18/9/16(日)新聞記事からできた雑誌

毎月、
全国紙、地方紙の新聞記事の中から、「こども」に関する記事だけを抜粋して発行している雑誌があります。

記事は、１か月前のものになりますが、
さまざまなジャンルが１冊で読めるので、助かります。




今月も、
虐待防止・孤独な子育てをなくすための施策について


犯罪にあわないための、子どもにも理解できる自分の守り方

災害後の子どもの心のケア

幼児期の子どもたちが持つ力を引き出し、伸ばす教育

などなど、
自分でも考えていたこと、
自分では気づかなかったことなど
いろいろ取り上げられ、
このまちで何ができるか、
施策への提案の参考になります。

18/9/15(土)子どもの育ちに目を向けた施策への思い

改めて、
平成29年度一般会計の決算審議を振り返りました。

子育てに関する補助金のほとんどは、
施設の新設や補修、
子育て総合支援センターや放課後児童会、保健センターの母子保健に関する維持管理費としての予算として使われ、
事業を通してどんな子どもに、
どんなおとなになることを期待し、
どんなまちづくりに繋げようとしているのかが見えなかったこと、
公園や施設は、
管理・整備の予算だけで、
そこに、子どもたちがあそび、育つ場としての視点で予算をつける姿勢は感じられなかったことなど、
阪南市が目指す目標として掲げた
「産みたい」「育てたい」「住み続けたい」まちづくりの視点とはかけ離れているなあと感じました。

これは、
就学前の子どものことはこども家庭課、
幼稚園と学童期の子どものことは教育委員会、
妊娠期や保健福祉は健康増進課、
という縦割り行政で、
しかも、それぞれは、
施設管理や日々の支援に関する業務も担っていて、
現実の事業内容の振り返りや成果を検討し、夢や理想を語る、十分な時間がないことも、
大きな要因だと思います。

本来、
今年度新設されたこども未来部が、
阪南市の子どもたちの育ちに関する方針を明確化していくべきだと思いますが、
なかなかそこに行き着かない現状があります。

来年2019年は、
子どもの権利条約が国連で採択されてから30年、
日本が批准してから25年の節目の年です。
今、関西では、
「子ども条例」を制定するまちが増えています。
阪南市でも、
継続的で安定した子ども支援の施策をめざし、
考えてみてはどうかと考えます。

この９月から始まる「子ども条例のつくり方」の連続講座、
とりあえず参加申し込みしました。





「子どもにやさしいまちは、誰にとってもやさしいまち」に、共感します。