アベノマスクの使い道が、「産着やカイワレ栽培」とは

　今日のしんぶん赤旗は「アベノマスク『産着にも・カイワレ栽培にもつかえる』維新苦しい助け船」「『税金の無駄』言えず迷『活用法』披露」の見出しで、日本維新の会の「アベノマスク活用法」の国会討論を報じている。

　「これ産着（うぶぎ）なんですよ」ー。3日の衆院予算委員会で、日本維新の会の市村浩一郎議員が、安倍政権が調達した布製「アベンノマスク」5枚をつなぎ合わせて作った「産着」を取り出し、政府側と奇妙なやりとりを繰り広げました。
　市村氏は、産着を見せながら、「アベノマスクを廃棄せずに、このように活用したらいいんじゃないかという提案がある」と発言。「カイワレダイコンの栽培にも使える」「アクリルペイントを使う学校教材にもなる」などの用途を羅列し、最終的には「ガーゼそのものとしても使える」とのべました。
　あげくに市村氏は「もうマスク以外にも使ってもいいことを大臣の方からおっしゃていただければありがたい」と発言。後藤茂之厚生労働相は「いま指摘いただいたようなことも含めて、有用に使っていただきたい」などと答弁しました。
　しかし、いくら「活用法」を並べようとも、感染防止として使いようがなければ税金の無駄遣いだったことは変わりありません。後藤氏も「マスク」としては使えないことを公然と認めてしまう始末です。
　”世紀の愚策”といわれるアベノマスクですら、問題の本質に切り込むことのできない維新。政府への助け船としてアベノマスクの「活用法」を披露しましたが、かえってその愚策ぶりを浮き彫りにする結果となりました。
（侃）

日本にある米軍基地は、資産評価上位に

　米海外基地・資産評価額を計算した数字（米国防総省公表）が、このほど明らかになりました。

上位10ヵ所（単位：100万ドル）
①嘉手納（日本）149億9百万ドル（約1兆7249億円）
②横須賀（日本）13332
③岩国（日本）13064
④キャンプハンセン（韓国）12516
⑤三沢（日本）12015
⑥横田（日本）10732
⑦キャンプ瑞慶覧（日本）7321
⑧グアンタナモ（キューバ）7307
⑨ディエゴガルシア（英領）5827
⑩ラムステイン（ドイツ）5555

　基地別に見ると、嘉手納（沖縄）が米軍の海外基地でも最も資産評価額が高く、横須賀（神奈川）、岩国（山口）がつづきます。
　資産評価額は、別の場所に同じ基地を建設にかかるコストを、基地内の建物の件数や面積などで計算。地価は含まれていません。
　08年度までは在独米軍基地の評価額が日本を上回っていましたが、評価の対象となる基地そのものが大幅に減少。
　これに対して日本は世界に例のない米軍「思いやり予算」などで、施設を改修・新設しており、必然的に評価が上がります。加えて、沖縄県名護市辺野古などで、最新鋭の基地が日本側負担で建設されるなど、逆に基地の大増強が続いています。
　米国内では、「基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという気前よさ」から、「（日本に基地を置く方が）安く付く」（ブルッキングス研究所）との見方は少なくありません。日本が世界でも異常な「米軍基地国家」にされている実態を示しています。
（しんぶん赤旗　2月6日付け）

日本共産党への疑問 ズバリお答えします（7）野党共闘

　政権合意

　野党の本気度を
　国民に示す

「共通政策」「政権合意」「選挙協力」は「本気の共闘」の3条件。なかでも「政権合意」は不可欠です。自公を倒して、どういう政権をつくるのか。共産党を含む野党政権の姿をはっきり示してこそ、本気度が国民に伝わるからです。

総選挙では「閣外協力」で合意
「大臣ポストが欲しくて共闘しているわけではない」（志位委員長）ー昨年の総選挙では、共産党は「閣外協力」で立憲民主党と合意。自公政権VS野党政権という対決構図を鮮明にしました。

「共通政策」実現のために
安保条約や自衛隊など、他の野党と意見の違う問題を政権に持ち込みません。安保法制廃止、消費税減税、選択的夫婦別姓廃止・・・、市民と野党の公約となった「共通政策」を実現するためブレずにがんばります。

（終わりI

日本共産党への疑問 ズバリお答えします（6）野党共闘

　野党共闘
　政治を変える
　この道しかない

「野党共闘は失敗」は本当？
一部メディアは「共闘は失敗した」などと言っていますが、事実は違います。総選挙で野党4党は207小選挙区で一本化し、自民党幹部は「大変な脅威だった」「ぎりぎりで勝てた」と告白するほど自公政権を追い詰めました。

草の根で広がる「共闘」
この6年、「市民と野党の共闘」は困難をのりこえ草の根で積み重ねられてきました。「市民と地域でつながり、ぶれない共産党がいて、共闘は発展する」（市民連合＠みやぎ代表）。これこそ政治を変えるパワーです。

夏の参院選は”1回裏”のたたかい
「1回表の総選挙でとられらた1点を、1回裏の参院選でとりかえそう」（二見伸明・元公明党副委員長）ー岸田政権の9条改憲、戦争する国づくりの暴走を止めるため、「本気の共闘」をさらに強め、参院選での勝利をめざし、がんばりましょう。

共産党議員団が参院に「政党助成法廃止法案」を提出

　日本共産党国会議員団は、4日、「政党助成法廃止法案」を提出しました。井上哲士、山添拓両参院議員が提出した後、田村智子政策委員委員長が国会内で記者会見しました。その全容をお知らせします。（長いので、中見出しは、キクチの責任でつけました）

　民主主義壊す制度続く制度いいのか

　　共産党は創設に反対し、一貫して受け取り拒否
　
　政党の政治活動を支える政治資金は、「本来国民の浄財」によるべきものです。国民の政治信条に従って、自ら支持する政党に寄付する自由と権利を持っていて、政治資金の拠出というのは、国民の政治参加の権利そのものです。
　ところが、政党助成制度は、国民の税金を政党に配分する政党に助成する仕組みによって、国民は自らが支持しない政党に対しても強制的に寄付させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、制度の創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否し、同時に制度の廃止を主張してきました。

　　　政党助成金頼みの政党の離合集散
　改めて見てみますと、1995年の制度施行から2021年までの24年間、政党助成金総額は約8460億円にも上がります。制度導入の際に提案者の側からは「税金に過度に依存しない」としていたにもかかわらず、多くの政党のがいまは運営資金の大半を税金に依存し、政治資金に依存するという、まさに「政党助成金頼み」の政党を作り出しています。政党助成金目当てて理念も政策も抜きにして新しい政党が作られては解散するということが繰り返されてきました。

　　広島参院選では政党助成金が買収の資金に

　とりわけ重大なのは、19年参院選挙の広島選挙区で、前代未聞の選挙買収事件を起こした河合克行元法相と妻の案里氏の陣営に対して、自民党本部から1億5千万円もの資金が提供され、そのうち1億2千万円が政党助成金だったいうことです。自民党本部は買収との関係を否定していますがが、それを裏付ける証拠は示しておらず、この疑惑は未解明のままです。真相解明に背を向けているの岸田文雄首相の姿勢が厳しく問われるとともに、この事件は、政党助成制度が民主主義を壊すきわめて有害な制度であるということを端的に示しているといわなければなりません。

　　政治資金は、政党自らの活動で生み出すもの

　このような制度施行から四半世紀を経て、政党助成制度がきわめて深刻な形で政党の堕落をまねいている。このことはいまや明瞭です。
　政党の側から言えば、政党というのは「結社の自由」のもと、綱領や政策をかかげて、国民の中で活動し、国民の支持をえて、活動資金をつくるというのが大原則です。政党自らの活動によって、国民から資金を得る。この努力をしないで、税金頼みとなっていけば、カネへの感覚がまひをする。国民の痛みが分からなくなる。これらが腐敗の政治をつくりだす一つの根源になっているのではないかと厳しく指摘したいと思います。

　政党助成金と小選挙区制が政党の堕落をまねいた
　
　制度発足時の議論を振り返ると、企業・団体献金を禁止するという口実で導入されたのに、実際には、企業・団体献金は温存され、政党助成金との”二重取り”が続けられ、政治とカネの問題が繰り返されています。また、当時、合わせて「政治改革」として、小選挙区制が導入されましたが、まさにこの制度とあいまって、政党の劣化と堕落を生み出していると言わなければなりません。
　このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、厳しく問われていると考えます。
　日本共産党は、この法案を提出いたしましたので、すべての政党・会派に対して、ぜひ審議を呼びかけたい。制度施行から27年間の実態を検証して、根本から見直し、廃止に向けた検討をそrぞれぞれの政党もぜひ行っていただきたいということを呼びかけるものです。
　また国民のみなさんにも、政党助成制度の廃止をあらためて呼びかけて、その世論と運動も起こしていきたいと思います。