会計検査院『マイナンバーもマイナンバーカードも税金の無駄』
チャンネル登録者数 6.73万人
2,071 回視聴 50 分 前に公開済み
チャンネル登録はこのリンクからもできます。 
/ @user-nj7mj5sc2r お知らせ：メルマガを始めました。無料動画のような時事的要素は薄めです。 ＊週一で配信しているため、申し込んだタイミングで損得はありません。月初でも月末でも同じです。 https://junchann0202.shop/
/ @user-nj7mj5sc2r お知らせ：メルマガを始めました。無料動画のような時事的要素は薄めです。 ＊週一で配信しているため、申し込んだタイミングで損得はありません。月初でも月末でも同じです。 https://junchann0202.shop/
阿部定事件の性と愛の真髄！ 村山由佳『二人キリ』 【著者に訊く！】
チャンネル登録者数 20万人
5/21（火）19:30 〜LIVE ○The News ●イラン、外国人差別、上川発言、テレビ利権、ジャニーズ… 自民裏金と政権交代、小池氏・石丸氏・メディアの惨状【前川喜平、望月衣塑子、尾形聡彦】
チャンネル登録者数 12.3万人
東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）
◆年53万5800円が64万円超え？
「立ち止まって話を聞いてください」「年10万円の値上げがされようとしている。4年で40万円です」
学費値上げに反対し、抗議活動をする東大の学生たち＝東京都文京区で（一部画像処理）
多くの学生や保護者らでにぎわう学園祭「五月祭」の会場に突如、学生たちの叫び声が響いた。訴えを聞いた来場者から「え、まじ？」と驚く声が漏れた。
この数日前、東大が授業料引き上げを検討していることが報じられた。現在は文部科学省令が定める年間53万5800円の「標準額」だが、省令で最大20％まで引き上げが認められており、その場合は約10万円増の64万2960円となる。
◆「話し合いをしていることは確か」
ニュースで値上げの動きを知った学生有志が交流サイト（SNS）で呼びかけて集まり、広場に横断幕をかかげ「学費を上げるな」とアピール。オンラインでも反対する署名を呼びかけている。
学費免除を受けているという女子学生は「半年ごとに審査があり、いつ打ち切られるか分からない。経済的な理由で進学をあきらめる人をこれ以上増やしてはならない」と訴えた。抗議活動に参加した男子学生（20）は「ありえないと思った。周りに奨学金を受けている人たちもいるが、どれだけ大変かよく知っている。都立大などが授業料の無償化を進める時代に逆行している」と憤った。
現状、東大内の議論はどうなっているのか。「こちら特報部」が取材すると、「学内で話し合いをしていることは確か。授業料においては多面的に検討している。審議中で公表できることはない」（広報課）とのことだった。
◆日本は公費に比べ家計負担が高い
国立大の一部では、既に授業料の増額が始まっている。2019年の東京工業大をはじめ、一橋大、千葉大など計7大学が標準額を超える授業料を設定している。他大学でも引き上げられれば、さらなる家計や学生への負担が懸念される。
経済協力開発機構（OECD）の22年の報告によると、高等教育にかかる費用のうち、日本は公的機関の支出割合が33％で家計負担が52％。平均は公的支出66％、家計負担22％となっており、日本の家計負担の割合の高さが目立つ。
東京大学の安田講堂
一方で、国から国立大への「運営費交付金」は減り続けている。国立大が法人化した04年度は全体で1兆2415億円だったのが、本年度は1兆784億円となり、20年間で約1630億円減少した。
◆「産学連携」のしわ寄せが学生に
東大の授業料引き上げ検討について、京都大の駒込武教授（教育史）は「投入する税金を減らし、大学に企業のように稼がせようとする政府与党の方針がある」と指摘する。世界最高の研究水準を目指す大学を国が支援する「国際卓越研究大学」に、東北大が初めて認定候補として選ばれた。多額の基金運用益が配分される一方、授業料の設定も「弾力的」に行えるとされる。
駒込氏は「運用益は学生の福利厚生や教員の待遇改善に使うのではなく、産学連携に投資して稼ぎなさいということ。前のめりな産学連携路線のツケを、学生に払わせようとしている」と批判する。東大も国際卓越研究大制度に応募した。今後認定されれば、現状の授業料の上限はなくなり、負のスパイラルが起きると警告する。
「授業料が値上がりすれば、経済的に厳しい学生が集まらず、国立大の使命を果たせないばかりか、研究力を高めることにもならない。結局は日本全体の損失につながる」
たがや亮の国会質問！衆議院 国土交通委員会 （2024年5月21日11:25頃～）
チャンネル登録者数 6120人
605 回視聴 3 時間前にライブ配信
+++++++++++++++++++++
舩後靖彦の国会質問！参議院文教科学委員会 インクルーシブ教育について（5月21日11:55～）
チャンネル登録者数 4390人
天畠大輔のあ、か、さ、た、な話法で国会質問！「育児・介護と仕事の両立で子どもが大切にされる社会を」参議院 厚生労働委員会(5月21日12時00分頃～)
チャンネル登録者数 2500人
木村英子の国会質問！「都市緑地 民間任せで大丈夫？」参議院・国土交通委員会・都市緑地法等改正案質疑（2024年5月21日 12:10頃～）
チャンネル登録者数 4670人
金権政治を変えるには
「赤旗」と共産党支持増やす必要
上脇教授メッセージ
神戸での街頭演説
日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。
 |
いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。
しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。
「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民党も敗北し、立憲野党の候補者が当選しました。私たち国民は、自民党による金権選挙も金権政治もやめさせる必要があります。主権者である国民のための政治に変えないといけません。そのためには、「市民と立憲野党の共闘」が不可欠です。「市民と立憲野党の共闘」の立て直しが急がれます。
そのためには、スクープ報道した「しんぶん赤旗」の読者がもっともっと増え、日本共産党への国民の支持がもっともっと広がる必要があります。そうでなければ、「市民と立憲野党の共闘」の立て直しはできませんし、裏金による金権選挙に対抗できません。
日本共産党が支持者をもっともっと増やし、「しんぶん赤旗」の日刊紙と日曜版の読者がもっともっと増えることが、日本の金権政治を、真の主権者のための政治に変えることになります。
一緒に政治を変えましょう！
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 総務委員会（2024/05/21）
チャンネル登録者数 2.36万人
LIVE 🌏 国会中継 農林水産委員会（2024/05/21）
チャンネル登録者数 2.36万人
【山崎行太郎チャンネル】《れいわ新選組》の大石アキコの戦闘能力が日本を救う。#大石あきこ#れいわ新選組 #山本太郎#憲法#統一協会#日曜討論NHK#石丸伸二 #ソクラテス
チャンネル登録者数 3440人
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の告示まで1カ月。自民党は現職の小池百合子都知事にひれ伏し、独自候補の擁立を見送る。「女帝3選確実」のお膳立てが着々と進む中、再燃した「カイロ大学卒業」の学歴詐称疑惑は払拭されていない。小池に関わった人々や疑惑を追及する人たちに話を聞くリレーインタビューの初回は、「文藝春秋」（5月号）で「学歴詐称工作に加担してしまった」と爆弾告発した元側近。彼だけが知る女帝の「裏の顔」とは──。
◇ ◇ ◇
4月19日の定例会見で、小池は「声明文はあくまで大学当局の意思で公表され、私自身は関知していない」と断言した。
皇族数の確保に関する与野党の協議が始まった＝写真。象徴天皇制は国民の理解なしには成立し得ない。世論の動向を踏まえつつ、男女平等など憲法上の原則を十分に踏まえた議論が求められる。
憲法1条は天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。天皇制の在り方を論ずる場合は、国民の意思を十分に尊重することを前提とすべきだ。少なくとも与党の数の力で、一方的な意見を国民に押し付けてはならない。
与野党協議では、2021年に政府の有識者会議が示した（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（2）養子縁組で旧皇族の男系男子が皇族復帰する－の2案が議論の軸になる。
秋篠宮家の悠仁さま以降の世代で、皇族数が足りなくなる危機感からの議論とはいえ、この2案はいずれも男系男子による皇位継承を前提にしており、問題点は明らかだ。
（1）では、結婚後の女性皇族の配偶者と子については「皇族の身分を有しないことが考えられる」と同会議の報告書は記す。女系天皇を封じている。
一方、（2）は、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の子孫である男系男子を対象とするが今の天皇との男系の共通祖先は約600年前の室町時代まで遡（さかのぼ）る。長く民間人だった人でもある。国民の理解が得られるかは疑問だ。
共同通信の世論調査によると、旧宮家の皇族復帰に「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて74％を占める。同調査で注目すべきは、女性天皇を認めることに計90％が賛同していることだ。
その理由についても「天皇の役割に男女は関係ない」（50％）と回答している。女系天皇についても「どちらかといえば」も含めて「賛成」が計84％を占める。この民意は重く受け止めるべきだ。しかも、2019年の天皇退位特例法の付帯決議で求められたのは、安定的な皇位継承策だ。この問題を先送りし、皇族数に論点をずらしたのは疑問だ。女性・女系天皇案など皇位継承の本論について論議すべき時であろう。
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
◆新設会場、赤字は年10億円を超える
「シャー」「ガコッ」。スケートボードが音を立てて斜面や段差を滑る。東京都江東区の都有地にある有明アーバンスポーツパーク。週末、子どもを中心に約30人が練習していた。
「有明アーバンスポーツパーク」でスケートボードの練習をする子どもたち
3年前、五輪のスケートボード会場だった。大会後に解体する予定だったが、日本勢の活躍で人気が高まって存続が決まった。
葛飾区から通う鎌田景都さん（10）は五輪を見て競技を始めた。「選手と同じコースで同じ技をまねでき、うれしい」。父英治さん（47）は「立派な施設を使えるのも東京五輪のおかげ」と喜んだ。
施設は4月から都が入場無料で開放。今秋から民間事業者が利用料金を設け、独立採算で運営する。都は土地を10年間無償で貸すだけで、赤字になっても都の持ち出しはない。
子どもに夢を与え、実現する場を整備する。
五輪の理想図だが、採算が合う施設ばかりではない。大会のために恒久施設として新設された6会場のうち、24年度予算で黒字見込みなのはバレーボール会場のみ。水泳、ボート、アーチェリー、カヌー・スラローム、ホッケーの5会場は1300万〜5億9000万円の赤字を見込む。赤字分は運営事業者への委託費という形で都が埋める。
◆「都民のスポーツへの不信が高まった」
都は大会経費1兆4238億円のうち5965億円を投じたが、大会後も「ハコモノ」の維持がのしかかる。都スポーツ施設部は「スポーツをする場ができれば、都民の健康増進や競技普及につながる。採算性だけを見ているわけではない」と意義を強調する。
経費以外にも大会への不信は根強い。新型コロナ禍で延期を決めた後、21年に無観客で開催。ただ、感染拡大期だったこともあり、批判を浴びた。大会後には贈収賄や談合の疑惑で大会組織委員会の幹部らが相次いで起訴された。
23年に都が大会の成果をまとめた「レガシーレポート」は、「コロナ禍で安心な大会を実現した」「身近にスポーツができる環境が拡大した」など賛辞が並ぶ。大会を巡る批判や汚職事件の記述はない。都民が週に1回以上運動した割合「スポーツ実施率」は22年調査で65.9％。五輪開催年の21年から3ポイント減った。
新聞記者として大会を取材した尚美学園大の田中充准教授（現代スポーツ論）は「選手の奮闘やパラリンピック開催などいい側面もあった」としつつ、都の姿勢に首をひねる。「赤字施設や不祥事により、都民のスポーツへの不信が高まった。レガシーという言葉で飾るのではなく、課題と向き合ってスポーツ施策を見直すべきだ」
2020年東京五輪・パラリンピック 1964年以来2度目の開催は新型コロナ流行により1年延期。7月23日開幕の五輪は直前に流行「第5波」に伴う4度目の緊急事態宣言が発令され、医療機関が逼迫（ひっぱく）する中、都内の会場は無観客で開催された。開催経費は立候補時の7340億円から約2倍の1兆4238億円に膨張。大会後にはスポンサー契約を巡る贈収賄疑惑で、元組織委理事ら15人が起訴され、一部は有罪が確定。テスト大会の受注調整を巡る談合事件でも元組織委幹部の有罪が確定した。
◆都が賛美すればするほど、都民はしらける
尚美学園大の田中充准教授との一問一答は以下の通り。
—東京五輪・パラリンピックは東京都民に何をもたらしたか。
スポーツは都民にとって「有益」ではなく、「負担」を強いられる存在になっている。こうした「負のイメージ」を植え付けてしまったのが、東京大会だと言わざるを得ない。
尚美学園大の田中充准教授
1964年の東京大会とは違い、目に見えたインフラ整備などではなく、都民や国民の心を豊かにする「スポーツの価値」を届ける大会のはずだった。残念ながらそうはなっていない。
—その原因は何なのか。
重荷の一つが、「ハコモノ」だろう。スポーツは日本の成長産業の一つ。築地市場跡地や神宮外苑の再開発は象徴的で、環境問題への懸念があるとはいえ、民間事業者が入り、スタジアムを中核とした「まちづくり」に位置付けている。
これに対して、五輪施設で赤字を指摘される「ハコモノ」は国際基準を満たした立派な施設であっても、まちと一体化できていない。例えば臨海部に建てた「アクアティクスセンター」は交通アクセスが悪く、周りに何もない。大会後に施設をどのように活用していくか、招致前からしっかり考えておくべきだった。
—東京大会は良かった点もある。
アスリートたちは50年後には、間違いなく「レジェンド」「勇者」と呼ばれているはずだ。未曾有（みぞう）のコロナ禍で感染対策を徹底し、難しいコンディション調整の中で大舞台に立ち、無観客の中でもベストを尽くした。取材したパラ選手も「やっぱり開催してよかった」と話していた。日本社会が多様性と向き合うきっかけになったと考えているからだという。
「有明アーバンスポーツパーク」でスケートボードの練習をする子どもたち
しかし、大会後の不祥事発覚や、これからも続く赤字施設の存在が台無しにした。大会によって、スポーツの価値や裾野の拡大への寄与の機会は大きく損なわれた。
—都のレガシーレポートは賛美ばかりが並ぶ。
多くの都民は大会を誇れないでいる。都が大会を賛美すればするほど、都民はギャップを感じ、しらけてしまうだろう。それは政治への不信、無関心につながるのではないか。
都政には大会の記憶が新しい間に、スポーツの価値ともう一度、真摯（しんし）に向き合ってほしい。スポーツがくらしの中に溶け込み、人々やまちと一体となった施設や環境が生まれれば、産業になる。スポーツのビジネス化は世界のトレンドになっている。
利益を生む施設を残し、そうではない施設は閉鎖を決断すべきだと思う。都民がスポーツは「負担」ではなく、「有益」だという捉え方をできるようになれば、東京大会の大きなレガシーになるはずだ。
◇
〈検証小池都政〉
近づく東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）。3選出馬が有力視される小池知事が依然として態度を表明せず、自民党や立憲民主党など主要政党が候補の擁立に至っていない中、いまだ構図は見えていないが、2期8年にわたる小池都政の評価が争点となるのは間違いない。新型コロナウイルス禍、明治神宮外苑再開発への対応をはじめ、さまざまな行政課題と都政がどう向き合ってきたかを検証する。（随時掲載）
近づく東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）。3選出馬が有力視される小池知事が依然として態度を表明せず、自民党や立憲民主党など主要政党が候補の擁立に至っていない中、いまだ構図は見えていないが、2期8年にわたる小池都政の評価が争点となるのは間違いない。新型コロナウイルス禍、明治神宮外苑再開発への対応をはじめ、さまざまな行政課題と都政がどう向き合ってきたかを検証する。（随時掲載）
アクセス
トータル
