G7閣僚会合における共同声明について日本からのメッセージ

日本政府はＧ７閣僚会議の共同声明に、汚染水の放出と汚染土壌の利用を「歓迎する」声明を盛り込もうとしています。

日本がG7の同僚を巻き込んで、放射性廃棄物の拡散を歓迎する趣旨の共同声明を出すべく説得することは許されないことです。

新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会は、G7の国々の市民たちに、放射能汚染水放出および汚染度拡散計画に断固として反対し、声を上げるよう、訴えるものです。

メッセージは、以下の通りです。

 

 

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G7閣僚会合における共同声明について日本からのメッセージ

 

2022年12月、日本の環境省は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能汚染土を、現在集中管理している福島県の「中間貯蔵施設」から取り出して、約250km離れた東京都の「新宿御苑」、および埼玉県、茨城県に運び込み、いわゆる「除去土壌等再生利用実証事業」（以下「実証事業」）を行うと発表しました。

そして、4月に札幌市で行われるG7閣僚会合における共同声明に「汚染水放出にむけたプロセスを歓迎する」という表現と併せて、「実証事業を歓迎する」旨の内容を盛り込むべく準備しているとの報道をうけ、私たちはこれらの声明に強く反対しています。

 

環境省が「実証事業」を行う目的は、これにより安全性が確認されたとして、全国で放射能汚染土を再生利用することですが、これは法的根拠も不十分であり、国民的合意が得られていることではありません。

 

ことの発端は、この「中間貯蔵施設」の放射能汚染土を貯蔵開始後30年以内（2045年3月期限）に福島県外で最終処分するとした環境省の見通しのない約束にあります。

環境省はその期限にむけて少しでも汚染土を減らすため、8,000 Bq/kg以下なら再生利用できるという基準を新たに作りました。『原子炉等規制法』ではセシウム134と137の合計で100 Bq/kg以上のものは再生利用不可となっていることと矛盾します。

 

放射性廃棄物は集中管理をして、拡散させないことが最も重要です。拡散すれば人の目の届かないところで環境汚染を引き起こし、知らないうちに人や生き物を被ばくさせます。

現在埋め立てられ、集中管理されている放射能汚染土を、わざわざ掘り起こし、動かし、利用することによってさらなる被ばくを作業員・各地域住民にもたらす愚策を認めるわけにはいきません。

 

福島第一原発事故も終息しないうちから、他の原発を稼働させ、たまり続ける汚染水や汚染土を目の前から見えなくすることだけを考え、本当の解決を先送りにする。それがどんなに将来世代に対して無責任な行為であるか、地球環境に悪影響を与えるものかを訴えます。

 

　どうかみなさん、放射性廃棄物の拡散につながるG7閣僚会合の共同声明に反対し、日本の環境省が行おうとしている放射能汚染水放出、汚染土拡散をストップさせるべくたくさんの大きな声をあげてくださいますようお願いします。

 

 

　　〔新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会〕