◆20時〜 生配信＜自民惨敗 野党ぼた餅＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

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毎週水曜 20時〜 山田厚史の週ナカ生ニュース ＜気になるニュース＞ ・3補選で自民惨敗 遠のく解散 岸田も小池も空回り ・裏金改革、連座制でごまかす? 焦点は企業献金と政治活動費 ・止まらぬ円安 一時160円 賃上げ霞み売られる日本 ・福島原発、事故処理で想定超える被爆確認 ・G7エネ相会議、石炭火力30年代前半廃止 日本は落ちこぼれ ・いらぬ緊張、自民・維新議員が尖閣視察、韓国野党議員が竹島上陸 【閑話休題】 正露丸よ おまえもか・・・・ ・北京モーターショー EVにAI? マスク李会談 自動運転も ・トヨタはテンセントと組み自動運転、HONDAはカナダでEV生産 ・「パレスチナ支援」全米で学生決起 ハミルトンホール「いちご白書」再び ・ガザ停戦交渉活発、ICCはネタニエフに逮捕状、米はイ軍一部に制裁 2024年5月1日 生配信 .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス

★コロナワクチンの危険性これまでも指摘された。「アストラゼネカ、自社のコロナウイルスワクチンが稀な副作用引き起こす可能性を裁判所文書で初めて認めた。

孫崎享（元外務省・国際情報局長）元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は８刷２０万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書）、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは１３万人を超えた。

外部サイトのURL

https://twitter.com/magosaki_ukeru

 

孫崎享のつぶやき

コロナワクチンの危険性これまでも指摘された。「アストラゼネカ、自社のコロナウイルスワクチンが稀な副作用引き起こす可能性を裁判所文書で初めて認めた。その後の研究でコビシールドが一部の人に血栓の発生を把握し、危険となる可能性があることが判明（英telegraph）

2024-05-01 06:57

コロナウイルスワクチンの危険性はこれまでも様々な人が指摘。これらについて「陰謀論」とする論が多かったが、英国裁判で、アストラゼネカが裁判で血栓の発生を把握し、危険となる可能性を認めた。
A―1
アストラゼネカ、自社の新型コロナウイルスワクチンがまれな副作用を引き起こす可能性があることを裁判所文書で初めて認めたAstraZeneca admits its Covid vaccine can cause are side effect in court documents for first time （英国telegraph）
製薬大手、ワクチンが数十件の死亡や重傷を引き起こしたと主張し集団訴訟で訴えられる
アストラゼネカは、同社の新型コロナウイルスワクチンがまれな副作用を引き起こす可能性があることを法廷文書で初めて認めたが、明らかに方向転換し、数百万ポンドの法的支払いへの道が開かれる可能性がある.

◇抗議活動ができる「特権」をパレスチナのために あの「約束」を果たすため、38歳女性は街頭に立つ

＜その先へ　憲法とともに①＞
　ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化を理由に、防衛費の増額や武器輸出のルール緩和がなし崩し的に進む。平和国家の在り方が揺らぐ中、言論の自由、平等、健康で文化的な生活など、憲法が保障する権利は守られているだろうか。来年で終戦80年を迎えるのを前に、さまざまな人の姿を通して、戦後日本の礎となった憲法を見つめ直す。

わが子とともに街頭に立ち、ガザ侵攻への反対を訴える疋田さん＝神戸市中央区で

◆足を止める人は少なくても

　そぼ降る小雨。足を止める人は少ない。それでも、疋田香澄（ひきた・かすみ）さん（38）＝神戸市東灘区＝は何度も、何度も声を張り上げた。

　「パレスチナへの暴力に反対します！」「日本にできることがあります！」

　民間人犠牲者が増え続けるイスラエルのガザ侵攻。4月下旬、神戸市中央区のJR元町駅東口では、疋田さんの呼びかけで集まった15人がジェノサイド（民族大量虐殺）に抗議した。関西一円から駆け付けたのは、特定の政治団体に所属していない「生活感のある市民たち」（疋田さん）。休日のわずかな時間を活用し、家族や飼い犬と連れ立って参加する。フルタイムで働く疋田さんも同じ。2歳の一人娘を胸に抱く。

◆「ガザの壁はあと50センチほど高い」

　原点は、早稲田大卒業後の2014年、旅行先のドイツで出会った年下のパレスチナ人女性の言葉だ。

　「分断」の象徴だったベルリンの壁沿いをともに歩いていると、「ガザの壁はあと50センチほど高い」と女性がつぶやいた。ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記念碑にも同行した。別れ際に「日本でできることはあるか」と尋ねると、少し驚いた女性は「世界中の多くの人はパレスチナとパキスタンの違いさえ分からない。パレスチナの状況を伝えてほしい」と話したという。

　昨年10月、ガザ侵攻が始まると、「約束を守らないといけなかった。いてもたってもいられなかった」。毎週日曜に街頭に立った。1人で始めたが、SNSでの呼びかけで、今では数十人に達する日もある。

　ガザの死者数は3万4000人を上回った。パレスチナ保健当局の推計によれば、犠牲者の7割以上を女性と子どもが占める。「理解を超える虐殺が許されれば、私たちは『人を殺してはいけない』という根源的な倫理観すら失う。誰かが殺されてもいい世界は、私やあなたが殺されてもいい世界ということになる」。その思いが日増しに強くなる。

国会議員アンケート送付のため、作業に励む人＝疋田さん提供

◆国会議員へのアンケート

　ドイツで約束した「日本でできること」を探った。友人やデモで出会った人たちと協力し、「ガザ『人道危機』国会議員アンケート」を実行。疋田さんは「自宅の冷蔵庫の買い替え費用」を転用し、仲間とともに返信用封筒と切手を添えた質問状を郵送した。ガザの人道危機をどう捉えるのか、恒久的停戦に向けた国会決議を行うべきか。こうした7項目への回答をウェブで閲覧できるようにした。

　回答率は1割強。一部野党や日本パレスチナ友好議員連盟を除けば、人道危機への問題意識は物足りず、イスラエルの出展が決まった大阪・関西万博を推し進める「日本維新の会」の回答はゼロ。ある所属議員は「党として回答しない」と電話をかけてきた。

　「市民が選んだ国会議員がどんな考えで、どんな行動を取るのか。可視化したかった。自ら議員に働きかけるのもありだと、多くの人に知ってほしかった」と狙いを語り、こう続けた。

　「回答は今も受け付けている。結果は少なくとも、国政選挙の投票日までは示すつもりです。

パレスチナ問題への思いを語る疋田さん

◆沖縄へ、福島へ、足を運ぶ

　西日本の地方都市出身。19歳で上京し、働きながら通える早大の夜間学部に入学した。沖縄戦で強いられた集団自決に関心が湧き、現地に足を運んだ。

　卒業直前に福島第1原発事故が発生し、ほぼ毎週のようにボランティアに通い詰めた。2018年まで、被災児童・生徒に外遊びの機会を提供する「保養キャンプ」に携わり、避難先での生活や子育ての相談に乗ってきた。成果や課題をまとめた書籍も刊行した。

　沖縄の地上戦と福島の原発事故。「両方とも、弱者にしわ寄せが及んでいる。国家や首都圏といった大きな存在のために、小さな存在や個人が追い詰められてしまうのは、とてつもなく不平等だ」と強調する。

◆大国の見て見ぬふり

　パレスチナの歴史も同じように感じる。ナチスによるユダヤ人迫害と、その苦難を逃れた人々によるイスラエルの建国の過程では、70万人ものパレスチナ人が難民として追いやられた。大国が見て見ぬふりを続けてきたことで、今に至るまで小さな命が危機にさらされている。

　「娘と同じくらいの年齢の子もいる。個人が人生そのものを奪われることには耐えられない。許してはいけないことだ」

　「現場主義」は学生時代から変わらない。「『これが正しい』と自分なりに思ったなら、法律違反でもなければ、性格的にブレーキをかけられない」。4月中旬に神戸から単身上京し、「STOP　パレスチナへの暴力」と記したプラカードを掲げながら、イスラエル大使館の正面に1時間半ほど立ち続けた。警視庁に大使館から抗議が寄せられ、複数の警察官に「国際問題になる」と約20メートル離れた場所に誘導されたが、「法的根拠はない」と言われたので断ったという。

　「警察官は悪くないし、このやりとりで昼食を食べられなかったようだ」。そう思いやりながら、言葉に力を込める。「国際人道法に違反しているのは、私ではなくイスラエルだから」

◆原発事故後と似た違和感

　原発事故直後、福島県入りした際に抱いた違和感と似ているという。「原発に対して何か発することに、悪いことをしていないのに、漠然とした不安を感じる空気が満ちていた。『公安関係者が見ている』『逮捕されたらどうしよう』という声もあった」

　同時に、平和憲法を頂く民主国家・日本での生活や抗議活動を「特権」とあらためて感じている。

パレスチナ問題への思いを語る疋田さん

　「あの場所がパレスチナだったら、イスラエル軍に銃撃されて一瞬で終わり。憲法や法律に守られているからこそ、個人は権力と対峙（たいじ）できる。まっとうな行動をしている個人が、排除されない社会を維持したい。望ましいのは暴力や支配を受けない状態だが、パレスチナ人は違う。私が特権を持っているのなら、より弱い立場の人のために行動しないといけない」

　憲法の前文には、こんな言葉もある。〈われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない〉。議員アンケートなど、日々の活動の中で深く意識するようになった。「日本政府も、ジェノサイドを止めるため、国際社会で積極的な役割を果たしてほしい」

　仕事、育児、市民運動。三つを成り立たせるのは困難を極めるが、夫の協力を得ながら、今後も神戸だけではなく、九州や首都圏のスタンディングデモにも参加するつもりだ。

　「原発事故でも、ガザ侵攻でも、まず子どものことが頭に浮かんだ。今は一緒に暮らす小さく、弱い人を意識する。守らないといけない」。傍らのまな娘の頭をなでた。（西田直晃）

◆デスクメモ

　戦争に反対し、自由に意見を言い、選挙で選んだ代表を通じて政治参加する—。疋田さんの言葉から見える憲法の「平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」は、実は私たち皆を守っている。先人に感謝しつつ、どう生かしていくか。3日の憲法記念日に向けて、考えていきたい。（本）

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◆さぁさぁ～次は裏金議員、壺議員の辞職・落選運動です>>皆の衆

次は裏金議員、壺議員の辞職・落選運動です

野党は、早速選挙区の区割りを急ぎましょう( ´艸｀)

★【衝撃】(山本太郎)失われた30年の黒幕は…派遣法 郵政民営化 大店法等など これが真実なら もはや手遅れか！？

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【国会•政治】散歩(sanpo)

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11,298 回視聴 2024/04/22 #セキュリティクリアランス #高市早苗 #山本太郎

2024/04/18衆議院 内閣委員会にて行われた 高市早苗大臣とれいわ新選組山本太郎代表との質疑です。 失われた30年 昨今の貧困化はなるべくしてなったのか…信じがたい話が次々に出てきます。 政務三役の不祥事 派遣法改正 郵政民営化 大店法 北方領土等など 是非最後までご覧下さいm(_ _)m チャンネル登録 宜しくお願い致しますm(_ _)m    / @user-seijiwaomg   【参考】

衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/

 

参議院インターネット中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv...

 

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◆【政界地獄耳】メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない

★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。

★こんな日本の労働環境とは裏腹に、全米では全米自動車労組（UAW）のフェイン会長がストライキを成功させて以来4年半で25％の賃上げを勝ち取っている。民主党のバイデン大統領は強く労組を支持しているが、トランプ前大統領も労組の強硬路線に前向きだ。ハリウッドでは史上最長となる118日間のストライキを敢行。全米映画俳優組合（SAG－AFTRA）や全米脚本家組合（WGA）などがスタジオ側の代表である全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と人工知能（AI）の使用や、ストリーミングサービスで再生される番組や映画に関する俳優からの2次使用料の要求を認めさせた。憲法28条は労働条件改善のため、仕事をせず団体で抗議する権利、団体行動権を認めている。1975年、身分が「みなし公務員」の国鉄職員が、ストの権利を得るためにストをしたスト権ストなどを懐かしむのは60代以上になってしまったか。大きなニュースになったのは2004年9月のプロ野球選手会ぐらいで、日本はバブルがはじけて以来、労使協調路線が続き企業主導社会に変貌した。

★最近では23年8月31日、大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から労働組合はストを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめた。1962年に阪神百貨店が賃上げを求めて起こしたスト以来、大手では61年ぶりという。今日1日は本来のメーデー。労働界にアメリカ追従は見られない。（K）※敬称略

◆国民に舌打ちされる自民党、次期衆院選はどうなる？ 元事務局長「首相を代え、どれだけ議席減を抑えるかだ」

衆院3補欠選挙で全敗を喫した自民党。派閥の裏金事件に加え、女性問題を週刊誌に報じられた宮沢博行氏が衆院議員を辞職するなど、組織の「瓦解（がかい）」が止まらないように映る。その要因や岸田政権の今後の見通しについて、元自民党事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（70）に聞いた。（大杉はるか）

◆岸田政権は危機への対応が遅すぎる

衆院3補選について語る久米晃氏

―補選は全敗だった。

　「驚きはない。個々の事情はあるが、全体的には政治とカネの問題で、自民への逆風が予想以上に強かったということだろう」

―自民が読み誤ったか。

　「今回の選挙で、ということではなく、昨秋以来、岸田政権はこの問題への対処を誤り続けている。例えば処分も先延ばしした上に中途半端だった。危機への対応が遅すぎるのではないか。首相は『結果を出す』と言い続けているが、何一つ結果が出ていない。支持率は回復しようがない」

◆襟を正さぬトップ、声を上げぬ若手

―自民は政治改革にも消極的に見える。

　「本来は1989年の党政治改革大綱を守っていれば、今回の問題は起こらなかったはずだ。一番上に立つ人が襟を正さないから下も守ろうとしない。一方で30年前の政治改革の時のように、若手議員が声を上げることもない」

―その理由は。

　「昭和20年8月15日（終戦）を経験していない人が政治の中心になり、政治に対する志や使命感が薄れてきてしまっているのではないか。今は、明治維新が忘れられた大正・昭和初期の時代と共通項があると思っている。もう一つは選挙制度。無所属での立候補は制約が大きく、志のある人が出づらい一方、政党には世襲議員が増えてきている」

◆自民支持者は納得できる人でなければ投票しない

―思い切った改革をすれば支持は回復するか。

　「難しいのではないか。今、首相の交代を望む世論が大勢になりつつある。大型連休明けに自民内で何らかの行動が起こらなければ、次期衆院選で厳しい結果になる。首相は解散について『全く考えていない』と強く否定し、自分で解散権を封じたということだろう。そう思われても仕方がない状況だ」

―菅義偉前首相から、顔を変えて大勝した2021年衆院選の再現か。

　「一度失った信用は簡単には戻らない。国民が（自民に）舌打ちしたくなる状況が何年も続いている。リーダーを代えて議席減をどれだけ抑えるかという話だ。自民の支持者は保守的無党派層。自民候補でも、信用できて納得できる人でなければ、投票しない」

　久米晃（くめ・あきら）　1954年、愛知県東浦町出身。80年、自民党職員に。2002年から選対部長、11年党事務局長。19年に定年退職し、現職。

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