飛び出せ! 北の宇宙基地

北の地である北海道で、人工衛星の開発などを行っている 北海道工業大学 佐鳥研究室の活動日記です。

宇宙関連情報: 光衛星間通信実験衛星「きらり」(OICETS)の運用終了

2009-09-28 07:00:00 | 北海道衛星
光衛星間通信実験衛星「きらり」(OICETS)の運用終了について

平成21年9月24日
宇宙航空研究開発機構

 宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は、平成21年9月24日(午後14時48分)に光衛星間通信実験衛星「きらり」(OICETS)の停波作業を実施し、これをもって同衛星の運用を終了しましたのでお知らせ致します。

 「きらり」は、平成17年8月24日(日本時間、以下同じ)にカザフスタン共和国バイコヌール宇宙基地からドニエプルロケットにより打ち上げられ、当初予定の運用期間(約1年間)を大幅に上回る4年を超える運用を通じて、世界で初めて双方向の光衛星間通信や低軌道周回衛星と光地上局を結ぶ通信の実験に成功する等、光宇宙通信に関する多くの成果をあげてきました。

 これまでの運用にあたり、ご協力をいただいた関係各機関及び各位に深く感謝いたします。

注)「きらり」の主要な成果につきましては、以下の平成18年11月1日及び平成21年9月9日の宇宙開発委員会報告資料をご参照下さい。

(1)平成18年11月1日 宇宙開発委員会報告資料
 光衛星間通信実験衛星「きらり」(OICETS)の定常段階終了及び後期利用段階への移行について
 http://www.jaxa.jp/press/2006/11/20061101_sac_kirari_j.html
(2)平成21年9月9日 宇宙開発委員会報告資料
 光衛星間通信実験衛星(OICETS)「きらり」の後期利用段階(その2)の成果及び運用終了について
 http://www.jaxa.jp/press/2009/09/20090909_sac_oicets_j.html

出典:JAXAプレスリリース

宇宙関連情報: 有人宇宙探査計画:宇宙基地は利用継続を 米専門委報告書

2009-09-22 07:00:00 | 北海道衛星
2009-09-09 有人宇宙探査計画:宇宙基地は利用継続を 米専門委報告書

 米航空宇宙局(NASA)の有人宇宙探査計画を再検討していたホワイトハウスの専門委員会は8日、2020年までに月を再訪する計画を見直すとともに、国際宇宙ステーションを15年以降も利用継続するよう米政府に求めた報告書を公表した。

 計画の変更が決まれば、日本にとってステーションを舞台にした有人活動の長期化が見込める一方で、費用負担が増えるなど、さまざまな影響が出そうだ。

 報告書は、ブッシュ前大統領が掲げた20年の月への再訪計画は現行予算では実現困難として見直しの必要性を指摘する一方で、火星を「太陽系の中で最も興味深い到達点」として目標時期を示さずに目指す計画を打ち出したのが特徴。火星へ向けた計画の通過点として、小惑星や月への着陸も選択肢の一つとして示した。

 また、世界各国で共同開発している国際宇宙ステーションは、当初15年まで使用し、その後廃棄する計画だったが、建設にかかった時間や費用を考慮し、利用期間を20年まで延長すべきだという結論に達した。

 10年9月までに退役する予定のスペースシャトルについて、宇宙ステーションを完成させるために11年前半まで利用するのが現実的とした。

 このほか、委員会はNASAに対し、宇宙ステーションに行くため、民間の宇宙船開発に向けた支援や、計画への他の国の協力も求めている。(共同)


出典: http://www.spaceref.co.jp/

宇宙関連情報: SpaceXとアストリウム、革新的な取り引きを発表

2009-09-21 07:00:00 | 北海道衛星
2009-09-09 SpaceXとアストリウム、革新的な取り引きを発表

スペースイクスプロレーションテクノロジーズ(SpaceX)およびアストリウムは、アストリウが最近買収した子会社のサリーサテライト(SSTL)が設計した地球観測衛星をファルコン1eで打ち上げる契約をSpaceXと取り交わしたことを発表した。ファルコン1eはファルコン1の能力強化版。

SpaceXによって全て設計されたファルコン1eは、さらに信頼度を改善し、小型衛星分野の要求を満たすために、推進、構造およびアビオニクス・システムを改良した。アストリウムとSSTLは最先端地球観測衛星を製造しているが、この合意によって、低地球軌道衛星システムの軌道投入とともに、顧客にターンキーソリューションを提供することができる。SpaceXとアストリウムの協力関係は、将来の潜在的な協力への道を開くことになる。

(編集者コメント:SpaceXはSSTLとは資本関係にある。当時、この関係に憶測が飛び交い、目的が不可解だというコメントが見られた。アストリウム、SSTL、SpaceXの組合わせは世界の小型衛星市場を独占できる体制が整ったことになる。軍事偵察部門で小型衛星の成長が期待されているが、この3社の関係が世界の小型衛星市場では衝撃的な出来事である。)

出典: http://www.spaceref.co.jp/

宇宙関連情報: ウェルリサーチ、宇宙ビジネスを創出-来月産学で技術研究組織

2009-09-20 07:00:00 | 北海道衛星
2009-08-21 ウェルリサーチ、宇宙ビジネスを創出-来月産学で技術研究組織

ウェルリサーチ(千葉県市川市、渡辺和樹社長)は、宇宙産業にかかわる事業者や大学関係者と「スペースランド技術研究組合」(仮称)を9月にも発足させる。本格的な宇宙ビジネスの創出を目指し、小型人工衛星の製造・打ち上げ支援を中心に技術研究を進める。さらに海外の宇宙関連事業者と連携しながら、2012年以降にもロケット打ち上げサービスや宇宙旅行ビジネスの運用を目指す。

  技術研究組合には、ウェルリサーチ、ソラン、有人宇宙システム(東京都千代田区)、シティーサーブドットネット(同)、スペースフロンティアファンデーション(東京都港区)などのほか、青木隆平東京大学教授、宮崎康行日本大学教授の参加を見込む。理事長には渡辺ウェルリサーチ社長が就任予定。(日刊工業)

出典: http://www.spaceref.co.jp/

宇宙関連情報: IHI、三菱重など 宇宙太陽光発電プロジェクトに参入

2009-09-19 07:00:00 | 北海道衛星
2009-09-01 IHI、三菱重など:宇宙太陽光発電プロジェクトに参入
【記者:岡田雄至、佐藤茂】

9月1日(ブルームバーグ):政府が年内にも始める宇宙太陽光発電の実証試験をIHI、三菱電機など16社が参加する財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)と三菱重工業が受託した。経済産業省が1日、ウェブサイトで発表した。

経済産業省と文部科学省傘下の独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、これをマイクロ波などに換えて地上に送る「宇宙太陽光発電」技術を確立するための実証試験を2012年まで行う予定。

USEFの今井孝司広報担当は「宇宙産業に関わる企業が参加している強みを生かし、国家プロジェクトを遂行したい」との見解を明らかにした。今後の実証試験では屋外で100メートル程度を電送する技術の開発に取り組む。

JAXAのウェブサイト上に掲載された資料によると、宇宙では、昼夜や天候など自然条件の影響を受けずに安定した量の太陽光を得られることが可能で、地上の太陽光発電と比べ5-10倍効率が高いと考えられている。政府は15年までに小型衛星を打ち上げ、30年ごろには原子力発電所1基分に相当する100万キロワット級の太陽光発電の実用化を目指している。

実用段階では2キロメートル四方の太陽光パネルを、高度約3万6000キロメートルの軌道上に設置する計画。政府は、この規模の発電装置の製造・打ち上げに約2兆円のコストが必要と試算している。

国内唯一の宇宙・航空関連コンサルティング会社エクスカリバーの吉田浩社長は、宇宙太陽光発電について「必ず役に立つ技術であることは間違いないが、すぐに実現できるものでもない」と指摘する。ばく大な物資を宇宙に運ぶため輸送コストがかさむことから、資材の運搬費用が「現在の100分の1ぐらいにならない限りペイしない」とみている。

さらに、吉田氏は研究開発にも多大な費用必要になるため、「他の政策もある中、政府は宇宙太陽光発電の技術開発についてどう優先度つけるのか苦労するだろう」と指摘した。


出典: http://www.spaceref.co.jp/

宇宙関連情報: 海南島に衛星発射基地、テーマパークで観光促進も 中国

2009-09-18 07:00:00 | 北海道衛星
海南島に衛星発射基地、テーマパークで観光促進も 中国
9月15日10時27分配信 産経新聞

 【北京=矢板明夫】華僑向け通信社、中国新聞社などによると、中国南部の海南省(海南島)文昌市で14日、国内4カ所目となる衛星発射センターの建設が始まった。2013年の完成を目指しており、総投資額は120億元(約1600億円)。有人宇宙船の打ち上げと回収ができる大規模な施設で、米フロリダ州のケネディ宇宙センター並みの最新の設備が整えられる予定だという。

 中国の衛星発射センターは現在、四川省西昌、甘粛省酒泉、山西省太原の3カ所にあるが、1958年から70年にかけて次々と建設されたもので、国防上の配慮から、いずれも内陸部の奥地にある。

 今回、沿海部に建設することになった背景には、冷戦の終結と中国の国力増強により敵国から攻撃される危険性が薄れたとの当局の判断がありそうだ。

 衛星発射センターが海南島に設置されるメリットとして、赤道に近いために静止軌道に衛星を乗せやすいほか、衛星を海上輸送できる利便性がある、と中国の専門家は指摘している。同センターは、弾道ミサイル技術の研究や偵察衛星など軍事分野での宇宙利用にも活用できるという。

 この衛星発射センターの最大の特徴は、周辺に700万平方メートルの宇宙開発テーマパークを備えることだ。中国と世界の宇宙開発史を紹介する博物館が設けられる予定で、宇宙遊泳などを疑似体験できるレジャー施設も建設される。

 宇宙開発と観光業を結びつけ、海南島の経済活性化につなげる狙いがうかがえる。衛星発射センターとテーマパークが完成後、海南島の観光客は10~20%増えると予測する中国メディアもある。

出典: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000524-san-int

宇宙関連情報: <月>高地は「斜長岩」で構成 「教科書を書き換える発見」

2009-09-17 07:00:00 | 北海道衛星
<月>高地は「斜長岩」で構成 「教科書を書き換える発見」
9月12日16時15分配信 毎日新聞

 会津大などが参加した月周回衛星「かぐや」の観測で、月の高地が純粋な「斜長岩」という岩石で広く覆われていることが分かり、研究論文が10日発行の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。米アポロ宇宙船が持ち帰った月の石などを基にした過去の研究と異なる結果で、月の起源を知る貴重な手掛かりになる。

 論文は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究本部助教で、会津大特任准教授の大竹真紀子さんが執筆した。浅田智朗教授(マルチメディアシステム講座)ら会津大の教員7人が共著者に名を連ねた。

 今回の観測では、月面の反射光を分析し、鉱物組成を調べた。浅田教授は計画の当初から、観測機器の構成や選定などに深くかかわり、他の教員も観測したデータの解析ソフトウエアの開発、データ解析や分析、考察などで参画した。

 同大によると、69カ所の観測ポイントの多くで、カルシウムやアルミニウムを成分とする「斜長石」だけから成る「斜長岩」が広く分布していたという。70年代にアポロが持ち帰った月の石には、斜長石のほか輝石など他の鉱物が混じっており、浅田教授は「月の起源を考える基本の材料が変わった。教科書を書き換える発見」と話している。【太田穣】


出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000009-maiall-soci

宇宙関連情報: 大型ロケットH2B:打ち上げ成功 宇宙ステーション補給機を搭載

2009-09-16 07:00:00 | 北海道衛星
大型ロケットH2B:打ち上げ成功 宇宙ステーション補給機を搭載

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日午前2時1分、鹿児島県・種子島宇宙センターから、国産新大型ロケット「H2B」1号機を打ち上げた。約15分後、高度約290キロで国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶ無人補給機「HTV」を予定の軌道に無事投入。打ち上げは成功した。HTVは米スペースシャトルの退役後、ISSへ大型機材を運べる唯一の手段になる見込みだ。

 闇夜の中でH2Bは、まばゆい光を海に反射させ、ごう音を残しながら、南東方向へ上昇、雲の中へと消えた。固体補助ロケット、衛星フェアリング(覆い)、第1段ロケットを計画通りに順次分離。管制室にHTVの分離成功を告げるアナウンスが流れると、拍手がわき起こった。

 HTVは全長約10メートル、直径4.4メートル、重さ約10トンの円筒形。最大6トンの物資を積める。内部を1気圧、約20度に維持できる「与圧部」があり、将来の有人輸送機につながる性能を持つ。今後は遠隔操作で1週間かけてISSに接近(ランデブー)。

 18日朝、ISSのロボットアームを使ってドッキングする。今回は衣類、食料、ISS用の観測機器など4.5トンを積載している。補給物資の移し替えが完了する11月初旬には、ISS内の廃棄物などを積んで大気圏に再突入し、燃え尽きる。

 H2Bは国産大型ロケットH2Aに次ぐ国内最大の新型ロケット。全長約56メートル、重さ約530トン。JAXAと三菱重工業が約270億円かけて共同開発した。H2Aと同型のエンジンを2基束ね、打ち上げ能力は1・4倍に増強した。将来は、商業衛星打ち上げへの利用も計画されている。

 計画では、15年までに年1回、計7機をH2Bで打ち上げる。H2B1号機とHTV1号機の製作費、打ち上げ費用などを含めた総費用は約347億円。【川島紘一】


出典:http://mainichi.jp/select/wadai/graph/2009H2B/?inb=yt

PCB廃棄物処理の問題点について

2009-09-14 17:35:40 | 佐鳥新の教授&社長日記

お盆前頃に「環境問題を考える会」というグループの代表者から、PCBを可視化できないでしょうかという問い合わせがあった。

PCBという名称は聞いたことがあったが、私自身よく知らなかったので調べてみたところ、なんと1970年代のカネミ油症事件の原因となった毒物であった!

PCBを妊婦さんが摂取すると、胎児に遺伝的障害を引き起こし、黒い肌の子供が生まれたり、知能障害を引き起こすという非常に恐ろしい物質なのだ。
当時生産されたPCBは蛍光灯の安定器などのコンデンサーオイル(殆どが100%PCBとか)に含まれている。
当時のコンデンサーは全国で2000万個作られた。平成17年までに環境省に報告されたコンデンサーは全国で600万個存在する。全国の学校内にもあるのだ!

※環境省HP「平成15年度 PCB保管・使用事業場検索」より
http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcbjigyo.php?yr=2003

PCBは揮発性があり、気付かないうちに子供たちが摂取しているという。残念ながら、PCBの処理が全然追いついていない。

PCB処理に関する法律はあるものの、”漏れない”という前提で法律が作られているので、法の穴というか、非現実的な対応になってしまっていることが問題だという。

以下に現時点での問題点をまとめてみた。
8月19日付で環境省に意見書を送ったのだが、9月14日現在で担当部署である環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課からの連絡は無い。


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PCB廃棄物処理の問題点について


現在のPCB廃棄物処理において、その基本法となる「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」および関連法令(含ガイドライン)において、その最も重要な(立法趣旨でもある)「国民の健康の保護及び生活環境の保全を図る」が目的とされておりながら、その対応策が充分でないために、折角の同法等の効果の実効があがらないだけでなく、まさに、国民の健康を害する状況が残置されていると言うことができます。これに関しては、既に、他からも指摘がなされてはいるようですが、以下に、改めて、解決策までを加えた上で、問題点を掲げます。

【問題点】
PCB廃棄物からのPCBの洩れ、染み込み、付着、滲み出ている状況の確認は、目視にて行うことまたは、そうせざるを得ないのが現状となっており、PCBの漏れや、滲み、また付着物等からPCBの揮発、蒸発が発生していても対策が立てられず、また、その取扱者にとっても非常に危険である。(PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン「表2.1 収集・運搬中等に漏洩があった場合の対応方法(例)」、「表3.4運搬容器の使用前点検・修繕記録表(例)」等参照)

ガイドラインの例は、拘束性がなく、あくまで使用者の利便性を考慮し、例示として掲げているだけであるとの意見もあるかもしれませんが、現実面として、法および環境省令で定める保管・処分の際に確認を行う上で、実態上、目視以外に採るべき術はありません。

なお、PCB廃棄物処理事業評価検討会では、検討結果として、処理施設の建設費、維持費、処理方法の選択、本事業の効果を実効あらしめるための種々の政策(インセンティブ等)、国民に対する本事業の説明と理解・・・等々の課題が掲げられていますが、上記のような最も重要な問題点の指摘はありません。

目視の問題点は、具体的には次のとおりです。

①危険物を至近距離から目視することの危険性(取扱者・確認者)

②目視を行ったところで、実際にどういう状態であるかの判別が付かない(特に他の物質に染み込んだものなど)ために、適切な保管や処分がなされているかどうか疑わしく、揮発による環境への汚染を見逃してしまう可能性がある。

この、揮発及び取扱い時の危険性並びに調査結果の信頼性の低さに対しては、残念ながら有効な手立てはないのが現状と言えます。

そこで、目視に代替する手段として、ハイパースペクトルカメラ(略称:HSC)による確認が有効な手立てとして挙げることができます。


HSCをPCBの調査に使用した場合のメリット

①目視では確認できないまたはしづらい〝現場〟を明確に確認(可視化および数値化)することができる。

②遠隔での撮影が可能であり、検査員の至近からの確認が不要のため安全性が確保できる。

③目視と異なり、調査結果資料に客観性があるため、調査員の主観に左右されない結果が得られ、また、その結果を、時間・場所・確認者を替えて再確認できる。(法令上、届出を義務付けている提出先による誤謬なき確認が可能。)

④危険であるが故に安易に行われる虞があったものが無くなり、制度自体の実効性を飛躍的に上げることができる。

⑤調査結果の客観性の高さから、国民に対する説明責任の重要な役割を果たすことができる。


宇宙関連情報: 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士候補者の追加採用

2009-09-09 07:00:00 | 北海道衛星
国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士候補者の追加採用について
http://www.jaxa.jp/press/2009/09/20090908_select_j.html

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、宇宙飛行士候補者の補欠としていた1名
を、今回宇宙飛行士候補者として正式採用することを決定いたしましたので、
お知らせいたします。

 JAXAでは本年4月に油井亀美也、大西卓哉を採用しており、これにより合計3
名の宇宙飛行士候補者の訓練を今後2年間かけて実施します。

 今回決定した宇宙飛行士候補者は、今後の訓練を経て、宇宙飛行士として認
定された場合は、正式なJAXA宇宙飛行士となります。その後、ISS搭乗が決定
すれば、さらにミッション固有訓練を経てISSに滞在し、「きぼう」日本実験
棟を含むISSの操作・保全及び様々な分野の宇宙実験ミッションを担当するこ
とになります。


1. 決定した宇宙飛行士候補者
  金井 宣茂 (かない のりしげ)

2. 今後の予定
 平成21年9月12日:JAXA採用
 採用後:国内でのオリエンテーションの後、9月中旬より2年間程度米国NASA
     の宇宙飛行士候補者訓練を受け、JAXA宇宙飛行士に必要な技量を
     身につけます。
      候補者訓練の修了後、これらの訓練結果の評価により、JAXA宇宙
     飛行士として認定されます。

(別紙1)宇宙飛行士候補者略歴
http://www.jaxa.jp/press/2009/09/20090908_select_j.html#at1

(別紙2)選抜経緯及び各選抜段階における結果
http://www.jaxa.jp/press/2009/09/20090908_select_j.html#at2

出典: JAXA プレスリリース配信サービス