自民パー券購入
下請け分散 企業名隠す
公共事業もらうため協力
ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠)
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準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。
他社も同じで
「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。
「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか買っていないと思われるからだ」
協力会社には工事を発注する際に、パーティー券代を上乗せして払っていたとも。「税金分もあるので、だいたいパーティー券代の倍を協力企業に出していた。ゼネコン業界は横並び体質だから、他社も同じようにしていたのではないか」と語ります。
パーティー券を購入する理由については、「付き合いのある政治家だから買う。うちはこの議員の地元で仕事をとっていた」。
割り当てある
中堅ゼネコンの元幹部は地方支店にいたときに、自民党県連パーティーの割り当てがあったと振り返ります。「２万円のパーティー券を５枚１０万円分購入していた」と説明します。
ただ実際にパーティーに行くのは、１人だけでした。「自民党からすれば、４枚分は丸もうけだよね。パーティーといっても、もともと経費なんてあまりかかっていないだろうし」
東京本社では、先の準大手ゼネコンと同じように下請けの協力会社に分散してパーティー券を購入していたとも。自民党の規正法改定案はパーティー券購入者の公開基準は１０万円超から。しかしこの手法なら購入者名を隠すのは容易です。
パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語ったうえで、こう続けます。「法律でパーティーを禁止しないとダメだ。経営者も法律違反となれば、金を出せなくなるからね」
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