「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟。
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難、生業を奪われた人たちの「生業訴訟」。
国と東京電力に賠償を求めた福島、群馬、千葉、愛媛の４件の集団訴訟である。
本日6月17日14時30分から、その最高裁判決が言い渡される。
原発事故の集団訴訟をめぐり、最高裁が初めて国の責任について統一的な判断を示すことになる。
一審二審と「勝訴」してきたが、最高裁はどうなるのか。
全国各地で起こされている同様の訴訟や、被害者の救済のあり方などにも影響を与えるはずのものだ。
東京電力の賠償責任はすでに確定。
国が巨大津波を予測できたか、東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうか。
国の地震調査研究推進本部が平成１４年に公表した『長期評価』の信頼性が焦点だという。
住民側は「国は津波対策を指示しなければならなかったのに怠った。浸水対策をさせていれば、事故は防げた」と主張。
国は「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づく試算と実際の津波は規模などが異なり、対策を指示しても事故は防げなかった」としている。
２審では、群馬は信頼性を否定し、国に責任はないとしている。
福島復興再生特別措置法の第一条には、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う、国の社会的な責任を踏まえて」とある。「原発は国策」ならば、国に責任がないわけがない。
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