東北の友からリンゴが届く。
ありがたく。
うれしく。
うまい。
がんばろう。
今回の日本学術会議の会員任命問題では、首相が六人の会員候補を任命拒否する決定をした公文書や議事録、「準公文書」と考えられるようなやり取りのメール等は、公開されるべきだ。
本人が任命拒否の「理由」を示さないなら、国民にはそれを知る権利があるからだ。
文書や記録は、必ずあるはずだ。
菅首相は、官房長官だった2017年5月、加計学園問題での「総理のご意向」についての文部科学省の内部資料流出について、「作成日時だとか作成部局だとか、そういうのが明確になっていないんじゃないでしょうか。通常、役所の文書とはそういう文書ではないと思う」「誰が書いたかわからないじゃないですか。そんな意味不明なものについて、いちいち政府が答えるようなことじゃない」「怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」と述べている。
しかし、彼が下地を作ってきたと言うべき、長い長い安倍政権下で、安倍＝菅体制は、作成日時・作成部局が明確になった公文書を出してきたと言えるだろうか。
「森友学園」の国有地売却問題、首相主催の「桜を見る会」問題ばかりではない。防衛問題、不正選挙疑惑、辺野古当米軍基地問題、震災・原発事故被害への対応、TPP、カジノ、さまざまな疑惑事件への不起訴に繋がる案件、直接政権が関わっているように見えないものまで、とことん「公開」されるべき事項が、数多ある。
新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残していないことが指摘されたばかりだ。マスク発注の「中抜き問題」も過程が明らかにされないままだ。
彼らは記録を残さないどころか、政権に都合の悪い公文書や記録について、あまりにも多くの、改ざん、隠蔽、廃棄を重ねてきたのではなかったか。
菅首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売されたという。
毎日新聞によれば、その中で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除しているという。その「編集」をしたのは出版社だということになっているが、あまりにも実情とかけ離れているからであろう。
ここでは、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判しているというが、これはかつてのブログと同様の内容であろう。ブログじたいは今でも読める。
この言葉通りであれば、菅首相は、多くの案件について、安倍→菅政権が確実に作っているはずの「議事録」そして公文書・公記録を、要求されればもれなく公開し、自分のやっていることが「密室政治」でないというのなら、そのことを証明すべきである。
↓
議事録も作成しない「誤った政治主導」（2012年1月）菅義偉オフィシャル・プログ
今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。
歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。
公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。
公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。
１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。
それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。
人類が原発事故を二度と起こさないために、事故が起こった原因、被害の拡大を防げなかった理由を徹底的に究明することは、国民や世界に対し、国が果たすべき重要な責務です。
しかし、福島第一原発の事故に対処した原子力災害対策本部でも議事録は残されていませんでした。
これでは国会の事故調査委員会の検証にも支障が出るのは避けられません。
議事録のないことは昨年５月の時点で問題になって、当時の枝野官房長官は改善を約束し、野田総理もこのことを十分認識している立場にあるにもかかわらず、
その後も作成されずに、２３回にわたる昨年末までの原子力災害対策本部の議事録は一切残されていません。
これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。
総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。
事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。
民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。
議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。
歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。
公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。
公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。
１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。
それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。
人類が原発事故を二度と起こさないために、事故が起こった原因、被害の拡大を防げなかった理由を徹底的に究明することは、国民や世界に対し、国が果たすべき重要な責務です。
しかし、福島第一原発の事故に対処した原子力災害対策本部でも議事録は残されていませんでした。
これでは国会の事故調査委員会の検証にも支障が出るのは避けられません。
議事録のないことは昨年５月の時点で問題になって、当時の枝野官房長官は改善を約束し、野田総理もこのことを十分認識している立場にあるにもかかわらず、
その後も作成されずに、２３回にわたる昨年末までの原子力災害対策本部の議事録は一切残されていません。
これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。
総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。
事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。
民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。
議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。
