今後の金融緩和の進め方 日銀が政策の一部を修正(18/07/31)
ANNnewsCH
日銀は31日の金融政策決定会合で、今後の金融緩和の進め方について政策の一部を修正しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
CBS2 News at 6:00 p.m. (July 30)
CBS Los Angeles
Firefighters are battling blazes all across the state, including one threatening apartments complexes in Santa Clarita.
消防士は、サンタ・クリリータにある脅威的なマンションの複合施設を含む、全州のすべての地面に向かって戦っている。
ＰＡＣ３函館撤収 北朝鮮警戒 さらに緩和
北海道新聞 動画ニュース
防衛省は７月３０日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、函館市と中国・四国４県の陸上自衛隊駐屯地計５カ所に臨時配備していた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を撤収した。６月の米朝首脳会談後、国際社会で北朝鮮との融和ムードが高まり、ミサイル発射の可能性は低いと判断した。函館市の陸自函館駐屯地では同日午後５時５０分ごろ、上空に向けられていたＰＡＣ３の砲身が下ろされた。２基配備されたＰＡＣ３は駐屯地内の別の場所に一時移された後、同１０時以降、駐屯地正門から搬出された。防衛省は搬出先を明らかにしていない。
★高価なイージスアショアー配備の布石かもよ(笑)
Hawaii Kilauea may not stop Erupting for another year or so/
核兵器禁止条約 被爆者の声に耳傾けよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018073102000111.html
世界で核兵器を禁止する動きが活発化する中、唯一の戦争被爆国である日本の役割が見えない。むしろ核保有国寄りの姿勢が目立ち、被爆者からは批判が起きている。謙虚に耳を傾けるべきだ。一年前、核兵器の保有や使用を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択された。賛成は、加盟国の三分の二近い、百二十二カ国にのぼった。前文には「核兵器被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」（被爆者）という表現も盛り込まれた。広島、長崎で被害を受けた人たちの思いを、世界が受け止めた結果と言えよう。条文では核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等を幅広く禁止。さらに核抑止力を事実上否定する「使用の威嚇」も禁じた。採択実現の背景には、核保有国が非核化になかなか応じないことへの苛（いら）立ちがあった。ピーク時よりは減っているが、世界には一万四千発以上の核兵器があるとされる。昨年六回目の核実験を行った北朝鮮だけでなく、世界全体で危機は続いている。ところが米国、フランスなどの五大核保有国は核兵器禁止条約に反対。米国の「核の傘」に入っている韓国や日本も消極的だ。日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると宣言しているが、「（非核化の）ゴールは同じだが、アプローチが違う」（河野太郎外相）と、条約に冷ややかで、距離を置いている。条約は現在、各国が調印、批准する過程に入っている。五十カ国の批准で条約として発効する。しかし、メキシコや、オーストリアなど十三カ国にとどまっており、核保有国からの圧力があるのでは、とも指摘されている。そんな中、共同通信のアンケートで被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた。日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待しているのだ。同じ調査では、日本の姿勢について「被爆者の長年の活動を無視した行為」との厳しい意見もあった。朝鮮半島では、六月十二日に歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の正式な終結が論議されている。まだ十分な成果は上がっていないものの、半島情勢は変化を迎えている。非核化を実現するチャンスと言えよう。今こそ、日本が世界に語りかける時だ。
辺野古工事 国は真摯な話し合いを
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018073102000110.html
ついに埋め立て承認の「撤回」だ。沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設は重大局面。本当にそこに新たな基地が必要か。政府は法的対抗措置に出るのではなく県側と真摯（しんし）に話し合いをするべきだ。建設阻止を掲げる翁長雄志知事は、二〇一五年に辺野古沿岸の埋め立て承認を「取り消し」た。これを違法とする国相手の訴訟は最高裁で知事側敗訴が確定したが、今度表明した撤回は取り消しとは意味が違う。取り消しは、前知事による承認審査に法的な誤りがあったと、いわば身内の手続きを問題にした。撤回は、その後政府が始めた建設工事に、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反が生まれていることを根拠とする。指摘しているのは、新基地全体の実施設計や環境保全対策が明らかでない点だ。辺野古の海底には、ぐにゃぐにゃの軟弱地盤があることが沖縄防衛局の調査で判明した。そんな場所に、大幅な設計変更もなく基地が造成できるのか。政府側は、そうした地盤の存在を市民団体による情報開示請求まで公にしなかった。自ら不都合を認めているようなものだ。希少なサンゴの移植も進んでいない。現地では市民の反対運動も続いている。工事が無理に無理を重ねているのは明らかだ。政府側は十分に県側との協議は行っていると主張。工事を進めていく考えに変わりがないとする。今回の処分には、裁判所への申し立てや訴訟で再び撤回を違法と認めてもらい、工事中断を最短に抑える構えだ。しかし、今度こそは、県民の代表である知事の判断を厳粛に受け止め、今後の聴聞会をはじめとして、県側にきちんと説明することから始めるのが筋ではないか。八月十七日から予定する土砂投入は延期すべきだろう。前回の訴訟時には一時、政府と県との全面和解が成立。国地方係争処理委員会が、国と県は一から議論し直すべきだと提言したが、政府はまともに取り組まなかった。国策の名の下に、自治を踏みにじってきたのも同然だ。沖縄では十一月に県知事選、その後には辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が予定される。必要なのは、強引な埋め立てよりも、将来を見据えた議論である。翁長氏は会見で、東アジア情勢の変化に触れ「平和を求める大きな流れからも取り残されている」と政府を批判した。仕切り直しは当然だ。
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