米国議会の判断で、辺野古新基地建設が止まる？！

米国議会の判断で、辺野古新基地建設が止まる？！

深夜、FBに金平茂紀さんのコメント。

「これは大きなニュースだ！
米議会下院軍事委員会の小委員会が、2021年度国防権限法案を可決し、辺野古の計画について軟弱地盤と活断層の懸念を指摘。国防総省に対し５点について12月1日までに報告書を提出するよう指示した。」

玉城デニー沖縄県知事のコメント。

「(米連邦議会下院軍事委員会即応小委員会の 国防権限法案可決を受けて)

米東部時間の6月23日、米連邦議会下院の軍事委員会即応力小委員会で2021年度国防権限法案が可決されました。
当該小委員会では、辺野古で継続中の普天間代替施設の建設について、大浦湾海底での地震の可能性及び不安定性の懸念が高まっていること等を指摘した上で、委員会として、国防総省に対し、

1. 建設予定地地下のN値の検証結果を含む海底の詳細状況
2.海底の地盤強化を含む懸念事項に対する改善案
3.海洋哺乳類やサンゴを含む環境全体への影響に対する環境計画
4.海溝に関連する活断層及び海底地震の危険性の評価 5基地施設の軍事目的に鑑みた海底と地震活動に関する評価

の5つの事項を含んだ報告書を2020年12月1日までに提出す るよう指示する旨の条項を法案に盛り込みました。
これらは、昨年の10月14日から20日までの訪米において、 私が直接、連邦議会議員等へ求めていた内容を含んでおり、 今回、小委員会でこの条項が記載された法案が可決されたことは、訪米活動の成果であると受けとめております。
また、今年の2月には、米国在住の県系の方々の働きかけにより、米上院議員のチャック・シューマー民主党院内総務が、辺野古移設を定めた日米両政府の決定について、「環境そして人道的見地から厳しく批判されたものであり、批判は今後も続くだろう」との認識を示したとの報道がなされるなど、米国議会でも辺野古新基地建設に対する現実的・将来的な懸念が広がっているものと考えております。
このような世論の流れと、ワシントン駐在員が委員の方々 との信頼関係を構築し、フォローアップし続けたことが、今回の法案可決につながったものと認識しております。

当該法案は、小委員会で可決された段階であり、今後、成立までに、軍事委員会、本会議での採決など、いくつかのク リアすべきハードルがあります。
県としましては、ワシントン駐在員を活用した情報発信と、 辺野古新基地建設に対して懸念を持つ県系米国民と連携し、 引き続き米国における問題提起と行動に取り組んでまいりた いと思います。

令和2年6月24日
沖縄県知事 玉城 デニー」

続いて、三上智恵さんのコメント。

「大浦湾側の埋め立ては
これでなくなる可能性が出てきた。

しかし自民党の
長島昭久元防衛大臣が語った
辺野古見直し案は
２本の滑走路は作らず
大浦湾側は埋め立てないけど
すでに埋め立ててる西側は
ヘリパッドにするという折衷案
だそうだ」

つまり、大浦湾の埋め立てはなくなるかもしれないが、

基地は作られ続けてしまうというのだ。

今年はコロナ禍のため、多くの人が沖縄行きを見合わせている。国自体ががたがただ。こんな状況でも作業の人員は沖縄に送られ、工事は止まらないという現実の厳しさに歯がみしていたら、思いがけない展開だ。
これからどうなるか。

辺野古の海を取り戻すことができるのか。
情勢を冷静に見つめなければならない。