5/31(金) 19:30~ プレミア配信(尾形×望月)【澤章・元都庁幹部／小池知事と蓮舫氏、都職員の本音／都庁に広がる諦めと絶望／裏金問題、自公・維 合意のまやかし】
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小池百合子東京都知事本日も出馬表明なし！記者会見でまともに答えない小池氏。じらし戦略なのか、学歴詐称や人気低下の焦りなのか？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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★出馬表明してまだ数日だが、立憲民主党参院議員・蓮舫の都知事選出馬表明の勢いとインパクトは計り知れない。何よりも都知事選挙が都民のみならず国民の大きな関心事になったこと。幾多の候補者が挑んでも現職3期目をにらむ小池百合子の壁はさすがに厚いと思われたが、立憲が都内全域で行った都知事選世論調査の数字が極めて良いという情報が政界を駆け巡った。実はどの党も行っていることだが、立憲は全国の重点選挙区を含め、調査を今年になってから頻繁に行っている。その結果も軒並み良く、都内の小選挙区では自民党候補に対してダブルスコアで勝っている場合もある。
★丹念に分析すると、浮動票が立憲の候補に流れているだけでなく、自民党支持者の自民党離れが顕著だという。原因は政治とカネだけではなく、インボイス制度への不満など自民党の政策への批判も多いという。自民党政治の劣化を挙げる自民党支持者も多いようだ。立憲はその好調な数字を掲げて他党をけん制し、選挙協力などで優位に立つ場面もある。野党関係者が言う。「立憲の世論調査は『少しげたをはかせているのではないか』というぐらい好調で、これを見たら路線の変更も考慮しないわけにはいかない」と言わせるほどというが、自民党の小池支持も複雑のようだ。
★「都連会長・萩生田光一は小池にしがみつきたいようだが、8年前の都議会自民党と小池には遺恨がある。学歴問題よりも東京五輪残務処理、外苑再開発問題など問題が多い。学歴問題もどこの大学を出たかというより、うそやごまかしがあるのではないかという疑念が払拭できないことが気になる。小池は出馬の態度表明をせず、最後まで自民党との共闘を言わないだろうが、自民党内でも本当に小池支持でいいのかという声がある。公明党も小池でいいのかという空気になっているはずだ」（自民党ベテラン議員）。加えて歴代都知事や都民ファーストを支援してきた連合東京すら蓮舫支援に動いているという情報が流れ、事態は風雲急を告げている。（K）※敬称略
蓮舫議員都知事選へ／自民党裏金ロンダリング／改憲案「衆議院任期延長」「緊急事態条項」は明白な民主主義破壊と戦争体制作り「憲法改悪を許さない 総がかり署名街宣」＠新宿駅東南口 2024/05/29
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学歴詐称疑惑が再び燃え盛る中、東京都の小池百合子知事が3選に向けてエンジンを吹かせている。前回の立候補表明は告示6日前だった。初出馬から支え、女帝たらしめたひとりが元衆院議員の若狭勝弁護士だ。しかし、2017年に若狭氏が落選したことで、その縁はプツリと切れた。側近としてこの問題をどう見ていたのか。元東京地検特捜部副部長としての見立ては──。
さかのぼること8年。自民党に籍を置いたまま党都連のドンを敵に仕立て上げ、「東京大改革」を引っ提げて知事のイスを取りに行った女帝の傍らには、常に若狭氏の姿があった。
「あれは（カイロ大学の）卒業証書だったか、卒業証明書だったか。知事選告示前、小池さんから〈どうのこうの言われてるんだけど、ちゃんと卒業してるの〉とサラッと見せられたことがありました。当時は問題意識を持っていなかったし、アラビア語も読めないので〈ああ、そうですか〉で終わってしまった。公選法（虚偽事項公表罪）の公訴時効は4年。ですから、次の選挙公報に経歴をどう記載するかが焦点のひとつになります」
四半世紀前に勃発したミッチー・サッチー騒動も学歴詐称疑惑が火種になった。衆院選に出馬したタレントの野村沙知代氏の経歴「米コロンビア大留学」に疑いが浮上し、女優の浅香光代氏が東京地検に告発。若狭氏は特捜部の主任検事として捜査にあたり、嫌疑不十分で不起訴とした。■サッチー騒動捜査から見える今後
「辞書の解説によると、『留学』の幅は広く、〈外国で学ぶ〉といった意味合いもある。そうしたことから、虚偽記載と断定はできないと結論付けました。小池さんにしても、正規の手順で卒業していなくとも、人間関係を駆使して『卒業認定』とされた可能性がある。当局が認めていれば、選挙公報に再び『カイロ大卒』と記載しても、処罰するのは難しいでしょう。駐日エジプト大使館がSNSで発信したカイロ大声明の捏造疑惑についても、当局が事後承諾すれば文書偽造は問いづらい」
圧勝で初当選した女帝は地域政党「都民ファーストの会」を立ち上げ、17年の都議選でも大勝。勢いに乗って国政政党「希望の党」を結成して衆院選に臨むも、「排除発言」などが仇となって惨敗し、戦友の若狭氏もバッジを失った。
「直後に〈顧問になってよ〉という話がありましたけど、応じなかった。その後の関わりはないです。1年ほど前に執り行われた豊島区長の告別式で顔を合わせただけ」
政界引退後ほどなく出演した医療バラエティー番組で、「落選ストレスで余命7年」と宣告された。そろそろだが……。「今は体調バッチシ！ 元気モリモリで若返りがすごい。あの時はヤケ食いがひどくて、ハーゲンダッツとか（メイトーの）なめらかプリンをガバガバ食べていた。小池さんは希望の党の綱領や規約作りを僕に丸投げ。それに候補者選定、合流した民進党との候補者調整、候補者のフォローなんかもやっていたんです。心底くたびれた。振り返ってみると、妻から〈死んじゃうから、このままだと死んじゃうから〉ってよく言われていました。今は運動を兼ねてゴルフをやる時間もあるし、本当に幸せ」
（取材・文＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）
▽若狭勝（わかさ・まさる） 1956年、東京都生まれ。中大法学部を卒業後、旧司法試験に合格し、83年に検事任官。東京地検特捜部副部長や東京地検公安部長などを歴任し、2009年に退官。衆院議員を2期務めた。現在は「弁護士法人わかさ」代表。
政府が6月から始める定額減税を巡り、減税額を給与明細に明記するよう企業側に義務付けた。
岸田文雄首相はその意図を「国民に減税の恩恵を実感していただく」と説明するが、事務負担が重くなる企業や自治体には迷惑行為に等しい。貴重な財源による減税を、自らの政権浮揚に利用する岸田首相の政治姿勢は許されない。明記義務は撤回すべきだ。定額減税は年収2千万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の合わせて4万円。給与明細への明記が義務付けられたのは所得税分だ。林芳正官房長官は減税を給与に反映しない場合「労働基準法に違反し得る。労働基準監督機関から是正指導が行われる」と監視の目を強めており、明記についても企業側は事実上従わざるを得ない状況だ。
企業側からは「給与計算ソフトの改修を迫られるがその費用はどうなるのか」「時間的にぎりぎりで間に合わない。手書きを強いられる」などの反発が噴出。
特に、人員不足が深刻な中小企業にとって、減税額の明記義務は従業員の過重な負担につながり、ソフト改修費の捻出や時間外手当の増加も経営に打撃を与える。
家計を支援するはずの減税が、雇用者数の7割を担う中小企業の経営を一層苦しめていることを、政権は直視すべきである。
減税は国民が納めた税を、公平性の確保や景気刺激などの観点から還元する制度であり、「国からの恩恵」と言わんばかりの首相の態度には強い違和感を覚える。
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員は「増税の時も義務として書かせるのか」と迫ったのに対し、首相は「増税後の税の明細は明細書に明らかにされる」と述べるにとどめた。
減税は事務負担を強いてでも宣伝するのに、増税は積極的に周知しないのでは筋が通るまい。
国民が今、望むのは円安などによる物価高騰を抑えるための政府・日銀による即効性のある経済政策だ。首相は減税額の明記などという一時的な政権浮揚策に、うつつを抜かしている場合ではない。
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