大石あきこ＆山添拓コンビが改憲勢力を黙らせる★NHK憲法記念日特集2024年5月3日★
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2024年5月3日NHK憲法記念日特集にて、れいわ新選組の大石あきこさん、日本共産党の山添拓さん、社民党の福島みずほさんから発せられた共通するパンチラインは「裏金自民に憲法変える資格なし」 まさにこれに尽きます。 ※この動画の広告収益はすべて供給力財政（供給力を財源と定める）の国政政党に寄付されます。 ◎動画の中でお話ししたリンク先へは以下からどうぞ◎ NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦 https://www3.nhk.or.jp/news/html/2024...
【深層NEWS】▽世界屈指、海上自衛隊の「対潜水艦戦」技術とは。捜索から撃沈までを元海自自衛艦隊司令官が解説▽「対潜戦」訓練中に海自ヘリ墜落事故、何が▽中国の潜水艦「接続水域」進入活発化
Live！2●2024憲法大集会「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を」5.3 憲法集会＠有明防災公園 2024/05/03
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5月3日憲法大集会(有明防災公園) 「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会」のお知らせ https://kenpou2020.jp/information/2024/
「2024憲法大集会」チラシデータ（ PDF ） https://kenpou2020.jp/wp-content/uplo...
「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会」のお知らせ 今年（2024年）5月3日の憲法記念日は、東京・有明防災公園で「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会」を開催します。 武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会 日時：5月3日（金・休） 11時～ ※メインステージ13時開始 場所：東京・有明防災公園（東京臨海広域防災公園・東京都江東区有明 3-8-35） ※りんかい線「国際展示場駅」より徒歩 4分／ゆりかもめ「有明駅」より徒歩2分 私たちは ・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。 ・パレスチナ即時停戦とウクライナからの撤退、憲法9条をいかした平和外交を求めます。 ・敵基地攻撃能力の保有と南西諸島へのミサイル基地配備の撤回を求めます。 ・平和主義をつらぬき、武器輸出の解禁撤回を求めます。 ・沖縄の民意と地方自治を踏みにじる辺野古基地の代執行と建設中止を求めます。 ・原発推進政策の撤回を求め、再生可能エネルギーヘの転換を求めます。 ・ジェンダー平等、個人の尊厳を大切にする社会をめざします。 これら実現のため共同の輪をひろげ、金権腐敗、憲法無視の自民党政治を終わらせ、安心してくらせる社会をめざします。 【イベントスケジュール】 11:00～12:30 サブステージ Ａ「自由に話そうトークイベント」 Ｂ「それってＤＶ？あなたのモヤモヤお答えします モヤモヤすっきりパレード」 Ｃ「こども憲法ひろば」 Ｄ「Human Music ライブ」 12:30～ オープニング 古謝美佐子さん（沖縄音楽の第一人者） https://kojamisako.com/
13:00～ メインステージ 主催者あいさつ 国会議員あいさつ メインスピーチ： 伊藤真さん（伊藤塾塾長・弁護士）／猿田佐世さん（新外交イニシアティブ（ND）代表・弁護士） 市民連合あいさつ リレートーク： ①地震と原発（武藤類子さん）②難民問題（山岸素子さん）③沖縄課題（高里鈴代さん）④核兵器課題（大内由紀子さん）⑤パレスチナ問題（猫塚義夫さん） 行動提起 エンディング 「HEIWAの鐘」合唱 14:30～16:30 パレード開始・クロージング パレード：豊洲コース〔豊洲駅周辺解散〕／台場コース〔 東京テレポート駅周辺解散〕 （パレードと並行して開催）憲法集会第10回記念「青空トーク」： 第1回集会の登壇者（武藤類子さん・高里鈴代さん）と大学生のトーク 主催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会 関連記事 SNSアカウント運用および「オンライン署名」に関するお知らせ 憲法大集会オープニング＆フィナーレで古謝美佐子さんと「童神」 ユキヒロさんと「ＨＥＩＷＡの鐘」を大合唱しよう！ ご支援・ご協力のお願い 集会成功のためのカンパを募っています（１口１，０００円、 なるべく複数口で）。ご協力お願いします。 カンパの送り先 【郵便振替】 口座記号番号 ００１６０－７－５８６９９０ 加入者名 ５・３憲法集会 【銀行振込】 ゆうちょ銀行〇一九（ゼロイチキュウ）店 店番 ０１９ 当座 ０５８６９９０ 口座名 ５・３憲法集会 主催 平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会 info@kenpou2020.jp 共催 戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 ９条改憲ＮＯ！全国市民アクション info@kaikenno.com 戦争をさせない１０００人委員会(03-3526-2920) 憲法９条を壊すな！実行委員会(03-3221-4668) 戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター(03-5842-5611) 九条の会(03-3221-5075) Copyright (c) ５・３憲法集会実行委員会 All rights reserved. #0503憲法集会
平和主義は活かされているか～ 9条の今【半田滋の眼 NO.101】20240425
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衆院3補選で立憲民主党が全勝した効果が早速表れた。国会の会派「立憲民主党・無所属」が3人増になったことで、政治倫理審査会の再始動が急浮上。自民党が幕引きしようとしている裏金事件の実態解明、裏金議員追及の目が出てきたのだ。ザル法の政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会は初っぱなから肩透かし。政倫審をやらない手はない。
政倫審の規定では、法令違反が疑われる議員への審査申し立てには3分の1以上の委員（9人）が必要。補選前は野党委員が8人だったため、自公与党に主導権を握られていた。立憲議員が3人増えた結果、立憲委員の割り当てが1人増える見通しとなり、野党による申し立てが可能になったのだ。「政倫審で弁明していない議員は全員審査対象だ」（立憲ベテラン議員）と鼻息が荒い。対象は402、3月に開かれた衆院政倫審をめぐっては、野党が51人の出席を求めたものの、応じたのは安倍派幹部ら6人だけ。お呼びじゃない岸田首相がのこのこ出てきたり、安倍派の連中がアリバイ出席したりで全く意味をなさなかったが、補選で裏金事件に対する世論の怒りがハッキリした。テキトーでは済まされない。
そうでなくても、ケタ違いの裏金をつくってきた連中は国会で何ら弁明をしていない（別表参照）。二階元幹事長の政治資金収支報告書への不記載は過去5年間で3526万円。訴追を免れた議員では最多なのに、自民の党内処分では政界引退を理由におとがめなし。三男への世襲が確実視されている。安倍派5人衆の一角を占め、威張り散らしてきた萩生田前政調会長にしてもマトモに説明していない。政治資金でスナック通いしていた杉田水脈衆院議員も追及されて当然だ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「補選で浮き彫りになったのは、有権者が自民党を信任していないという事実。世論も解散・総選挙を求めているのですから、立憲民主党を中心とする野党は覚悟をもって体当たりをくわせ、岸田政権を追い込まなければなりません。疑惑のド真ん中にいる森喜朗元首相の証人喚問も必須です」
政倫審出席は本人の意向が尊重される。参院政倫審では裏金議員32人全員を審査対象にすることを全会一致で議決したものの、3人しか出てこなかったが、逃げ回れば回るほど逆風にさらされている。金権腐敗の輩を一掃する絶好機だ。
■関連記事
勝共の連合との関係遮断不可欠
日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。
連合は労働組合のナショナルセンター。
本来は労働者の側に立つべき組織である。・
ところが、現在の連合は異なる。
その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。
連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。
１９９３年には７党８会派による連立政権が樹立された。
このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。
１９５５年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。
しかし、その役割は終えたと言える。
主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。
連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。
連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「６産別」と呼ばれるグループだ。
電力総連、電機連合、基幹労連（鉄鋼）、自動車総連、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）を６産別と呼んでいる。
大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。
連合傘下の労働組合に加盟する労働者は７００万人弱。
その半分強が６産別所属。
残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。
「６産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。
安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は
安保法制容認・軍拡路線容認
原発推進
消費税増税推進
の方向性を示す。
これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。
連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。
６産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。
自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。
安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対
原発廃止
消費税減税・廃止
この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。
「ガーベラの風」（＝「オールジャパン平和と共生」）はこのことを提言している。
安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。
野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。
２０１７年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。
安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。
立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。
ところが、２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。
共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。
６産別が主導権を握る連合の軍門に下った。
これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。
しかし、「転向」の結果として立憲民主党は２１年総選挙で惨敗。
引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。
しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。
その結果として２２年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。
その立憲民主党が再び「転向」を示した。
４月２８日衆院補選で共産党との共闘を選択した。
その結果として衆院補選で３戦全勝した。
この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。
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第3774号
「立憲民主党の刷新不可欠」
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1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭）
最高裁判所（資料写真）
岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。
憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「明白に違憲とは言えない」とするにとどめた。
国会が税の使い道を決める「財政民主主義」の原則を定めた83条も空洞化している。政府は2020年のコロナ禍以降、具体的な使い道の決定に国会の議決を必要としない予備費を乱用。物価高対策など使途を自在に広げ、桁違いの巨額の予備費を計上している。
首相官邸（資料写真）
53条で定められた臨時国会の召集要求が軽んじられている事態も深刻だ。安倍政権が憲法に基づく国会の召集要求に約3カ月間も応じなかったのが違憲かどうか争われた訴訟では、昨年9月の最高裁判決で「20日以内に召集すべきだ」との少数意見も付けられたが、原告側の訴えを退けた。
一方、13条の個人の尊重や14条の法の下の平等などを巡り、性的少数者らの人権を擁護できていない現行制度の不備を裁判所がようやく指摘し始めている。
札幌高裁は今年3月、同性婚を認めない現行制度に違憲判決を下した。性別変更に生殖能力をなくす手術を求める法規定を違憲とする最高裁決定も昨年10月にあった。にもかかわらず、政府・与党の腰は重く、法改正は実現していない。
行政や立法、司法がそれぞれ憲法を尊重し、国民の権利を守る責務を果たしていると言えるのか。立教大の渋谷秀樹名誉教授（憲法学）は「最近の政治には憲法に加え、政治資金規正法をはじめとする法律を軽視する傾向が見られる。法の支配、立憲主義の危機だ」と懸念する。
その上で「集団的自衛権や敵基地攻撃能力は必要最小限度の実力行使の枠を超えている。内閣の暴走を国会が止められないなら司法が歯止めになるべきだ」と指摘。憲法の最後の砦（とりで）である裁判所に対して「憲法は人々の命や自由、日々の生活を守るためにある。憲法が守られていない状況を正すのが使命だ」として、三権分立をより機能させる必要性を訴える。
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