●途上国全体の削減割合明記へ ＣＯＰ１５政治合意案判明 朝日新聞 2009年12月9日
【コペンハーゲン＝山口智久、石井徹】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長国デンマークがめざす政治合意案が８日判明した。温室効果ガス排出を減らす長期目標として、２０５０年までに世界全体で「１９９０年比で半減」と明記。途上国全体についても削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だ。
議長国案は「コペンハーゲン合意」と名付けられた。冒頭、締約国が共有するビジョンとして、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることをめざし、野心的行動をとることを約束すると提示。２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）の柱となる削減目標については、２０５０年までの長期目標とした世界全体で「９０年比で半減」を達成するため、先進国全体で「８０％以上削減」をめざすとしている。
また、先進国の国別の２０年までの中期目標については空欄としており、合意の付属書にそれぞれの国の目標値を書き込むとしている。国別目標の基準年については、９０年比と０５年比の２通りで示すとしている。
一方、途上国全体の排出量については、温暖化対策を特に取らなかった場合に見込まれる排出量と比べて２０年までに削減する割合や、排出量が減少に転じる年を明記。島国やアジア・アフリカなどの最貧国を除き、途上国は自国が定めた削減計画を国連に自主的に登録する仕組みを設けるとした。
温暖化で深刻な被害を受ける途上国に対する先進国による資金支援策は、京都議定書の約束期間が切れる１２年までと、ポスト京都が始まる１３年以降の２段階で進める。１２年までの支援策については、先進国の国別拠出額の一覧表をつくり、その合計額を明記する。１３年以降については「気候基金」を設け、排出量や国内総生産（ＧＤＰ）に応じ各国が拠出する仕組みとする。
また、法的拘束力のある新たな議定書など、ポスト京都の枠組みを最終的に固める期限も盛り込む。ＣＯＰ１５では議長国案を土台とし、各国の批准手続きが必要ない「ＣＯＰ決定」という文書の採択をめざしている。
交渉筋によると、議長国案はラスムセン・デンマーク首相がまとめ、水面下で日本を含む主要８カ国（Ｇ８）と中国やインドなど一部の途上国だけに提示された。途上国からは不満があがっている。気候変動枠組み条約のデブア事務局長は８日、「事前協議のために数人に渡された非公式文書で公式なものではない」との声明を発表し、火消しに走っている。
http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200912090150.html
http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200912090150_01.html
●「削減目標２５％」中国が批判、ＥＵも応酬 12月9日 読売新聞
【コペンハーゲン＝河野博子】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国が８日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した２０２０年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。
欧州連合（ＥＵ）も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は２日目を迎え、激しい舌戦が始まった。
中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「１９９０年比で２５％削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減（真水）分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。
ＥＵについては「２０％という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「０５年比で１７％削減」（日本の環境省の換算では９０年比で５％削減）についても、「９０年比だと１％減」と独自の換算値を示した上で「著しい削減とはとても言えない」と非難。会見では、現在の温暖化は先進国の責任だと重ねて強調した。
一方、ＥＵも会見で、中国の「国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素排出量を０５年比で４０～４５％削減」について、「今の高い経済成長が続くとしたら十分とは言えない」と指摘。デブア条約事務局長は「各国がテーブルの上に出した削減目標を巡り、厳しい交渉が始まっている」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000643-yom-soci
●＜ＣＯＰ１５＞米中の温室ガス削減目標酷評…同友会代表幹事
12月8日20時12分配信 毎日新聞
経済同友会の桜井正光代表幹事は８日の会見で、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて中国と米国が発表した温室効果ガスの削減目標値について、「不十分な目標だ」と酷評した。
その上で桜井代表幹事は、地球レベルの温暖化問題を解決するのに必要な削減量は、日本が打ち出した９０年比２５％減だと指摘。「公平性を大事にして皆で目標値を下げることになってはいけない」と述べ、日本政府が主要排出国の目標値を上げるように交渉を進めるべきだとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000095-mai-bus_all
【私のコメント】
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長国デンマークがめざす政治合意案は、温室効果ガス排出を2050年時点で世界全体で「１９９０年比で半減」、途上国全体についても削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だとしている。この合意案が示すものは何だろうか？
まず、この合意案は議長国デンマークの所属するEUの意志が反映されていると考えて良いだろう。EUはアメリカの次の世界覇権国として、温室効果ガス排出枠を使って世界経済の発展をコントロールしようとしているのだと思われる。経済発展や人口増加は温室効果ガスを増加させる要因であり、それは特に発展途上国で顕著である。温室効果ガス排出枠は発展途上国の経済発展に対するブレーキとしての役割が期待されているのだと思われる。中国・インド・ブラジルなどの途上国の無秩序な発展が世界システムに悪影響を与えることを防ぐのがその目的だろう。それによって、先進国による世界支配を継続するのが究極の目標だと思われる。
経済発展は天然資源の消費増加による枯渇など、多くの問題をもたらす危険がある。地球上で文明的な生活が可能な人の数には限界があるのだ。この限界を守るためには途上国の経済発展を抑制する必要がある。発展途上国側の反発は当然だろう。しかし、地球温暖化が温室効果ガス排出によるものであるとの仮定に基づく限り、世界全体での温室効果ガス排出を削減していく必要があるのは明らかであり、途上国も削減割合を決定することを拒否し続けることは出来ないと思われる。
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【コペンハーゲン＝山口智久、石井徹】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長国デンマークがめざす政治合意案が８日判明した。温室効果ガス排出を減らす長期目標として、２０５０年までに世界全体で「１９９０年比で半減」と明記。途上国全体についても削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だ。
議長国案は「コペンハーゲン合意」と名付けられた。冒頭、締約国が共有するビジョンとして、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることをめざし、野心的行動をとることを約束すると提示。２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）の柱となる削減目標については、２０５０年までの長期目標とした世界全体で「９０年比で半減」を達成するため、先進国全体で「８０％以上削減」をめざすとしている。
また、先進国の国別の２０年までの中期目標については空欄としており、合意の付属書にそれぞれの国の目標値を書き込むとしている。国別目標の基準年については、９０年比と０５年比の２通りで示すとしている。
一方、途上国全体の排出量については、温暖化対策を特に取らなかった場合に見込まれる排出量と比べて２０年までに削減する割合や、排出量が減少に転じる年を明記。島国やアジア・アフリカなどの最貧国を除き、途上国は自国が定めた削減計画を国連に自主的に登録する仕組みを設けるとした。
温暖化で深刻な被害を受ける途上国に対する先進国による資金支援策は、京都議定書の約束期間が切れる１２年までと、ポスト京都が始まる１３年以降の２段階で進める。１２年までの支援策については、先進国の国別拠出額の一覧表をつくり、その合計額を明記する。１３年以降については「気候基金」を設け、排出量や国内総生産（ＧＤＰ）に応じ各国が拠出する仕組みとする。
また、法的拘束力のある新たな議定書など、ポスト京都の枠組みを最終的に固める期限も盛り込む。ＣＯＰ１５では議長国案を土台とし、各国の批准手続きが必要ない「ＣＯＰ決定」という文書の採択をめざしている。
交渉筋によると、議長国案はラスムセン・デンマーク首相がまとめ、水面下で日本を含む主要８カ国（Ｇ８）と中国やインドなど一部の途上国だけに提示された。途上国からは不満があがっている。気候変動枠組み条約のデブア事務局長は８日、「事前協議のために数人に渡された非公式文書で公式なものではない」との声明を発表し、火消しに走っている。
http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200912090150.html
http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200912090150_01.html
●「削減目標２５％」中国が批判、ＥＵも応酬 12月9日 読売新聞
【コペンハーゲン＝河野博子】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国が８日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した２０２０年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。
欧州連合（ＥＵ）も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は２日目を迎え、激しい舌戦が始まった。
中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「１９９０年比で２５％削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減（真水）分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。
ＥＵについては「２０％という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「０５年比で１７％削減」（日本の環境省の換算では９０年比で５％削減）についても、「９０年比だと１％減」と独自の換算値を示した上で「著しい削減とはとても言えない」と非難。会見では、現在の温暖化は先進国の責任だと重ねて強調した。
一方、ＥＵも会見で、中国の「国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素排出量を０５年比で４０～４５％削減」について、「今の高い経済成長が続くとしたら十分とは言えない」と指摘。デブア条約事務局長は「各国がテーブルの上に出した削減目標を巡り、厳しい交渉が始まっている」と話した。
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●＜ＣＯＰ１５＞米中の温室ガス削減目標酷評…同友会代表幹事
12月8日20時12分配信 毎日新聞
経済同友会の桜井正光代表幹事は８日の会見で、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて中国と米国が発表した温室効果ガスの削減目標値について、「不十分な目標だ」と酷評した。
その上で桜井代表幹事は、地球レベルの温暖化問題を解決するのに必要な削減量は、日本が打ち出した９０年比２５％減だと指摘。「公平性を大事にして皆で目標値を下げることになってはいけない」と述べ、日本政府が主要排出国の目標値を上げるように交渉を進めるべきだとの考えを示した。
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【私のコメント】
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長国デンマークがめざす政治合意案は、温室効果ガス排出を2050年時点で世界全体で「１９９０年比で半減」、途上国全体についても削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だとしている。この合意案が示すものは何だろうか？
まず、この合意案は議長国デンマークの所属するEUの意志が反映されていると考えて良いだろう。EUはアメリカの次の世界覇権国として、温室効果ガス排出枠を使って世界経済の発展をコントロールしようとしているのだと思われる。経済発展や人口増加は温室効果ガスを増加させる要因であり、それは特に発展途上国で顕著である。温室効果ガス排出枠は発展途上国の経済発展に対するブレーキとしての役割が期待されているのだと思われる。中国・インド・ブラジルなどの途上国の無秩序な発展が世界システムに悪影響を与えることを防ぐのがその目的だろう。それによって、先進国による世界支配を継続するのが究極の目標だと思われる。
経済発展は天然資源の消費増加による枯渇など、多くの問題をもたらす危険がある。地球上で文明的な生活が可能な人の数には限界があるのだ。この限界を守るためには途上国の経済発展を抑制する必要がある。発展途上国側の反発は当然だろう。しかし、地球温暖化が温室効果ガス排出によるものであるとの仮定に基づく限り、世界全体での温室効果ガス排出を削減していく必要があるのは明らかであり、途上国も削減割合を決定することを拒否し続けることは出来ないと思われる。
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しかし、現代は風が吹けば桶屋が儲かるの連鎖が複雑であるから、その連鎖が何処まで行くかを正確に認識しないと、とんでもない事になる。
現代の戦争である。戦争の形態が変わった。
国民生活が苦しくなれば、その国は内部から崩れる。何も爆撃をする必要はない。
もう一つある。
それは為替である。わが国のように輸入に限度があり、輸出の方が多い国は通貨を無理に高くされて、油輸出による、財貨を取られる。
わが国はこの事をよく考える事である。
この大恐慌はいいことである。勿論それはタダではない。然し戦争よりいいだろう。
状態は戦争である。
ＣＯ２削減に関する将来に渡るグローバルな責任義務を完全に放棄した。
ＣＯＰ１５はヨーロッパ・アメリカによるヤラセの可能性がある。
どう言う事かと言えば、人類人口の８０％がＣＯ２削減に関して地球環境に対しての
責任義務を明確に放棄したと言う歴史的事実こそ、今欲しかったと考えられるからだ。
仮に全世界的な気候変動状態に地球全体が襲われるとき、明確な存続戦略と
手段（科学技術生産力）を有しない８０％のいわゆる発展途上国は、地球環境への
責任を放棄したと言う烙印のため、先進国に対して救済を望めなくなったのだ。
全世界的な気候変動・食糧危機時点において、飢餓に襲われるだろう大多数の
発展途上国の矛先は、今般ＣＯＰ１５において調印拒否をそそのかした中国に
向けられることは明らかだろう。自らの国民を扶養するのがやっとの中国が、
全世界８０％の人口維持に責任を終えるはずは無いのであって、結果として
中国は発展途上国から袋叩きにあうしかないのである。
ＣＯＰ１５において外交的敗北を演じたヨーロッパ・アメリカの政治指導者達は、
一枚上の役者である。
北極の氷は増えています。
http://www.ijis.iarc.uaf.edu/jp/seaice/extent.htm
2007年が最小でしたが、今年は増えています。
太陽黒点も減少しています。氷河期を懸念すべきです。
地球温暖化詐欺に早く気が付いてください。
乱闘になる温暖化問題 ２０１４年４月７日 田中 宇
３月３１日、ＦＴ紙が「気候変動が人類に破滅的な影響を与えるという考え方は馬鹿げている。国連の気候変動パネル（ＩＰＣＣ）が発表した報告書は、温暖化による予測される被害をひどく誇張している」と主張する記事を掲載した。記事を書いたのは英国の経済学者リチャード・トール（Richard Tol）で、彼は気候変動の経済的影響を専門にしている。 （Bogus prophecies of doom will not fix the climate）
トールは１９９４年からＩＰＣＣに参加し、今回の報告書で、気候変動（温暖化）が世界経済に与える影響についての章の執筆を担当した（報告書は約３００人で書いている）。ＩＰＣＣの予測が当たって、地球の平均気温が２１世紀末までに２度上昇した場合、世界合計のＧＤＰが０・２－２％減るとする予測を、トール自身がＩＰＣＣ報告書に盛り込んだ。数カ月間の金融危機や不況が世界経済に１－２％以上の影響を与えることはよくある。次の世紀末までの８６年間で０・２－２％という減少はわずかなものだ。トールはＩＰＣＣの報告書の原稿として、温暖化による経済的な影響は少ないと書いた。 （Global Warming Will Not Cost the Earth, Leaked IPCC Report Admits）
だが、温暖化による悪影響が少ないとする報告書が出ることを、英国政府などが好まなかった。英政府のエネルギー気候変動省の高官は、トールが書いた経済的影響の章について、気候変動の影響を軽視しており全く意味がないと批判するメモを書き、ＩＰＣＣに影響を持つ各国の学者たちに配布し、圧力をかけた。英政府のメモは、ＩＰＣＣが報告書の表現を最終決定する直前に配布された。 （Britain's secret bid to 'fix' UN climate report: Impact on economy is ramped up）
フランスやベルギーといった強い温暖化対策を主張する欧州諸国も、同様の圧力をかけた。トールが書いた経済的影響の章は、最後の段階で大幅に書き直された。トールらの抵抗で、０・２－２％という微少なＧＤＰ減少の予測数字自体は残されたものの、温暖化で経済難になり紛争や暴動、飢饉が頻発するとか、何億人もが難民になるといった、出来事の面での派手な予測が盛り込まれた。トールは、報告書の担当章が意に反する内容になったため、報告書の執筆者から名前を外すことをＩＰＣＣに求めた。 （UK professor refuses to put his name to 'apocalyptic' UN climate change survey that he claims is exaggerating the effects）
ＩＰＣＣが報告書を出すのは８年ぶりだ。前回の報告書では、１００年の温暖化が世界のＧＤＰを５－２０％減少させ、不況や飢餓、難民、紛争を引き起こすと書かれている。トールら今回の報告書の経済章の執筆陣は、これらの予測を誇張や極論と考える人が多く、その結果、ＧＤＰを微減予測に差し替え、温暖化で引き起こされる諸問題は十分に解決可能な範囲でしかないと草稿に書いた。しかし、誇張されていた方が政治的に好都合な英政府などが横やりを入れ、最後の段階で、８年前の報告書と同じような、大飢饉、大量難民、紛争といった派手な表現に戻された。ＩＰＣＣは以前にも「２０３５年までにヒマラヤの氷河が消える」といった明らかな誇張を報告書に掲載し、広範な批判を受けて削除せざるを得なくなっている。 （UN report warns of the devastating effects of global warming which could lead to WARS between nations and food shortages）
ＩＰＣＣでは、従来からの派手な破滅予測を信奉する学者たちも多い。報告書の主筆である米スタンフォード大学の環境学者クリス・フィールドは、報告書は学界の主流な主張をまとめたもので、温暖化が世界経済に大して影響しないとするトールの主張は傍流で、極論だと言っている。トールの方は、できあがったＩＰＣＣ報告書を極論だと批判しており、相互に相手を極論扱いしている。従来は破滅予測派が圧倒的で、今回のような互角な論争は、新しい傾向だ。 （Scientists clash over UN climate report）
トールのような主張は、以前から学者の間で出ていた。「温暖化による被害を大げさに言う学者の多くは、政治野心から発言している。権威を求めない学者は大体、近年地球が温暖化している傾向は見られないし、人為説は仮説の一つでしかないと言う」「温暖化問題は、炭素税など温暖化対策で儲けようとする勢力による誇張だ」といった指摘も前からあった。 （Climate scientist ridicules U.N. report as junk）
しかし国際的な報道のシステムも、学界の権威を支える国際的な論文評価システム（権威ある学術誌の多くは英国系）も、世界の外交システムも、戦前に英国が作ったものだ。学術的に何が「正しい」か、マスコミ的に何が「事実」か、国際的に誰が「正義」かを決めるシステムの根幹に、英国（英米）による操作が入りうる。マスコミでも学界でも、温暖化による破滅予測が「主流」「事実」になっている。 （IPCC's doom-and-gloom global warming apocalypse is political theater, not real science）
気候は大昔から常に変動している。５日後より先の気候変動予測は困難と言う学者もいる。大昔の気候動向も確定しにくい。気候は不確定な部分が大きいのに、学界やマスコミは、人為（化石燃料利用による二酸化炭素排出など）による地球温暖化が人類を破滅させると断定し、人為説や破滅説に異論を出す人々を無視するか、極論・傍流と決めつけて否定してきた。昇格したい、権威を持ちたい、仕事がほしい学者や評論家の多くが温暖化破滅論のプロパガンダに積極的に乗り、外されたくない、冷や飯を食わされたくない者たちはプロパガンダを黙認してきた。 （Report: 95 Percent Of Global Warming Models Are Wrong）
しかし今回、冒頭に紹介したＦＴ紙などは、温暖化の悪影響が少ないと主張するトールが書いた記事を載せ、有効な主張として扱っている。温暖化について、大惨事だと誇張する側と、そんなのは誇張だと指摘する側が対等に扱われていく新しい傾向が見てとれる。以前は非常に強かった、温暖化をめぐる国際プロパガンダの構造が、崩れ始めている。
以前は無誤謬な正しさと報じられていた温暖化破滅説が、最近、誇張であることが露呈している背景には、破滅論者が誇張をやりすぎ、批判を圧殺しすぎたことや、地球の平均気温が１０年以上上がっておらず、むしろ寒冷化の傾向が見えること、太陽黒点の減少など寒冷化の理由が見えてきたこと、国連内の勢力争いで温暖化対策の主導権が欧州から中国など新興諸国に移っていることなどがある。 （地球温暖化の終わり） （地球温暖化は政治と投機の問題）
ＩＰＣＣは暖冬や降雪の減少を予測したのに、世界は今冬、大寒波に襲われた。温暖化の元凶とされる二酸化炭素の増加は、緑地を増やして砂漠化を防ぎ、むしろ温暖化防止の効果があるという説も強まっている。二酸化炭素増で温暖化すると食糧危機になるとＩＰＣＣは言うが、二酸化炭素増や気温上昇は植物の繁茂につながり、むしろ豊作につながる。 （The IPCC's Latest Report Deliberately Excludes And Misrepresents Important Climate Science） （The big list of failed climate predictions）
大きな洪水が起きると「温暖化のせいだ」と大々的に報じられるが、実は気候が寒冷化した時期の方が、植物が減って山間部の保水力が低下して洪水が増える過去の傾向が指摘されている。マスコミは北極の氷が溶ける印象をばらまくが、実際の北極圏の氷は今冬、２５年ぶりの氷の厚さになり、カナダやロシアでは砕氷船がフル稼働した。 （Canadian Government Warns Of The Most Atlantic Ice In Decades）
米英の権威ある学者たちがデータを歪曲的に使って温暖化の傾向を誇張していたことは、２００９年の「クライメートゲート」などで暴露されてきた。今年１月には、米国のＮＡＳＡ、ＮＯＡＡ、ＵＳＨＣＮといった政府系機関が収集している全米各地の気温のデータに、内部の学者が勝手に１度加えてデータを高めに改竄していた疑いが指摘されている。これらに関する報道はすぐ忘れられ、温暖化プロパガンダは変わらず続いているかに見えるが、実は温暖化がプロパガンダだと察知する人の数を世界的に増やしているのだろう。 （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘） （New Climate Data Rigging Scandal Rocks US Government）
温暖化プロパガンダの崩壊とともに、これまでいやいやながら温暖化対策に協力してきた国々が、公式に温暖化対策をやめる傾向だ。カナダは京都議定書からの離脱を宣言したし、日本も原発の停止を理由に温室効果ガス削減目標の放棄を表明した。昨秋に政権が、温暖化誇張の労働党から、温暖化否定の保守党に代わったオーストラリアでは、政府が温暖化対策をやめようとしている。豪州は今年Ｇ２０の開催国（議長）で、温暖化対策を今年のＧ２０の議題から外すことを決めた。 （Australia marked down for reversal of climate change law） （EU "unhappy" with Australia's decision to drop climate change from the G20 agenda）
英国などＥＵ諸国は、豪州の姿勢に怒っている。しかし英国自身、保守党政権に温暖化懐疑派が多く、温暖化対策の予算を４割も削ってしまった。英国は、経済の大黒柱である金融界がリーマン危機後ぼろ儲けできなくなって財政難がひどく、温暖化プロパガンダの発信元なのに温暖化対策費を削らざるを得ない。 （UK gov't slashes global warming spending by 41 percent）
学界自身、温暖化がプロパガンダであると露呈していく中で、態度を変えざるを得なくなっている。米国の物理学会は、温暖化問題に対する組織としての姿勢を劇的に転換し、温暖化懐疑派として著名な３人の学者を、広報委員会の委員に加えた。米国の物理学界では、人為的温暖化を確定的だと言う学者は、気候変動をめぐる不確定要素を過小評価しているという見方が広がり、その結果、学会を代弁する広報委員会に懐疑派が入ることになった。学界における誇張派の「主流派」としての地位が揺らぎ出している。 （American Physical Society Sees The Light: Will It Be The First Major Scientific Institution To Reject The Global Warming 'Consensus'?）
(続く)
権威や地位が揺らぎだした誇張派はヒステリックになっている。米国のロチェスター工科大学の物理学の教授（Lawrence Torcello）は、学術系のウェブサイトに、公式の場で温暖化を否定する主張をした市民を投獄できる法律を作るべきだとする論文を掲載した。似たような主張は、ほかからも出されている。 （Professor Calls For Climate Change `Deniers' To Be Imprisoned）
しかしその一方で、市民運動の中からも温暖化の誇張を否定する傾向が強まっている。グリーンピースの創設者の一人であるカナダのパトリック・ムーアは最近、米議会上院の公聴会に出席し「温暖化人為説は根拠が薄い」「二酸化炭素の濃度が今の１０倍だった時期に氷河期があった」「人類は寒さより暑さに強いので、温暖化はむしろ良いことだ」などと述べた（ムーアは、以前から温暖化人為説を否定し、すでに組織と縁を切っている）。 （Humans are NOT to blame for global warming, says Greenpeace co-founder, as he insists there is 'no scientific proof' climate change is manmade）
「地球温暖化」は、学校でも教えられており「事実」とみなされている。それが極論や誇張であることは、マスコミでほとんど指摘されない。温暖化のプロパガンダはこの先かなり長いこと生き残るだろう。しかし、これが科学でなく政治（似非科学）に基づく誇張であることは、しだいに多くの人が気づいている。他の問題を含め、マスコミや権威筋の誇張や歪曲が露呈する傾向はしだいに強くなっているが、誇張や歪曲の構造はなかなか崩れない。最終的に崩れても、それは「ＩＰＣＣや権威ある学者たちが誇張していたこと」が「事実」になる転換が起きるのでなく、温暖化問題がいつの間にか語られなくなることで終わりそうだ。