タイトル： 2012-02-23 NASA、サブオービタル研究に助成金
自分の仕事に商業弾道飛行宇宙船を研究している科学者やエンジニアに対し、米航空宇宙局（NASA）は助成金を提供する予定である。ＮＡＳＡは、将来の宇宙旅行の "ゲームを変える"技術につながる可能性のある弾道飛行の提案を求めている。
提供資金は$50,000-125,000の範囲で約20件が対象。対象企業にはヴァージン·ギャラクティックのスペースシップとXCORエアロスペースLynxのような打ち上げ機研究能力を向上させるために利用されることをNASAは期待している。
提案が選択され資金が提供されると、有人弾道飛行ロケット、無人再利用可能ロケット、高高度気球等で昨年八月に選ばれ資金提供を受けた米国企業7社と協力することになる。
タイトル： 2012-02-26アフリカ衛星システム企業、防衛開発のための道を開く
革新的な中小規模の衛星システムSunSpace社は、同社開発のSumbandila衛星が、将来には国産の通信衛星の要件を満たすための研究と開発に道を開くものであると述べている。通信衛星は南アフリカ国防軍（SANDF）がコントロールしている。
SunSpace社長のロン・オリバーによると純国産のサンバディラ衛星はグーグルアースよりも紛争地帯の衛星画像をアップデート可能としている。グーグルの画像は知名度の低い地域の画像は３０年前の画像であるとしている。また、国際的な衛星画像供給会社から購入しても特定の地域の画像が価格的にもリーズナブルではない。
サンバディラ衛星は小型の地球観測技術実証衛星で2009年にカザフスタンから打ち上げられた。質量は82kg。高分解能の撮影装置を搭載し、実験用のアマチュア衛星通信用通信ペイロードも搭載している。
打ち上げ後2年半経過して依然として機能しているが、画像収集機能は停止している。今後の目標は、これまでの学習した技術をもとにアフリカ資源管理衛星コンステレーションに反映させ、インド、ブラジル、南アフリカ共同衛星を開発し、高分解能地球観測衛星、ナビゲーション衛星ギャップフィラ、そして可能性として将来の通信衛星開発に結び付けたいと関係者が述べている。そしてこれらの衛星に相乗りペイロードとして軍事諜報向けペイロードを搭載することも検討している。
タイトル： 2012-03-07 ロシア、宇宙ミッション向けアンドロイド発表
ロシアは軌道上の宇宙で動作させる宇宙アンドロイドロボットを開発した。過去２０年の中では初めてのことである。ロボットの名称は”S-400”。ボルトをねじ込むような単純な仕事から、宇宙船の損傷個所を探査するなどの複雑な作業もこなせる。
今後2年以内に国際宇宙ステーション（ISS）に送り込まれ、また、月や火星への将来のミッションへの参加も計画されている。米国は既にISSにアンドロイド、Robonautを送っています。 日本とドイツもアンドロイドを打上げる計画である。
タイトル： 米航空宇宙局（NASA）とAstrobotic社、月探査の向上を目指して技術契約
AstroboticテクノロジーはNASAと技術開発契約を締結した。同社の技術は、NASAの極地ローバー車が氷探査ペイロード輸送への適合性を判断するのに役立つ。Astroboticテクノロジー社長のデビッド·ガンプは、Astroboticは、宇宙探査を加速し、地球上の生命を改善するために、月の利用可能な広大な資源を求めている "と述べた。シナリオとしては遠い話ではなく、2015年の探査ミッションを考えている。
Astroboticテクノロジーは、ミッションを追求する理由として次を挙げている。これまでの探査衛星によって月の南極地域の氷が水、メタン、一酸化炭素、アンモニアおよび他の要素で構成されたことが示されている。以前のアポロミッションでは南極は探査していない。
Astroboticは、ドリルで掘削し氷を測定する計画である。氷は月面推進剤としても期待されており、長期宇宙航海を可能とする。もし他の成分が発見された場合、月面の居住施設建設資材の生産といった他の重要な目的に使用することができる。水と酸素は生命維持にも使用することができる。 SpaceX社のファルコン9ロケットが月へのロボット探査機打ち上げに使用される。カーネギーメロン大学のロボティックスの権威、ウィリアム "レッド"·ウィテカー博士の最先端ナビゲーションシステムがミッションに使用される。
タイトル： DARPA、合成開口レーダビデオ衛星開発
米国ＤＡＲＰＡ（国防総省国防高等研究事業局）は、ＳＡＲ（合成開口レーダ）のビデオ版を開発する為、ひろく技術を公募する。
ＳＡＲの写真撮影版はひろく衛星で実施されているが、ビデオ版は事例が無い。米空軍は紛争地域での軍事活動にとって、気象や昼夜の時間に左右されず、また撮影高度も柔軟に対応できる合成開口レーダに注目した来た。ビデオ版ＳＡＲが開発されることで、無人機などに搭載することで、リアルタイムの２４時間動画撮影が可能となり、軍事作戦では効率化、高度化、精度の向上化などが期待できる。
開発のコード名はViSAR。VideoSARということ。
タイトル： ボーイングに立ち向かの欧州 電気推進開発バトル
世界の商業通信衛星に搭載する推進システムのオール電化が進んでいる。つまり電気推進システムである。この分野で先頭を走るのが米国のボーイング社。電気推進の生みの親でもある。しかし、欧州政府高官によると、この分野でのボーイングの永久的な独占を許さないと宣言している。欧州もオール電化衛星に投資を続けており、競争状態にあるためである。
ボーイングは今年三月にオール電気推進の商業通信衛星4機の製造契約をアジアとメキシコの衛星オペレータと契約した。衛星の価格はそれぞれ１００億円を少し下回る。発注者は香港のアジア衛星放送（Asia Broadcast Satellite）とメキシコのSatmexの共同購入である。最初の衛星はABS-3A と Satmex 7で、打上げは２０１４年と２０１５年に予定されている。
この契約には追加でさらに4機の購入が追加されている。これらの衛星に搭載する電気推進は静止軌道の位置を維持するためだけではなく、ロケットから切り離されて静止軌道の最終軌道に移動する目的でも利用される。軌道市保持のための電気推進はすでに多くの衛星に搭載されているが、軌道投入用の推進に電気推進を使用するのは初めてである。
ボーイングによると、その結果、通常6キロワットクラスの通信衛星の場合の質量は打ち上げ時で４トン程度が、2トン程度まで減量が出来た。この質量だとSpaceXが開発を進めるファルコン９ロケットでは衛星2機が同時に打ち上げ可能である。
このボーイングの発表に続いて、世界第二位の商業衛星オペレータのＳＥＳは数か月後にも同様の衛星を購入する計画を発表している。宇宙プロパルジョン２０１２会議に出席した欧州政府高官はボーイングによって欧州の衛星メーカは脅威にさらされており、開発中でもじっとしていられないとして焦りをあらわにしている。
ＥＳＡ電気推進部門長のホセ・ゴンザレスは、欧州の将来の宇宙投資を話し合う11月の会議で電気推進開発の追加予算を求める予定であると述べた。欧州内の産業基盤を強化するために、ＥＳＡ加盟国政府はここ何年も電気推進システム開発に投資していた矢先、米国に追い越されたことになる。
例えば、ＥＳＡの月軌道投入のＳｍａｒｔ衛星開発、従来の化学推進で失敗した衛星を救出するためのアルテミス技術実証衛星などである。さらに最近では米国空軍のAEHF-1軍事通信衛星は似たような不具合から、電気推進システムの複雑な操作によって復活することができた。
アストリム・サテライト社は商業通信衛星の半分程度に電気推進を組み込んでいるが、これらは全て軌道位置保持（ステーションキーピング）向けである。
パリの世界第三位の衛星オペレータEutelsatの主任技術者のひとりは、同社の衛星サービスの営業活動では衛星がオール電気推進であることを売り文句にしている。この技術者によると、電気推進技術は化学推進よりも設計が複雑であり、最大の欠点は静止軌道に到達するまでに半年間も必要となることであると、その欠点を指摘している。しかし、この欠点は打ち上げコストの低減で十分相殺されるとしている。また、ハードウェアもより効果ではあるが、電気推進の価値はそれ以上であるとしている。
また、技術者の説明では、衛星の主要な価格要素としては通信衛星自身の価格、これが全体の４５～６５パーセントを占め、次に打ち上げサービス、これは全体の25～４５パーセントを占め、そして最後は衛星保険、これは全体の１０パーセント程度。打ち上げコストは多少変化するにしても、全化学推進衛星と全電気推進衛星と比べると打ち上げコストで５０億から６０億円のコスト削減が可能であるとしている。
タイトル： スリランカ、２０１５年にも独自の人工衛星打ち上げ計画
スリランカは２０１５年にも独自の人工衛星を始めて打ち上げる計画である。この発表は中国企業との合意が成立した後に行われた。衛星を打ち上げるスリランカ現地企業”スープリームサット（SupremeSAT）”によると、このプロジェクトに２０億円規模（＄２０Ｍ）の投資がスリランカ投資委員会から承認されたとのこと。
同社はスリランカに割り当てられた軌道位置東経５０度を２０１５年までに利用開始する。衛星打ち上げが成功すると同国として初の通信衛星を保有することになる。
同社は中国企業と共同で2機の衛星を保有している。すでに衛星の設計、製造、打ち上げ準備を中国国営企業のグレートウォール社と進めており、独占的契約を締結している。
SupremeSATはブロードバンドサービス、ネットワーキングサービス、放送事業、バックホール、さらに通信オペレータとしての広範な設備の運用等を行う予定で、そのほかに電子政府は電子学習といったサービスも提供する予定。
タイトル： ブラックホールが星のむ瞬間とらえた ＮＡＳＡの望遠鏡
恒星が巨大なブラックホールにのみ込まれるときに出る紫外線などが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の紫外線宇宙望遠鏡ＧＡＬＥＸや地上の望遠鏡にとらえられた。星の「断末魔の叫び」とも言える光で、米英の研究チームが英科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。
極めて強い重力のため、ブラックホールからは光ですら逃げ出すことはできない。不運な星がたまたま近くを通りかかると、重力の強さの不均一でバラバラに引き裂かれる現象が起きると考えられている。
２０１０年６月から、２７億光年彼方の銀河で起きたそんな破壊に伴う光が観測された。チームは引き裂かれる恒星からブラックホールに落ち込んだり、反対に、宇宙空間に噴き出したりするガスの様子をコンピューターで再現した。
恒星はしばらく、太陽の２００万倍の質量のブラックホールの周囲を回り続けるが、そのうち完全にのみ込まれて最終的な「死」を迎える。
引き裂かれる恒星から出るガスの再現動画（ファイル形式はＭＰＥＧ４）は、http://1.usa.gov/J8Whv3で見ることができる。（田中誠士）
タイトル： 民間初の超小型衛星 ウェザーニューズが公開
気象情報会社ウェザーニューズは１５日、民間企業として日本で初めて打ち上げる「超小型衛星」を公開した。世界的に北極海を経由した航路が増える中、海氷の状態を観測して新たな航路を確保するのが主な目的としている。
衛星は一辺２７センチの立方体で重さ約１０キロ。ロシアのロケット打ち上げの際に相乗りし、上空６００キロから北極海の海氷を観測する。打ち上げは９月以降。
北極海は温暖化の影響とみられる海氷の減少で、夏に船が通れるようになりつつある。アジアから北極海を通ってヨーロッパへ向かうと、その距離はスエズ運河や南アフリカの喜望峰経由の半分～３分の１程度。ウェザーニューズは「北極海を使う海運業者向けの航路情報を提供したい」としている。（赤井陽介）
タイトル： 九大、初の衛星打ち上げへ 自然災害時の地球観測に利用
九州大は5月１６日、九大が中心になって開発した地球観測超小型衛星「ＱＳＡＴ―ＥＯＳ」が１２月にロシア西部のヤスネ基地から打ち上げられる、と発表した。九大が開発した衛星の打ち上げは初めて。自然災害時の地球観測が主な目的で、正常作動が確認できれば、従来よりコストが安い超小型衛星を使った様々な観測が可能になる、としている。
衛星は、一辺約５０センチの立方体で、重さ約５０キロ。地球観測のためにカメラやセンサーを積みこむ。電波で雲の様子を把握し、集中豪雨などの災害をリアルタイムで観測することも試みる。
佐賀大、鹿児島大、九州工業大などと連携して約７年かけて開発。東京大などが開発した他の超小型衛星３機と一緒にロケットに積まれて打ち上げられる。
九大工学研究院の麻生茂教授（航空宇宙工学）は「超小型衛星は小回りがきくので、災害の状況などをつかみやすい。数機を同じような軌道に打ち上げれば頻繁に観測することが可能。今回の打ち上げをぜひ成功させたい」と話している。（宮崎健二）
