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杉田水脈問題はLGBT差別だけではない！ 背景にある安倍首相の復古的国家観、女性蔑視、歴史修正主義
自民党・杉田水脈議員のTwitterより↑
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」なる雑誌での発言で批判が集中している、自民党の杉田水脈衆院議員。今回はめずらしくテレビなどでも取り上げられており、リベラルなスタンスの人に限らない、様々な層の論客や文化人も批判の声をあげている。しかし、今回の問題の本質はLGBTへの差別扇動に限ったことではない。そこにマイノリティ・弱者への差別思想が通底していることは言うまでもないが、このドス黒い思想の淵源には、間違いなく安倍自民党全体を覆う戦前的価値観への復古願望がある。そもそも杉田の差別発言は、いまに始まったことではない。たとえば杉田は、次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言。また、2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、Twitterに〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と投稿した。さらに、同年の産経新聞での連載では、〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります〉として〈これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉などという、トンデモとしか言いようがないコミンテルン陰謀論を主張していた。杉田の女性蔑視は明らかだが、最近も、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えている伊藤詩織さんに対し、絶句するような発言をしている。今年6月、BBCが公開した詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーに出演した杉田は、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」「社会に生きていたら（男性からのセクハラは）山ほどありますよ」「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」などと言い放ったのである。つまり、準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張したのだ。おそらく、ここまで読んだ読者は、杉田水脈なる政治家がなぜこれほどまでおぞましい女性・性的マイノリティへの誹謗中傷や差別扇動を繰り返すのか、理解に苦しんでいることだろう。しかし、杉田議員のファナティックな主張をほぐすと、そこに一本のラインが存在することに気がつく。それは、戦前の家父長的家制度の復活に対する、並ならぬシンパシーだ。
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(UPDATE) 7/26/2018 Hawaii's Kilauea Volcano Lava Now Melts 710 Houses
辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事、土砂投入阻む考え
朝日新聞社
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長雄志知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると７月２７日に表明する。国から反論を聴く「聴聞」の手続きを経て、８月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。 撤回は、承認後の事業主体による重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。撤回により、工事は埋め立ての法的根拠を失い違法となるため、いったん止まることになる。 国は８月１７日から土砂を投入すると県に通知している。県による沖縄防衛局からの聴聞は、通知から実施までに１～２週間、聴聞での回答の精査に２週間ほどとみられる。翁長氏は、土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、８月１７日までに撤回に踏み切ることを念頭に、タイミングを検討してきた。
孫崎享のつぶやき
辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事２７日に表明予定、国は８月１７日から土砂を投入する旨県に通知。知事はこの発表によって、土砂投入阻む考え、沖縄の海兵隊は日本を守るためにいるのでない。世界の緊急事態に投入。何故沖縄かを問う必要がある。
辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事、土砂投入阻む考え（朝日）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると２７日に表明する。国から反論を聴く「聴聞」の手続きを経て、８月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。
撤回は、承認後の事業主体による重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。撤回により、工事は埋め立ての法的根拠を失い違法となるため、いったん止まることになる。国は８月１７日から土砂を投入すると県に通知している。県による沖縄防衛局からの聴聞は、通知から実施までに１？２週間、聴聞での回答の精査に２週間ほどとみられる。翁長氏は、土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、８月１７日までに撤回に踏み切ることを念頭に、タイミングを検討してきた。一方、翁長氏が撤回した場合、国はその効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。国側の言い分が認められれば、数週間から数カ月で工事が再開する可能性がある。国は同時に、撤回の取り消しを求める訴訟も起こすとみられる。
評価：
・米軍の海兵隊は何を目的に沖縄にいるか。沖縄や日本を守るためではない。
太平洋、インド洋、更にはペルシャ湾の地域を含め緊急展開するためにいる。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると２７日に表明する。国から反論を聴く「聴聞」の手続きを経て、８月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。
撤回は、承認後の事業主体による重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。撤回により、工事は埋め立ての法的根拠を失い違法となるため、いったん止まることになる。国は８月１７日から土砂を投入すると県に通知している。県による沖縄防衛局からの聴聞は、通知から実施までに１？２週間、聴聞での回答の精査に２週間ほどとみられる。翁長氏は、土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、８月１７日までに撤回に踏み切ることを念頭に、タイミングを検討してきた。一方、翁長氏が撤回した場合、国はその効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。国側の言い分が認められれば、数週間から数カ月で工事が再開する可能性がある。国は同時に、撤回の取り消しを求める訴訟も起こすとみられる。
評価：
・米軍の海兵隊は何を目的に沖縄にいるか。沖縄や日本を守るためではない。
太平洋、インド洋、更にはペルシャ湾の地域を含め緊急展開するためにいる。
・その目的であれば、グアム島、ハワイ、豪州等様々な候補地がある。
・沖縄の場合、人口密度が高く、今や本来的には、潤軍事的観点から見れば最適地ではない。
・ドイツは米軍の在り様において、「軍事基地の重要性（A）と変換した時、地域にもたらす利益（B）を比較し後者が大きい場合にはドイツは返還要求が出来、米国はこれに応じるものとするとなっている。沖縄のケースはまさにこれに該当する。
・翁長知事の決断を歓迎したい。
記事をシェアするにはこちらから：
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1636031
・沖縄の場合、人口密度が高く、今や本来的には、潤軍事的観点から見れば最適地ではない。
・ドイツは米軍の在り様において、「軍事基地の重要性（A）と変換した時、地域にもたらす利益（B）を比較し後者が大きい場合にはドイツは返還要求が出来、米国はこれに応じるものとするとなっている。沖縄のケースはまさにこれに該当する。
・翁長知事の決断を歓迎したい。
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岐阜県の最低賃金一覧
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000115.html
(中日社説)最低賃金改定 格差是正へまだ足りぬ
二〇一八年度の最低賃金の引き上げ幅は時給二十六円となる。大幅引き上げとなった一昨年度、昨年度を上回ったが、手放しでは喜べない。額に汗して働いて生活できる額にはほど遠いままだ。フランスは時給千三百円、英国千百七十円、ドイツ千百六十円。米国は八百十円だが州により千円を超える。各国の最低賃金額である。それに比べると厚生労働省の審議会が示した目安は全国平均で八百七十四円だ。二十六円引き上げられるといっても日本の労働者は依然として低い最低賃金で働いている。年収にすると二百万円にも満たない額である。働く人の四割を占める非正規労働者は二千百三十三万人に達した。最低賃金に近い賃金で働く人にとってはとても安心して暮らせる額ではない。最低賃金は、企業が払う賃金の最低額で働く人すべてに適用される。改定は労使が参加する審議会で議論され、非正規労働者の“春闘”といえる。安倍政権は昨年三月にまとめた「働き方改革実行計画」で３％程度の引き上げ目標を掲げた。改定はそれに沿って決着した。率は三年連続の３％程度のアップだ。確かに引き上げは着実に進む。だが、政府は以前から全国平均千円を目標に掲げているが届かない。欧州とはさらに差がある。格差は都市と地方との間にもある。最高額の東京と最低額の沖縄などとの差は今より四円広がる。都市部では千円に迫るが、十九県がなお時給七百円台にとどまる。政府は「働き方改革」で非正規労働者の「同一労働同一賃金」の実現を掲げる。最低賃金アップは実現へ重要な労働条件のはずだ。非正規の正社員化への取り組みを進めながら、最低賃金の底上げへさらなる努力をすべきだ。今回の引き上げを安倍政権の実績にするのは早計だろう。六月に成立した「働き方」関連法では非正規の待遇改善が盛り込まれた。企業の対応は急務だ。人件費を抑えることより、商品価格や賃金を上げられる生産性の向上に取り組んでほしい。審議会の議論では経営側から、「生産性向上に向けた政府の支援策は不十分だ」との注文がついた。政府は積極的に税制優遇や設備投資などへの支援、後継者難の事業者への支援をすべきだ。最低賃金で保証すべきは、だれでもどこでも普通に働いて暮らせる社会の実現だということを忘れないでほしい。*年収200万円以下は、憲法違反だ！
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