イスラエル、いよいよ世界の孤児に

国際刑事裁判所（ICC）が イスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状請求、さらに国際司法裁判所（ICJ）によるガザ地区南部ラファへの攻撃停止を命じた暫定措置命令 が出されました。例によってイスラエルとアメリカは大反発していますが、アラブだけでなく世界の大勢はこれらの措置を支持しています。

イスラエルはパレスチナ自治区において、武力を背景としたパレスチナ人の土地収奪・入植地の拡大とパレスチナ人への弾圧を行なっています。明白な国際法違反をアメリカの支持により押し通している。アメリカは自国の覇権・利権を守るためなら独裁国であろうと手を組むし、どんなことでもするご都合主義の国です。

これをダブルスタンダードといって非難することがありますが、スタンダードというのは基準・規範であって、二つの規範があるように聞こえるのはどうもいただけない。一方が規範なら、もう片方は規範ではありえないはずです。ご都合主義 Opportunism という他はない。

イスラエルはジェノサイトを実行している悪逆国家です。しかし多数派の国民がそれを支持している。いったいどうしたらいいのか。

アメリカは断固としてイスラエルを制裁すべきです。しかしそうすると大統領選挙で負けるからできない。

民主主義というのはイスラエルのように征服欲で固まった国民や、アメリカのように一部の金持ちや一握りのユダヤ人が左右することのできる、ダメな制度ですね。よほど国民がしっかりしないと、国民の意向や希望をタテにしてどんな非道でもできてしまう。日本も集団的自衛権行使という名目なら戦争のできる国になっていますから、国民がしっかりすることが大切です。戦争はしてはならない。

自民党の迷走どこまで

自民党は裏金事件対策として政治資金規正法改正案を提出していますが、政策活動費は大まかな項目だけ公開という、公明党さえ納得しない不徹底な内容で批判されています。

それで今度は、政策活動費の支払い期日だけを公開するという、奇妙な珍案をひねり出して公明党と協議するとのことです。これはいったい何でしょうか。なんの意味があるのでしょうか。

やはり、政策活動費はよほど隠したいものなのでしょう。外国との関係とか説明していますが、政府ではなく一政党の個々の議員が対外交渉で多額のお金を使う、というのも奇妙です。はっきり言って嘘っぱちでしょう。

こうしていい加減な法律が出来上がると、こんどはルールに従ってやっていると言い張ることになるでしょう。現在の法律でも検察がその気になれば議員の監督責任を問えるのです。そうでなくて改正案ができると、かえって政策活動費の解明ができなくなる。ゴマカシのための法律です。

減税額を給与明細に表示させるという指示も大変不評。増税や負担増は絶対に書かせませんから、人気取りであることは紛れもないが、かえって不人気の種まきになってしまいました。

やることなすことドロナワで定見がまったくない。もう少しマシな人材が、政府にも政治家にもいないものなのか？

やはり一度痛い目に会わせないといけないようです。

岸田君、早く総選挙をやりましょう。