。2017年にもこれを継承し、防衛省の資金提供制度を問題視する声明を発表した。

GHQ占領下の当時を考えれば、学者を結集して、官民一体となって科学の力で焦土と化した日本を復興しようと考えるのも理にかなっていた。

また昭和24年の占領下に発足した組織に入ると、特別国家公務員になれるという特典でもあった。

それから71年が経ち、日本を取り巻く情勢は大きく様変わりした。
しかし、当の学者たちは、どうしても既得権益を手放したくないようだ。

任命権がある首相に対し、「我々が推薦したとおりに任命しろ!さもなくば政治の人事への介入だ!学問の自由が脅かされている!」などと連呼するのは前述の新聞論調と同じ。

 

戦前には日本学士院と学術研究会議があったが、戦争に協力した学術研究会議は解散され、幹部は公職追放になった。それを総理府所轄の政府機関として再建したのが日本学術会議だった。

元会員で東大名誉教授の生駒俊明氏はこう書いている。

日本学術会議は、戦後間もない時期にGHQが日本の「軍国主義」を廃絶し「民主主義」を根付かせるために、学者を組織し学界を日本社会の思想的バックボーン形成の中心に据えようとして、日本政府に作らせたものである。したがって、その組織構造は会員選出法を含めて極めて「民主的」であった。すなわち、ある一 定の資格をもつ「学者」が一票の選挙権を持ち、「学者」全員の直接選挙で会員を選出した。

学術会議は日本の再軍備を防ぐためにGHQにより政府に送り込まれた監視役(スパイ)であった。 そのためには政府の外郭団体ではなく政府の中枢に置く必要があった。

ところがこの制度設計は裏目に出て、共産党が学術会議を乗っ取り、1950年の戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明などの極左的な方針をとるようになった

さて、長い前振りになったが、本稿のテーマは「日本学術会議」の検証ではなく、「学者」とマスコミの隠然とした関係を検証することである。

日本を戦争に扇動したとされるマスコミと政府の関係が良く知られている。

だがその裏でマスコミと目的を同じくする「学者」という連合軍が存在した事実はあまり知られていない。

マスコミによる政府批判は、表面上は「マスコミvs政府」だが、実際は「マスコミ・学者の連合軍vs政府」という三つ巴の抗争であった。

つまり本稿で「マスコミ・学者連合軍」対政府との抗争について検証してみたい。

その意味で言えば「日本学術会議」の問題は、現在メディアの既得権を享受する「テレビ局と新聞社」と「学術会議」の「学者・メディア連合軍vs菅内閣」のバトルと言うことが出来る。

学者・マスコミvs政府の抗争を検証するため、時間を70年前の1950年に戻してみよう。

未だ日本がGHQ統治下であった当時、学術会議が政府方針を妨害するため、当時の吉田内閣はこれを民営化する方針を打ち出した。

だが、民営化に反対したのは学術会議自身であった。

■吉田首相と曲学阿世の輩

日本が独立するサンフランシスコ講和条約締結を翌1951年に控え、吉田政権が主張する「単独講和」に対し、学者やメディアは全面講和を主張。

世論は「単独講和」か「全面講和」で大きく分かれていた。

学者の中でも特に全面講和を主張した東大総長南原繁の言説に対し吉田首相は敵意をむき出しにした。南原総長は、三月の卒業式においても、社会に出ていく学生にむかって平和と全面講和を説いていた。勿論朝日を筆頭に新聞は全面講和を支持した。

1950年5月、吉田首相は、南原東大総長の全面講和論を「曲学阿世」論と非難した。5月3日、自由党の両院議員秘密総会で演説した吉田首相は、「永世中立とか全面講和などということは、 言うべくして到底行なわれないこと」であり、「それを南原総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれいうことは、 曲学阿世の徒にほかならないといえよう」と強調した。

ちなみに曲学阿世とは「学問を捻じ曲げ世間にへつらう」と言う意味。

5月6日、南原総長は、吉田首相に反論し、曲学阿世の徒などという「極印は、満州事変以来、美濃部博士をはじめわれわれ学者にたいし、 軍部とその一派によって押しつけられてきたもの」であり、 「学問の冒涜、学者にたいする権力的弾圧以外のものではない」と逆襲して吉田首相を非難し、 「全面講和は国民の何人もが欲するところであって、それを理由づけ、国民の覚悟を論ずるは、 ことに私には政治学者としての責務である」と強調した。

更に南原氏は、 「複雑変移する国際情勢のなかにおいて、現実を理想に近接融合せしめるために、英知と努力をかたむけることにこそ、 政治と政治家の任務がある」にもかかわらず、「それをはじめから曲学阿世の徒の空論として、 全面講和や永世中立論を封じ去ろうとするところに、日本の民主政治の危機の問題がある」と声明した。

南原の声明に対し吉田首相は8日、記者団と会見して「南原君が反論しようとしまいと、それは当人の勝手で、 私の知ったことではない」と再反論。

「日本としては事実上アメリカなどとの単独講和はすでにできている」のだから、 「これを法的に講和にもってゆくべきだ」と主張した。

結局講和条約が吉田首相の単独講和で締結されてたのは、歴史の事実を示すまでもない。

歴史に「If」はないといわれるが、仮に吉田政権が南原東大総長ら学者の主張する「全面講和」に従って講和条約を締結していたら、どうなっていたか。

東西ドイツの分裂と同じく北海道や四国はソ連に占領され、日本はソ連主導の共産主義社会と米国主導の自由主義社会に二分されていただろう。

当時、南原東大総長が主張した「学問の冒涜、学者にたいする権力的弾圧」と言う文言は、70年経過して「学術会議任任命拒否」問題で揺れる現在、学術会議や左翼メディアが菅内閣を批判する「学問の自由の侵害」などの文言と生き写しである。ここで、筆者は現在マスコミをに賑わしている「学術会議とこれを支援するメディア」と、これに対する内閣の「三つ巴の抗争」ついて70年前の「東大総長と吉田内閣」のバトルの類似性を指摘したい。

70年前の吉田茂首相が、学者の代表ともいえる南原繁東大総長に罵声を浴びせたように現在の菅首相が日本学術会議の会長を務めた大西隆東京大学名誉教授に「曲学阿世の輩」などと罵声を浴びせることはできないだろう。 だが実際は「日本学術会議」の大部分の会員は吉田首相がいみじくも罵倒した「曲学阿世の徒」であることは間違いない。

敗戦後のGHQ統治下の「学問(教育)」と「マスコミ(報道)」に関する出来事を、時系列に並べてみよう。

・昭和20年9月 ミズーリ号にて降伏文書調印 GHQの統治始まる

・昭和21   南原繁東大総長 「東京大学社会科学研究所」設立( 反日・左翼学者中心 )

 ・昭和21      南原繁東大総長 「憲法研究委員会」設立( 反日・左翼学者中心 )

 ・昭和21      「日本国憲法」公布  

 ・昭和24        「日本学術会議」設立

 ・昭和25       「放送法」公布         ( 政府の許認可事業とし、他社参入規制 )

 ・昭和26年7月    「日刊新聞紙法」公布 ( 新聞社の株式譲渡制限特例法 )

 ・昭和26年9月 サンフランシコス講和条約調印 GHQの統治終わる

 GHQの統治期間に、我が国の政策の根幹をなす「学問(教育  )」と「マスコミ(報道 )」についての大変革が、行われた。これはGHQによる「日本は戦争が出来ない国にする」という魂胆によるものである。

7年間の占領期間で、GHQは、日本の文化と歴史を徹底的に破壊し、二度とアメリカに立ち向かえない国とすることを目的に、政策を進めたことはよく知られている。 そのため日本学術会議は、GHQが日本の再軍備を防ぐために政府に送り込まれた監視役(スパイ)であったことは前述の通りである。 

終戦直後GHQは、「言論・思想の自由」を標榜し、戦前は非合法組織だった獄中の共産党員を次々と解放した。

GHQの一連の「言論の自由」を表す言動を見た国民の間には、「戦争に反対した共産党」というマスコミの報道に煽られ、一種の共産党ブームが起きた。

調子づいた共産党と左翼勢力は、1947年(昭和22年)2月1日、ゼネスト実施を計画。吉田茂政権を打倒し、共産党と労働組合の幹部による民主人民政府の樹立を目指した。

GHQは想定外の「共産党ブーム」に驚き、共産党を民主主義の敵と見なすようになる。 連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、ゼネスト決行直前に指令を発しゼネストは中止に追い込まれた。「言論の自由の盟主」の豹変である。

1949年7月4日、マッカーサーは「日本は共産主義進出阻止の防壁」とする声明を発表した。

マスコミの支援を受けた学者による政府攻撃は、南原東大総長vs吉田首相の「曲学阿世の徒事件」の前にも存在した。

「曲学阿世事件」から、時間をさらに約百年巻き戻して、日露戦争と学者の政府攻撃について検証してみよう。

教科書が教える日露戦争の概略はこうだ。

東洋の小国日本が世界の大国ロシアを打ち破ったが、実際は「痛み分け」であり、日本には経済的にも戦争を継続する能力が枯渇し、テオドール・ルーズベルトの米大統領の仲介で和平のためのポーツマス条約を締結する。

だが、学者やマスコミの扇動により日露戦争は大きな犠牲を払って勝ち取った勝利であると受け取った国民は、賠償金がないなどの不利なポーツマス条約の内容に不満が募り、日比谷公園で開かれた抗議集会は暴動と化し、首相官邸などの政府機関、政府系新聞社が襲撃され、交番は焼き討ちされた。政府は戒厳令を布いて暴動を鎮圧した。

教科書は、日露戦争を巡る「ポーツマス条約への不満」やそれに伴う「日比谷焼き討ち事件」までは教えるが、政府攻撃の裏に潜む「学者の扇動」(帝大七博士事件に)ついて触れることはほとんどない。

つづく

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新・226事件雑感

2020-10-17 07:31:29 | 歴史

 

 

 

時々、古い記事にアクセスが増える場合がある。

それがこれ。⇒2・26事件雑感2011-02-26 

上記のコメント欄が興味深い。

              ★

以下、再掲です。

 

75年前の今日、2月26日、午前5時。

青年将校が率いる決起部隊1400余人は、東京都内のそれぞれの攻撃目標に殺到した。

そう、本日は「2・26事件」の起きた日である。

「昭和維新」を唱える青年将校の決起で殺された政府要人は、内大臣斉藤実、大蔵大臣高橋是清・・・、いや、2・26事件の詳細を論じるのは本稿の主旨ではないのでここでは省略。

2・26事件と聞いて筆者が連想する言葉が二つ、「愛国無罪」と「忖度」がある。

正確に言えば、連想は逆であqる。

「愛国無罪」と「忖度」という言葉で2・26事件を連想したというほうが正しい。

愛国無罪とは、反日デモが行き過ぎて器物破損等の犯罪を犯しても動機が愛国心なら許される、という中国人の勝手な理屈を言う。 愛国無罪と2・26事件との関連については後に述べるとして、先ず「忖度」と2・26事件との関連について、2009年の小沢一郎氏の天皇陛下に関する発言を回顧してみる。

小沢氏は 「1か月ルール」を無視した形で、中国の習近平国家副主席の天皇陛下への拝謁を実現させた。 これに対する批判に反論し、とんでもない発言をしている。 小沢氏は中国の次期主席を天皇陛下に拝謁させるという自己目的を達成するため陛下の心の内を勝手に「忖度」したのだ。

何とも傲慢不遜な発言だが、その会見での小沢発言は……こうなっている。


記者:「会見は「30日ルールにのっとらずに行われるが?」

小沢:「『30日ルール』って誰がつくったの? 知らないだろう? 君は。法律で決まっているわけでもなんでもない。そんなもの。君は日本国憲法を読んでいるかね? 天皇の行為はなんて書いてあるの?」

記者:「国事行為と……」

小沢:「国事行為は内閣の助言と承認で行われるんだよ。だから、ナントかという宮内庁の役人がどうだ、こうだと言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも、内閣の一部局、一役人が内閣の方針、決定したことについてどうだ、こうだというのは日本国憲法の精神、理念を理解していない、内閣にどうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう、役人なんだから」

 記者:「ルールはなくてもいいと?」

小沢:「なくていいもんじゃない。私はルール無視していいとか何とか言っているんじゃない。宮内庁の役人がつくったから金科玉条で絶対だなんて、そんなバカな話あるかって言うんですよ、ね。天皇陛下ご自身に聞いてみたら『それは手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずおっしゃると思いますよ。分かった?天皇陛下のお体が優れないというならば、それより優先性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか、そうでしょう、分かった?

                        ☆

■小沢一郎の畏れ多い「忖度」

本人の品性の無さをそのまま体現したような傲慢な発言の連続だが、一番のキモは次の小沢氏の次の言葉だ。

「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『それは手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずおっしゃると思いますよ。分かった?」

畏れ多くも天皇陛下の意志を直接確かめていないにもかかわらず、一方的に「~と必ずおっしゃる」と忖度している。 しかも“自分の忖度は絶対正しい”とする思い上がりが見られる発言である。

これは、政府要人を殺害した2・26事件の青年将校達と同じ思考である。 彼らは「陛下も(自分たちと)同じ思いである」と勝手に「忖度」し政府要人を「君側の奸」と看做して殺害したのだ。

百歩譲って、このような絶対的な思い上がりの「忖度」が偶然天皇陛下の意思と一致したとしても、そのことを当たり前として「忖度」を既成事実化した場合、“自分の忖度は絶対正しい”として忖度の絶対性を一般化してしまう。 

かくて小沢氏の陛下に関するべての忖度自体が絶対となり、小沢一郎自身の考えがを絶対化することになる。

小沢氏が天皇陛下の心の内を勝手に忖度することが、如何に危険な忖度であり、独裁的な政治利用の意志であるかが分かる。

■青年将校達の「忖度」

青年将校達はこう考えた。

農村が、娘を売りに出すほど極貧に呻吟しているのは、天皇陛下を取り巻く「君側の奸」が私腹を肥やす政道を行ったためであり、これら「君側の奸」を成敗することこそ、「大御心(おおみこころ)」である、と忖度したのである。  その意味では永田軍務局長の惨殺した相沢中佐も自身の凶行を大御心である、と陛下の心中を忖度して疑わなかった。

では2・26事件に対する陛下の心の内はどのようなものであったか。

昭和天皇は在任中、立憲君主制の下の天皇という立場をを厳しく守ったいわれるが、二つだけ立憲君主の立場を踏みははずしたことがある・(・・と何かの本で読んだ)

一つ目は終戦の聖断であり、もうひとつが2・26事件の際の決起将校達への聖断である。

軍の上層部が青年将校たちに同情的かつ優柔不断な態度を示したのに対し、陛下は彼ら決起将校達の想定外の行動を示した。

陸軍大臣川島義之大将が参内し、当事者の軍として、単に状況報告を天皇にしたのは、午前九時をすぎていた。 天皇は陸相にぴしりといった。 

「今回のことは精神の如何を問わず不本意である。 速やかに事件を鎮定するように」と。(『ドキュメント 太平洋戦争への道』(半藤一利著・PHP文庫)

この瞬間、憂国の志に燃え「昭和維新」を夢見た青年将校達は、勤皇の志士から賊徒になった。

同時に決起将校の「愛国無罪」の期待も粉砕されてしまうことになる。

2・26事件は陸軍の統制派と皇動派の人事抗争の結果内輪もめだといわれている。

革新将校の精神的支柱であった真崎甚三郎が教育総監の要職を辞めさせられたのは「君側の奸」の画策だと考えていた。

果たせるかな決起将校の攻撃目標は、総理大臣、内務大臣、大蔵大臣、侍従長の他に真崎大将(皇道派)の後釜の教育総監におさまっていた渡辺錠太郎陸軍大将(統制派)も含まれていた。

2・26事件以降、陸軍は統制派が実権をもつようになり、軍部は、絶えず“二・二六”の再発をちらつかせて政・財・言論界を脅迫した。 優柔不断の近衛内閣は日米開戦の道へ追い詰められ、無責任にも首相の座を放り出した。

■東条英機は日米開戦を阻止する目的で首相になった

日米開戦のわずか50日前に首相の座に着いたのが陸軍統制派の東条英機大将であった。

戦後の後付けで東条英機はヒットラー、ムッソリーニと並ぶ三大独裁者だと罵倒する向きもある。

当日記で案内している東条英機のお孫さん東條由紀子氏の講演会に対しても、「何でヒトラーやムッソリーニの様な残虐な政治家である東條英機の遺族の講演会を案内するのか」といった趣旨の声が耳に入ったりもする。

だが、果たして東條英機は戦争するために首相になったのか。

否である。

日米開戦が抜き差しならない状況になると、近衛首相は政権を放り出し、開戦を主張する軍部を抑えるため首相になったのが東条英機であった。

偶然にも東條由紀子氏の講演会の演題「開戦前夜」と同じタイトルが、『文芸春秋』3月号に連載中の「昭和天皇」の副題になっている。⇒(69)開戦前夜」。

第一次近衛内閣の蔵相となり、大蔵省顧問のあと北支那開発株式会社の総裁になっていた賀屋興宣は東條に組閣のため官邸に呼ばれることになる。

日米開戦を避けるため東條が首相になった経緯が述べられているので、その部分を抜粋引用する。

 

福田和也著 「昭和天皇ー(69)開戦前夜」

陸軍を統制できるのは、東條ぐらいだからな・・・。  
戦争をしないためには、陸軍の主戦派を抑えるしかない。
文民で陸軍を抑えられる、それだけの力があるのは、平沼麒麟一郎と近衛しかない。
しかし、近衛は、政権を放りだしたばかりだし、平沼は歳が歳だ。
となれば開戦を避けるには、東條しかいない・・・。
とにかく、陛下の云う事には、必ず従う奴だから。
後になって彼(か)の人(人)が、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と木戸の処置を賛美したと知った。
木戸はさすがに巧妙で、これまでの御前会議で決定された開戦計画をすべて白紙に戻し、
平和を最優先で追求するように、との御定をつけて大命降下をしたのだった。
官邸に着くと、玄関で秘書官の赤松貞雄大佐が待っていた。
賀屋は、大きい顔には不釣合いに小さい目をパチパチさせながら、東條に質した。
「世間は陸軍が、戦争をはじめると考えている。本当にするのか。するならば理由は何なのか」
大蔵省はじまって以来の秀才と云われた男にたたみかけられて、東條はやや狼狽(うろた)えた。
いや、自分は平和でやるつもりだ。陛下からも御定をいただいているし、一生懸命交渉して、戦争をしないようにしたい」
対米交渉するといっても、満州事変や支那事変ははどうするのだ。統帥権の濫用で、どんどん
戦線を拡大してしまったじゃないか。いくら政府が和平交渉をやっても、軍が独断専行してしまえば、
交渉なんて何の意味もないじゃないか・・・。
賀屋は、東條の、そして陸軍の一番痛いところを突いてやった。
東條は云った。
参謀本部が何を云おうと、陸軍大臣が判をつかないと軍は動かせない。だから、自分は、総理と
陸軍大臣を兼ねることにしたのだ(結局は内務大臣も兼ねることになった)・・・。
賀屋は電話で近衛と相談した。
「閣内に入って、戦争にならないように努力した方がいいのか、到底、見込みがないから
やらない方がいいか」
身も蓋もなく問いかけた。
受話器の向こう側の貴公子は、しばらく沈思した後、云った。
「できるだけやってみたらいかがでしょう」
それで賀屋は決心がついた。(『文芸春秋』3月号、
512頁、513頁)

 東條英機 は、日米開戦の直前の1941年10月18日に内閣総理大臣に就任し、敗戦直前の1944年07月22日 に辞任している。

東條は少なくともヒットラーやムッソリーニのような、独裁者でもなければ、沖縄紙が喧伝するような「残虐非道の軍人」ではなかった。

そして日米開戦を阻止するため首相に就任した。 だが実際は軍部を抑えきれず、結果的に開戦の総責任者として東京裁判で断罪され絞首刑に服した。

歴史的人物に直に接した人たちが次々と物故する中、祖父東條元首相に可愛がられた東條由紀子氏の「開戦前夜」と題する講演会は、東條への賛否はともかく、「開戦前夜」に興味のある方なら是非聴講して頂きたい講演会である。

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休場の少ない横綱白鵬、「けがは増えてしまう、もう少し分かって」 横審苦言に「反論」 合同稽古

2020-10-17 04:59:39 | 未分類

 

 

 

白鵬「けがは増えてしまう、もう少し分かって」 横審苦言に「反論」 合同稽古
10/16(金) 21:50配信


毎日新聞
新大関の正代(右)に胸を出す白鵬=東京都墨田区の相撲教習所で2020年10月16日

 大相撲11月場所(11月8日初日・両国国技館)に向けて、出稽古(でげいこ)の希望者を対象にした合同稽古が16日、東京都墨田区の両国国技館内にある相撲教習所で始まった。初日は横綱・白鵬や、秋場所後に昇進した正代、貴景勝の両大関ら9人の関取を含む19人の力士が参加した。

【1983年以来の事態 両横綱の休場を示す掲示板】

 8月に右膝を手術し、秋場所を全休した白鵬は「(合同稽古に)行けるかどうか、体と相談していた。間に合ったという感じ」と、入念にすり足などの基礎運動をした後、十両の勢を相手に踏み込みの確認を行った。ぶつかり稽古では新大関・正代に胸を出し、「勢いがあるから、こっちも勢いをもらわないと」と笑った。

 秋場所後の横綱審議委員会では休場が多いことに厳しい意見が出たが、白鵬は「長年やってきて、どうしてもけがが増えてしまう。(土俵に)帰ってきた時は結果を出している。もう少し分かってもらいたい」と話した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月の春場所後から出稽古が禁止されていた。力士たちにとっても、ほかの部屋の力士と稽古するのは約7カ月ぶり。正代は貴景勝との10番を含めて14番取り、「部屋の稽古と違った緊張感もあり、いい刺激になる」。

 日本相撲協会は5日から2週間、出稽古を解禁したが、感染防止のため力士は一つの部屋にしか行けず、出稽古先の力士もPCR検査を受ける必要があるなど制約が多いこともあり、動きは見られなかった。そのため、協会は代わりに教習所での合同稽古を設定した。

 最近では本場所後、巡業がない時は軽めの調整で終え、番付発表後から出稽古などで本格的に励む傾向にあるが、合同稽古を監督した花籠教習所長(元関脇・太寿山)は「稽古の方法が変わった。番付発表が終わったら部屋で体を作っていく、新しい形だ」とコロナ禍での角界の変化を強調した。【村社拓信】

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朝青竜が桁繰りで勝ったことに対し、横審は「横綱が桁繰りは卑怯」だとイチャモンを付けた。

負けん気の強い朝青竜は横審の面前で「桁繰り」を連発した。

朝青竜としては、「四十八手で認められた決まり手を使って何が悪い」という横審への抗議だったのだろう。

横審は、偉そうに白鳳に「休場が多い」などと苦言を呈しているが、あれだけ稀勢の里を擁護した同じ口が言ってるとはとうてい思えない。

白鳳の「かちあげ」や「張り差し」にも品位がないなどといちゃもんの連発だが、いっそのこと「桁繰り・はたき込み‥肩透かし・かちあげ・張り差し」は「卑怯だから禁じ手」、として四十八手から外したらどうだ。

横綱とはいえ身体はただの人間。無理すれば壊れるのは当たり前しっかり治す環境は必要。


とりあえず白鵬のことになると感情的になる人が多いから、主観交えずに事実だけで言うと近年の横綱の中で白鵬は『めちゃめちゃ休まない横綱』の部類にな
平成期横綱休場率ランキング
※年6場所制以降の横綱平均休場率は約.280

①稀勢の里…12場所中10休場/休場率.833
②若乃花…11場所中6休場/休場率.545
③鶴竜…39場所中16休場/休場率.410
④武蔵丸…27場所中10休場/休場率.370
⑤貴乃花…49場所中17休場/休場率.346
⑥旭富士…9場所中3休場/休場率.333
⑦曙…48場所中13休場/休場率.270
⑧日馬富士…30場所中6休場/休場率.200
⑨白鵬…78場所中14休場/休場率.179
⑩朝青龍…42場所中6休場/休場率.142(出場停止2場所含む)

そもそも、昔よりも力士達の身体もでかくなって技の多様性出て来た中であの土俵の段差を低くしたらどうなんだろうか?


横審は稀勢の里の時と対応が違いすぎる。
人種差別にすら感じるくらい。

日本出身と外国出身で分けて考えているように感じ。

実際は良くも悪くも白鵬が「横綱は全勝優勝」という高い基準を作った気がする。

休場率の低さから言えば休まないのが当たり前というのも白鵬がずっと出続け、全勝優勝を重ねたから。

モンゴル出身力士に悪意をむき出しの報道・・・実際は相撲界から見放された高乃花を「相撲改革の横綱」と高勘違い報道したあたりから相撲報道が偏見に満ちてきた。

相撲記者は自称相撲通の漫画家やくみつるの偏見に満ちた相撲評論に洗脳され、横審が相撲報道の影響を受けた。

では、マスコミが「平成の大横綱」と褒め称えた貴乃花の改革とは何だったのか。

それは、貴乃花部屋の解散、貴乃花グーループの解散そして自分の家族の解体で会った。

横審と相撲記者が相撲をダメにする。

【おまけ】

必見!心温まる名画の紹介。

「我が家は楽し」

最後のシーンで、埴生の宿を歌う家族の声を隣の豪邸の金持ち男が、一人で聞いている姿が感動的。

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「悪質なデマ」学術会議批判に大西元会長が反論 野党ヒアリングに出席菅首相は野村克也元監督に似ている? 「学術会議問題」騒げば騒ぐほど左派野党は不利

2020-10-16 04:48:06 | 外交・安全保障

 

 

 

「学術会議」の大西元会長が、テレビなどのメディアに出まくって、「学術会議」の正当性を必死に弁明している。

言ってる内容は、野党と同じ論調であり、「学術会議」の正体が共産党の巣窟であることを弁明すればするほど自白。自分の首を絞めていることに気が付いていない。

そして遂には野党のヒヤリングにまで出席するとは・・・。

「学術会議」とは学問に基づく提言をするのではなく、反政府のための政治的提言のに過ぎないことを吐露してしまった。

 

「悪質なデマ」学術会議批判に大西元会長が反論 野党ヒアリングに出席
10/16(金) 0:36配信


産経新聞
 立憲民主党など主要野党は15日、日本学術会議の会員任命問題に関する合同ヒアリングを開き、大西隆元会長から意見聴取した。大西氏は、中国政府が海外の研究者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」と学術会議が協力関係にあるとの見方に対し「まったくない。関係あるかのような悪質なデマが流されている」と反論した。政府の担当者も「関わりはない」と明言した。

 大西氏は、平成27年に中国科学技術協会と協力や交流の覚書を結んだ点について「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」とも語った。

 29年に学術会議が出した声明が科学者に軍事的研究を行わないよう求め、学問の自由を侵しているとの指摘もある。

 大西氏は、「自衛隊の自衛のための装備に役立つ研究をしたいという研究者が出ることはありうる。それを大学が潰してよいのかという問題がある」と言及。会議では、審査制度やガイドラインにのっとった研究を求めており、一概に禁じていないと説明した。

                ★

>大西氏は、平成27年に中国科学技術協会と協力や交流の覚書を結んだ点について「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」とも語った。

「学術会議」は中国科学技術協会と覚書を結んだことは事実。

だが、読売新聞の質問に答えて「科学技術会議」の提案を中国が軍事に利用することを止める術はない、と述べている。


騒げば騒ぐほど野党に不利になると思うが、要は学術会議は共産系学者のアジトで拠点となってい点だ。


それで、自分達の仲間の6人を入れられなかったから、怒って赤旗に助けてくれと駆け込んだ。赤旗が一面TOPに掲載したら、朝日や毎日なのが飛びついた。

これが、この問題の実態だ。

注目されればされるほど、とんでも機関だと知れ渡り不要論の嵐。

 

【おまけ】

菅首相は野村克也元監督に似ている? 「学術会議問題」騒げば騒ぐほど左派野党は不利
10/15(木) 16:56配信


夕刊フジ
菅首相は「改革」に突き進みそうだ

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 菅義偉首相が、日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った問題が話題になっています。

【時系列でみる】日本学術会議の会員選考をめぐる主な動き

 冷静に物事を見ている方は答えが出ていると思いますが、この問題の本質は、これまで政府機関である学術会議の会員の決め方、すなわち「税金の使い方」が自由にならなかったことです。

 われわれが政治に求めるのは、早い話「より良い税金の使い方」です。議会制民主主義とはそういうもので、使うべきところには使い、切るべきものは切る。そのやり方が嫌なら、政権を選挙で交代させるしかない。

 これについて学者が「学問の自由への侵害だ!」とか言うてますが、「アホか」と言いたい。税金使わんと勉強できひんのかいな? 鉛筆と消しゴムくらいなら、僕が買ってあげるで。

 あ…閑話休題。(笑)菅首相にどうやらタブーはないらしく、今後も「聖域なき行政・規制改革」を進めそうですな。

 しかし、日本的リベラルの、この問題への動きがお祭り騒ぎのようで、見てて微笑ましくなります。彼らとしては「モリカケ」「サクラ」以降、久しぶりに餌を投げ入れられたピラニアの群れのよう。餌が腐肉であろうが構わない。とにかく、腹を満たすためにネタに飛びついている。

 良識あるサイレントマジョリティーは、日本的リベラルが騒げば騒ぐほど、どんどん左派野党やメディアから距離を取るようになる。こんな、くだらんことがニュースのトップだなんて、引きますよ、誰だって。

 そこで、私は思いました…。もしかして、菅首相はこの展開をすべて読んでいたのではありませんか? 改革を断行する一方で、左派野党の評判も落としていく…。そうだとするなら、「菅義偉」という人は過去最も知略、知謀にたけた政治家かもしれません。

 こういうの、誰かと印象が重なるなと思ったら…野村克也元監督と似てませんかね?

 野村監督が阪神タイガースに来たとき、ランナーが出るとグラウンドに出てきて、次のバッターにヒソヒソ話をすることがありました。「野村の耳打ち」と言って、相手はそれを見るだけで「何かを仕掛けて来る!」と考えすぎて、勝手に崩れていくケースがあった。心理戦が上手いところなど、菅首相と野村監督はソックリです。

 あと、菅首相はあまりブラ下がりなどしません。「秘すれば花」の政治姿勢だ。このあたりは、広島東洋カープを球団史上初のリーグ優勝、日本一に導いた古葉竹識元監督をほうふつさせます。ベンチでは目立たず、見えるのは顔半分…懐かしいですね。いぶし銀な采配を国政でもしていくのでしょう。

 日本的リベラルは相当頑張らないと、明日という日すらないように思うよ。まあ、どうでもええけど(笑)。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。最終更新:10/15(木) 17:46
夕刊フジ

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罠に嵌った学術会議、正体を暴かれる!

2020-10-15 04:55:55 | 外交・安全保障

 

 

 

日本学術会議の任命拒否問題で、世間が揺れている。

遂に政府が学術会議の国費負担の当否について検証を開始した。

野党やサヨク学者の間には、学術会議そのものの検証と問題の発端となった任命拒否の検証は別問題と主張する向きもある。

だが、任命拒否は一種の撒き餌であり、菅首相が狙う本丸はあくまでも学術会議の解体か少なくとも民営化である。国益を害する組織に国費を使う愚かしさは国民ならだれでも納得するだろう。

現在の学術会議の言動は思想的に左に傾いている人も多くほとんど野党のようなもの。「スガが―」で政府攻撃を仕事にし、安全保障の研究を禁じる組織に国費を投入する理由はない。
そもそも彼らは学問の自由でなく学術会議の自由を主張してるに過ぎない。

菅首相の「任命拒否」と言うトラップの掛った学術会議のメンバー。

騒げば騒ぐほど、その実体が明白になり、自らのクビを締めていることに気が付かない。

 

政府、学術会議の国費負担検証 年内結論、予算に反映

配信

共同通信
 

自民党本部で開かれた日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームの会合。奥左から2人目はあいさつする塩谷立座長=14日午前、東京・永田町

 政府は自民党と連携し、日本学術会議への年間約10億円の国費負担が妥当かどうか検証作業を本格化させる。民間組織への移行案も選択肢に浮上。問題の核心である会員候補6人の任命拒否理由を明かさないまま「行政改革」として年内に結論を出し、2021年度予算案への反映を目指す。学術会議の大西隆元会長は14日、最終的な任命権者である菅義偉首相に「全ての責任がある」と批判。野党は、26日召集予定の臨時国会で杉田和博官房副長官の招致を要求し、徹底追及する。  政府側は、河野太郎行政改革担当相と井上信治科学技術担当相がそれぞれ学術会議に関する検証を実施する。

 

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最終更新:
 
野党は、26日召集予定の臨時国会で「任命拒否」の張本人杉田和博官房副長官の招致を要求し、徹底追及するという。
 
追及はブーメランとなって野党を直撃するだろう。
 
杉田副長官は警備・公安出身で、テロリストや敵国工作員やスパイや売国奴について、日本で最も詳しい専門家の一人である。

公安出身の杉田和博官房副長官が「任命できない人が複数いる」と菅首相に報告していたのなら、菅義相が国益を害する人物として該当者を任命拒否して何のふしぎもない。

https://this.kiji.is/688376774530712673
任命できない人が複数と副長官が首相に報告
2020/10/12 22:22 (JST)10/12 22:39 (JST)updated、共同通信社

 日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 

【おまけ】

「菅総理、やはり、ただ者ではありません」 豊田真由子が見た菅総理と菅政権

 
 

菅新政権が発足しました

菅総理って、ほんとのところ、どういう人なんでしょうか。新総理の素顔を掘り下げ、新政権の閣僚・党役員人事、政権の方向性について考えてみたいと思います。

◇ ◇ ◇

菅新政権の閣僚・党役員人事について

思った以上に、予想通りで、そのことにむしろびっくりでした。そして、よくよく見てみると、改めて奥が深く、手腕が発揮されたなと感じました。

たしかに、再任+派閥均衡+菅総理に縁の深い方たち、ではあるのですが、結果的には、非常に手堅くそつなく、実務をこなすメンバーを集めた安定した布陣となっています。斬新さはありませんが、着実に、やるべきことをきちっと前に進める、という意志を感じます。

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政治的なことを言えば、満遍のない配慮で、党内の不満や軋轢が少なくなるので、一致団結して菅内閣を支えるという力学が、より働きやすくなります。党役員も、菅総裁誕生の功労+菅総理との深い繋がりですが、安定した政権運営のために、党内基盤を盤石にすることは必須です。

新任(再入閣含む)の方を見てみると、加藤官房長官は、能力高く、綿密で安定の女房役をこなされると思います。田村厚労相や平井IT相は、それぞれの分野で党内の第一人者、役所の勘所も抑えています。新型コロナや少子高齢化対策、デジタル庁構想をしっかりやる、ということでしょう。岸防衛相は、とても謙虚で真面目な方で、単に安倍前総理の実弟だから選ばれた、という穿った見方をすべきではないでしょう。

うーむ、菅総理、非常にうまくおやりになったなあ、と感じます。やはり、ただ者ではありません。

菅政権の方向性は?

「安倍政権の継承と発展」を掲げていますから、差し当たっての大きな路線変更はないでしょう。ただし、単なる「継承」のつもりはなく、「発展」を推し進め、これまであたためてきた政策の実現に向け、独自性を出していかれるでしょう。

そして、来年秋までの1年間の短期政権というようなつもりは、全くないと思います。菅総理は、これまでの人生、「当初は全くなるつもりがなかった」という議員秘書・市議になり、衆院議員になり、そして、なったからには、ここでがんばるぞ!と、コツコツと努力し、結果として実力者になってきました。日本国の内閣総理大臣となった今は、まさにそのクライマックス、本領発揮でしょう。

ちなみに、無派閥といわれますが、実は若手を中心にした「菅グループ」というものがちゃんとあります。

菅総理って、ほんとのところ、どういう人?

これをやる!と決めたら、一所懸命、コツコツ積み上げて、やり遂げる。楽して得しようとかは、決して考えない。元々は参謀タイプで、裏方で全体を見て、先を見通して準備をし、実現する。一番好きな武将は、豊臣秀吉を支えた弟の豊臣秀長。隙が無く、本音や感情をあまり出さないが、かといって、すごい野心家で策略家というわけでもない。義理人情を重んじる。

ご自分で「ふらふらしてた」とおっしゃる高校や東京でのアルバイト時代は、自分はどう生きるべきかの模索期間であり、そして、だんだん、見る世界と視野が広がって、自分はこれをやりたいんだ、と気付き、都度、邁進し続け、ここまで来た。その感性と精神力は瞠目に値します。

―これが、わたくしの見た菅総理です。

ちなみに、所見演説で「私のような普通の人間でも、努力すれば総理大臣を目指すことができる」とおっしゃっていましたが、全然「普通の人」ではないし、それはもう並大抵の努力ではないです。

◆豊田 真由子 1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。

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学術会議、任命拒否の補充か?内閣官房参与に高橋洋一氏ら 6人を任命

2020-10-14 08:00:48 | 経済

 

 

 

 

菅首相は、スパイの巣窟「日本学術会議」の新会員6名の任命拒否をした代わりに、高橋洋一氏(「経済・財政担当」)ら6名を内閣官房参与に任命した。

学術会議の新会員」6人を任命拒否しておきながら、その一方で政策提言者として6名の内閣参与を任命するのは、菅首相のイヤガラセかwww

6名が内閣参与に就任したからと言って主張が全て政策化されるとは限らないが、高橋氏には、最低限コロナ禍期間中の「コロナ減税」、「コロナ国債」発行による財政出動で無条件10万円支給を最低限6カ月実行して欲しい。

コロナ不況で自殺する人を考えれば、ハイパーインフレなど、当面心配する必要はない。

9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁

先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。

 

内閣官房参与に高橋洋一氏ら 6人を任命

配信

朝日新聞デジタル
 

首相官邸に入る菅義偉首相=2020年10月13日午前9時52分、恵原弘太郎撮影

 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。 【写真】高橋洋一・嘉悦大教授  このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。  加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

               ★

>担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」

少なくともにっ名拒否した6名より、現実的かつ有効な政策提言ができる人選である。

 

【おまけ】

【速報】内閣官房参与に6人を任命 宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら

 
1: ひよこちゃん(愛媛県) [US] 2020/10/13(火) 12:26:06.76 ID:1s0Xmsr/0● BE:135853815-PLT(13000)
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命

加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

20200629-00010000-voice-000-1-view
以下略全文はソースへ
https://www.asahi.com/articles/ASNBF413YNBFUTFK006.html
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97: はのちゃん(SB-iPhone) [KR] 2020/10/13(火) 13:04:35.64 ID:xIbD3f8I0
>>1
高橋洋一もう気軽にYouTubeで喋ってくれなくなるのか



134: しんちゃん(やわらか銀行) [GB] 2020/10/13(火) 13:18:15.99 ID:Fd2AKYRI0
>>97
チャンネル開設してまだ一週間なのにね



2: イッセンマン(SB-Android) [US] 2020/10/13(火) 12:27:06.59 ID:x2nWsvMf0
高橋ってばら撒き派の急先鋒だぞ
給付金来るね



83: ちかまる(公衆電話) [US] 2020/10/13(火) 12:56:52.93 ID:O3QfQCHV0
>>2
高橋は笑い方が気持ち悪いから嫌い



131: スーパー駅長たま(和歌山県) [AU] 2020/10/13(火) 13:16:37.71 ID:sKMr8N7e0
>>83
だからなんだよ(笑)



4: おぐらのおじさん(東京都) [ニダ] 2020/10/13(火) 12:28:17.28 ID:ggKaJ+B/0
おいおい極左立命館が外交ってヤバくない?



10: メーテル(光) [US] 2020/10/13(火) 12:31:09.91 ID:ly+k8A5O0
>>4
大丈夫だよ
宮家先生はど真ん中の人
日本では何故か右寄りとされるけどど真ん中



5: メーテル(光) [US] 2020/10/13(火) 12:29:46.70 ID:ly+k8A5O0
宮家先生!
宮家先生がタマキンに期待してたな
健全な野党になって欲しいって
世界を俯瞰でみてる宮家先生の講演は面白かった



9: レビット君(東京都) [EU] 2020/10/13(火) 12:30:47.77 ID:FH70RFZD0
風呂屋で他の客のブルガリの腕時計を盗んで、警察にパクられた人か



20: 光速エスパー(茸) [US] 2020/10/13(火) 12:34:45.37 ID:dc+54eCL0
宮家に期待するしかないな



21: スージー(東京都) [CN] 2020/10/13(火) 12:36:11.37 ID:bFErXSsF0
ここに竹中が入ろうとしてたのかな



23: V V-PANDA(千葉県) [US] 2020/10/13(火) 12:37:07.69 ID:0Z5oo/cm0
高橋先生が入ったら強いな
財務省を正面から論破しろ



149: らぴっどくん(SB-Android) [DE] 2020/10/13(火) 13:26:47.84 ID:EoXtF2re0
>>23
国債は無限に発行できるとか言って失笑を買ってるだけなのに、
論破!と精神勝利なら幾らでもやりそう



24: 801ちゃん(東京都) [JP] 2020/10/13(火) 12:37:09.86 ID:cvSoeo6a0
高橋先生は答弁で使えるんだよね
国会で野党のやつらを毎回フルボッコする機会が増えるかしら



201: じゃがたくん(神奈川県) [ニダ] 2020/10/13(火) 14:04:56.83 ID:uXHfYzCS0
>>24
参与は国会答弁なんかしねえよw



26: ハギー(鹿児島県) [AU] 2020/10/13(火) 12:38:34.87 ID:3oTEHRk+0
参与って何の権限もないよ
意見いってもスルーされるそ



31: プイ(東京都) [RU] 2020/10/13(火) 12:41:15.29 ID:eRTutBzH0
>>26
スガの耳元でささやくんだよ



27: ぴょんちゃん(栃木県) [SE] 2020/10/13(火) 12:39:43.22 ID:ydg7Md4O0
学術会議や財務省は嫌だろうな(大笑)学歴でバカにしてるからこうなる



29: トラッピー(愛媛県) [US] 2020/10/13(火) 12:40:35.37 ID:pialhMNZ0
トランプ嫌いっぽい宮家氏が外交?
バイデン勝利なんかな



32: ドンペンくん(光) [US] 2020/10/13(火) 12:41:26.16 ID:Sgq4tvTP0
高橋先生は昔から財務省に対して厳しい論説だったし本格的にテコ入れしてくれるなら嬉しい
あわよくばデフレ脱却いけるんじゃね?



34: ウェーブくん(東京都) [CN] 2020/10/13(火) 12:41:35.29 ID:jazytF6O0
高橋洋一が虎8で早退したのはこれか



36: V V-PANDA(千葉県) [US] 2020/10/13(火) 12:41:43.64 ID:0Z5oo/cm0
いろんな考えを持った人を集めたならいいんじゃない?
まあ宮塚氏のトランプ嫌いは確かに異常だが



38: トッポ(東京都) [US] 2020/10/13(火) 12:42:04.04 ID:a0EEyuwu0
高橋洋一が参与は良いな
宮家はトランプ嫌いのエリート主義w
まあ思想的にはリベラル保守みたいな感じだな
中国には厳しいし韓国にも冷静



100: 一平くん(SB-Android) [SE] 2020/10/13(火) 13:05:33.39 ID:goDNzDpe0
>>38
これは本当に民主党の大統領に政権交代するって政府は見たんだろうな
トランプ終わったか



40: パム、パル(東京都) [US] 2020/10/13(火) 12:43:19.00 ID:EWIjWLOW0
つーても参与時代に何もしなかった上に逃げ出した藤井が偉そうにコメンテーター出来ちゃうんだから期待するだけ無駄か



51: トッポ(東京都) [US] 2020/10/13(火) 12:46:53.74 ID:a0EEyuwu0
>>40
藤井は参与時代提言して実現した案件をリスト化して発表したりしてる
まったく取り入ってもらえない訳ではない
災害大国日本なんだし国土強靭化にももっと本腰入れて欲しかった



45: ゆりも(ジパング) [US] 2020/10/13(火) 12:44:39.74 ID:EXp9R8kn0
学術会議をボロクソに言ってた高橋かw



48: エビ男(光) [MX] 2020/10/13(火) 12:45:38.82 ID:kgVrH6/t0
財務省逝ったああああ



49: サリーちゃん(神奈川県) [US] 2020/10/13(火) 12:45:45.07 ID:Pa76jwN60
結局高橋洋一は盜ったの?盜ってないの?



171: いろはカッピー(東京都) [ニダ] 2020/10/13(火) 13:40:16.71 ID:tdB2O1940
>>49
とってないよ



69: パレオくん(奈良県) [US] 2020/10/13(火) 12:53:03.98 ID:VtMMEHia0
プライムニュース常連ばっかだな
宮家、熊谷、岡部…

▽おすすめ
韓国の難癖を無効化した安倍首相を韓国マスコミが心底恨み続けていると自白してしまう

北朝鮮、韓国の返済要求に応じていない模様


引用元: ・【速報】内閣官房参与に6人を任命 宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら

コメント (5)

早急にスパイ防止法を積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警

2020-10-14 04:57:25 | 外交・安全保障

 

 

 

日本学術会議が軍事に関連する研究には協力しないと宣言する一方、中国の軍事研究には協力の態度。

学術会議は「学問」と言う名を騙り、スパイ行為をしていることになる。

スパイ行為は学術会議だけではない。

スパイ防止法の無い日本では、一般企業からの情報漏れも日常茶飯事だ。

カナダ通信機器メーカーのノーテル・ネットワークスがハッキングされた挙句、技術も社員も顧客も盗られ、その後ファーウェイが急成長したのは有名な話だ。

ファーウェイの顧問には学術会議の会員がなってある。(※)

スパイ天国をこのまま放置しては国が亡びる。

日本にもスパイ防止法と情報機関を作った方が抑止力になる。

技術の漏洩は国家の危機に直結する。今の世界標準技術は、ほぼ日本から伝搬したもの。

積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警

産経新聞

 

 大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)した疑いが強まり、大阪府警は13日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

【表】海外の企業に不正に技術情報が流出した主な事例  中国企業がビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で元社員に接触したことも判明。SNSを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。  関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成30年8月上旬~昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

 導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。  ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング9位となった国内大手で、研究開発者は2千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。

 元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。

 リンクトインはビジネスマンが交流するSNSで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている

               ★

>不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。

スパイ防止法の無い日本では不正競争防止法違反で立件する以外処分できないが、不正競争防止法違反で立件するのは極めて困難。

スパイの巣窟である日本学術会議がスパイ防止法案などに反対しているのは、中共の手先である何よりの証拠。

(※)日本学術会議 の会員に、ファーウェイの顧問

日本学術会議がスパイの巣窟である証拠

画像3

これでは学術会議は、自国の軍事研究、安全保障研究については妨害をしつつ、仮想敵国中国への軍事技術は協力することになる。

2015年年9月7日、中国科学技術協会は北京において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結した。

 

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学術会議の「その他の二国間交流」の中には「中国科学技術協会との協力覚書署名式」とあり、このようなことを取り交わしている。

「両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」
(日本学術会議中国科学技術協会との協力覚書)

 

要約すると、中国科学院との技術交流、留学生、招聘研究者などの人材育成の受け皿を作るということ。

学術会議は読売新聞の取材に答えて、上記の日中技術協力が結果的に中国の軍事技術に利用されても、これを避けるすべはない、と述べている。

日本学術会議を解体する以外、学者の名を騙るスパイを放逐するすべはない。

【関連記事】

コメント (10)

7期連続委員を務めた福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」

2020-10-13 04:43:04 | 外交・安全保障

 

 

 

 

 

 

----------------------------

日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…

・・・・。(中略)

日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。

 

また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。

 

日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。

(令和2年10月9日 BuzzFeed Japan)

https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07f423

----------------------------

 

日本学術会議が、シナの軍事研究の協力と千人計画を否定した。

 

フジテレビ「日曜報道ザ・プライム」(令和2年10月11日)で甘利明議員が日本学術会議についてこのように述べた。

 

甘利明:「コロナの時、自民党内でよその国はシンクタンクがどんどん提案しているのに、日本学術会議からはなぜ何も出てこないんだ、『みんな頑張ってね』しか出ないんだと物凄く不満が渦巻いていたんです。中国の千人計画は日本の高名な学者を好遇で引っ張って、研究と知識を全部吸い取ろうという計画なんです。世界中が警戒しています。

私は科学技術に関する公的機関に『日本の研究者や学者で千人計画に何人参加している?』と訊いたら『十数名参加している』とはっきり言われたんです。学術会議は中国の科学技術協会と覚書を結んでいます。中国の科学技術協会は中国政府直轄の科学技術のところと同じように覚書を結んでいます。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら、千人計画に対しても参加すべきではないと言うべきですよ」

 

 

甘利議員は千人計画に日本から数十名が参加していると明言した。

 

日本学術会議は「学術会議としては千人計画に協力も交流もしていない」と言っているが、本当にそうなのか?

 

----------------------------

2018年1月26日(金)、中国に在住する日本人研究者を中心とした「在中国日本人研究者ネットワーク」の会合、「在中国日本人研究者ネットワークさろん」2017年度第2回を北京理工大学新棟6号館にて開催しました。

今回は2017年11月に中国科学院外籍院士という大変名誉ある称号を受章された福田敏男 北京理工大学海外千人特別招聘教授の多大なご協力をいただいての開催で、中国で活躍する研究者をはじめ、科学技術関係の仕事に従事している方を含め、13名が参加しました。

https://www.jsps.org.cn/jspsbj/site/newsinfo/hdjp_detail.jsp?ld=1517375759353&yu=J

----------------------------

 

福田敏男は千人計画の特別招聘教授と書かれている。しかも福田はシナから中国科学院外籍院士という称号を貰っているということはよほどシナに貢献したということだ。

 

この福田敏男は日本学術会議のメンバーである。

証拠名簿 → http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/24renkei.pdf

 

こういう事実がありながら日本学術会議が「千人計画に協力も交流していない」というのは通じない。

 

また日本学術会議のメンバーには荒井滋久というファーウェイの日本顧問もいる。

 

 

証拠名簿→ http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/25renkei_meibo.pdf

 

日本学術会議は「中国科学技術協会との間に2015年に『協力覚書』を結んでいるが、実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と言った。

 

日本学術会議の言っていることは信用できないが、そもそも「中国科学技術協会」と「協力覚書」を結ぶこと自体、普通にあり得ないことである。

 

もはや弁明の余地なし。日本学術会議に税金を投入するなどあり得ないことであり、それ以前に利敵行為の売国奴の集まりである日本学術会議は即刻解体させるべきである。

 

日本学術会議:7期連続委員を務めた福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」

 

上記のブログより転載。https://www.jijitsu.net/

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2020-10-09

日本学術会議:

7期連続委員を務めた福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」

村上陽一郎「日本学術会議委員を7期連続務めたF氏」

学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか? - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

東大・ICU名誉教授の村上陽一郎氏が日本学術会議について「7期連続委員を務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました」と書いています。

「F氏」とは誰なのか?

屋山太郎「福島要一が常に選ばれていた」

日本戦略研究フォーラム(JFSS)

1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった

ー中略ー

この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。彼は第5部(原子力関連の委員会)に属していたが他の6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。

ー中略ー

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏(慶大教授)の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

どうやら「F氏」とは、福島要一氏のことのようです。

このことは日本学術会議 第一部 ニューズレター(第23期8号) でも伺えます。

7期連続というと当初の委員の任期は3年(任期6年で半数改選になったのは後年から)なので21年ですが、35年ということは「連携会員」としても関与していた可能性が伺えます。このころはまだ再任禁止の規定も通算在任期間の制限の規定もなかったようです。

※なお、福島要一氏自身が共産党員であったかの完全な確認はできていませんが、共産党の機関紙の「前衛」に登場しています⇒

CiNii 論文 -  福島要一沖実委代表委員にきく(今月の訪問-10-)

「沖縄・小笠原返還要求中央実行委員会の代表委員」「沖縄・小笠原返還同盟の理事長」といういかにも共産党な組織名がある上に、福島氏の語り口がまさに共産主義者のそれであるというのが伺えます。

 共産党系の「民科」の法学者が多いこととも整合的

日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり - 事実を整える

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コメント (5)

県と国の妥協点は?バーター取引、軍港先行返還と辺野古移設容認

2020-10-12 07:14:47 | 外交・安全保障

 

 

 

ここ数日、日本学術会議の任命拒否問題で左翼メディアは「学問の自由への挑戦」などと、誇大に騒ぎ立てているが、学術会議はあくまで新会員を「推薦」する権利が有るだけで、任命権は内閣総理大臣にある。

野党や拒否された学者は「拒否の説明責任」などと騒いでいる。

だが学術会員は特別公務員であるから、首相は人事権を行使したに過ぎず、人事権は最も裁量権の大きい権利であり、「拒否の説明」など一々できるはずはない。

拒否された6名の一人早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)は
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表している。

そもそも辺野古の米軍移設は国の専権事項であり、地方自治体の長である知事はこれを阻止する権限はない。

全ての関連訴訟で県が全敗している事実が、何よりの証拠である。

ところが、翁長前知事⇒デニー知事と辺野古移設の「実現不可能な公約(辺野古阻止)」を掲げて、敗訴必至の裁判を続け徒に県費を浪費している。

辺野古移設が、地方自治法では国の専権事項と知りながら、翁長前知事やデニー知事が無駄な法廷闘争を続けるのはなぜか。

今回任命拒否された岡田正則教授のような反日学者が、県知事や沖縄2紙を扇動し、国の安全保障政策に反対する様焚き付けるからだ。

しかし、菅首相は今回の任命拒否問題を行政改革の目玉にして、民営さもなくば廃止に持ち込む覚悟である。

菅新内閣の加藤官房長官がデニー知事と会談したが、11日の沖タイ見出しはこれ。

那覇軍港の先行返還要求 加藤氏に知事 辺野古は平行線

 

玉城知事、軍港の先行返還を要求 加藤官房長官と会談 「浦添に移設してからでは時間かかる」

沖縄タイムス
2020年10月11日 10:34
沖縄タイムス 2020年10月11日 05:00有料

 玉城デニー知事は10日、来県中の加藤勝信官房長官と県庁で会談し、米軍の那覇港湾施設(軍港)が遊休化しているとの認識から、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に、先行返還するよう初めて求めた。加藤氏は「地主は早期返還を期待していると聞いた。しっかり受け止めたい」と答えたという。(2面に関連)

加藤勝信官房長官(左)と会談する玉城デニー知事=10日午後、県庁

 加藤氏は「唯一の解決策は辺野古移設だ」と述べ、移設を推進する考えを繰り返した。ヘリコプターから沖縄本島を視察し「普天間飛行場が住宅地のまさに真ん中にあると実感した。危険性を固定化させてはいけない」と強調した。

 会談は冒頭を除き、非公開だった。会談後、両氏は記者団の質問に答えた。

 那覇軍港について、日米両政府は浦添移設を条件に「2028年度またはその後」に返還することで合意。県と那覇市浦添市などが民港計画の方向性を策定後、移設協議会で軍港の位置や形状を協議する方針で進めている。

 玉城知事は移設容認の立場は変わらないものの、「米軍は現在、物資輸送に民間港を使っており、那覇軍港は遊休化しているという話がある。浦添に移設してから返還では時間がかかる」と説明。「先にできることをやってほしいというのがポイント。沖縄の現状を視察した官房長官に要望するのはチャンスと思った」と語った。

 遊休化しているなら移設の必要はない、との質問に玉城知事は「那覇港湾の需要はもっと高まる。全体の使用状況を考えると民港と軍港とのすみ分けは必要」との見方を示した。

 玉城知事は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県経済の回復や子どもの貧困対策への支援、沖縄関係予算の確保なども求めた。

(写図説明)加藤勝信官房長官(左)と会談する玉城デニー知事=10日午後、県庁

 

 加藤勝信官房長官は10日午後、沖縄県庁を訪れ玉城デニー知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立が続く中、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する加藤氏は就任後初めての沖縄入り。沖縄に寄り添う姿勢をアピールする狙いだが、安倍政権を継承する菅政権に対沖縄政策で大きな変化はなさそうだ。

「辺野古」阻めず苦悩 沖縄知事就任2年、基盤に揺らぎ

 玉城氏は会談冒頭、辺野古移設断念を求める要望書を提出した。これに対し加藤氏は「日米同盟の抑止力維持、普天間飛行場の危険性除去を考えると唯一の解決策は辺野古移設だ」と応じた。
 加藤氏は会談後、記者団に「基地負担軽減は『できることは全て行う、目に見える形で実現する』という菅義偉首相の姿勢を堅持する」と強調した。

               ★

 

沖縄タイムス+プラス プレミアム

玉城知事が軍港の先行返還を求めた理由 政府、与野党の受け止めは?

2020年10月11日 10:44有料

 玉城デニー知事は、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる加藤勝信官房長官に、那覇軍港を浦添移設と切り離して先行返還するよう求めた。浦添移設の賛否で知事と意見が割れる県議会与党会派だが「この提案は全県民で一致できる」(与党幹部)と歓迎する。知事によると、加藤氏は会談で「しっかり受け止める」と答えた。ただ、会談後は記者団に、県内移設を進めた方が返還が早まるとの認識を表明。知事の要求に否定的な見解を示した

会談後、記者の質問に答える玉城デニー知事=10日午後、県庁

 

(政経部・福元大輔、砂川孫優)

 「時間のかかる(移設)計画を待たず、那覇軍港の返還を前倒しで進めていただきたい」。知事は加藤氏に、こう求めた。

 辺野古新基地建設は、埋め立て予定海域で軟弱地盤が判明。工期が大幅に延び、知事は「普天間飛行場の危険性除去につながらない」と主張している。

 那覇軍港も同様に、民港の整備を進めた後での移設では時間がかかると指摘。「軍港返還は多くの県民が望み、県も臨空臨港型の産業を推進する適地と考えている」と沖縄振興のため、早期返還の必要性を強く訴えた。

 ただ、政府の受け止めは厳しい。

 加藤氏は記者団から、県内移設を条件とする在沖米軍基地返還の在り方を問われると、人口が集中する嘉手納以南の千ヘクタール以上が返還される利点を強調。「移設を円滑に進めることが、むしろ(返還への)早道だ」と条件の見直しを事実上、否定した。

 知事は浦添移設を容認する意向を重ねて示してきた。知事を支持する「オール沖縄」や県議会与党の中では、賛否が分かれている。与党幹部は「先行返還は翁長雄志前知事が那覇市長時代から主張していた。みんなが乗れる案で、よく取り上げた」と手放しで評価する。

 唐突な印象も拭えない。前日の那覇港管理組合議会で、知事が管理者を務める組合が説明不足のまま、民港に関する意識調査を実施したことに批判が上がったばかり。野党会派は「形勢挽回を狙ったつもりかもしれないが、論点ずらしではないか」と冷ややかだ。

 玉城知事は「沖縄の負担軽減のため、早くできることを考えるべきで、(移設と返還を)切り分けることが沖縄に有益なら、それを進めるべきだ」と訴える。

 ただ、県側の意向に耳を傾けない辺野古新基地建設の対応を見れば、政府が話し合いに応じるハードルは極めて高い。

                

を辺野古移設に関し「安倍内閣を継承する」と公言する菅内閣がデニー知事の意向ん耳を傾けるはずはない。

これ以上「実行不可能な公約」を叫び続けると、補助金の面では国の見放され、「オール沖縄」の支援も崩壊する。

デニー知事は「那覇軍港の先行返還」を主張しているが、国側は難色を示している。

ここで両者の壁に風穴を開けるには妥協と譲歩である。

国は、那覇軍港の先行返還を認める代わりに、県は野古移設を容認すべきだ。

このまま平行線の「協議」を続けてもジリ貧になって、一番損をするのは県民である。

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コメント (10)

学術会議の任命拒否問題は菅政権の“トラップ”? 透明性・独立性を保つには…

2020-10-11 04:44:14 | 外交・安全保障

日本学術会議の任命拒否問題はアカデミズムを議論させるための菅政権の“トラップ”? 透明性・独立性を保つには…

 日本学術会議の新たな会員候補だった学者6人の任命を菅総理が見送った問題。

 菅総理は5日、報道各社の取材に対し「日本学術会議は政府の機関で、年間約10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」とした上で、「過去の省庁再編議論の際に学術会議の必要性やあり方が議論されてきた。その上で総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回判断した」と説明した。

 6日の『ABEMA Prime』では、この問題について日本学術会議会員でもある北海道大学の宇山智彦教授を交えて議論した。

・【映像】アカデミズム議論を活性化する"トラップ説"まで浮上 現役会員と考える


■そもそも日本学術会議とは?会員はどうやって選ばれる?

 日本学術会議は1949年、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された、全国の科学者(約87万人)を代表する組織だ。政府への提言も役割の一つで、今年も「感染症の予防と制御を目指した常置組織創設について」「大学入試における英語試験のあり方についての提言」「行政記録情報の活用に向けて」など、68件の意見を提出してきた。

 「政府からの求めに応じて出す答申は減少傾向にあり、大半が学術会議の側でテーマを設定している。また、政府だけでなく、社会の様々な方面に向けた提言もある」(宇山教授)。

 国は日本学術会議に年間約10億5000万円の予算を計上しており、このうち約4500万円が会員への手当だ。
 この点について宇山教授は「生活者の感覚から見れば10億円という予算は大きいが、100兆円規模の国家予算の中では“一滴”で、半分近くが内閣府の職員で構成される事務局の経費だ。また、会員は210名だが、活動において大きな役割を担っている連携会員という人たちが2000人ぐらいいる。つまり単純計算で1人あたりの活動費は20万~25万くらいなので、活動の基本的な単位である分科会を年に1、2回を開く分しかない。実はものすごくお金のない組織だといえる」と説明。

 その上で「日本学士院と混同して、何か立派な身分で年金ももらえるという主張をしている方もいるが、それは学術会議の話ではない。確かに会員に選ばれるのは名誉なことだが、多方面にわたり調査し提言するので、手間もかかる。手当もわずかなので、個人的な利益はほとんどないと言っていい。それでも公務員という立場で、日本の学術の発展のために必要だからやっているということだ」と話した。
 この210人の会員の任期は6年(70歳で定年)。3年毎に半数を入れ替えている。当初は科学者の投票による公選制だったが、1984年以降は学会などが推薦した候補者を、2005年以降は選考委員会が取りまとめて推薦した候補者を総理が任命する形をとっている。また、会員は3年毎に候補者を推薦(5人以内)することもできるという。

 「かつては選挙で、次いで学会からの推薦で選ばれていたが、いずれもうまくいかなかったので、会員や連携会員が選ぶというシステムになった。優れた研究者を選ぶということが強調されているが、どちらかと言えば提言など学術会議の活動にふさわしい経験や能力がある人を選んでいる。そうなると、ある程度知っている人を選ぶしかないが、少なくとも私の経験で言えば、仲が良いから推薦した、ということは全くない」(宇山教授)。
 

■「法律の定めと合っていない任命の仕方、若い研究者に対する影響を懸念」

 任命が見送られた6人について、菅総理は5日、「6人の見解と任命拒否の判断は一切関係ない」としているが、政権へのスタンスや、安保法制や共謀罪法をめぐる議論が関係しているのではないかといった声もある。

 しかし宇山教授は「それぞれの方の政治信条は分からないが、本当に様々な立場の方々だということは確かだ。一部から“左翼だ”という声もあるが、実際には“左翼なわけないだろう”という人もいるし、むしろ旧来の左翼とは全く違う歴史観・政治観で研究してきた方もいる。日本の政治とは関係のない研究者で、政府に批判的な声明にも賛同者の一人として名を連ねただけの方もいる。だから、なぜこの6人が“狙い撃ち”されたのかというのは分からない。たまたま目に付いたということなのか、それとも排除の対象になり得るのだということを示すためにあえて様々な方を含めたのか、全く分からない」と話した。
 任命されなかった東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授(憲法学)は野党ヒアリングで「6人の任命拒否は学術会議全体の問題。学問の自由への大きな侵害だ」、早稲田大学の岡田正則教授(行政法)も「法解釈の変更であると言わざるを得ない。内閣総理大臣が改めて選考するというのはそもそも法律でやってはならないことだ」と主張している。

 宇山教授は「この6人の方々は信念を持って研究をされているし、今回のことで研究を変えるようなやわな方々ではない。研究者が研究している内容が時の政権と対立するものになってしまうことはあると思う。ただ、その政権も未来永劫続くものではないし、学術会議に入らなくても研究は続けられるという意味では、研究の自由そのものが失われるのだろうか、とも思う。ただ、考えがぐらつきやすい研究者、あるいは若い研究者に対しては、“不利益な目に遭うかもしれない”とか、“文系の研究をやっても政府ににらまれるだけ”と思わせてしまうことが懸念される」と指摘。

 また、「問題は、法律の定めと合っていない任命の仕方をしているということだ。菅首相や加藤官房長官の発言を見ると、学術会議への“監督権”という、法律には書かれていないことを強調している。政府の審議会や諮問会議は半ば初めから結論が出ているが、学術会議は学者側の意見を自主的に幅広くまとめるので、政府の考えとは違う結論が出ることもあり得る。そういうことを排除するため、チェックとまでは言わないが、物を言う機関に対し監督権、圧力を行使するということだ。裁判所や検察の人事に手を突っ込んで“従順にしなさい”と言っているのと同じ効果を学者に対して狙っているという解釈も成り立つ。こういうことが繰り返されていけば、法治国家としてのあり方が問われる。政治学の用語では“水平的アカウンタビリティ”というが、自由民主主義体制の維持に必要不可欠な仕組みを壊していく効果を持ちかねない」と警鐘を鳴らした。
 

■菅政権はアカデミズムをメディア空間に引きずり出したかった?

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「問題はシンプルだ。日本学術会議はとても立派な人たちの集まりだが、ある種の“ムラ”になっていることは確かだと思うので、そこにメスを入れたいということだったのかもしれない。ただ、どんなプロセスならより良い会員の推薦方法になるのか、そこを丁寧に紐解かないまま雑で乱暴なやり方をしてしまったので、右と左の変な対立を招く結果になってしまった」と指摘。

 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「菅内閣は不妊治療の保険適用や携帯電話の値下げなど、生活者目線の政策を打ち出していて、支持率も下がっていない。そういう中で関係者が騒げば騒ぐほど、左派系のアカデミズムの人たちと、“特権階級の偉い学者さんたちが騒いでいるだけ”と見てしまう一般大衆というポピュリズム的な分断が進んでしまう。安倍政権も左派政党や左派メディアとガンガンやりあう一方、生活者が喜ぶ政策を打ってきたので、支持率はあまり下がらなかった。ひょっとしたら菅さんも策士で、特に任命拒否の理由はないが、同じような構図を狙ってやっている、いわば“トラップ”なんじゃないかという見方もある」と話す。
 「一方、歴史学者の加藤陽子さんのような、非常に真っ当な学者の任命を拒否したというのが不思議だが、これも、どんなところで、何をしている組織なのか知られていなかった日本学術会議や、左寄りのアカデミズムを無理やり世論のメディア空間の中に引きずり出すという狙いなのではないか。例えば民主党政権下で原発事故に対応していた細野豪志議員がTwitterで指摘していたが、福島第一原発に溜まっている大量の処理水について、日本学術会議の分科会は未だに汚染水と呼び続けている。政治から距離を置き、政治が持っていない科学的知見をもって、政治に提言をするという建前は非常にすばらしいが、僕はある種の思想的傾斜を感じている」。

 その上で佐々木氏は「だからといって、菅政権がやったことはかなり強引だし、放置しておいていい問題ではない。国民民主党の玉木雄一郎さんが内閣も学術会議も透明化した方がいいと訴えていたが、今回のことをきっかけに、アカデミズムと政治の関係はどうあるべきなのかという前向きな議論に繋げていってほしい」と話した。
 

■「国の機関に頼った上で独立した立場、というあり方が一番いい」

 日本学術会議のあり方をめぐっては、安倍政権下の2015年に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が設置された。「安定的な運営を行うためには国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要」という意見が出されたが、さらに独立性を高めるべきだとの声もある。

 自民党の下村政調会長は今回の問題を受け、「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」と発言している。

 こうした議論について宇山教授は「民営化しろとか、独立行政法人になれと言う人がいるが、学術会議は研究機関ではないので、研究や教育によって収入を得たり、企業との共同研究や特許によって収入を得たりする道はない。公益に関する活動内容だからこそ民間の資金が入る余地もほぼない。独立行政法人についても、国立大学がまさにそうだが、以前よりも監督官庁への従属度が強まる仕組みになっている。非常に逆説的ではあるが、日本の制度の中で公的な仕事をする組織が独立性を保とうと思った場合、国の機関に頼った上で独立した立場であるということが一番いい方法だ。日本学術会議は、それが法的に明記されている」と話した。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
 
 
【おまけ】

「『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言! 北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止、中国の「千人計画」に協力 菅首相の任命見送りは別の理由

配信

 
夕刊フジ

 菅義偉首相は5日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」「学問の自由(の侵害)とは、まったく関係ない」と語った。左派野党と一部メディアは大騒ぎしているが、年間10億円もの税金を投入する日本学術会議への疑問も噴出し、「民営化論」も急浮上している。この問題に詳しい作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。  「学問の自由の侵害に当たるはずがない。むしろ、『学問の自由』を侵害してきたのは日本学術会議だ」  門田氏はこう語り、日本学術会議が1950年と67年、2017年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。  「17年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」  菅首相は5日の会見で、「省庁再編の際、(日本学術会議の)必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。結果として、総合的・俯瞰(ふかん)的な活動を求めることになった。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。  門田氏はこの判断について、「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」と言い切った。  左派野党やメディアは、任命されなかった6人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。  これに対し、門田氏は「任命された99人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。6人の任命見送りは、別の理由と考えるべきだ」といい、「今回の騒動で、国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。当然、民営化を含めた行政改革の対象だ」と指摘した。

 

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コメント (4)

やはり学術会議はスパイの巣窟、共産党の活動拠点だった

2020-10-10 04:54:49 | 外交・安全保障

 

 

           ★

>学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ

               ★

学術会議は、日本では任命拒否を学問の自由を崩壊させる憲法違反と主張。軍事研究を拒否していながら、中国と一緒に研究するのは「学問の自由」と主張。

但し、日本軍事技術が中国の軍事技術に使われても防ぐ手立てがない、と主張している。

学術会議は自分の行為が確信犯的に中国のスパイになることを承知しながら、スパイ行為を行う国賊である。

ハッキリ言おう。

日本学術会議の委員個人が勝手に千人計画に協力しただけだから、日本学術会議は関係ない。

さらに結果的に中国の軍事研究に利用されても、防ぎようがない、って言いたいんだ。

学術会議は、学者の体裁をしながら国を売るスパイの巣窟である。

早急に解体すべきだ。

学術会議は共産党の活動拠点だった

2020年10月09日 11:05
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日本学術会議

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、第5部(原子力)の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏(慶大教授)の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「政府は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

非営利組織として独立して再出発せよ

活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する(最終的には民営化する)ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命されなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない(そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す)。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相(もとは安倍首相)のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚(本件の場合は学術会議)はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。

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