今日は、
総務事業水道常任委員会でした。
私は委員ではないので、
傍聴させていただきました。
ほかに、
二神議員、河合議員、中村議員も傍聴に来られていました。
24日の私のブログで「ぜひ、傍聴に」と呼びかけたので、
若い友人が傍聴に来てくれたのですが、
ブログで「資料もいただけます」と書いたのは、
正確ではありませんでした。
正しくは、
「閲覧できます」で、
資料は「いただけることもあります」が、正しい表現でした。
ブログは修正しましたが、
不正確な情報、申し訳ありませんでした。
で、総務事業水道常任委員会ですが、案件の説明や質問への返答は、
市民目線の私には、
なかなか納得いかないなあと感じました。
委員会での質疑応答を傍聴しての私の意見です。
①住民センターの指定管理について
・2019年~2022年3月までは、これまで通り、各自治会を指定管理者とする。今後は、「住民センターのあり方を検討する審議会」を設け、指定管理期間が終わる2022年4月から、審議会での議論を踏まえた運営をする。
➡平成18年に指定管理者制度を導入する以前から、「住民センターのあり方」について検討されていたにも関わらず、28年2月まで見直されることなく進み、財政の悪化が見えた今から審議会を持っても、もう財政が持たないという現状では選択肢が限られる。そんな中でも、地域の実状にあった選択肢のある話を進めてほしいと願います。
②大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整理に関する条例(案)等について
・阪南市水道事業の統合に伴って関係する条例の廃止や一部改正が必要になったことへの承認を求めるもの
➡当たり前と言えば当たり前ですが、市の公務は、さまざまな○○事業推進計画や事業に関わる条例で進んでいることを感じました。今回の条例廃止、一部改正は、事業の変更に伴うものなので異論の余地はありませんが、10の条例に及ぶことにちょっとびっくりしました。
③阪南市下水道条例の一部改正(案)について
・平成31年10月から、下水道料金を増額改定(一般家庭は5%、平均8%の増額)したいという提案。
これまでも3年ごとに見直しとなっていたが、下水道普及率が低く(51,3%)事業経費をまかなえず、一般会計からの繰入金に依存していることを解消する、というのが改定理由として示された。あわせて、指定業者・責任技術者関係手数料も増額改定を提案。
➡質問から分かったこと。
・増額により、近隣の市より高い金額となる
・下水道普及率は大阪ワースト3位(ちなみに1位は能勢町、2位は泉佐野市)
・下水道率を上げる取り組みとしては、本管に接続していない家庭を訪問など)
・普及率の目標としては、平成34年までに53,3%
・平均8%増額でどの程度の増収になるのか(平成31年は1200万円、2年目からは2900万円を予定)
財政の逼迫となれば、一番に考えられるのは値上げですが、市民が納得できる数値をしっかり示し、説明もしてほしいと願います。
④平成30年人事院勧告の内容について
・人事院勧告に基づき、職員給与と民間給与との格差を踏まえ、平均0,2%引き上げる。期末手当、勤勉手当についても、4.40月➡4,45月に引き上げる
➡質問も多くされたが、行財政構造改革プランで、市民に受益者負担等さまざまな負担を強いる提案を出しているところに、この提案はどうなん?という素朴な疑問。人事院勧告の尊重や、職員のモチベーションももちろん理解できるが、今、この提案に対し「賛成」するわけにはいかない、というのがほとんどの意見だと思います。もちろん私も。役員報酬のカットだけでなく、職員も、少しでも市の歳出を減らすためにできることをしてほしいというのが、市民の気持ちです。
⑤行財政構造改革プラン(案)について
・募集していたパブリックコメントの実施結果の報告。意見提出は40人、件数は59件。特に、公民館、図書館の指定管理者制度導入についての意見が、半数以上と、多かったものの、回答は「本プランにおいては、市が直接運営するよりも効果的・効率的で市民サービスの向上が見込めるものについては、民間活力を活用した手法に見直すこととしています」として、ボランティアや市民の協力を認めながらも、方向性は変えない、という内容で、パブリックコメントを生かしたプランの変更は、一切なかった。
➡「財政の逼迫は理解できるが、市民とともに事業を進めてきた実績のある施設について、指定管理という手法が本当に効果的なのか?」という根本の考えが共有できていない状況であると感じます。まずは、意見を受け止め、市民の疑問や不安に応えることが大切だと感じました。「広報はんなんで」「ウェブサイトで」といったことではなく、市民が求めているのは、意見交換の場であると思います。議員からの質問もありましたが、早急に意見交換の場を持ってほしいと思いました。
⑥被災農業者向け経営体育成支援事業について
・台風21号による農業被害を受けた農業者及び団体について、必要な施設の修繕、または施設の取得に対する補助を、国や大阪府で予算が上程されている。その動きを受け、本市でも、12月議会への上程を予定しているとのこと。
➡被害状況は十分把握できていない状況とのことだが、被災者への支援は必要だと思いました。
長くなりましたが、こんな感じでした。
詳しいやり取りは、市ホームページ➡阪南市議会➡広報・情報公開➡議会中継➡委員会➡総務事業水道常任委員会➡日時 で動画が観れます。
空は、すっかり秋。
気持ちのいい季節になりました。
総務事業水道常任委員会でした。
私は委員ではないので、
傍聴させていただきました。
ほかに、
二神議員、河合議員、中村議員も傍聴に来られていました。
24日の私のブログで「ぜひ、傍聴に」と呼びかけたので、
若い友人が傍聴に来てくれたのですが、
ブログで「資料もいただけます」と書いたのは、
正確ではありませんでした。
正しくは、
「閲覧できます」で、
資料は「いただけることもあります」が、正しい表現でした。
ブログは修正しましたが、
不正確な情報、申し訳ありませんでした。
で、総務事業水道常任委員会ですが、案件の説明や質問への返答は、
市民目線の私には、
なかなか納得いかないなあと感じました。
委員会での質疑応答を傍聴しての私の意見です。
①住民センターの指定管理について
・2019年~2022年3月までは、これまで通り、各自治会を指定管理者とする。今後は、「住民センターのあり方を検討する審議会」を設け、指定管理期間が終わる2022年4月から、審議会での議論を踏まえた運営をする。
➡平成18年に指定管理者制度を導入する以前から、「住民センターのあり方」について検討されていたにも関わらず、28年2月まで見直されることなく進み、財政の悪化が見えた今から審議会を持っても、もう財政が持たないという現状では選択肢が限られる。そんな中でも、地域の実状にあった選択肢のある話を進めてほしいと願います。
②大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整理に関する条例(案)等について
・阪南市水道事業の統合に伴って関係する条例の廃止や一部改正が必要になったことへの承認を求めるもの
➡当たり前と言えば当たり前ですが、市の公務は、さまざまな○○事業推進計画や事業に関わる条例で進んでいることを感じました。今回の条例廃止、一部改正は、事業の変更に伴うものなので異論の余地はありませんが、10の条例に及ぶことにちょっとびっくりしました。
③阪南市下水道条例の一部改正(案)について
・平成31年10月から、下水道料金を増額改定(一般家庭は5%、平均8%の増額)したいという提案。
これまでも3年ごとに見直しとなっていたが、下水道普及率が低く(51,3%)事業経費をまかなえず、一般会計からの繰入金に依存していることを解消する、というのが改定理由として示された。あわせて、指定業者・責任技術者関係手数料も増額改定を提案。
➡質問から分かったこと。
・増額により、近隣の市より高い金額となる
・下水道普及率は大阪ワースト3位(ちなみに1位は能勢町、2位は泉佐野市)
・下水道率を上げる取り組みとしては、本管に接続していない家庭を訪問など)
・普及率の目標としては、平成34年までに53,3%
・平均8%増額でどの程度の増収になるのか(平成31年は1200万円、2年目からは2900万円を予定)
財政の逼迫となれば、一番に考えられるのは値上げですが、市民が納得できる数値をしっかり示し、説明もしてほしいと願います。
④平成30年人事院勧告の内容について
・人事院勧告に基づき、職員給与と民間給与との格差を踏まえ、平均0,2%引き上げる。期末手当、勤勉手当についても、4.40月➡4,45月に引き上げる
➡質問も多くされたが、行財政構造改革プランで、市民に受益者負担等さまざまな負担を強いる提案を出しているところに、この提案はどうなん?という素朴な疑問。人事院勧告の尊重や、職員のモチベーションももちろん理解できるが、今、この提案に対し「賛成」するわけにはいかない、というのがほとんどの意見だと思います。もちろん私も。役員報酬のカットだけでなく、職員も、少しでも市の歳出を減らすためにできることをしてほしいというのが、市民の気持ちです。
⑤行財政構造改革プラン(案)について
・募集していたパブリックコメントの実施結果の報告。意見提出は40人、件数は59件。特に、公民館、図書館の指定管理者制度導入についての意見が、半数以上と、多かったものの、回答は「本プランにおいては、市が直接運営するよりも効果的・効率的で市民サービスの向上が見込めるものについては、民間活力を活用した手法に見直すこととしています」として、ボランティアや市民の協力を認めながらも、方向性は変えない、という内容で、パブリックコメントを生かしたプランの変更は、一切なかった。
➡「財政の逼迫は理解できるが、市民とともに事業を進めてきた実績のある施設について、指定管理という手法が本当に効果的なのか?」という根本の考えが共有できていない状況であると感じます。まずは、意見を受け止め、市民の疑問や不安に応えることが大切だと感じました。「広報はんなんで」「ウェブサイトで」といったことではなく、市民が求めているのは、意見交換の場であると思います。議員からの質問もありましたが、早急に意見交換の場を持ってほしいと思いました。
⑥被災農業者向け経営体育成支援事業について
・台風21号による農業被害を受けた農業者及び団体について、必要な施設の修繕、または施設の取得に対する補助を、国や大阪府で予算が上程されている。その動きを受け、本市でも、12月議会への上程を予定しているとのこと。
➡被害状況は十分把握できていない状況とのことだが、被災者への支援は必要だと思いました。
長くなりましたが、こんな感じでした。
詳しいやり取りは、市ホームページ➡阪南市議会➡広報・情報公開➡議会中継➡委員会➡総務事業水道常任委員会➡日時 で動画が観れます。
空は、すっかり秋。
気持ちのいい季節になりました。