リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > アベ友・八木秀次に1200万もの公金横流し
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編）
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権
安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。
日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子
この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」（以下、再生機構）という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏（「子ども教科書全国ネット21」事務局長）によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている（「週刊金曜日」2015年1月23日号）。沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。
安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑
検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉（「教科書採択の公正確保について（通知）」）などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。（編集部）
糞くらえったら、死んじまえ
【山本太郎の国会質問 #国会2018 】 7月17日 (火) 参議院内閣委員会 ・安倍総理大臣に対する質疑 11:15～11:30 ・質疑 16:30～17:00 ■特定複合観光施設区域整備法案 いわゆる『カジノ法案』 ライブ配信はこちらから⇒http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 是非ご注目ください！
https://www.youtube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA
森友・加計問題 解明になぜ背を向ける
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018071702000105.html
森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い。国民また国会をだまし続けた責任を追及し、真相究明を果たすべきだ。一連の森友問題をめぐっては、国有地の大幅な値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などで財務省幹部ら三十八人が告発された。しかし、大阪地検特捜部は五月末に嫌疑不十分や嫌疑なしで全員を不起訴とした。財務省が六月初めに公表した調査報告では、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が「政治家名が記載された文書を外に出すべきではない」と発言し改ざんを主導▽安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した－と佐川氏に責任を押し付けた。佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については「そこが分かれば苦労しない」（麻生太郎財務相）と述べ、まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった。不起訴処分への不満から検察審査会への審査申し立てが相次ぎ、検察判断への期待は残っている。とはいえ国会こそが率先して真相究明に臨むべきである。何より佐川氏の虚偽答弁により国会は一年余りもだまされ続けた当事者なのである。立憲民主党は、三月の衆参両院予算委での佐川氏の証人喚問に虚偽証言があったとして議院証言法違反で告発することへの協力を自民党側に求めた。告発には予算委の出席者の三分の二の賛成が必要で、事実上自民党が採否を握る。しかし、同党の森山裕国対委員長は「佐川氏の人権に関わる話だ」と告発に後ろ向きである。また、加計学園の加計孝太郎理事長が先月の会見で国会への招致について「お待ちしています」と答えたにもかかわらず、森山氏は「必要ない」と一蹴した。各種世論調査で森友・加計問題の真相究明を望む声は大多数を占めるが、そうした国民の思いになぜ背を向け続けるのか。強大な国政調査権を死蔵させ、解明を妨げる自民党の姿勢は国会の権威をおとしめるものだ。国民の財産である国有地を九割引きで売り払っても、公文書を改ざんしたり国会で虚偽答弁をしても、ほとんど咎（とが）を受けない。これではモラルなき退廃した社会に陥りかねない。政権を握る自民党にその危機感がないことこそが危機である。
アクセス
トータル
