2024.5.11｜日本共産党大街頭演説//田村智子
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「政権交代」の現実味 WeN20240511
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誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～ - 2024年5月8日放送 - 誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～
沖縄県内の各地で進められてきた自衛隊の強化「南西シフト」。与那国島を起点に、宮古島、石垣島、そして沖縄本島と目に見える形で、自衛隊の存在感は増し続けている。
中国への対抗を念頭に島の大地を踏んだ自衛隊は、島々の形や人々の生活の形を少しずつ、しかし確実に変えている。政府が強調するように、抑止力として軍備を強化することだけが「島を守る」ことなのか。島々で暮らす人々の目を通して、島々のいまを見つめる。
れいわ新選組 東大阪街宣で松尾匡先生が自民党政権ぶった斬り！やはた愛・いとうゆうき (近鉄八戸ノ里駅前街宣)
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★「NEWSポストセブン」は2日、22年の参院選比例代表で立候補、当選した日本維新の会・中条きよし参院議員が、知人男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じ、出資法違反の疑いもある事案とした件で、8日、同党幹事長・藤田文武とともに会見に臨んだ中条は「参議院議員になる前の21年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸した。ただ、利息は求めていないとして事実無根だ」と否定した。説明でもあいまいな点が残るものの、一応否定した形だ。
★だが、記事が出た直後の3日、政界を引退した元大阪市長で、日本維新の会の前代表・松井一郎がXで素早く反応。「当時の代表は僕、国会議員になる前のお付き合いの中での金銭の貸し借りだと想像するが、違法金利はダメ。事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」と厳しく印籠を渡した。政界を引退した松井が当時の代表だからと言って党内調査も待たずに、ネットで現職の議員のスキャンダルに言及するのはどういう了見なのだろうか。
★政界関係者が言う。「確かに松井や、党創設者・橋下徹から見れば、党代表・馬場伸幸や藤田では政治の胆力、情報量、政局観など歯がゆいことも多いのかもしれないが、いずれも政界から去った人たちが、よく知っている人、元の部下という気持ちなのか、だからといって、現職の議員にネットを使って意見するのは違和感がある。直接電話するなどして対応の稚拙さを注意するならともかく、記事が出た直後の意見開陳は有権者にも不思議な感覚を与えるのではないか」。別の見方もある。「結局、馬場や藤田が何か決めても陰のドンとして松井や橋下がひっくり返すラスボスとして院政を敷いているのではないかと勘繰ってしまう。陰のトップが最高実力者となって君臨しているのが、今回の中条問題で図らずも見え隠れした。この調子でやられたら、野党共闘をしながら自民党と組むという離れ業も平気で起こるかもしれない」（野党幹部）。（K）※敬称略
衝撃的な数字だ。厚労省が8日、65歳以上に占める認知症関連の患者の将来推計を公表。2040年には、65歳以上のうち7人に1人が認知症になるという。団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年は、全人口に占める65歳以上の割合が約35％に達すると予測されている。超高齢化に伴う患者激増をよそに、政府は「認知症いじめ」に邁進中だ。
◇ ◇ ◇
厚労省の推計によると、65歳以上のうち認知症患者は40年に584万人、60年に645万人を数える。今回初めて公表された軽度認知障害（MCI）の将来推計は40年に612万人、60年には632万人に上る。MCIを含めた認知症関連の患者は40年に計1196万人、60年には計1277万人に達する見込みだ。
前回09～12年の調査では、認知症患者は40年に802万人と推計されていた。今回調査は前回から約200万人減ったものの、将来的に65歳以上の3人に1人が認知症もしくはMCIになるとの推計は、超高齢化社会の厳しさを物語る。
政府の「認知症施策推進本部」の本部長を務める岸田首相は、今年1月施行の認知症基本法に基づく施策の基本計画を今秋をメドにまとめる予定だ。「認知症と向き合う『幸齢社会』の実現」を掲げているが、今年12月に予定される現行の健康保険証廃止は既定路線。見直すどころか、「マイナ保険証」の利用促進にシャカリキで、「紙の保険証」廃止に不安を抱える認知症患者や家族らを置き去りにしている。
役人ですら利用率は6％未満
政府は高齢者を対象に暗証番号なしで使えるマイナカードを交付してマイナ保険証の利用促進を図っているが、申請件数は3月末時点で約1万6000枚にとどまる。全体の保有枚数9215万枚のうち、わずか0.02％程度だ。認知症の啓発活動などを行う公益社団法人「認知症の人と家族の会」の鎌田松代代表理事がこう言う。
「そもそも、認知症の方のマイナ保険証の登録・申請はハードルが高い。サポートできる家族や支援者が近くにいればまだしも、1人暮らしの方や遠距離に家族がいる方は、マイナ保険証の取得すら容易ではありません。家族にも負担がかかります。病歴や薬剤情報を十分に記憶できない認知症の方にとって、デジタル化は情報を共有できる点では有意義でしょう。しかし、暗証番号なしのマイナ保険証を発行するのに、なぜ紙の保険証を残さないのか納得がいきません」
こうした懸念や疑問をよそに、政府は今月から7月までの3カ月間をマイナ保険証の利用促進の強化期間に位置付け、利用率5.47％の惨状をどうにかしようと必死だ。マイナ保険証を所管する厚労省の武見大臣に至っては、「利用率に関係なく健康保険証を廃止する」と明言してはばからない。
ところが、マイナ保険証の旗振り役である政府ですら、国会公務員の利用率は5.73％。全国の利用率より0.26ポイントだけ上回っているに過ぎない。
「紙の保険証の廃止は、『認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会』を目指すという基本法の理念と乖離しています。それこそ認知症の方の能力に配慮しながらデジタル化を進めつつ、紙の保険証を残していただきたい」（鎌田代表理事）
「幸齢社会」なんてしょーもないダジャレを掲げる前に、高齢者や認知症患者の不安に寄り添って欲しいものだ。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院の政治改革特別委員会が10日、初めて開かれた。自民、公明両党が9日に取りまとめた政治資金規正法改正の与党案に対し、野党各党から「中途半端」「改革とはほど遠い」と批判が集中。いわゆる「連座制」の導入や政策活動費の見直し、企業・団体献金の禁止などに関し、対応が不十分な与党案と、政治資金の透明化を求める野党各党案の具体的な違いはどこにあるのか。（井上峻輔、大野暢子）
◆確認しても気付かなかったら罪に問われない？
立憲民主党の小沼巧氏が「対立しうる論点」と真っ先に挙げたのは、政治資金収支報告書への不記載時に議員本人の責任を問うためのいわゆる「連座制」だ。与党案は、国会議員関係政治団体の収支報告書を提出する際に議員の「確認書」の添付を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に「確認が不十分であれば」という条件付きで、議員も処罰するとしている。
初開催された参院政治改革特別委員会＝10日、国会で
自民の磯崎仁彦氏は「『知らなかった』という言い逃れは二度とさせない」と力説したが「確認しても気付かなかった場合は罪に問われないこともある」（自民中堅）のが実態。小沼氏は、議員にも報告書提出を義務付ける立民案を説明して「実効性が乏しいとの批判を避けられない」と与党案に疑問を呈した。
◆野党案は政策活動費廃止に踏み込むが
政党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開もやり玉に挙がった。与党案では議員が使途を報告して党の収支報告書に記載するとしたが、どこまで具体的に記すかなど詳細は曖昧なままだ。
野党は政策活動費の廃止にまで踏み込んでおり、日本維新の会の高木佳保里氏は「大きな項目だけ公開しておしまいなら全く受け入れられない」ときっぱり。国民民主党の浜野喜史氏は「政策活動の透明性確保、議員の厳罰化といった点を含め、不十分と言わざるを得ない」と批判した。
◆自民はあくまで「政治には金がかかる」を前提に
さらに、野党が求める企業・団体献金の廃止は、与党案で全く触れず、及び腰の姿勢が際立つ。自民の磯崎氏は「政治には金がかかる」ことを踏まえた議論が必要と主張し、規制強化に慎重姿勢を示した。
公明の里見隆治氏は「国民に納得いただける法改正を今国会で成し遂げる」と決意を表明した。だが、共産党の井上哲士氏は与党案を「抜本的な政治改革には値しない」とこき下ろすなど改革案の違いは大きい。
また、れいわ新選組の舩後靖彦氏は「裏金の真相究明なしに法改正の議論なし」として、関係者の証人喚問や参考人招致を要求した。野党各党には自民が法改正を口実に、事件をうやむやにしたまま幕引きすることへの反発も根強く、与野党の政治改革の溝は深い。
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◆告発者の上脇博之教授「トカゲのしっぽ切りが可能」
刑事告発で自民党派閥の裏金事件の発覚につなげた神戸学院大の上脇博之教授は本紙の取材に応じ、与党の政治資金規正法改正案が抜け穴だらけとし「裏金は告発や強制捜査がない限り表にならない。裏金をつくれない規制が必要だったのだが、全くそうなっていない」と批判した。
上脇博之・神戸学院大学大学院教授
抜け穴の一つは、政治資金パーティーの存続を認めた点だ。「パーティーは裏金づくりが目的なことがはっきりしているのに禁止しなかった。改正案ではパーティー券代を預金口座への振り込みに限定するとしたが、例外規定が付けられており抜け道になる」。企業献金の禁止を盛り込まなかった点も「企業は政治資金収支報告書に記載義務がない。チェックのしようが全くなく、裏金はいくらでもつくれる」と指摘する。
罰則規定も問題がある。改正案では、会計責任者が処罰された上で、報告書に間違いがないことを示す「確認書」を議員が確認していなかった場合、初めて処罰されるという。上脇教授は「不正が見つかっても会計責任者がうその説明をしたことにすれば罪に問うのは難しく、『トカゲのしっぽ切り』が可能」と強調した。（小沢慧一）
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。
重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
◆与党のほか、立憲民主、維新、国民民主の各党などが賛成
自民、公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成。賛成した野党各党は法案への懸念を指摘しつつ、国際共同開発への企業参画につながるなどとして評価した。、共産党、れいわ新選組が反対し立民会派に所属する社民党は退席した。
新法では、漏えいによって国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。さらに機密性が高いと判断した情報は、漏えい時の罰則がより重い特定秘密保護法の対象とする。今後、特定秘密保護法の運用基準を改定する。
特定秘密は防衛や外交など4分野に限っていたが、事実上、経済分野に拡大する。国会審議では、複数の議員が「本来は特定秘密保護法を改正して対応すべきだ」と主張。だが政府担当者は「要件に該当すれば、（改正せずに）特定秘密保護法で保護すべきものだ」との見解を示していた。
審議で焦点となった、どんな情報が指定対象になるかや評価結果による不利益な取り扱いをどう防ぐかについては、成立後に作る運用基準で詳細を定めるとして、核心部分は明らかにしなかった。政府は今後、運用基準の決定に向けてパブリックコメント（意見公募）を行う。
衆院の審議では、立民など野党側の要求で、情報の指定や解除、適性評価の実施状況を国会が監視する制度を盛り込む修正を加えた。上智大の中野晃一教授（政治学）は「実際の運用を政府に白紙委任するような形で、国会のチェックが利いていない」と指摘した。（近藤統義）
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◆身辺調査には事前同意をとるというが「事実上の強制」の懸念
身辺調査は、内閣府に新設される数十人の組織が、重要経済安保情報を扱う公務員や民間企業の従業員、研究者らを対象に実施。調査結果にもとづき、関係省庁が適性評価をし、認定した対象者にのみ情報を提供する。特定秘密を扱える有資格者は97％が公務員だが、今回は経済分野のため、民間の割合が高まる。
調査項目は家族や同居人の国籍や精神疾患、飲酒の節度など7項目。具体的には運用基準で定められるため不明だが、高市早苗経済安保担当相はハニートラップについても「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と答弁している。
調査には事前同意が必要だが、所属組織を通じて調査対象者に選ばれるため断りづらく、事実上の強制になる恐れがある。調査を拒否した場合に、配置転換などの不利益な取り扱いをした会社側への罰則もない。 （大杉はるか）
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10日成立した重要経済安保情報保護法。上智大の中野晃一教授（政治学）に課題や背景を聞いた。（聞き手・近藤統義）
◆「どれだけ問題のある法律か、今からでも共有を」と中野晃一教授
新法は、安倍政権時代に制定された特定秘密保護法や国家安全保障会議（日本版NSC）の創設、集団的自衛権の行使容認などに続き、同盟を結ぶ米国と安全保障政策を一体化させる一連の流れのなかにあると言える。
参院本会議で新法「重要経済安保情報保護・活用法」が可決、成立し、笑顔を見せる高市早苗経済安保相＝千葉一成撮影（得意満面w）
米国は、軍事のほか経済や科学技術の分野でも同盟国と協調する「統合抑止」で、台頭する中国を封じ込める戦略だ。そこに日本も組み込まれるなかで、本当に自国の経済や安全保障のためになるのか。人権や自由を侵害しかねない身辺調査の運用にどう歯止めをかけるのか。こうした点を深く議論すべきだった。
適性評価の対象が民間人に広がり、市民社会に関係するにもかかわらず、多くの野党もメディアも世論も反応が薄かった。経済界や労働界の賛成に加え、ウクライナ戦争に伴い、東アジアの安保環境の危機をあおる発言が繰り返されてきた影響があるとみている。
成立したから終わりではなく、主権者である国民自身がどれだけ問題のある法律かを、今からでも共有していかないといけない。
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