◎2018.7.3 自由党定例記者会見

2018.7.3 自由党定例記者会見

山本太郎参議院議員

 参議院議員山本太郎 公式Web http://taro-yamamoto.jp/ 山本太郎となかまたち Web http://yamamototaro.org/ 山本太郎ツイッター https://twitter.com/yamamototaro0 太郎広報ツイッター https://twitter.com/taro_koho 山本太郎事務所 Facebook https://www.facebook.com/imahahitori?...

 

 

◎YouTubeから差別動画が30万本近く消滅、あのKAZUYAも96％の動画を削除

YouTubeから差別動画が30万本近く消滅、あのKAZUYAも96％の動画を削除

人々の差別意識や憎悪を煽る動画が規約違反だとして、「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏、ヘイトスピーチで知られる「在特会」生みの親・桜井誠などのYouTube公式チャンネルが削除されたことは記憶に新しいですが、浄化に向けた取り組みはまだ続いています。詳細は以下から。

https://www65.atwiki.jp/operationobihiro/pages/26.html

◆30万本近い差別動画が消えたYouTube
有志による差別動画通報で凍結されたチャンネル一覧や、通報方法をまとめたサイトによると、2018年7月3日午前中時点でYouTubeから削除された差別的な内容を含む動画群は185チャンネル、20万7182本以上。

自主削除・動画非公開となった99チャンネル、74035本以上の動画を合わせ、実に30万本近い動画が見えなくなるという、絶大な効果を上げる結果に。法務省が提示したヘイトスピーチの典型例に当てはまるような動画を見つけた際は、通報してみるといいかもしれません。


◆生き残ったチャンネルも戦々恐々
そんな中、興味深いのが生き残ったチャンネルの動き。規約違反で1回、著作権違反で2回動画を削除されたことを受け、保守系YouTuberことKAZUYA氏は1280本公開されていた動画をゴッソリ削除し、50本程度にまで減らしてしまいました。実に96％が消えたことになります。

「過去の動画にある差別的な内容などをこれ以上通報されたくない」「1本1本チェックしている余裕がない」などが一斉削除が行われた理由とみられますが、収益源が大きく削られたことは間違いありません。

KAZUYA Channel - YouTube


なお、今回の動画削除ラッシュは、差別表現を含む動画に自社の広告が表示されることを嫌った大手企業の広告出稿取り下げ騒動を受け、YouTubeが差別表現に対して厳しい姿勢で臨むよう大きく方針転換したことによるもの。

しかしあくまで規約違反かどうかを判断するのはYouTubeで、通報があれば削除されるわけではありません。

「表現の自由」を主張する人たちもいますが、まとめブログ「保守速報」が名誉毀損裁判で二審も敗訴した事例からも分かるように、人々の憎悪を煽る差別表現は「各種サービスの規約や社会のルールを破るもの」という、根本的な問題があることを忘れてはいけません。

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まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。　先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。　国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。「所属議員の大半が離党してしまった県連では、それに伴って党員・サポーターもごっそり離れる傾向にあります。新潟は地方議員３２人のうち国民民主に残ったのは９人ですから、仕方ないでしょうね。新党移行で党員・サポーターは新たに一から集め直しています。今年は９月に代表選を行うので、いったん７月１３日に締め切る予定。そこで党員・サポーターの人数を発表することになると思いますが、党幹部らが想像している以上の激減もあり得るとみています。民主党の時代から党員・サポーターは衆院の支部長が一番熱心に集めてきた。衆院議員と支部長が激減した今、党員・サポーターを集めるのは簡単ではありませんしね」（国民民主党関係者）「対決より解決」という独自路線で存在感を高めようとしている国民民主は、先週成立した働き方改革法をめぐって、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党との共闘路線を離脱。自公が求める採決に協力し、法案に反対していた有権者から“裏切り者”呼ばわりされている。野党の分断成功に自公はニンマリだ。　国民民主は、これから審議入りの「国民投票法改正案」でも自公との密約説が囁かれている。野党ではなく“ゆ党”になるのか。党員・サポーター離れは加速するばかりだろう。