自民“金権病”にクスリなし 「つばさ」3人逮捕・特捜本部も WeN20240518
【山本太郎】つばさの党 黒川敦彦氏がもしれいわ街宣に乱入してきたら山本太郎はどうする?【れいわ新選組】#山本太郎 #れいわ新選組 #れいわを与党に #れいわ #消費税廃止
石丸伸二・安芸高田市長が7月の東京都知事選に立候補表明。「学歴詐称」の小池百合子都知事、現在候補者選定を進めている野党側にとって脅威となるか。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
違法行為なんて何のその、脱法上等の日本維新の会が、その本質をいかんなくさらけ出した。共同代表の吉村大阪府知事が、0歳児へ選挙権付与を党の公約に盛り込む方針を打ち出し、世間をア然とさせている。吉村府知事は弁護士資格を持つ法律家であり、憲法尊重擁護義務を負う公務員。違憲公約を堂々と掲げるなんて公人失格だ。維新丸ごと退場した方がいい。
先月末の定例会見で0歳児投票に言及していた吉村府知事は13日、「人口構造と投票率等を組み合わせて見たときに、僕らの子どもや孫の世代は圧倒的に政治的に影響力がない。これだけ少子高齢化が進んでいる日本だからこそ、やるべきだと思う」と強調。「マニフェストに組み込んで、次の総選挙でしっかりと訴えたい」と踏み込んだのだが、荒唐無稽にもほどがある。
選挙権について規定した憲法15条は3項で〈公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する〉とうたっている。日本の成年年齢は18歳だ。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。
「そもそも、基本的人権のひとつである選挙権は年齢に関係なく、すべての主権者国民が持っています。その行使にあたって、主体的に行動できる適正な年齢を指しているのが『成年』で、教育や文化水準によって定められる。日本は2022年の改正民法施行で20歳から18歳に引き下げました。世界を見渡せば16歳以下の国もあります」
■買収横行の可能性
維新案の肝は、親による選挙権の代理行使だ。3子の父親である吉村府知事が「僕は4票の影響力がある」と力んでいたように、子だくさんの親ほど投票数を増やそうというのである。
「親がいない子の1票はどうなるのか。憲法14条は法の下の平等を定めており、0歳児だろうが何だろうが、不平等を生じさせてはならないし、歪んだ形での権利行使は許されない。選挙権は譲り渡す性質のものではないのです。『第2自民党』を自負する維新がいかにも言いそうなことですが、実現したら買収が横行し、金権選挙がさらに蔓延してしまう」(金子勝氏)
普通、平等、秘密、直接──。民主的選挙を担保する4原則をぶっ壊そうとする権威主義のヤカラに政治をやる資格はない。
★16日、連合は中央執行委員会を開き、今年の春闘の中間総括と次期衆院選の基本方針を改定した。春闘は33年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな1歩」と自画自賛するが、衆院選の基本方針はさらに鼻息が荒い。自民党の裏金事件を受け「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」とし、連合とともに立憲民主党、国民民主党を「もう1つの政治勢力結集の核」とし、「国民に政治不信が広がり、怒りも強まっている。政治を変える最大のチャンス」と位置付けた。
★ただ、この委員会では基本方針の一部補強、修正の議論も行われた。19年の参院選で当選した議員124人が25年7月28日、衆院議員が25年10月30日に任期を迎え、今後1年数カ月の間に参院選と衆院選が必ずある。他方、「衆院選の基本方針」策定以降の変化として、自民党の裏金事件が明るみとなり、さらには4月28日に投開票した3つの衆院補欠選の結果を受けての補足というのが立て付けである。
★東京15区では共産党が候補を取り下げた後、立憲民主党の公認候補が「市民と政治をつなぐ江東区民連合」との確認書を締結。「市民と野党の共闘候補」として立憲民主党と共産党が並んで街宣するのは連合としては看過できないとし、市民連合と付き合う候補者は認めないという、立ち位置をあらためて示した。また政策についても「経済、財政、金融、外交、安全、保障、エネルギー、憲法といった国の根幹に関わる政策(政権構想とは別)について、両党が納得する形で合意することが必要」のくだりは連合が「第4次税制改革構想」で示した消費税を社会保障や教育制度の充実・機能強化への安定財源に充てるため、段階的に引き上げると反しない消費税増税に同意することを求めている。これでは第2経団連が求める第2自民党への勧めでしかない。(K)※敬称略
◆首相「実効性ある」 しかし自民党内にも疑問の声が
◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待
◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて…
政治資金規正法 1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件(1988年発覚)を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。
◆自治体議員だけに氏名や生年月日は公表情報
◆「あんなに簡単に偽造できるものを…」
◆河野氏「必要なことは警察から聞く」 責任に言及せず
◆「カードありきで無理に広げてきた結果」
【山本太郎街宣】つばさの党 黒川敦彦について「彼らにも質問する権利はあると思う」