2019年12月議会速報
市補助金の適正化のために
菊池議員の質問
9月決算議会で、ある団体への補助金の在り方が問題となりました。答弁に3点ほど疑問があるので、質問いたします。
1つは、担当部長が、議員の質問に答えるために、「領収書や聞き取りで確認しています」というものです。部長が聞き取りをしなければ分からない決算報告というものは異常です。これは、市と当該団体のどちらに瑕疵があるのか。
2つは、茨城国体のポロシャツの補助の問題です。市から補助金を受けて
いる団体が、個人の私物購入に補助をする。考えられない事態です。このことに対して、市はどのように対応するのか。
3つは、補助金の公平性・適格性の判断です。問題はその公平性・適格性を担当課だけの判断にまかしていいのかということです。今回の事態は、担当課の対処も十分ではなかったことにも原因があることは明らかですからです。今後、どのように改善していくのか。ここで浮かび上がってきことは、市の補助金の在り方です。市の補助金の在り方を見なおす絶好の好機です。市として、9月議会の質疑の内容から、どのように改善していくのか、その内容を伺います。
また、補助金を担当課だけに任せるのではなく、横断的に監査できる部署が必要ではないかと、例えば管財課などがやることができないかと、提起したいのですが、総務部長の考えはいかがですか。
最後に、平成26年の住民監査請求の件も触れていますので、請求した当事者として、一つだけ確認させていただきます。この監査請求は、結果として却下なったのですが、この理由は、菊池議員の住民監査請求の内容に問題があったのではありません。訴えられた当該団体が、返金をしたことにより、「訴えられた内容の事実」が消滅した。ことにより、請求が却下された理解しているのですが、この理解でよろしいか、確認しておきたい。
追加質問
横断的に補助金の監査をできる部署が必要ではないかと提起したのですが、仕事量が多く無理との答弁でした。そこで副市長に質問します。副市長が横断的に監督することは無理なのでしょうか。今回の緊急避難措置として、監督していただければと思うのですが、答弁お願いします。
総務部長の答弁
今回の原因は、担当者や補助金を受ける団体の認識不足等が考えられます。
今後の対策としては、複数の担当者で聞き取りを行ない、補助団体との認識の違いがないようにします。
補助対象外の事業に流用された場合は、返還を求めてまいります。複数の補助金を受けている場合は、各担当課で情報の共有をはかり、相談しながら対処します。
平成26年の住民監査請求は、菊池議員のご理解の通りです。
副市長の答弁
私の協力できる範囲で、協力させていただきます。
市補助金の適正化のために
菊池議員の質問
9月決算議会で、ある団体への補助金の在り方が問題となりました。答弁に3点ほど疑問があるので、質問いたします。
1つは、担当部長が、議員の質問に答えるために、「領収書や聞き取りで確認しています」というものです。部長が聞き取りをしなければ分からない決算報告というものは異常です。これは、市と当該団体のどちらに瑕疵があるのか。
2つは、茨城国体のポロシャツの補助の問題です。市から補助金を受けて
いる団体が、個人の私物購入に補助をする。考えられない事態です。このことに対して、市はどのように対応するのか。
3つは、補助金の公平性・適格性の判断です。問題はその公平性・適格性を担当課だけの判断にまかしていいのかということです。今回の事態は、担当課の対処も十分ではなかったことにも原因があることは明らかですからです。今後、どのように改善していくのか。ここで浮かび上がってきことは、市の補助金の在り方です。市の補助金の在り方を見なおす絶好の好機です。市として、9月議会の質疑の内容から、どのように改善していくのか、その内容を伺います。
また、補助金を担当課だけに任せるのではなく、横断的に監査できる部署が必要ではないかと、例えば管財課などがやることができないかと、提起したいのですが、総務部長の考えはいかがですか。
最後に、平成26年の住民監査請求の件も触れていますので、請求した当事者として、一つだけ確認させていただきます。この監査請求は、結果として却下なったのですが、この理由は、菊池議員の住民監査請求の内容に問題があったのではありません。訴えられた当該団体が、返金をしたことにより、「訴えられた内容の事実」が消滅した。ことにより、請求が却下された理解しているのですが、この理解でよろしいか、確認しておきたい。
追加質問
横断的に補助金の監査をできる部署が必要ではないかと提起したのですが、仕事量が多く無理との答弁でした。そこで副市長に質問します。副市長が横断的に監督することは無理なのでしょうか。今回の緊急避難措置として、監督していただければと思うのですが、答弁お願いします。
総務部長の答弁
今回の原因は、担当者や補助金を受ける団体の認識不足等が考えられます。
今後の対策としては、複数の担当者で聞き取りを行ない、補助団体との認識の違いがないようにします。
補助対象外の事業に流用された場合は、返還を求めてまいります。複数の補助金を受けている場合は、各担当課で情報の共有をはかり、相談しながら対処します。
平成26年の住民監査請求は、菊池議員のご理解の通りです。
副市長の答弁
私の協力できる範囲で、協力させていただきます。