しかし、内閣府と内閣法制局は2018年11月、日本学術会議法の解釈について協議し、「推薦された人物を必ず任命する義務はない」と確認。20年9月にも同様の認識を擦り合わせたという。
とのことです。中曽根総理が国会答弁で明確に統一見解を出していたものは知っていたが、今となっては悪しき前例だと言いたいのでしょうか。もし悪しき前例で推薦方法に問題があるなら、きちんと指摘して改善するよう話し合うのが民主政治のあり方です。内輪でコソコソすり合わせたが解釈を変えてはいない、しかしたまたま結論が逆になった、などということはあり得ません。何のための国会審議なのでしょうか。適正な手続きが大切です。総理がこういうことを思い付いたから、法律の解釈を変更して今までとは逆のことができるようにしよう、というのではどこかの将軍様と同じではないですか。とんでもない恥さらしです。
学会の推薦の手順は妥当で、6人の業績に不足はありません。菅氏は政府見解に基づいて実行してきたことを悪しき慣習とする前に、すでに何度も学術会議員の改選期を経験してきた自らの不手際を反省すべきところでしょう。それを、ろくに理由を説明もせずに押し切ろうとする。
何が庶民の気持ちがわかるものですか。これからは 「菅将軍様」 とお呼びすることにしたい。たまたまの加藤氏は 「カトたま長官」 でどうでしょうか。