宇宙関連情報： 和大の衛星ＲＡＩＫＯ放出へ

国際宇宙ステーションから５つの超小型衛星が近く宇宙に放出されることになっていますが、そのうちのRAIKO（雷鼓）は和歌山大学が開発にかかわったものでプロジェクトの代表をつとめる和歌山大学宇宙教育研究所の秋山演亮所長は「はじめてなので心配だが衛星開発に新しい世界を開く試みなので期待したい」と話しています。「ＲＡＩＫＯ」は和歌山大学が東北大学、東京大学などと共同で作った高さ１０センチ、たて１０センチ、横２０センチの超小型の人工衛星で魚眼レンズを装備したカメラも備えています。地上４０キロの軌道を周回している国際宇宙ステーションからロボットアームを使って５つの超小型衛星を宇宙へ放出する計画がすすめられていますがRAIKOはその一つに選ばれ、すでに国際宇宙ステーションに運びこまれています。宇宙ステーションからこうした方法で、衛星を宇宙へ出すのは史上初めてで和歌山大学がかかわった人工衛星が宇宙にでるのもこれがはじめてになるということです。和歌山大学は２年前に将来の宇宙を支える人材作りに取りくむ宇宙教育研究所を設置するなど宇宙についての研究に力をいれてきました。超小型衛星ＲＡＩＫＯのプロジェクトの代表をつとめる和歌山大学宇宙教育研究所の秋山演亮所長は「はじめてなので心配だが衛星開発に新しい世界を開く試みなので期待したい」と話しています。

09月27日　21時03分

出典：http://www3.nhk.or.jp/wakayama/lnews/2045243982.html　

 

宇宙関連情報： 補給船こうのとり３号、任務終了 大気圏に再突入

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運んだ日本の無人補給船こうのとり（ＨＴＶ）３号機が１４日午後２時２７分ごろ、任務を終えて大気圏に再突入した。宇宙航空研究開発機構が発表した。今回初めて、再突入の様子が観測機器によって撮影された。

　再突入後、直径４０センチの「アイボール」という観測装置が大気圏に放出され、こうのとりが大気圏で燃える様子を撮影。観測を終えた装置は予定通り、南太平洋に着水し、撮影した画像を送信した。画像は今後の有人宇宙技術などの開発に役立てられる。

　こうのとり３号機は７月２１日に鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ｂロケット３号機で打ち上げられ、２８日にＩＳＳとの結合に成功した。食料や実験機器を運び、ＩＳＳで出たごみを約２トン積み込んでいた。（山本智之）

出典：http://www.asahi.com/special/space/TKY201209140380.html　

宇宙関連情報：2012-09-03 中国英字紙が「宇宙人の遭遇は間近?」(The LibertyWeb)

中国国内で発行されている英字紙チャイナーデイリーでこのほど、「宇宙に注目、遭遇は間近かもしれない」というタイトルで、中国における最近のUFO目撃情報に関する様々な見解が掲載されている。

一例をあげると、何度もUFOが目撃されている中国版ロズウェルと言われる黒竜江省の鳳凰山で、7月8日、ウー・チュンイエンというカメラマンが白く光る2枚の羽が生えた楕円形の飛行物体を撮影、たちまち大騒ぎになった。
というのは、そこは18年前にモン・ジャオグオという農夫が野草摘みに来たとき宇宙人に拉致されたと言われている場所。その男性は、女性の宇宙人との間にハイブリッドの子供をつくるために拉致されたという証言をした。今回のUFO騒動はその再来と受け止められた。
中国では2011年以降、UFOの目撃情報が増え続けており、メディアも大きく採り上げ、大きな話題となっている。記事は、中国にはかなりの数の本物の宇宙人やUFOの目撃があると考えている中国科学院紫金山天文台の科学者、ワン・シーチャオ氏の言葉で締めくくられている。「彼らが人類にとって危険であるという証拠はないが、決して宇宙人の力をあなどってはならない」

本誌2012年9月号の記事「中国の『秘密核基地』と『宇宙人交流基地』を遠隔透視」では、アメリカの秘密基地「エリア51」の中国版にあたるゴビ砂漠の謎の基地の正体を明らかにしている。そこではアメリカ同様、宇宙人が中国人民解放軍に軍事技術を供与しているというのだ。また、10月公開の映画「神秘の法」でも、隣国に軍事技術を提供する宇宙人が描かれている。

アメリカでは、宇宙人関連の情報について政府が厳しくコントロールしているが、それは中国も同様だ。その中で一般人の間でUFOの目撃情報が増え、中国人の「常識」に大きな揺らぎを与えているところが興味深い。

出典：http://www.spaceref.co.jp/index.html　

宇宙関連情報：2012-09-06 またまたＩＴ産業から宇宙ベンチャーへ 元シスコシステムズ技術者

打ち上げ時には小さく折りたたまれ、宇宙に到着した時点で大きく広げられる巨大アンテナが実現すると、大幅な打ち上げコストと衛星開発コストダウン、そして衛星の通信能力が大幅に増強される。

そんな需要に答えようと、元システムシステムエンジニアで、衛星にインターネットルータを搭載して宇宙インターネット実現に貢献してきたリック・サンフォード氏。新会社設立でますます元気に。

サンフォードは、新しい拡張式アンテナ開発企業のスペース・グランド・アマルガム(Space Gound Amalgam）社を立ち上げた。同社は、スペースファンデーションのニュースペースビジネス計画競技で優勝し、１０００万円規模の資金を勝ち取ったことで一躍脚光を浴びることに。

カリフォルニアのガード(L'Garde）社とパートナーを組み、宇宙の巨大な拡張式開口アンテナを開発する。軽量アンテナの実現が可能になったのは、近年の形状ポリマーとナノマテリアルが開発されたため。ガード社はＮＡＳＡとの協力で過去にも実証実験を行っている。薄膜構造体を宇宙で風船のように拡張させる実験である。1996年に実施されたこの実験はスパータン（Spartan satellite & Inflatable Antenna Experiment）と呼ばれ、長い棒状の構造体も風船式に拡張させることで、全体が超軽量の構造体として機能することが実証された。

しかし、当時の専門家の意見としては、薄膜自体の耐久性が疑問視されていた。宇宙から飛来する微小隕石が膜に衝突して穴をあける危険性が高いというもの。しかし、今回開発された薄膜には、特定の温度に達すると硬化するポリウレタン樹脂が組み入れられている。この膜は打ち上げ時は柔らかく、宇宙で薄膜を拡張させてから樹脂が硬化することで、微小隕石の衝突から構造体を保護する層が出来あがる。

この巨大アンテナを実用化させるために重要な要素はソフトウェアにあると、サンフォード氏は述べている。サンフォードはシスコシステムで働いていた時は、シスコのインターネットルータを衛星に搭載して衛星自体にインターネットルータの機能を持たせることで、高効率、高機能の衛星利用の通信インフラストラクチャ構築に貢献してきた。この作業ではNASAが協力した。

計画段階だが、アマルガム社によると、２０１５年にヒューストンのナノラック（NanoRacks LLC）とアストリウムノースアメリカと共同で、国際宇宙ステーションに拡張式アンテナ設置実証実験を予定している。

出典：http://www.spaceref.co.jp/index.html　

宇宙関連情報：2012-09-05 オランダのMarsOne、スポンサーを確保 民間火星有人飛行実現へ

オランダのMars One社は、独自の火星コロニー建設を目指してスポンサーを募集していたがこの度、この革命的なミッションに資金を提供するスポンサーが登場した。

初期投資企業は、オランダのインターネットプロバイダByte Internet社、オランダ法律事務所のVBC Notarissen社、オランダのコンサルティング会社MeetIn、オランダ独立系ウェブサイトNew-Energy.tv、オーストラリアサーチエンジン会社Dejan SEOの各社。

MarsOneの計画によると、２０１６年から2020年にかけてロボットミッションを数回行い、火星表面に人間が住めるコロニーを建設する。２０２３年に最初の4人の宇宙飛行士が着陸し、その後2年ごとに宇宙飛行士が着陸する。計画では地球に戻る予定は未定。コストは全体で６０００億円程度を見ている。

出典：http://www.spaceref.co.jp/index.html　

宇宙関連情報： 2012-09-03 博報堂と博報堂DYMP、宇宙マーケティング事業開拓へ(宣伝会議）

博報堂ＤＹメディアパートナーズと博報堂は8月30日、超小型衛星センターが主導する、最先端研究開発支援プログラム「日本初『ほどよし信頼性工学』を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイムの構築」（以下「ほどよしプロジェクト」）の「機器搭載スペース利用事業者公募」に採択され、同センターと超小型衛星の利用事業実証を共同で推進していくと発表した。

「ほどよしプロジェクト」は、低コストかつ短期間での開発が可能な超小型衛星の開発体制を構築することで、企業や個人も参加できる宇宙開発・宇宙利用の可能性を切り開くことを目的としている。2010年3月から2014年3月末の間に4基の超小型衛星の開発と打ち上げを行う。

2013年に打ち上げが予定されている「ほどよし3号」「ほどよし4号」の衛星内には、利用事業者が自由に利用できる空間である「機器搭載スペース」が設けられており、電子機器、広報・メディアツールなどを搭載することが可能となっている。業種や分野を問わず、さまざまな企業などが人工衛星を利用したマーケティングソリューションやコミュニケーション、サービスの有効性を検証することができ、実用的な宇宙利用の可能性が広がるというもの。

両社は、機器搭載スペースを「SPACE CREATIVESPACE」と定義し、ほどよしプロジェクトへの参画を通じて人工衛星を利用した宇宙マーケティング事業開拓の検討と、新しいビジネス開発を進める。

出典：　http://www.spaceref.co.jp/index.html　

宇宙関連情報： 弘前市と北海道工業大共同研究へ

弘前市と北海道工業大共同研究へ

（09/04 11:02）

断熱材で雪山を覆って保存し、融雪浸透水との熱交換で冷風をつくり出す研究施設。現在も若干雪が残っており、外気に触れないようシートを空気で膨らませている＝北海道工業大グラウンド

　スマートシティの実現を目指す弘前市が、１０月にも北海道工業大学（札幌市、苫米地司学長）と雪対策に関する協定を結び、調査や技術面で協力を得ることが、同市と同大学への取材で分かった。全国で初めて、学内に積雪寒冷地におけるエネルギー問題に特化した研究所を設置した同大学のノウハウを活用、地熱など再生可能エネルギーを使った融雪技術の導入や利雪方法の確立に向けた共同研究に乗り出す。協定締結で、同市は除排雪が中心だった雪対策からの脱却方法を模索する。

　市が年度内に策定する「弘前型スマートシティ構想」には、雪対策が柱の一つとして盛り込まれる。市は前年度、幹線・生活道路の除排雪に約１８億７千万円を費やした現状を踏まえ、再生可能エネルギーを導入した雪対策を進めるための助言を同大学に仰ぐことにした。

　同大学はこれまで、無線操縦のヘリコプターで上空から住宅地を撮影、住民の除雪行動や吹きだまりが発生しやすい場所などを分析するなどした調査経験を持つ。また、断熱材で雪山を覆って保存し、地中のパイプを融雪浸透水で冷やして冷風を供給する空調システム、地中熱ヒートポンプや壁面設置型の太陽光発電を備える建物など、積雪寒冷地で有効な再生可能エネルギーの研究施設が豊富だ。

　４月には、建築設備、雪氷工学など学科横断的に研究者を集めた「寒地環境エネルギーシステム研究所」を学内に設置。積雪寒冷地で持続可能なエネルギーシステムの研究を推進している。雪氷工学の第一人者である苫米地学長（六戸町出身）をはじめ同研究所の教授らが中心となり、技術や研究成果などを同市に提供する考えだ。

　市は同大学のこうした技術や人材を活用し、道路事情や住民の除雪行動によってどのような場所に雪が多く積まれているかなどの調査に、早ければ本年度にも乗り出す。その上で、どこに再生可能エネルギーを使った融雪設備を導入するのが有効か、空き地などを利用して新たな雪捨て場を確保できるか－などの検討に着手する。

　同構想を担当する弘前市の澤頭潤都市整備部長は「調査手法や導入する設備は、本年度から大学と一緒に研究する。大学が持つ研究成果は市内の企業に伝授してもらい、新たな雪ビジネスにも結び付けたい」と話す。

　苫米地学長は「まずは、狭い道が多いなどといった弘前の住宅地が抱える雪の問題をはっきりさせないといけない。行政がバックアップしてくれれば、新たな調査や実験もできる。これまで培った知識を総動員したい」と意欲を示している。

 出典：　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/aomori/401493.html