私の地域では、まだ現役世代(64歳以下)のワクチン接種が進んでいません。
65歳以上も、2回目がまだという方が多くいらっしゃいます。
自治体は70%完了としていますが、おそらく「70%が予約できている」という意味です。
ご近所の方々の話をまとめると、8/20~30に2回目という方が圧倒的多数だからです。
で、ワクチンパスポートについてですが、私は「国内でも作るべき(使うべき)」という考えです。
これもメディアの悪いところで「接種できない人はどうするんだ!」「差別を助長する!」と煽りますが、必要性(メリット)と天秤に掛けると、あきらかにメリットのほうが大きいと感じるからです。
但し「使用年齢や障害の有無」と「期限を定めて」というのが条件。
必要性は「経済」という点に絞って考えて、使うのは18歳以上の健常者とします。
これで、障害を持つ方や、児童、生徒の差別、区別は、ある程度の担保が可能だと思います。
修学旅行も、数日前の検査で陰性であり、症状が無ければOKとするのです。
(100%の安心ではなく、ある程度の活動を目指す意味です)
障害のある方や一定年齢以下は「陰性証明」で、パスポートと同じ活動を許可すれば良いのです、
18歳以上の健常者、これは「働いて経済を回す」という立場として考えます。
大学生は「ご自身の判断」ですが、アルバイトをする人も多いと考えれば、パスポートを持つべきです。
これにより「スタッフは接種済み」という一定の安心があり、お店側も「接種済みだけを受け入れる」という安心が得られます。
これは「感染対策しても罹る人がいて、結果的に健康を損なう」というリスクを、少しでも低減する事が狙いです。
命の危険が無い(低い)人たちで経済を積極的に回す、これは必要だと思います。
ただし「期限を定めて」が重要です。
今、経済的には瀕死の重傷(重症)という会社や店も多いでしょうから、ここをフォローする為にパスポートを設けるだけです。
経済的回復と合わせて「接種率が一定数に達したら」パスポートを廃止すれば良いのです。
ワクチンの有効期限(効果が期待できる期間)との兼ね合いもありますから「次回以降は更新させない」で良いのです。
集団免疫の獲得ができる接種率である事がベストですが、変異株の影響などから、80%以上接種してもダメかもしれないという話もあります。
それなら70%にするとか、1年にする等、集団免疫とはいかないまでも「withコロナ」で可能な範囲で区切れば良いです。
期限後は、差別を無くす方向にシフトし、そこにインセンティブを付ければ良いのです。
接種できない人は、申し訳ないですが一定期間の我慢を強いる事になりますが、経済的な犠牲と割り切るほかありません。
一定期間とはいえ、接種する事にメリットがあるという事になりますから、接種率も上がるでしょう。
で「接種しないと就職できない」「使えない」という問題が出てくるでしょうが、ある程度は仕方がありません。
医療、福祉の現場では例外を認めにくいでしょう。
が、これもリスクの低い職業であれば「ワクチンを条件としない」会社に対し、何らかのインセンティブを付ければ良いのです。
期限内の完全免税など、インパクトのあるインセンティブならメッセージにもなります。
お客にも「免税店だから安い」と、リスクとインセンティブの両方を訴求すれば良いのです。
一番間違った状態になるのは「パスポートは無いけど、事実上、接種していないと排除されている」という事です。
民間は、自身の家族や会社を守る手段として、ワクチンの接種を条件にする可能性は大きいのです。
結果的に「パスポートがあるのと同じ」になるのです。
だからこそ、敢えて国の施策として設けるべきだと思います。
敢えて不満の矛先、バッシングを国が引き受けるのです。
そこまで「丁寧な説明」をした上で、ですけど。
なかなか難しいでしょうけど、経済を回すという意味では避けて通れないと思いますが、いかがでしょうかね?
65歳以上も、2回目がまだという方が多くいらっしゃいます。
自治体は70%完了としていますが、おそらく「70%が予約できている」という意味です。
ご近所の方々の話をまとめると、8/20~30に2回目という方が圧倒的多数だからです。
で、ワクチンパスポートについてですが、私は「国内でも作るべき(使うべき)」という考えです。
これもメディアの悪いところで「接種できない人はどうするんだ!」「差別を助長する!」と煽りますが、必要性(メリット)と天秤に掛けると、あきらかにメリットのほうが大きいと感じるからです。
但し「使用年齢や障害の有無」と「期限を定めて」というのが条件。
必要性は「経済」という点に絞って考えて、使うのは18歳以上の健常者とします。
これで、障害を持つ方や、児童、生徒の差別、区別は、ある程度の担保が可能だと思います。
修学旅行も、数日前の検査で陰性であり、症状が無ければOKとするのです。
(100%の安心ではなく、ある程度の活動を目指す意味です)
障害のある方や一定年齢以下は「陰性証明」で、パスポートと同じ活動を許可すれば良いのです、
18歳以上の健常者、これは「働いて経済を回す」という立場として考えます。
大学生は「ご自身の判断」ですが、アルバイトをする人も多いと考えれば、パスポートを持つべきです。
これにより「スタッフは接種済み」という一定の安心があり、お店側も「接種済みだけを受け入れる」という安心が得られます。
これは「感染対策しても罹る人がいて、結果的に健康を損なう」というリスクを、少しでも低減する事が狙いです。
命の危険が無い(低い)人たちで経済を積極的に回す、これは必要だと思います。
ただし「期限を定めて」が重要です。
今、経済的には瀕死の重傷(重症)という会社や店も多いでしょうから、ここをフォローする為にパスポートを設けるだけです。
経済的回復と合わせて「接種率が一定数に達したら」パスポートを廃止すれば良いのです。
ワクチンの有効期限(効果が期待できる期間)との兼ね合いもありますから「次回以降は更新させない」で良いのです。
集団免疫の獲得ができる接種率である事がベストですが、変異株の影響などから、80%以上接種してもダメかもしれないという話もあります。
それなら70%にするとか、1年にする等、集団免疫とはいかないまでも「withコロナ」で可能な範囲で区切れば良いです。
期限後は、差別を無くす方向にシフトし、そこにインセンティブを付ければ良いのです。
接種できない人は、申し訳ないですが一定期間の我慢を強いる事になりますが、経済的な犠牲と割り切るほかありません。
一定期間とはいえ、接種する事にメリットがあるという事になりますから、接種率も上がるでしょう。
で「接種しないと就職できない」「使えない」という問題が出てくるでしょうが、ある程度は仕方がありません。
医療、福祉の現場では例外を認めにくいでしょう。
が、これもリスクの低い職業であれば「ワクチンを条件としない」会社に対し、何らかのインセンティブを付ければ良いのです。
期限内の完全免税など、インパクトのあるインセンティブならメッセージにもなります。
お客にも「免税店だから安い」と、リスクとインセンティブの両方を訴求すれば良いのです。
一番間違った状態になるのは「パスポートは無いけど、事実上、接種していないと排除されている」という事です。
民間は、自身の家族や会社を守る手段として、ワクチンの接種を条件にする可能性は大きいのです。
結果的に「パスポートがあるのと同じ」になるのです。
だからこそ、敢えて国の施策として設けるべきだと思います。
敢えて不満の矛先、バッシングを国が引き受けるのです。
そこまで「丁寧な説明」をした上で、ですけど。
なかなか難しいでしょうけど、経済を回すという意味では避けて通れないと思いますが、いかがでしょうかね?