２００万円の和解金の裁判に１６００万円の弁護士報酬を払った話

　今日、共産党議員の交流会がありました。ここで聞いた話です。
　平成２４年、常総市の小学校で樹木を伐採していて落下し、それが原因で死亡した男性の遺族が「１億５千万円の損害賠償請求裁判」を起こしました。その裁判が決着し、２００万円の和解金を支払うことになったとのことです。

　ところが、弁護士への報酬が１６００万円0かかったということです。２００万円の和解金を払うより、弁護士へはらう報酬の方が高くついたとのことです。
　もちろん、議場では、ブーブー言う声が出たとのことです。しかし、弁護士契約に基づいた支払いですから、この議案（議案５３号　損害賠償請求事件に関する和解について）は、可決されたそうです。

　顧問弁護士には、何もなければ顧問料を払えばいいのですが、事件が起きたときには、裁判に勝っても負けても、「成功報酬」を払うことになっているようです。

第３回桜川市公立教育・保育施設あり方検討委員会に参加

　今日は、午前９時半から、標記の会議があり参加しまししました。

　この会議も３回目となり、一番の焦点、民間活力の導入方法について、審議が行われました。

　今回、対象となる施設は、真壁幼稚園、やまと認定こども園、岩瀬認定こども園、岩瀬東認定こども園の４施設です。真壁幼稚園は、来年度の入学園児が１０名ですので、ある程度、将来像は想像がつきます。
　残るは、３つの認定こども園のあり方です。

　民間活力の導入は、「運営委託、指定管理者の私設民営」の方法と民設民営の方法があります。私設民営の２つの方法は、ほとんど県内でも例がないということで、民設民営の方を考えようと言うことになりました。　
　私も勘違いをしていたのですが、「民設民営」というのは、保育園経営の経験のある法人（会社）に運営をまかすとい言うことではないのです。
　
　茨城県の例では、大洗町やつくばみらい市でやっているとのことですが、社会福祉協議会に譲渡又は貸与し、現在の職員など、ほぼ維持してやってもらうと言うことです。

　ではこうすると何が違うのか。民間に移すと、国の負担金がふえて、「１３５人の子ども園」で試算してみると、市の負担が５０００万円近く減ってって来るというのが、市の説明です。
　
　そこで、３つの認定子ども園すべて、民設民営にするのか、１つは公設公営でのこすなど、いろいろ意見がわかれ、委員会としての結論が出ませんでした。

　民設民営にした場合の補助金の変化などを、もっと具体的に出してもらうことを求め、１１時半過ぎ、検討員会は終わりました。