日本と高句麗は兄弟民族

紀元前37年から668年まで朝鮮半島北部から満州南部にかけて存在した高句麗は高句麗語を使用していた。この高句麗語は琉球語の次に古代日本語に近い言語であったという。高句麗語と最も近い言語は古代日本語であり新羅語や古代朝鮮語はやや遠い関係になる。倭・高句麗共通語が村山七郎によって提唱されている。これに反論する学者がほぼ全て韓国系であることは韓国の伝統である歴史捏造と評価すべきであろう。恐らく日本は高句麗と兄弟民族の関係にある。トルコ・モンゴル・朝鮮民族は従兄弟か又従兄弟ぐらいか。高句麗遺民が建国に参加した渤海も日本の兄弟国家と見なせるだろう。日本と渤海の頻繁な交流は注目される。 高句麗滅亡の2年前に来日した高句麗政府高官（恐らく王族）が日本に帰化し、後に武蔵国に高句麗出身移民とともに高麗郡を作りその首長に命じられ、その直系の子孫が高麗神社の宮司を勤めている。これは高句麗王室の子孫かもしれない。 高句麗を滅亡させたのはモンゴル高原の遊牧民族鮮卑族が中国北部に侵入して建国した随と唐である。聖徳太子が超大国随に不遜な国書を送ったこと、白村江で日本が唐と戦ったことは、高句麗との兄弟関係が関係している可能性がある。セルビア人に民族・言語・宗教で兄弟関係にあるロシアがその関係故にセルビアを支持して第一次大戦に参戦したのと似ている。民族の絆を重視することは国益の純粋な追求を阻害することにも繋がる。この観点から、私はツラン同盟や河豚計画には反対する。 . . . 本文を読む

民主主義の終わり：明治維新前・阿片戦争前へと戻る日本と中国

「ユダヤを知るにはフェニキアの知識は欠かせない。」という2chのスレッドの文章は非常に興味深い。ギリシャに始まる民主主義は民族国家の統一を破壊し王・貴族と国民を対立させてその国をフェニキア人が乗っ取っていくという植民地化の一形態なのだ。名誉革命もフランス革命もロシア革命も天安門事件も最近の旧ソ連圏のカラー革命も国際金融資本の正体であるフェニキア系世界支配階層による敵国乗っ取りの企てである。彼らは民主主義とか宗教改革とか共産主義とかフェミニズムといった思想で大衆を洗脳して国家を混乱させコントロールしていくのだ。奴隷貿易で儲けた18－19世紀前半のイギリス商人や戦国日本のポルトガル商人、子供の人身御供を行うとされるイルミナティにはフェニキア・カルタゴの悪しき伝統が受け継がれている。 このような観点から見れば、中国が民主化されていないことは世界にとっての救いである。天安門事件後に中国が世界から孤立する中で日本が1992年に史上初の天皇訪中に踏み切ったことは、フェニキア系世界支配階層による中国乗っ取りに抵抗する中国を日本政府が強力に支持したことを意味する。フェニキア系世界支配階層は共産主義思想によってロシアと中国を乗っ取ったがソ連は1953年のジューコフによるベリヤ逮捕で、中国はニクソンや角栄による日米との国交回復と小平政権成立で主権を回復した。資本主義が行き詰まる中で人工地震によるチェルノブイリ事故と米軍による日航123便撃墜でソ連と日本を脅迫し乗っ取ろうとした彼らは中国も同時に乗っ取るために天安門事件を起こしたのだ。1989年の東欧革命も彼らによるロシア再征服の企みであろう。習近平がアヘン戦争以前のシステムに戻ることを目指しているのは素晴らしいことであり、日本も間違いなく中国と協力して明治維新前のシステムへと戻ろうとしている（無論全く同じではないが、江戸時代の良い部分を取り入れる）と思われる。 . . . 本文を読む

民主党の大敗北確実な状況で野田首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのか？

解散表明の14日の夜に野田首相はオバマ大統領に電話してTPPへの参加の意欲を表明している。同じ14日にタイ政府も同様の表明を行っている。この奇妙な日付の一致が気になる。板垣英憲情報局の情報と合わせると、現在の主な寄生先の米国の経済が破綻状態であり反国際金融資本のオバマの再選に追い詰められた国際金融資本が東アジア諸国を乗っ取るために日本とタイを同時に脅迫したことを示していると思われる。脅迫の内容は地震兵器等による攻撃と、タイ王室・日本の皇室の秘密（日本の場合は伊藤博文による孝明天皇と息子の暗殺）を暴露することかと思われる。オバマ再選後に世界は激動状態に入っている。来年がFRBの設立から100年目にあたるが、FRBを設立99年後に廃止するというような密約があったのかもしれない。同じ14日にイスラエルはガザを攻撃してハマス幹部を殺害、ガザ占領の戦争を準備中である。シリアとの緊張も高まっている。滅亡の迫ったイスラエルが最後の決戦に踏み切ったのだろう。また、ワシントンポスト・BBC・CIAのトップの辞任も国際金融資本系のトップの失脚関連ではないかと思われる。次期首相に就任すると見られる安倍首相は日銀法改正を主張している。これは日銀が日本政府から独立して国際金融資本の支配下に置かれるという現状を打破するものであり極めて重要である。ドル覇権を通じた国際金融資本の世界支配には、日本を不景気にして日本の資金を米国に環流させることが必要不可欠であるが、日本政府が日銀の人事権を握れば日本が金融を緩和して景気を回復させることが可能になるからだ。恐らくこれは国際金融資本に株式を100％支配されたFRBの廃止または国有化とリンクしていると思われる。昨年のハンガリーの中央銀行の支配権回復という試みは今年の日本やアメリカでの本番の予行演習だったのだろう。中国では習近平と李克強の二人が新たな指導者に選ばれた。習近平はかつて来日して天皇陛下に謁見した人物であり、表向き反日派だが実際には日本のエージェントである江沢民の派閥に属する。李克強は団派で若い頃小沢一郎のもとで学んだことがある。中国の最高指導者が引き続き日本の影響下に置かれることを確認した上で野田首相はTPP賛成を主張する政権与党が破滅的敗北を喫して民意の審判を受けたという演出を行うために解散に踏み切ったのだろう。野田首相や鳩山・管元首相も落選する予定なのではないかと思われる。 . . . 本文を読む

大東亜戦争と関ヶ原の戦い

1941年12月8日の日本による真珠湾攻撃は日本にとって自殺行為であった。日本が英国とオランダのみを対象に宣戦布告するならば、アメリカが第二次大戦に参加することは出来ず、従って枢軸国が勝利していた可能性が高いからだ。その理由は何だろうか？ 今回の記事の題名は「大東亜戦争と関ヶ原の戦い」である。この二つの大戦争には大きな共通点がある。 １．関ヶ原の戦いで島津軍は敵中で孤立し敗北確実な情勢であった。これは大東亜戦争直前のABCD包囲網に囲まれて孤立した日本と類似している。 ２．島津軍は東軍に寝返ることはせず、降伏もせず、東軍の総大将に向けて総攻撃をかけ、そのまま敵の大軍の中央を突破した。これは、日本がハルノートを受諾せず、連合国の太平洋艦隊の中枢のある真珠湾を攻撃したことと類似している。 ３．島津軍は撤退の途中で「捨てがまり」という決死の戦術をとり大きな戦果を挙げた。これは、神風特攻隊として大東亜戦争で再現された。この戦術により、総大将の島津義弘は生きて鹿児島の地に生還した。大戦末期に鹿児島県の知覧に特攻隊の基地が設けられたことは偶然ではあるまい。 ４．関ヶ原の戦いで西軍から東軍に寝返った武将は多くが取り潰された。いつまた徳川家から寝返るか分からないからだろう。また、関ヶ原の戦いで敗れた武将の多くは地域住民との繋がりを断って弱体化させる目的で別の領土に移動させられた。島津家は西軍の武将の中で取り潰されず、別の領土に移動させられることもなかった唯一の武将である。鎌倉時代始めからの守護大名である島津家は関ヶ原の時点で約4世紀の間鹿児島を領有し続けており、たとえ取り潰されることが無くとも地元との繋がりを断たれることは致命的であっただろう。これは、国際金融資本の支配下に入った多くの地域大国が君主制を失った（それは特に第一次大戦前後に集中している）中で、日本のみが皇室を維持することに成功したことと類似している。 長州藩と並んで明治維新の立役者であった薩摩藩は多くの人材を新政府に供給した。彼らは関ヶ原での島津藩の戦いの事を学んでいた筈である。真珠湾攻撃の決定には島津義弘の関ヶ原の戦いが取り上げられていたと私は想像する。 . . . 本文を読む

情報技術の進歩と首都機能移転で没落する東京

東京は20世紀には大企業の本社が集中し、膨大な数の文系事務営業職が雇用されていたがその雇用が激減しつつある。更に、石原都知事が言う様に今後日本は首都機能が京阪神や名古屋に部分移転し、東京の中枢機能はその分減少する。東京が致命的なのは、大学教育の平均レベルが低いことである。東京では国立大学の規模が相対的に小さく、早慶やMARCHなどの私大文系学部の定員が圧倒的に大きい。これらの大学は多様な学生を集めて交流させてコミュニケーション能力を磨くことを第一としており、学問や研究は軽視してきた。早慶では理系学部の定員は小さく、文系学部では入試に数学が全員必須の学部は皆無であり、入学者の理数系の学力は極端にばらつきが大きい。附属高校の多くは大学に全員進学可能で、極端に学力の低い者も存在する。予備校の様な少人数の学力別クラス編成を行い学力にあった授業を行うのはマスプロ教育のコストの低さで勝負してきた私大文系学部には無理だ。これでは、文系学部の入学者に理系の学問を副専攻として学ばせることは学部レベルでは全く不可能である。今後名古屋や関西が首都圏の一部になれば、教育レベルの低い早慶文系の卒業生は基礎学力の点では近いレベルにある阪大・神戸大・名古屋大の文系卒業生に歯が立たなくなるだろう。早慶やMARCHといった首都圏のマンモス私大は20世紀後半の東京の膨大な文系事務営業職の需要に特化して繁栄してきた。その需要が激減する以上、これらの大学が下位大学に転落するのは火を見るより明らかである。一流大学として生き残るには、需要が減少しない理系学部中心の大学に変身し、大学の定員を減らして少数精鋭主義となり、入学希望者全員に数学や理科を含む多科目の入試を必須にし、附属高校の成績下位半分程度の入学を拒否するしかない。しかし、現状では早稲田実業や慶応の二番目の附属小学校にみる様に、小学校を含めた附属学校の設立が相次いでおり、金とコネさえあれば学力が極端に低くても大学に入学できる事実上の裏口が拡大している。小学校入学時に学力での選抜は不可能であるからだ。そのような低学力の学生が増加する以上これらの私大は今後もどんどん教育水準を引き下げざるを得ない。 . . . 本文を読む

東京裁判史観を公式に否定し始めた日本政府

第二次大戦時に太平洋戦線の最高司令官でありその後日本占領軍最高司令官、朝鮮戦争最高司令官であったダグラス・マッカーサー元帥は朝鮮戦争中の米国政府との対立から1951年4月11日付けで解任され、4月19日に日本を離れた。帰国直後の5月3日の米国上院軍事外交共同委員会で彼は「日本の対米戦争は欧米諸国の対日貿易禁止に対する自衛が目的であった」と述べている。この事実が東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。また、文部科学省検定の日本史教科書では南京大虐殺30万人説が多すぎるとの意見を記載した高校日本史教科書が新たに公式に採択された。東京裁判では日本はアジアを侵略した犯罪国家として断罪され、南京大虐殺30万人説は第二次大戦後に新たに創作されて広島長崎での米国の戦争犯罪を相殺する役割を果たしていたが、それらの東京裁判史観が公式に否定されたことの意義は極めて大きい。日本は東京裁判史観から抜け出して、大東亜戦争が少なくとも日本にとって正義の戦争であったという事実を取り戻しつつある。歴史観に於いて既に米国による日本支配は終了し始めたのだ。マッカーサーは朝鮮戦争で満州への越境攻撃や人民解放軍に対する核兵器使用を主張したのが解任の原因となった。もしこの時マッカーサーの主張が受け入れられていれば核兵器使用で共産中国は崩壊していただろう。更に、当時のソ連は核兵器を保有していたが数は少なく、輸送手段も乏しく、米軍の核兵器に対抗不可能だった。共産中国崩壊に引き続いてソ連も崩壊していた可能性が高い。国際金融資本は1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、1917年にはハザール系ユダヤ人と協力してロシア革命を起こしロシア政府を乗っ取った。更に中国共産党や中国国民党による中国の赤化をも計画した。彼らは、資本主義の米国と共産主義のソ連＋中国の二極体制を作り、その二極の両方を国際金融資本が支配することによって世界を支配するという計画を立てたのだ。マッカーサーの行動は共産主義の極であるソ連と中国を消滅させるものであり、国際金融資本には絶対に容認できなかった。それが解任の理由であったと私は考える。 . . . 本文を読む

『中国化する日本』（與那覇 潤・著）

「中国化する日本」を読んだ。この本は、明治維新以来の日本人の意識転換を迫るものである。この本では、宋が貴族制を打破して科挙官僚を通じた皇帝の権力強化に踏み切ったことと貴族の荘園から農民が解放されて居住や職業選択の自由が実現したことを重視し、宋が世界で最も早く近世に移行した国であると説く。そして、近代の欧州の躍進は宋の哲学の影響を受けたものであり、逆に欧州の様な後進地域が世界の最先進地域に躍進できたことが最大の謎であると主張している。また、源平の争いは宋銭を大量に輸入して日本も宋の経済圏に参入しようとする平家と従来の農業主体の経済に固執する源氏の対立であり、源氏の勝利の結果日本は長い武家政治の期間中経済の停滞を経験、対照的に宋や清では経済が発展し人口も急増したと指摘している。著者の主張は多くの引用文献で裏付けられたおり、既に歴史学の定説になりつつある様だ。 1970年代末から中国と米英の三カ国で開始された新自由主義も宋の改革理念を実行したものであり特に中国で大成功を収めたとの認識の元に、著者は日本も中国的な社会に移行していく運命にあると予測している。一見欧米化している様に見えても、欧米の変化のお手本が中国である以上、それは中国化なのだという。 現在の日本では終身雇用制が崩壊し始めている。終身雇用制では多数の正社員に安定し上昇し続ける年功給を支払い続ける義務があるが、現在の様な低成長で競争が厳しく先行きが見通せない時代にはそのような雇用システムには無理がある。また、IT化の進行と貿易の拡大で、モジュール化された製品を賃金の安い途上国で生産し組み立てて先進国に輸出するというビジネスモデルが大成功を収めており、非モジュール化製品に強みを持っていた日本の製造業は苦境にある。この現状で終身雇用にこだわる日本の企業は少数の若手社員が膨大な雑用に追いまくられ、仕事に見合わない高給を得る多数の中高年社員を支えるという不合理な状況になっている。また、海外に留学した大学生・社会人や文系院卒、出産した女性などの「大卒一括採用終身雇用」システムから一度離脱した人々が能力とは無関係に雇用の機会を失っているという現実がある。城 繁幸などの多数の論者が指摘するとおり、終身雇用の崩壊は避けられないだろう。 . . . 本文を読む

野田首相、石原慎太郎、石原伸晃、蓮舫、渡辺喜美などの首都圏の政治家が挙って大阪都構想を支持する理由

橋下新大阪市長の大阪都計画に関西財界や関西地区の国会議員などが賛成の意を表明している。民意には逆らわないということだろう。中京都構想を推進している愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長らが賛成しているのも当然と言える。首都圏での活動歴が長いが地方出身の東国原前宮崎県知事やみんなの党の江田幹事長が賛成するのもまあ納得できる。 しかし、興味深いのは、首都圏出身で地方に縁のない野田首相、石原都知事、都知事の息子の石原伸晃自民党幹事長、蓮舫行政刷新相、「みんなの党」の渡辺喜美代表も賛成していることだ。橋下市長は大阪都への首都機能の部分移転を念頭に置いているので、大阪都の成立によって首都圏は間違いなく寂れることになる。これまで日本の政治家たちは、地方出身者も含めて全員が日本の中枢機能を首都圏に一極集中させて東京を繁栄をさせてきたのだが、その流れが逆転し始めているのだ。一体何故、首都圏の政治家たちが自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取り始めたのだろうか？そして、なぜこれまでの地方の政治家たちは自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取ってきたのだろうか？ 私の考える答えは明快だ。政治家は官僚と相談した上で、自分の選挙区の利益ではなく国家全体の利益を優先してきたということだ。そして、これまでは東京一極集中が国益であり、今後は東京大阪二極体制か東名阪三極体制が国益と言うことだ。では、この変化の理由はなんだろうか？ . . . 本文を読む

大阪都構想と東証・大証統合が示す、近未来の大阪への首都機能移転計画

橋下氏は大阪市長への当選後は大阪市を解体して大阪都に移行すると宣言している。しかし、現実には大阪市は大企業の本社が次々に東京に流出している状況であり、「都」の名前は相応しくない。いったい何故このような政策を橋下氏は実行しようとしているのだろうか？その答えは、大阪維新の会が示す大阪都構想の地図にある。大阪都の意義は、政令指定都市の大阪市・堺市と大阪府の二重行政の弊害を取り除くことにあるとされる。しかし、同様の二重行政の弊害は京都や神戸などの政令指定都市でも発生している。大阪の弊害が特に問題になっているのは、首都機能の一部を大阪に移転させるに当たって、首都機能の管轄者が知事と市長の二人であるという状況は良くないという認識が日本支配階層に存在しているのではないかと私は考えている。同様に名古屋でも中京都構想があり、名古屋市にも首都機能の一部が移転されることになると思われる。このような日本支配階層の意図を実現するための俳優として橋下氏は選ばれ、活動しているのだろう。そもそも大阪府から大阪都への移行は政府の承認が必要であり、自治体の一存では不可能である。常識的に考えて、大阪で首都機能を移転させるのに最も適した場所は、大阪駅北側の貨物駅跡地である。交通の便は非常に良い。ここに建設したオフィスビルに霞ヶ関の中央官庁の機能の一部を移転させ、首都圏大災害時の首都機能バックアップ先として空きオフィスも確保しておくのがベストである。そうであるならば、大阪都の特別区は大阪市だけを含めば良いことになる。しかし、現状では大阪都の特別区は大阪市周辺の自治体を含んだ大規模なものとなっている。東大阪市や吹田市などを特別区に再編成することにいったい何の意味があるのだろうか？私の考える答えは、大阪空港跡地にも首都機能の一部を移転させる計画があるからだというものだ。大阪空港は豊中市と伊丹市の両方にまたがっている。この豊中市で市長の権限の一部を奪い知事に移転させることが空港跡地への首都機能移転に必要なのだろう。そして、首都機能移転決定後は、大阪空港跡地の伊丹市部分が大阪都に編入されることになると想像する。場合によっては伊丹市全体や尼崎市も編入されるかもしれない。 . . . 本文を読む

学歴も所得も子供の学力も低いB層が支持する劇場型政治家橋下大阪府知事

大阪府の市町村別の小中学生の学力調査の結果が公表された。その結果わかることは、自治体間で小中学生の学力に巨大な格差が存在することである。豊能町・箕面市・吹田市などの北摂の高級住宅地が上位を占めている。もう一つおもしろいデータがある。3年前に行われた同様の学力調査の結果と橋下知事の得票率に強い相関関係があるというものだ。さらに、統計的評価は行っていないが、学力の高い自治体は住民に占める大学・短大・高専・大学院などの高等教育機関卒業者率が高く、所得も高い傾向にある。 橋下知事は学力調査の結果を公表すべきと主張して論争となった。吹田市の教育委員会は自分の自治体の好成績を自慢できる立場にありながら公表すべきでないと主張したのだ。子供の学力の格差は父兄の教育・所得・知的水準の格差を反映しており、それが地域格差となって現れている。橋下知事は学力格差は教員の怠慢であると教員を攻撃することで有権者の人気を勝ち取ったが、実際には格差は教員ではなく父兄に原因があるのだ。従って、学力不振地域の教員や教育委員会を攻撃しても、教員がどれほど努力しても、生徒の学力が伸びることは期待できない。このような深刻な格差が存在する現状でそれを公表することは、低学力地域からの高所得者の流出という形で格差の固定化と更なる拡大を生むだけであり逆効果であるというのが吹田市の教育委員会が示した良識であると考える。対照的に、子供の低学力に悩む人々は、その原因が自分たちではなく教職員の怠慢にあるという橋下知事の言葉に飛びついて、自己の知的水準の低さや家庭環境の悪さという真の理由を直視するという辛い作業から逃げてしまった。 橋下知事は典型的な劇場型政治家である。行動パターンは小泉元首相のそれと類似している。敵を決め、激しくそれを批判して大衆を扇動して高い人気を勝ち取る。大衆に受け入れられるために、大衆が反感を持つような組織が敵として望ましい。小泉首相の場合は郵政省とそれを支持する守旧派の自民党議員であり、橋下知事の場合は各市町村の教育委員会や教職員であった。そして、愚かな大衆の支持を得るためには、良識を持つ人ほど敵としてふさわしいのだ。実に嘆かわしいことだが、民主主義とはこの程度のものなのだ。 . . . 本文を読む

日本の文系エリートと理系エリート

　私がこの統計で言いたいことは、日本のエリートは旧制中学・新制高校で見ると文系が東京一極集中、理系は首都圏は弱く関西を中心に中部地方にかけての地域にやや集中する傾向があることである。日本では旧制高校や新制大学受験の時に文系・理系を分けるので、旧制中学卒業の17才又は新制高校卒業の18才の時点での地域の環境が進路決定に大きな影響を与えていると思われる。 　冷戦崩壊後にオフィスにIT機器が導入され、インターネットが普及するようになってビジネスの環境は激変した。IT技術とインターネットを利用して高い人件費を節約して価格競争力で勝負するビジネスモデルが圧倒的に強くなり、既存のビジネスモデルの多くが危機を迎えている。個人投資家はネット証券に大挙して移動した。新聞やテレビ・雑誌は利用者が減って売り上げが激減している。出版業界はペーパーレスへの移行に抵抗しているが無駄な努力であり、iBookなどの電子端末に急速に移行することは確実だ。生命保険や損害保険も多数の営業マンを雇うビジネスモデルは破綻しており、恐らくネットの安い保険に完敗していくだろう。銀行や商社も過当競争の中で利幅は削られていくだろう。株式などの自己売買部門も、愚かな個人投資家が材料に素直に反応するのでその逆に価格を動かすことで無理矢理儲けを出している様な印象を持っており、決して価値を作り出している訳ではない。今後は利潤目的の機関投資家の短期売買は規制されていく可能性がある。 まとめると、結局起きているのは、自ら価値を作り出さず、理系技術者や芸術家が生みだした価値を搾取して高給を得ていた文系事務職・営業職が大量に失業していくという事態であり、これは現在進行形であって今後も進行し続ける。その結果、文系大卒者の高給の職場はどんどん減っていく事になる。そして、理系研究者や芸術家などの価値を生み出せる職が相対的に優位になる。 首都圏は中央官庁や大企業の本社が集中し、高度成長時代の膨大な事務職の需要で繁栄してきた。この強みが今や弱点に変わりつつある。文系重視で理系の研究を軽視する首都圏の文化が、21世紀の首都圏の衰退を生み出すことになるだろう。そして、理系研究職を重視する関西や中部地方が日本の繁栄の中心になっていくだろう。囁かれる大阪空港跡地や大阪駅北側貨物駅跡地への首都機能部分移転はそれを更に強めることだろう。 . . . 本文を読む

米国の東アジア撤退後の破滅的日中戦争を回避するにはどうすればいいのか？

講演の最後の時間は参加者が挙手して自分の主張を述べる事が出来た。米国を支え続ける、 ロシアと組む、EUと組む等の幾つかの意見が出た。私は、ウィーン体制での英国の欧州政策と同様、ロシアとインドと中国というアジアの三大国を相互に対立させて漁夫の利を得る政策（ロシアとインドへのバックパッシング）と、中国国内で都市部の富裕層を味方に付けると共に都市と農村の対立を深刻化させて中国を分断する、米国が三つに分裂する事を想定してカリフォルニアと連合するという三つの計画を述べた。二つ目の計画に対して奥山氏からは、「デービッド・カン氏のヒエラルヒー論では、中国が統一されている場合でないと安定した華夷秩序ができないとされている」とのコメントがあった。つまり、安定した東アジア秩序のためには中国の統一が必要なのだ。しかし、統一中国は強大な軍事力を保有することになる。そして、それが日本、あるいは日米陣営のそれを上回る時に戦争が起きる可能性は十分あり得るだろう。日本はどうすればよいのだろうか？一晩考えた末、私は二つの計画を思いついた。 一つ目は、日中両国が共通の敵を持つことで団結するというものだ。この敵として最も相応しいのはもちろん韓国である。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題、間島問題、高句麗歴史問題、離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）問題、韓国が日本や中国の伝統文化を自国発祥と主張して文化を盗む問題など、火種は尽きない。これらの火種を根拠に、米国の勢力が大きく衰退する時期に合わせて日中が協力して韓国を叩いて滅亡させ、日中両国で朝鮮半島を共同管理するというものである。この場合、もし戦争を起こすのであれば、前もって北朝鮮を崩壊させ韓国による半島統一を一時的に起こさせて韓国が中国と国境を接する状態を作り出すのが良い様に思われる。北朝鮮政府は北朝鮮軍と共に中国に一時亡命させればよい。その後、中韓国境を巡る紛争を発生させた上で海上自衛隊のシーパワーと中国陸軍に支援された北朝鮮軍のランドパワーによって韓国を挟み撃ちにして全滅させる。日中両国は共に勝利を祝う盟友となるのだ。可能ならば、この韓国滅亡戦争に台湾やロシアも参加させるべきであろう。これが最も良い政策であろうと思われる。 . . . 本文を読む

前原長期政権の露払いとしての一年任期の野田短期政権

自民党は1955年に国際金融資本と米国の代理人として結成された。その世界支配が崩れることが分かっていたからこそ、自民党はわざと質の低い二世政治家ばかりを公認し、有能な一世政治家を民主党に誘導したのだろうと私は考えている。日本支配階層は自民党から民主党に政権を交代させる長期計画を立てて行動したのだろう。 前原が今回首相にならなかったのは、まだ前原長期政権の機が熟していないからだと思われる。前原は容姿に優れていることから国民人気が高い。安全保障の専門家であることから米国との関係も良好である。恐らく、自民党政権末期の小泉首相と同様の長期政権が可能であると思われる。更に、前原は1990年代に2回北朝鮮を訪問している。夕刊フジはこの前原の北朝鮮疑惑を取り上げて批判している。しかし、北朝鮮がどうやらかつての帝国陸軍の正統な後継者であることを考えるならば、前原は若い時に北朝鮮を訪問して帝国陸軍の正義を知り、その為に政治活動を継続してきたのではないかと思われる。この北朝鮮との親密な関係こそ、前原が長期政権を築くと私が考える最大の理由である。将来前原政権が誕生する時、米国や国際金融資本の正義というこれまでのプロパガンダは崩れ去り、共産主義をロシアや中国で扇動した彼らの罪が激しく非難されることだろう。そして、共産主義やそれに支援されたソ連・中国共産党・中国国民党と戦った帝国日本やナチスドイツの正義が賞賛されることだろう。その暁には、江沢民・金正日などの指導者達が大日本帝国の正義、大日本帝国が朝鮮や中国の人民に与えた恩恵を賞賛することだろう。江沢民や金正日は天皇陛下・前原首相と共に靖国神社に参拝し、共産主義との戦いに命を捧げた英霊達の魂を弔い、枢軸国の共産主義・国際金融資本に対する戦いでの勝利を祝う事だろう。 . . . 本文を読む

出生数をコントロールする日本支配階層

日本の出生率は2005年を底として徐々に回復し始めている。これを偶然と考える人もいるだろうが、私の意見は異なる。出生率を決定するのは婚姻年齢である。女性はマスコミに洗脳されやすく、女性雑誌やテレビドラマなどの風潮に容易に流されてしまう。恐らく2005年までは、働く女性が素晴らしい、子供なんてどうでもよいというプロパガンダが若年女性に対して行われていたのだろう。そして、2005-2006年を境にプロパガンダが変化したのだと思われる。その目的は、第二次ベビーブーム後の出産適齢期人口の減少に対応して出生率を増加させて、結果的に出生数を110万人程度の安定した水準に維持することにあると思われる。出生数の大幅な変動は各種産業の需要を劇的に変動させるので好ましくないこと、今後世界の人口増加と共に食糧危機が予想されることから日本の総人口を抑制する必要があることなどが原因と思われる。 「マタニティマーク」は2005年末に公募が開始され、2006年3月に決定し、8月に首都圏の主要鉄道でのキーホルダーの配布が始まった。日本の出生数増加とタイミングが一致している。首都圏で電車で通勤する女性達はこのポスターやワッペンを見て子供が欲しくなり、その結果出生率が増加し始めた面もあるのではないかと私は想像している。 . . . 本文を読む

浜岡原発停止要請とビンラディン殺害：国際金融資本との最終決戦と地震兵器による東海・南海地震発生の恐れ

5月6日に菅首相が浜岡原発の停止を中部電力に要請したことも、上記の動きの一環であると私は考えている。米国で支配階層の支持をほとんど失い滅亡に瀕している国際金融資本は、3月11日の東日本大震災に引き続いて地震兵器による対日テロを行う可能性がある。首都圏を壊滅させる浜岡原発の事故を回避する為に今回の要請が行われたのだろう。国際金融資本と日本政府を含む反対陣営の間の交渉が決裂し、地震兵器の攻撃の危険が著しく高まった状態であると考えている。なお、現在は日本は電力需要の閑散期であり、浜岡原発を停止させても問題は出ない。問題が出てくるのは梅雨明け以後の電力需要ピーク期である。私は、浜岡原発は3月11日の地震の後、表向きは運転していることになっているが、実際にはこっそりと停止されているのではないかと考えている。地震兵器の追加攻撃の危険と、現在の電力需要の低さを考えればこれは全く妥当な判断であり、日本支配階層がそれを選択しないとは考え難いからだ。従って今回の菅首相の要請は浜岡原発の停止という現状を追認・公表し、中部電力管内での夏期の電力節約を呼びかけるのが目的であったと考えている。ただ、恐らく国際金融資本は東海地震や南海地震の震源域での人工地震の準備を既に終えている可能性が高い。このままなら、断末魔の国際金融資本は地震兵器での攻撃を実行してくる可能性がかなりあると思われる。危険日はやはり5月11日や7月11日であろう。発生時刻も911や阪神大震災・東日本大震災と同様に46分になる可能性が高い。国際金融資本としては、地震発生が偶然ではなく人為的なものであることを示して日本国民を動揺させることが攻撃の目的だからだ。今になって急に浜岡原発の停止要請が行われたのは、国際金融資本から5月11日に地震兵器による攻撃を行うという対日最終通告があった可能性もあるだろう。浜岡原発の停止期間がおおむね2年程度と公表されているのは、表向きは津波を防ぐ防潮堤の建設期間だと思われるが、実際には国際金融資本が絶滅し地震兵器の攻撃の危険がなくなるまであと2年必要であることを意味していると考えられる。 . . . 本文を読む