日本共産党への疑問 ズバリお答えします（1）ー①「安保条約廃棄」こそ平和的な道（イ）安保法制

　（イ）安保法制
　戦争に巻き込まれる
　危険がここに

　日本が攻撃されてないのに・・・・

　自公政権が強行した安保法制は、憲法違反の集団的自衛権を容認し、日本への攻撃がなくてもアメリカの戦争に参戦する仕組みです。過去最大の軍事費や「敵基地攻撃能力の保有」などの「戦争する国づくり」への具体化です。

　安保条約の是非を脇において
　
　憲法違反の安保法制の廃止、沖縄の米軍基地建設の中止、核兵器禁止条約への参加・・・。緊急課題の解決へ、私たちは、”安保条約への賛否”をこえて、みなさんと力を合わせます。

　「9条守れ、憲法生かせ」の大運動を

　自民・公明政権の狙いは9条改憲で、大手をふって戦争できる国にすることです。共産党は、始まった新しい憲法署名を広げる先頭にたってがんばります。

沖縄名護市長選現職当選でも、新基地「信任」とは言えずー東京新聞の解説記事

　一昨日の名護市長選の結果を注目していたが、残念ながら、「辺野古基地建設中止」を訴える新人候補が惜敗した。しかし、一般新聞でも、東京新聞は、その解説記事に「新基地建設は『信任』とは言えず」との見出しで、解説記事を書いている。紹介したい。

　「新基地建設は『信任』とは言えず」

【解説】
　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が主要な争点となった名護市長選で、移設を推進する政府・与党の支援を受けた現職の渡具知武豊氏が再選された。だが渡具知氏は辺野古移設について、四年前の前回市長選と同様に今回の選挙戦でも賛否を明言しなかった。再選によって辺野古移設に「信任」を得られたと政府・与党が認識しているのであれば、大きな誤りだ。
　渡具知氏は選挙戦で、米軍再編交付金を財源にした子育て支援策の実績を前面に打ち出した。その一方で、移設の是非は「国と県の訴訟の推移を見守る」と繰り返し、辺野古問題への言及を避ける戦術を取った。
　辺野古新基地の反対を表明した前任の稲嶺進市長時代、政府は市への交付金凍結で圧力をかけ、建設を強行した。住民は政府の露骨な「アメとムチ」で分断され、翻弄された苦い記憶がある。
　沖縄では米軍由来とされる新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、主要産業の観光産業が大打撃を受け、地域産業は疲弊。住民にとって建設反対の意思を示せば、政府から再び交付金を止められ、日常生活に影響しかねないとの不安もあったとみられる。
　今年で日本復帰50年の節目を迎える沖縄は、いまだに米軍の事件や事故など基地問題に苦しめられている。政府は「辺野古が唯一」と負担を押しつけるのではなく、住民の気持ちに寄り添った解決策が今こそ求められている。（村上一樹）