駐日ラ米・カリブ諸国大使一行能登被災地訪問 / エクアドール・ハイチ最新情勢【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】伊高浩昭×高瀬毅
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山本太郎が金儲けのためのGXをぶった斬り★2024年5月14日 参議院・経済産業委員会・環境委員会連合審査会★vol.421
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２回の「不穏当」の理由がまだ答え合わせできてない段階で、3回目となる「不適当」を指摘された【れいわ新選組】山本太郎さんの質疑のどこが「不適当」にあたるのか？意味が分かりません。 ※この動画の広告収益はすべて供給力財政（供給力を財源と定める）の国政政党に寄付されます。 ◎動画の中でお話ししたリンク先へは以下からどうぞ◎ 山本太郎の国会質問！ 参議院・経済産業委員会、環境委員会連合審査会 （2024年5月14日12:30頃～） 
• 山本太郎の国会質問！参議院・経済産業委員会、環境委員会連合審査会（2024... 参議院インターネット審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
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【官邸の裏金】「官房機密費を選挙に使った」元官房長官が暴露！年間12億円、政界工作マスコミ対策にばらまく権力の源泉〜幹事長の政策活動費と並ぶ「政治とカネ」の焦点に
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新聞協会賞を受賞した元朝日新聞政治部デスクの政治解説！政治をわかりやすく面白く！ ■ 講演執筆のお問い合わせはウェブサイトへ→https://samejimahiroshi.com/講演・執筆・寄付/
■政治家の深層心理をじっくり読み解く『政治塾』 政治はドラマだ！ ■政治ニュースを簡潔に解説する『５分解説』 これだけ見れば政治がわかる！ ■日曜夜に1週間の政治をランキングで軽快に振り返る『ダメダメTOP10』 （１週間限定公開） ■ サブチャンネル講演対談編はこちら→ / @samejimatimessub ■ ご寄付等はこちら→https://samejimahiroshi.com/donate-20...
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大スクープ【6月決行か】特別定額給付金10万円の2回目
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都道府県別暴力団構成員等数ランキング（2023年頃・推計含む）
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さすがは“ゆ党”の代表である。日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、自民党の裏金事件の実態解明について「無理じゃないか」と、消極的な発言を展開。維新を含む野党3党が、裏金議員44人に対して衆院「政倫審」での弁明を求めていることについて「何の効果があるのか」と否定的な見解を述べてみせた。
◇ ◇ ◇
馬場代表は、2、3月に開かれた衆参の政倫審で裏金議員から新事実が出てこなかったことを念頭に「44人を順番に呼んで政倫審を開いても『もっと他にやることあるでしょ』というのが率直な国民の感想」と発言。ウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問で裏金議員を追及することについても、「どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味はない」と断言した。
大多数が求める真相解明を「無理」「意味ない」と切り捨てるなど、国民への裏切りに等しい暴言だ。さすがに、SNSは〈国民が怒り心頭に発している事を理解していない〉〈自民党に助け舟を出してる〉と大炎上である。
会見では、実態解明よりも政治資金規正法改正など、裏金事件の「予防策」に重点を置いていた馬場代表だが、どうも規正法の厳格化にも後ろ向きなのだという。
「維新共同代表の吉村・大阪府知事が今年1月、『お金のかからない政治を目指すべき』と、政治資金パーティーの開催自体を禁止する案を提示。ところが、馬場さんは『そこまでやったら資金集めができなくなる』と消極的だったようです。これに、維新の若手は猛反発。一部は離党も辞さない態度を示していた。結局、最終的には馬場さん以下、執行部が若手の反発を抑え、パーティーの全面禁止はウヤムヤになってしまった」（維新関係者）
馬場代表は昨年夏、ネット番組で「維新は第2自民党でいい」と言い放っていた。本人は、自民党との連立や「入閣」まで視野に入れているフシすらある。
「先月末の衆院3補選で立憲が全勝を果たしました。そのため、次期衆院選では立憲が議席を伸ばし、自民党の過半数割れもあり得る情勢です。そうなれば、国会で一定の議席数がある維新は存在感が増し、自民側から連立を打診してくる可能性もある。維新代表の馬場さんは入閣の目まで出てくるわけです。そうした展開を見据え、今のうちから自民党に助け舟を出しているのでは、とみられているのです」（官邸事情通）
このままでは、馬場体制に嫌気がさした若手が党を飛び出してきてもおかしくない。一時のイケイケムードも今は昔。いよいよ“ゆ党”維新も終焉を迎えるのか。
マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。
◆nanacoで登録すると最大2万円
マイナンバーカード普及のため行われたマイナポイント事業では最大2万円分のポイントが付与された
セブン銀行は、マイナポイント関連の損失として2月に公表済みの12億円に加え新たに特別損失46億円が発生したと発表。13日の説明会で清水健常務執行役員は「24年度に見込まれる損失も一気に計上した」と説明。コンビニATMの利用が増え、最終利益は319億円の黒字だった。
事業に参加した連結子会社のセブン・カードサービスでは、マイナンバーカードの申請時に、電子マネー「nanaco（ナナコ）」で登録すると、他のポイント事業者と同様、最大2万円分のナナコポイントが付与された。
◆補助金は「失効」を差し引いた額に
ポイントはセブン-イレブンなどで利用でき、その原資には国の補助金が充てられた。ただ、補助額は付与されたポイント分から、各事業者が事前に推計した利用されないまま失効するポイントを差し引いて決められた。失効分にも補助金を充当し事業者のもうけとなることを避けるための政府の措置だった。
結局、マイナ事業での実際のナナコポイントの利用は想定以上に多く、失効は見込みより減少。補助金だけではポイント利用分をカバーできず、追加申請も認められなかったため、セブンは自己資金の持ち出しが必要となった。
◆「事業者に収益が発生するのはダメ」
こうした仕組みが不十分だったのではないかという点について、マイナポイントの事務局だったキャッシュレス推進協議会の担当者は「税金を使っているので、事業者に収益が発生しやすいルールにはできない」と本紙に説明。事業を所管する総務省の担当者も「制度を事前に示した上で、事業者に参加してもらっている」とした。セブンのように大きな損失を計上した事業者はほかに確認されていないという。
マイナポイント事業 マイナンバーの普及促進のため、マイナンバーカードを取得した人や健康保険証の利用申請や公金受取口座登録をした人に最大で2万円のポイントを付与した。スマホ決済など100以上の事業者が参画。各社のデジタル決済サービス上でポイントを使えるようにした。
◇ ◇
◆ポイント目当て…肝心の利用は進まず
総務省は13日、最大2万円がもらえるマイナポイント事業に、1兆3779億円を投じたことを明らかにした。ポイント目当てでカードを持つ人は増えたが、健康保険証など実際の利用は低迷。個人情報の一元化などへの不安もある。
ポイント事業はコロナ禍に加えて、円安で生活物価が上昇する時期と重なり、マイナンバーに抵抗を持つ人にもカード申請の強いきっかけとなった。人口に対するカードの交付割合は2019年まで10％台前半と低迷していたが、20年9月の事業開始とともに増加。24年3月末で9866万枚、約79％の交付率となった。
◆「カネでつるやり方に腹が立った」
だが、カード保有は増えても利用は進んでいない。今年12月からは保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化される。ただ、厚生労働省によると、国家公務員による今年3月のマイナ保険証の利用率は5％台と伸び悩み、政策の効果は出ていない。
「お金でつるやり方に腹が立った」と憤る都内の60代男性はカードの申請を行っていない。「保険証などをマイナンバーに一体化しておくと、落とした時にいろんな窓口を回される気がして怖い」と不安を漏らす。
総務省は13日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、総額2兆1113億円の予算措置のうち、7300億円余が使われなかったと答弁。マイナ保険証の申請が伸び悩んだことも一因とみられる。（白山泉）
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