飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆自民“金権病”にクスリなし 「つばさ」3人逮捕・特捜本部も WeN20240518

2024年05月18日 19時09分28秒 | ●YAMACHANの雑記帳

自民“金権病”にクスリなし 「つばさ」3人逮捕・特捜本部も WeN20240518

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★【山本太郎】つばさの党 黒川敦彦氏がもしれいわ街宣に乱入してきたら山本太郎はどうする?【れいわ新選組】#山本太郎 #れいわ新選組 #れいわを与党に #れいわ #消費税 #消費税廃止

2024年05月18日 13時13分28秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【山本太郎】つばさの党 黒川敦彦氏がもしれいわ街宣に乱入してきたら山本太郎はどうする?【れいわ新選組】#山本太郎 #れいわ新選組 #れいわを与党に #れいわ #消費税廃止

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◆石丸伸二・安芸高田市長が7月の東京都知事選に立候補表明。「学歴詐称」の小池百合子都知事、現在候補者選定を進めている野党側にとって脅威となるか。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

2024年05月18日 09時08分31秒 | ●YAMACHANの雑記帳

石丸伸二・安芸高田市長が7月の東京都知事選に立候補表明。「学歴詐称」の小池百合子都知事、現在候補者選定を進めている野党側にとって脅威となるか。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

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◆吉村維新はアホちゃう?「0歳児選挙権」で金権選挙さらに蔓延確実 “腐敗政治”いらっしゃ~い!

2024年05月18日 08時51分59秒 | ●YAMACHANの雑記帳

違法行為なんて何のその、脱法上等の日本維新の会が、その本質をいかんなくさらけ出した。共同代表の吉村大阪府知事が、0歳児へ選挙権付与を党の公約に盛り込む方針を打ち出し、世間をア然とさせている。吉村府知事は弁護士資格を持つ法律家であり、憲法尊重擁護義務を負う公務員。違憲公約を堂々と掲げるなんて公人失格だ。維新丸ごと退場した方がいい。

 先月末の定例会見で0歳児投票に言及していた吉村府知事は13日、「人口構造と投票率等を組み合わせて見たときに、僕らの子どもや孫の世代は圧倒的に政治的に影響力がない。これだけ少子高齢化が進んでいる日本だからこそ、やるべきだと思う」と強調。「マニフェストに組み込んで、次の総選挙でしっかりと訴えたい」と踏み込んだのだが、荒唐無稽にもほどがある。
 選挙権について規定した憲法15条は3項で〈公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する〉とうたっている。日本の成年年齢は18歳だ。
 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。
「そもそも、基本的人権のひとつである選挙権は年齢に関係なく、すべての主権者国民が持っています。その行使にあたって、主体的に行動できる適正な年齢を指しているのが『成年』で、教育や文化水準によって定められる。日本は2022年の改正民法施行で20歳から18歳に引き下げました。世界を見渡せば16歳以下の国もあります」

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■買収横行の可能性
 維新案の肝は、親による選挙権の代理行使だ。3子の父親である吉村府知事が「僕は4票の影響力がある」と力んでいたように、子だくさんの親ほど投票数を増やそうというのである。
「親がいない子の1票はどうなるのか。憲法14条は法の下の平等を定めており、0歳児だろうが何だろうが、不平等を生じさせてはならないし、歪んだ形での権利行使は許されない。選挙権は譲り渡す性質のものではないのです。『第2自民党』を自負する維新がいかにも言いそうなことですが、実現したら買収が横行し、金権選挙がさらに蔓延してしまう」(金子勝氏)
 普通、平等、秘密、直接──。民主的選挙を担保する4原則をぶっ壊そうとする権威主義のヤカラに政治をやる資格はない。

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◆【政界地獄耳】第2経団連? 連合「衆院選の基本方針」改定

2024年05月18日 08時43分13秒 | ●YAMACHANの雑記帳

政界地獄耳

★16日、連合は中央執行委員会を開き、今年の春闘の中間総括と次期衆院選の基本方針を改定した。春闘は33年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな1歩」と自画自賛するが、衆院選の基本方針はさらに鼻息が荒い。自民党の裏金事件を受け「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」とし、連合とともに立憲民主党、国民民主党を「もう1つの政治勢力結集の核」とし、「国民に政治不信が広がり、怒りも強まっている。政治を変える最大のチャンス」と位置付けた。

★ただ、この委員会では基本方針の一部補強、修正の議論も行われた。19年の参院選で当選した議員124人が25年7月28日、衆院議員が25年10月30日に任期を迎え、今後1年数カ月の間に参院選と衆院選が必ずある。他方、「衆院選の基本方針」策定以降の変化として、自民党の裏金事件が明るみとなり、さらには4月28日に投開票した3つの衆院補欠選の結果を受けての補足というのが立て付けである。

★東京15区では共産党が候補を取り下げた後、立憲民主党の公認候補が「市民と政治をつなぐ江東区民連合」との確認書を締結。「市民と野党の共闘候補」として立憲民主党と共産党が並んで街宣するのは連合としては看過できないとし、市民連合と付き合う候補者は認めないという、立ち位置をあらためて示した。また政策についても「経済、財政、金融、外交、安全、保障、エネルギー、憲法といった国の根幹に関わる政策(政権構想とは別)について、両党が納得する形で合意することが必要」のくだりは連合が「第4次税制改革構想」で示した消費税を社会保障や教育制度の充実・機能強化への安定財源に充てるため、段階的に引き上げると反しない消費税増税に同意することを求めている。これでは第2経団連が求める第2自民党への勧めでしかない。(K)※敬称略

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◆自民党がフリーなカネ「政策活動費」温存に一生懸命 独自の政治資金規正法改正案を提出 しっかり穴だらけ

2024年05月18日 08時38分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳
自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。(井上峻輔)

◆首相「実効性ある」 しかし自民党内にも疑問の声が

17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相=首相官邸で、千葉一成撮影

17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相=首相官邸で、千葉一成撮影

 岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯(しんし)に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。
 首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。
 自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。
 自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。
 首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。

◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待

 そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」(閣僚経験者)と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。
自民党本部

自民党本部

 共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。
 パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。
 自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。
  ◇   ◇

◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて…

 自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。
 ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。
 また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。
 「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。(佐藤裕介)

 政治資金規正法 1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件(1988年発覚)を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。

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◆「スマホがやられた」偽造マイナカードで乗っ取られた東京都議が被害を語る 記者会見で河野太郎氏は

2024年05月18日 08時34分53秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの乗っ取り被害が相次いでいる。今年4月中旬に被害に遭った東京都議の風間穣さん(51)が東京新聞の取材に当時の状況を語った。(高田みのり)
偽造マイナカードを使ったなりすましで、スマホの乗っ取り被害にあった風間さん=東京都世田谷区で

偽造マイナカードを使ったなりすましで、スマホの乗っ取り被害にあった風間さん=東京都世田谷区で

◆自治体議員だけに氏名や生年月日は公表情報

 「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。
 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
 乗っ取りを行った人物が手続き時に記入した書類では、本人署名が「風間」ではなく「風門」と誤っていたが携帯会社の店舗で気付かれることはなかった。警察にも相談したが「今回のケースでは、携帯会社が詐欺の被害者」と言われ、被害届は出せていない。
なりすまし犯による署名。名字が全て「風門」になっているなど明らかな不審点もあったが、見落とされた

なりすまし犯による署名。名字が全て「風門」になっているなど明らかな不審点もあったが、見落とされた

◆「あんなに簡単に偽造できるものを…」

 事案を受けて河野太郎デジタル相は今月10日、カードの真贋(しんがん)を見分ける方法は複数あると指摘。ICチップによる読み取りを促すなど再発防止とともに、「現場の本人確認がしっかりしていれば防げた」などと苦言を呈した。
 風間さんは「携帯会社にはもっと慎重に見極めてほしかった」とするものの、「あんなに簡単に偽造できるものを本人確認書類として認めていいのか」と国の方針にも問題があると強調する。ICチップによる読み取り強化については「民間事業者による読み取りが進めば進むほど、情報流出が増えるのではないか」と懸念を示した。

◆河野氏「必要なことは警察から聞く」 責任に言及せず

 河野太郎デジタル相は17日のオンライン会見で、マイナカードの偽造カードによる詐欺が相次いでいることについて、「必要なことは警察から聞こうと思う」と述べ、再発防止策などのために一定の情報収集を行う意向を示した。
 一方、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率が3月に5.47%、4月も6.56%と低迷しているものの今年12月2日に紙の保険証を廃止する予定について「変更はない」と述べた。

◆「カードありきで無理に広げてきた結果」

 山口大経済学部の立山紘毅教授(憲法・情報法)の話 さまざまな機能をマイナカードに負わせる以上、いくら対策をしても偽造、詐取しようとする者は今後も必ず出てくる。マイナンバー制度自体を否定するつもりはないが、それは行政事務の効率化という限られた世界での話。ただ、15日に会計検査院が公表した報告では、行政事務の連携にも十分に使われていないことが明らかになった。カードありきで無理に広げてきた結果、「市民や事業者がマイナカードに何を求めているのか」が置き去りになっている。政府はまず、カードに対してどんなニーズがあるかを把握し、あらゆる機能をマイナカードに集約する方針を見直すべきだ。
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◆【山本太郎街宣】つばさの党 黒川敦彦について「彼らにも質問する権利はあると思う」

2024年05月18日 08時28分42秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【山本太郎街宣】つばさの党 黒川敦彦について「彼らにも質問する権利はあると思う」

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