「保育園整備計画中止について」の報告

　７月１１日(水)、文教福祉常任委員協議会が行われ、「保育園整備計画中止について」の報告がありました。その内容についてお知らせします。なお、日本共産党からは、増富理津子(委員長)、横山榮二が委員となっています。

　最初にこども政策監から、今後も若い世代の転入が予想され、高まる保育ニーズに備えて同市は、来年４月に開園予定で私立の幼保連携型認定こども園と保育園の整備をすすめてきたが、このうち保育園の運営予定だった社会福祉法人若水会から、６月２２日、申し出があり、保育所整備が取り止めとなったことが報告されました。

※輝くこども未来室担当係長からさらに詳しく、
整備運営事業者の若水会からは、職員の確保や開園後の運営などについて不安を感じ、理事会の判断として中止することの申し出があったこと。
市として申し出をうけて若水会に対する整備運営事業者決定の取り消し及び土地使用貸借契約の解除を行うとともに、平成３０年度予算に計上している関連、経費を減額する予定であること。　　
同志社山手地区において幼保連携型認定こども園が開園することから、来年度中止により待機児童が発生することはないが、将来的な保育ニーズに対する受け皿の確保については今後検討を進めて行くと３点での経過報告がありました。

　質疑の中で、整備について本年度当初予算で、国と市の補助金合わせて1億８２７６万８千円を計上しているが、工事着手前であり、市に金銭的損害はないこと。また、この間の事業者との契約等経過については、２０１７年５月１日若水会から保育園整備について相談があり、整備計画の提出、京田辺市保育所等整備運営事業者選考委員会を経て１１月６日運営事業者に決定、地元区への説明会も行い、２０１８年５月２８日に市有地の土地使用貸借契約の締結など着実にすすめられてきた中で、２０１８年６月２２日に突然、若水会から保育園整備計画中止の申し出がされたことが時系列に説明されました。

　委員からは「新聞報道でも、石井市長は寝耳に水だったと言われている。また事業者から長期にわたる事業での地権者との関係を作れるか不安、職員の確保の問題が中止した理由といわれているが、なぜこのようになったのか詳しい説明をしてほしい」「市の対応についてはどうだったのか。事前に何も相談がなかったのか。進行状況を見届けていたのか。東京の業者であったこともあり、審査に問題はなかったのか」「今後の教訓にすべき問題は。反省点はないのか」「基本計画は認定こども園と保育所をつくることを前提に策定されたが、今後どうすすめようとしているのか」と市の見解を質しました。

　担当者からは「事前の相談はなかった、こちらもびっくりしている。こんなことなるとは思わなかった。６月１７日に行われた官民合同の保育士就職フェアに若水会も参加されていた」「建設予定地のおよそ半分にあたる約1053平方メートルが民有地で、すでに５月２２日から３０年間、借地契約をむすんでいた」「東京の業者でもあるので、現地にもいっていろいろ調査させてもらった。反省点としては、しっかりよりそいながらすすめていくことが大切だと思っている」「基本計画はニーズの状況を把握し、検討を進めていく」と答弁がありました。

　他の委員からも「４月１日には待機児童はゼロだったが、その後どうなっているのか」「今後、今まで確保した土地も活用して進めていくのか」「４月時点では、待機児童がゼロであっても、その後の申し込みもありいままでの経験から百名ぐらい待機児童があったと思うが、そうしたことを解決するためにも定員７２名の保育所を造る計画だった。それが中止になったわけだから困難が出てくることになるのではないか、そうしたことをふまえ検討してほしい」「経過を聞くと、突発的に中止を伝えてきたということだが、市としてももっと批判すべきでないかと思う」などの質問や意見がだされました。担当者は「現在の待機児童は４名で１歳児３名、２才児１名」「土地の活用については、保育所をつくるかどうかを含め今後検討していく」と述べました。

　市は保育所の設置ができなくても、ただちに待機児童はでないといっていますが、当初の計画では流入も増え、人口も増えるなかで、保育ニーズもたかまるので、それに見合った保育所を作るといっていました。それが中止になったわけだから大変な状況です。今でも年度途中には待機児童が生まれていることもあり、建設中止に変わる対策をただちにとるべきではないでしょうか。