青森県大間町に建設中の大間原発（手前）＝２０１８年３月１７日（共同通信社機から）
北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が１８日までに１億円を超えた。同市と大間原発は津軽海峡を挟み約２３キロの距離。市は２０１４年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発（Ｊパワー）と国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。市によると、１８日までに一般寄付が約５６６３万円、ふるさと納税での寄付が約４６０４万円で、計約１億２６７万円となった。（共同）
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平野貞夫が語る「舞台裏」1987年（中曽根内閣）売りげ税廃案 1988年（竹下内閣）初の消費税法案成立
古屋圭司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233487
第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長などを務めた“アベ友”の古屋圭司・自民党衆院議院運営委員長（６５）の事務所が、裏帳簿を使って政治資金パーティー券の売り上げをゴマカし、政治資金収支報告書で収入を過少申告していた疑いが発覚した。政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたる恐れがある。１７日の朝日新聞が報じた。 朝日新聞は、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が２０１６年７月に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」に関する手書きのノートのコピーを入手。ノートには、１枚２万円のパーティー券の番号、企業・団体などの名称、購入を依頼した枚数などが列記されており、実際に入金があった枚数が○印で囲まれていた。 ノートによれば、このパーティーには３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券購入を依頼。実際には２１８企業・団体から計５９４枚（１１８８万円）の入金があった。しかし、政圭会の１６年分の収支報告書に記載されたこのパーティーの収入はおよそ半額の６４２万円だった。 朝日新聞の取材に複数の事務所関係者は、このノートを「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と認めた。また、１回の収入が１０００万円以上になると、報告書に購入者数を記載する義務が生じるため、「たとえば収入２０万円のうち１０万円だけ申告し、残りは裏金とするといった手法で、記載額が１０００万円を超えないように調整している」と説明したという。 古屋氏は取材に対し「秘書に任せているので分からない」と答え、経理担当の秘書はノートは古屋事務所のものと認めたが、「発送リストであり、入金帳簿ではない」としている。古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。これまでに一体いくらゴマカしてきたのか。(秘書の責任とすれば、許されるのか！古屋氏は、以前、小沢氏を根拠もなく徹底批判してた政治資金規正法違反問題（虚偽記載）を忘れたのか？)
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