野田内閣は１２日、内閣府に宇宙戦略室を設置した。宇宙開発は野田佳彦首相の肝いり政策。戦略室を「宇宙政策の司令塔」（藤村修官房長官）としてロケットや衛星の商業利用を進め、日本の宇宙産業の国際競争力を高めるねらいがある。
これまで宇宙関連の施策は文部科学省など各省庁がばらばらに決めていたが、今後は戦略室が各省庁の調整に当たる。２０１８年の打ち上げを目指す「準天頂衛星」と呼ばれる測位衛星システムの開発を進め、アジア各国に売り込むことが主な任務になる。初代室長には経済産業省出身の西本淳哉氏が就任し、新設する宇宙審議官を兼ねる。
野田氏は０８年、自公民３党が共同提出して成立した宇宙基本法で民主党の責任者をつとめ、首相就任直後の昨年９月に戦略室の設置を閣議決定した。１１日にまとめた「日本再生戦略」の原案にも「宇宙空間の開発・利用を戦略的に推進」と盛り込んだ。
出典：http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY201207120647.html?ref=reca
