始まった関西への首都機能の分散

私の個人的意見では、大阪に金融関係の中枢機能を全て移すのは反対である。大阪が被災すると日本の金融が麻痺しかねないからだ。従って、中枢機能を二分割して東京と大阪等に分散するのがよい。これは他の大企業の本社機能や、官公庁、国会、皇居などにも適用されるべき大原則である。厳密に大阪に半分の機能を移す必要はないのであって、分野によっては2-3割程度でもよいし、大阪ではなく名古屋等でもよいだろう。 私が不思議に思うのは、何故このように危険な東京への一極集中が継続されてきたかと言うことである。歴史的に関東と関西に中枢機能が分散されてきた日本で、第二次大戦後の東京一極集中は異常な事態であった。これは、東京一極集中の効率性だけでは説明できない。そこには裏の事情があるのではないかと私は妄想している。私が注目しているのは、東京近辺には米軍基地が多数存在して事実上首都圏が米国の占領下に置かれていることである。米国は日本をコントロールするために、首都機能の置かれた地域を軍事的に占領する必要があると考えてきたのだと思われる。もし日本が首都機能を一部であっても大阪や名古屋に移転するならば、米軍基地が大阪・名古屋近辺に新たに多数設置され、日本の更に多くの部分が米国の支配下に入ることになるだけである。それによって、米軍内部に存在する国際金融資本・イスラエル連合のシンパは地震兵器等を多数名古屋や大阪に仕掛けて日本を更に恫喝することだろう。大阪や名古屋を米軍や国際金融資本・イスラエル連合の支配から可能な限り守るために、東京は米軍基地を一手に引き受けており、その為に中枢機能が東京に一極集中してきたのではないかと私は考えている。 ただし、国際金融資本・イスラエル連合は今や滅亡に瀕している。ヨーロッパのシンクタンクであるLEAP2020は4月16日付けで、米国の予算・国債・通貨が暴落する危機が今年の秋に起きると予想している。FRBが今年6月にQE2を終了した後には米国債を買い支える者は誰もいなくなることから考えて、今年夏以降に米国発の世界大恐慌が発生し国際金融資本が滅亡するのはもはや避けられないのではないかと思われる。その時こそ、日本が国際金融資本・イスラエル連合や米軍の占領体制から独立し、合理的な関東・関西の二極体制に本格的に復帰することが始まるだろう。 . . . 本文を読む

東日本大震災後の東北太平洋岸の地盤沈下の謎

東日本大震災で東北の太平洋沿岸が地盤沈下したという報道があったが、このほど国土地理院の調査で、28カ所の観測地点全てで地盤沈下が起きていることがわかったという。これは非常に不思議な現象である。 関東大震災の際には三浦半島などの沿岸部で地盤の隆起が起きている。海溝型地震では、海洋プレートの沈み込みに引きずられて沈み込んでいた大陸プレートが地震によって解放されて隆起するというメカニズムが存在するので、理論上は隆起が起きなくてはならない。しかし、実際には沈下が起きている。これはどう説明すればよいのだろうか？一部の陰謀家が主張するように、東日本大震災はプレート境界での海溝型地震ではないのだろうか？ 私はこれまで、東日本大震災は国際金融資本・イスラエル連合の保有する地震兵器によって、日本海溝のプレート境界に蓄積された地震エネルギーが人為的に放出されたものだと考えてきた。地盤沈下という事実はこれに反するように思われる。ただ、HAARPや核爆弾では今回の地震の巨大なエネルギーはとても説明できない。東日本大震災の発生のメカニズムについて解明が必要である。 . . . 本文を読む

東京電力の清水社長が現場に復帰できない理由は？

東京電力の清水社長はめまいと高血圧を理由に現場に復帰していない。恐らく、真の理由はストレスに耐えられないことにあると思われる。しかし、他の幹部が耐えられるストレスに彼は何故耐えられないのだろうか？それは、彼が社長として致命的なミスを犯し、その結果今回の事故が起きた可能性が高いことを彼自身が理解しているからではないかと思われる。 東京電力で東京大学以外の出身者が社長になるのは47年ぶりという。47年前の社長は一橋の前身の学校を卒業しているので、私立大学出身者としては初の社長就任となる。これは異例の抜擢であり、清水社長は抜擢を受けるためにコストカットの為にかなり無理をしたのではないかと私は想像している。恐らく、イスラエルのマグナＢＳＰ社との契約、2010年8月以来無保険との決定は共に清水社長による、コストカットを目的としたものではないかと想像している。 イスラエルは国際金融資本と一体となって米国など主要国を脅迫しているが、現在滅亡に瀕している。イスラエルのような危険な国の企業と契約したこと自体が誤りである。また、保険料が高すぎるとの理由で福島原発の保険を解除して無保険になったことは、保険業界を支配する国際金融資本にとって大きな収入減に繋がりかねない危険な行為である。国際金融資本にとっては、福島原発を地震兵器で攻撃して教訓を与えたいという意志が当然生まれてくるであろう。地震兵器を保有した国際金融資本・イスラエル連合はまさに世界の犯罪者集団なのであり、彼らとのつきあいには十分注意すべきであった。それを、コストカットの為に怠ったことが地震兵器の攻撃を生み出したのだろう。 . . . 本文を読む

開始されたネット言論の情報管制：その真の目的とは？

つむじ風というブログが4月1日付けで消された。消したのは運営者のOCN。NTT系列なので、日本支配階層の意向が働いていると思われる。従来から日本ではマスコミの報道は支配階層の管制下に置かれてきたが、それがネットの世界にも及び始めたということだ。どの様なネット言論を日本支配階層が問題視しているのか興味深いので、問題のブログ記事を集めた「つむじ風ねっと」を読んでみた。「つむじ風ねっと」の記事は、基本的に東京電力や日本政府を激しく批判し、悲観的で、日本国民の不安感を煽る内容となっている。東京電力や日本政府に落ち度がなかったとは私は考えていない。しかし、今回の事件が恐らく国際金融資本・イスラエル連合による対日攻撃であることを考えれば、「つむじ風ねっと」の管理人は批判すべき対象を誤っているとしか考えられない。20世紀が国際金融資本とそれに対抗する勢力の激しい戦いの時代であり、それが漸く国際金融資本の敗北に終わろうとしているという世界史的観点を欠いており、目の前にある日本政府や東京電力を非難することしかできていない。この愚かさには呆れる他はない。こんなブログは国民の不安を煽るだけで百害合って一利なしであり、どんどん閉鎖するのがよいというのが私の感想である。私が注目するのは、震災から三週間経過した時期になぜネット言論の管制が開始されたかということである。本来ならばこのような管制は地震直後から開始されるべきものであった。それが4月1日から開始されたのは、何か理由があると思われる。私は、日本政府と国際金融資本の間の交渉が3月末に決裂し、日本は国際金融資本を滅亡に追い込むための最後の決戦に臨むことになったのだと考えている。国際金融資本は既に米国でも支配階層の多くの支持を失いつつあり、恐らく英国とイスラエルと韓国ぐらいしか拠点が無くなっているという敗色濃厚な状態である。後一息で彼らを絶滅に追い込むことができるだろう。ただし、絶滅を恐れる彼らはあらゆる手段を使って反撃してくる可能性が高い。具体的には、米国や日本でのテロ攻撃（911や311の再来）が考えやすい。日本で攻撃が行われるとしたら、首都圏・大阪直下型での地震かあるいは浜岡原発を狙った東海地震が筆頭に上がるだろう。 . . . 本文を読む

計画停電中にディズニーランドとパチンコ業界を営業させる日本政府の愚かさ：米国・在日からの圧力か？

4月6日から東京ディズニーリゾートが営業を再開するという報道があった。親会社のオリエンタルランドはこれを公式には認めていないが、かといって否定もしていない。世論の動向を見る為の観測気球かと思われる。 　しかし、現状では主要病院で電力不足のために手術が先送りされるという重大な危機にある。また、食品産業を含む製造業、鉄道業などの市民生活に必要不可欠な産業も節電のために機能不全に陥っている。この様な状況で、人命や市民生活に必要不可欠でないディズニーランドを開業させるなどというのは論外である。どうしても開業したいのならば、全ての電力を自家発電で補う工事を終えてからにすべきだ。このような理不尽な主張が堂々と行われるのは、やはり米国のウォルト・ディズニー社の圧力ではないかと私は想像する。米国にとっては日本の国益などどうでもよいのであり、原発事故の貴重なデータを採取し、ウォルト・ディズニー社が儲かることが米国の国益に繋がる。これは「トモダチ作戦」に対する米国政府からの高額の請求書の一部であると私は想像している。 東京ディズニーリゾートより更に重大なのは、事実上の闇賭博産業であるパチンコが堂々と営業を継続して膨大な電力を消費し続けていることである。パチンコは日本の国益にとって百害あって一利なしであり、今回の電力危機をきっかけにして日本国内から絶滅させるべきである。それが営業を継続しているのは、やはり在日韓国人を中心とするパチンコ業界から民主党などに多額の政治献金が行われ、警察官僚の天下りを受け入れるなどの形で日本支配階層に深く食い込んでいる為と思われる。このパチンコ業界は、韓国の国益を日本の政策に反映させるという韓国政府の政策に協力する危険性もあり、日本の国防のためにも潰して行かねばならない。 . . . 本文を読む

福島第一原発、北西方向の放射線量が低下

米エネルギー省の公表した汚染度マップが見つかったので公表する。読売新聞が公表したとおり、汚染度は急激に低下している様であるが、未だに一時間あたり２１・７マイクロシーベルト以上の地域が原発から北西方向に拡がっている。恐らく15日頃に大量の放射性物質が漏れ出した際に南東の風に乗って北西方向に汚染物質が流れたことを示していると思われる。現時点では北西方向以外には汚染は拡がっていないことが確認された。 . . . 本文を読む

放射性物質汚染と電力不足の首都圏

福島原発事故は再臨界突入回避を何とか維持している。事態を完全にコントロールできてはいないが、徐々にコントロールしつつある。少し希望が見えてきたと思う。しかし、マスコミでは福島県や首都圏での食物や水、土壌の汚染が大々的に報道され、住民はかえって緊迫感を強めている状態だと思われる。このような状況では福島第二原発や新潟柏崎原発の再稼働は世論が許さず不可能である。その一方で首都圏の住民は首都圏に安心して居住し続けて夏は快適な冷房で過ごしたいと希望しており、電力需要が小さくなることは考え難い。結局、首都圏を含む東京電力管内の鉄道・工場・大規模サービス業施設などが節電のため機能低下を強いられ、経済的に日本全体が大打撃を被るという事態が予想される。日本経済への打撃を小さくするには、マスコミの放射線が危険という報道を抑制し続けて福島第二原発や新潟柏崎原発の再稼働を行うのがベストであるのに、その様な報道は行われていない。一体日本支配階層は何を考えているのだろうか?私の考えているのは、夏の酷暑の中で停電が起こり住民の不満が高まることで、首都機能を首都圏から関西などに一部移していくことについて首都圏の住民の理解が得られるというシナリオである。具体的には、日本銀行と東証の中枢機能を大阪に全面移転し、大手銀行・証券などの金融機関に大阪に移転して貰うことになる。金融系企業のデータセンターも大阪近辺に移転させる。これによって首都圏の電力不足は大幅に改善されることは確実である。大阪にはオフィスも住宅もホテルも電力も十分あり、これらの中枢機能の受け入れに全く問題はない。無論、中枢機能の一部移転で東京のオフィス需要や住宅需要は減少し、不動産業者を中心に損失が出てくるが、逆に大阪のオフィス需要が増えることで利益も考えられ、全国規模で見ると不動産業者も決して損失にはならないと思われる。そして、東京電力管内の工場や鉄道が正常に稼働することで、総合的には利益が大きくなると思われる。日本銀行と東証の中枢機能移転だけで電力抑制が十分出来ない場合には、官公庁の一部や衆参両院を関西地区に移転することも考慮されることだろう。その移転先は大阪駅北側の旧大阪貨物駅跡地である。また、伊丹空港を廃止して跡地に皇居or東宮御所、首都圏被災時の中枢機能移転先等を建設するプランもあるのではないかと思われる。 . . . 本文を読む

首都圏の放射性物質汚染はまだら模様

横須賀に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」が２１日の午後、急きょ出港したのは、3月20日に首都圏の風上にあたっていたひたちなか市で高いレベルの放射性ヨードとセシウムが検出されたことがきっかけであったと思われる。この米国の行動は正しく、翌22日には東京都新宿区でもかなり高いレベルの汚染が観測された。しかし、さいたま市は福島により近いにも関わらず汚染は新宿区より少ない。また、千葉県市原市や群馬県前橋市、神奈川県茅ヶ崎市ではほとんど汚染が見られない。おそらく都内でも汚染はまだら状になっており、汚染の全くない地域とやや高度に汚染された地域が混在しているものと思われる。 もう一つ注目すべきデータは、世田谷区深沢のデータである。3月22日のデータではほとんど汚染が見られないが、15日の午前中にはやや高いピークが見られる。この時間帯には東京都日野市のガイガーカウンターも高い数値を示していた。15日は20-22日と同様に北東風で雨が降っており、風上の福島から首都圏に流れた汚染物質が雨と共に地表付近に集積したのだと考えられる。 都内を含め首都圏ではもっと高い密度で放射性物質の測定を行う必要がある。23区だけで1000カ所以上は測定すべきだろう。そうしないと正確な汚染度は評価できない。福島の原発周辺では更に高い密度で測定を行うべきであろう。 ただ、1950年代後半から1960年代前半に大気圏内で核実験がさかんに行われた時期でにはセシウム137の降下量が最高で最近の1000倍であったというデータもある。チェルノブイリ事故の直後もデータが急上昇したがすぐに正常化した。従って、福島原発の冷却が順調に進みこれ以上の汚染物質の放出が回避可能であれば、セシウム137などの核物質による汚染は一部の高度汚染地域を除けば恐れる必要はないと思われる。最も重要なのは、その高度汚染地域を特定することである。 . . . 本文を読む

渡辺恒雄は万難を排して東京ドームでのナイターを実行せよ：真珠湾攻撃を開始した読売グループ

正力松太郎は読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。日本に於けるそれぞれの導入を推進したことで、プロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父とも呼ばれる。戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力はCIAの意向に従って行動していたという。正力が率いる読売新聞・日本テレビなどの読売グループは事実上CIAの下部機関であったと考えて良いだろう。旧東ドイツの秘密警察であったシュタージと同様の存在である。また、正力が推進した巨人軍を中心とするプロ野球の人気は、米国の属国として宗主国のスポーツを日本に導入し、日本人に宗主国への忠誠心を抱かせるという重要な意味合いを持っていたと考えられる。世界でプロ野球が存在するのは米国本土を除くと日本・韓国・台湾のみでありいずれも米国の属領であることは偶然ではない。1990年代の米国の対日感情が悪化した時代には日本プロ野球界は野茂英雄という最高の選手を米国に送り出すことで日米関係の悪化を食い止めるという重要な役割も果たしている。 しかしながら、もはや米国は世界覇権国の地位を降りつつあり、日本は米国から自立して東アジアパンリージョンを運営していく役割を自認しつつある。もはや米国政府の下部機関としての読売グループと巨人軍・プロ野球の役割は終了したのである。役目を終えた組織は速やかに解体されるのが望ましい。このような観点から、読売グループの指導者である渡辺恒雄は、読売新聞・日本テレビ・巨人軍・東京ドームなどの読売グループ全体を破産・解体させることを目的に、計画停電実施下での東京ドームでのナイター試合強行に踏み切ったのだと私は想像している。 ナイター試合強行は短期的には読売グループの利益に合致するが、中期的には利益に反する（破産する）と考えられる。しかし、重要なのは、長期的視点から見て読売グループの破産が日本の国益に合致することである。読売グループ首脳は団結して、自らを破産させるという困難な闘いをこれから行い、勝利を収める必要がある。これは、戦争の出来ない米国の属国になって繁栄を享受するために自らを壊滅させるという困難な闘いを開始して見事に成功させた第二次大戦時の帝国海軍と類似している。 . . . 本文を読む

政府命令で読売巨人軍の東京ドームでの試合を全面中止させろ！ナベツネは全財産没収して無期懲役にしろ！

プロ野球はセリーグが3月29日、パリーグが4月12日に開幕を延期した。私は開幕時期には拘らない。しかし、東京電力及び東北電力の管内の深刻な電力不足を考慮するならば、少なくとも計画停電が予想される四月及び夏期期間は両社管内での試合は中止し、北海道や西日本に場所を移して試合を行うべきだと考える。また、火力発電所が復旧し冷房の電力需要が高まる前の5月・6月も、両社管内でのプロ野球の試合はデーゲームに限定し、空調や照明で膨大な電力を消費するドーム球場の使用は中止すべきであると考える。ドーム球場はデーゲームであっても膨大な電力を消費するのだ。 両社管内でドーム球場を保有するのは巨人と西武の二球団であるが、西武は大宮球場での開催や東京電力の管轄外での開催も視野に、調整を進めていくという。実に賢明な姿勢である。沿線住民が停電による交通信号停止や病院・在宅医療機器・電話などの機能麻痺、家庭や工場での停電による不便、西武電車の運転本数削減による混雑などに苦しんでいる状態で、膨大な電力を使用したドーム球場での試合を行うことは理解が得られないと言う正当な判断によるものだ。ただ、私はそれでも3月29日や4月12日の開催は国民の理解を得られないと考えている。少なくとも東京電力管内では、計画停電中止の見込みのある4月末まで試合開催を中止すべきである。 巨人軍が東京ドームでのナイターの試合に拘っていることは東京電力管内の住民の理解を得られないことは確実である。そこまでして彼らが拘るのは、平日夜の時間帯に巨人戦をテレビ中継することで系列の日本テレビの視聴率を稼ぎたい、東京ドームも儲けたいという私利私欲によるものであって、絶対に容認されるべきものではない。このような反社会的な組織である巨人軍は永遠に取り潰し、その事実上の指導者であるナベツネは全財産を没収して無期懲役の刑に服させるべきである。恐らく読売グループ内でも常識ある人間は東京ドームでの試合に反対しているのだろうが、ナベツネが余りに強大な権力を握っているためにその意向を覆すことができないのだと思われる。 . . . 本文を読む

福島原発周辺の放射線の現状 2011年3月19日

注水や外部電源による冷却が奏功し始めた。福島原発の危機的状況は峠を越えたようだ。本日（3月20日）から2-3日は北よりの風が福島から首都圏に向かって吹き雨も予想されていることから私は事態を懸念していたが、これで首都圏の住民は安心して眠れる様になりそうだ。私は放射性のヨードやセシウムのベクレル数からシーベルトへの換算式をよく知らないので詳しい分析は出来ない。ただ、今回検出されたI-131について言えば、副腎の核医学検査では最大40MBqを投与しており、これは今回の汚染ほうれん草2.7㌧程度に相当する。ほうれん草を2.7㌧食べることはあり得ないのでまず心配いらないと考えて良いと思われる。I-131の半減期は約8日と短いので、今後原発から新たな放射性物質の放出がなければ、80日経過すれば放射線量は千分の一に、一年経過すれば三十兆分の一に減衰する筈であり、全く問題なくなる。セシウムについては半減期は約30年と長く、体内に長期間滞留することが気になる。今後、福島や茨城について、土壌や地下水中のセシウム・ストロンチウムの濃度の詳細な分析を行い、必要に応じて農業の禁止や居住の禁止を打ち出していく必要が出てくるだろう。関東地方では福島県に近い栃木県などでやや高い放射性ヨウ素・セシウムが水道水から検出された様だが、国の基準値は大幅に下回っているとのことである。私は残念ながら知識不足で、この国の基準値の妥当性を評価することが出来ない。ただ、半減期から考えて重要なのはセシウムやストロンチウムであると思われる。 . . . 本文を読む

福島原発周辺の放射線の現状 2011年3月18日

冒頭の朝日新聞の記事の放射線観測量地図が素晴らしい。我々日本人が最も求めているのはこのような報道である。福島県の中でも観測量は様々であり、原発から北西に約３０キロ離れた浪江町の計測値が毎時150マイクロシーベルトと非常に高くなっている。これは一年間で1.3シーベルトという、骨髄死の域値に近い水準である。長期間に渡る被曝はダメージが小さいので実際には骨髄死は起きないと思われるが、リンパ球減少による免疫不全や晩期の発癌（特に白血病）、遺伝的影響は十分起きうる数字である。恐らく、このようなホットスポットは原発周辺に多数存在していることだろう。放射能汚染はまだら模様であるというチェルノブイリ事故の結果は今回も繰り返されると思われる。浪江町には今後半永久的な立入禁止区域が設定される可能性が高いと思われる。福島第１原発の西門付近は毎時265ミリシーベルトと更に高く、半永久的立ち入り禁止区域入りは確実である。福島市の毎時11.1マイクロシーベルトという数値は15日に観測した毎時20マイクロシーベルトから約半減しているが、依然として年間計算で約100ミリシーベルトという高い数値である。現状の放射線量が減少しないならば、福島市には一年以上滞在すると危険ということになる。首都圏については少なくとも現時点では全く問題ないレベルである。原発周辺では明日19日は南の風が予想されており、仙台市へ核物質を含んだガスが流れる危険がある。仙台市居住者は要注意である。明後日20日は南東の風が予想されており核物質を含んだガスの多くは太平洋に拡散するが、一部は雨のために原発周辺の陸地に降り、汚染を拡大させると予想される。原発周辺地域ではもっと高い密度で放射線量を観測していく必要があると思われる。 . . . 本文を読む

福島原発周辺の放射線の現状 2011年3月17日 part2

米軍は原発から50マイル、つまり80km以内は立入禁止にしたという。日本政府の20-30kmよりはるかに厳しい処置である。ただ、原発から30-60km離れた地域で年間にして100-175ミリシーベルトという安全基準の100ミリシーベルトを越える数値が報告されていることを考えると、この数字は妥当であると思われる。ただ、現実にこれを実行すると、会津以外の福島県の大部分は無人地帯になる。200万人の人間を強制移動させることになるのだ。これは事実上福島県に滅亡を宣告するに等しく、それ故に日本政府は避難勧告地域を拡大していないのだと思われる。米軍のガイドラインでは、50ミリレム（＝0.5ミリシーベルト＝自然放射線一年分の五分の一）以上の被曝は要観察らしい。この基準は厳しすぎるのではないかと思う。0.5ミリシーベルトから5ミリシーベルトの間では4000人に一人の割合で癌が増加し、5ミリシーベルトでは400人に一人の割合で癌が増えるという。実際には世界の専門家の間では100ミリシーベルト以下の低線量の被曝では癌の有意な増加や遺伝的影響は起きないとされているので、これも厳しすぎると思う。ラドン温泉で被爆して喜んでいる人がいるように、少量の放射線被曝はかえって人体に有益であるという（ホルミシス）仮説も存在するぐらいであり、100ミリシーベルト以下の被曝は恐れる必要はないと言うのが私の結論である。使用済み燃料プールの冷却水喪失と加熱が問題になっている。加熱が進めば使用済み燃料が破損・溶解して飛び散りやすくなる。場合によっては燃料が沸点を超えて蒸発することもあり得るだろう。これは重大な核汚染を引き起こす。再臨界についても触れられているが、私は可能性は高くないのではないかと考えている。冷却水はウラン分裂時に放出される高速中性子を減速して他のウラン原子に捕捉させやすくさせ、これが連鎖的な核分裂反応＝臨界に繋がるというメカニズムを考えると、超高温（酸化ウランの融点は2800度）のウランの周囲に液体の冷却水が存在することは考えられず、それ故に再臨界には至りにくいと思われるからだ。ただし、万一、大量の核物質が一カ所に集積して再臨界になった時には核物質の温度は更に上昇し事態が悪化するので、硼素をばらまいておくことが有益であることには同意する。関東地方の放射線観測値は危険基準を大きく下回っており、今のところ脱出する必要性はないと考えられる。 . . . 本文を読む

福島原発周辺の放射線の現状 2011年3月17日

20km地点の放射能レベルについては昨日の記事「福島原発周辺の放射線の現状：2011年3月16日」で触れたが、もう少し詳細なデータが出てきた。毎時195-330マイクロシーベルトという値は一年間継続するならば骨髄死の域値を超える水準である。実際には恐らく骨髄死は起きないがリンパ球減少による免疫不全や発癌の増加などが起きると予想される。 一方、30km地点から60km地点の福島県庁付近までは毎時13-20マイクロシーベルト程度であり、一年間この値が継続すると100-175ミリシーベルト程度になる。100ミリシーベルト以上になると発癌や遺伝的影響を含めた影響が出てくるとされているので、要注意の線量であるが、半年程度までの滞在なら問題ないレベルである。20km圏と30km圏で大きな線量の格差があるが、これは放射性物質のばらまかれ方が均等でなかった為と思われる。「２０－３０キロ圏内でも、希望者は栃木、茨城への避難を支援」との報道は恐らくパニックを回避するために最初は希望者のみを対象にしたのだと思われるが、20km圏の高い数値から考えて、最終的には30km圏全員を少なくとも一時的に全員退避させるべきであると考える。 また、その他の都道府県の放射線量を見ると茨城県が突出して高い。茨城県内のデータを見るとかなりばらつきが大きく、ひたちなか市堀口が最高値となっている。数値は毎時1マイクロシーベルトで、一年間で9ミリシーベルトに相当する。自然放射線の毎年2.4ミリシーベルトの4倍弱の水準だが、健康に被害が及ぶ100ミリシーベルトや、放射線取扱者の安全基準である5年間で100ミリシーベルトの基準は下回っており、安全範囲内である。この茨城県の高い数値は、3月15日頃の北東風に乗って放射性物質が流れてきたためと考えられる。東京の数値はこの約三分の一であり更に安全である。今のところ関東地方からは脱出する必要性はないと考えられる。ただし、万一高濃度の放射性物質が流れてきた時のことを考えるならば、箱根以西に脱出するか、あるいは家で空調を切って待機するかの準備をしたほうがよいと思われる。 今後2-3日は原発周辺では北西の風が吹き、放射性物質はほとんどが太平洋上に拡散することになるので小康状態である。この間に原子炉や核燃料の冷却と再臨界突入防止が進むことを祈りたい。 . . . 本文を読む

福島原発周辺の放射線の現状 2011年3月16日 part2

一号炉・二号炉の脆弱さに注目する必要がある。一般に原子炉では、ウランの放出する高速中性子が減速されることで他のウラン原子に吸収されて核分裂の連鎖反応、つまり臨界状態に達するものと私は理解している。そして、水は減速剤である。冷却機能低下による冷却水蒸発や冷却水漏れが起きていると思われる現状では、燃料棒の温度は上昇すると思われるが、ウランの放出する高速中性子を減速する物質が存在しないので臨界には達しにくい状態であろうと思われる。しかし、東京電力やstrategycolumは臨界の可能性を示唆している。私は専門家ではないので、正しい意見を教えて欲しい。ただ、確実に言えることは、燃料棒が温度が上昇して溶けることは放射性物質が拡散しやすくなり大変危険であると言うことだ。再臨界が起きない限り、核燃料の発する熱は加速度的に時間と共に減少していく。時間は我々の強い味方であるようだ。もはや圧力容器や格納容器が破損して大量の放射性物質が漏れ始めたことを政府も認め始めた。国民のパニックを恐れてこれまでは隠していたが、少しづつ公表し始めることにしたのだろう。原発の正門近くで測定された毎時10ミリシーベルトという放射線量は約400時間で骨髄死の死亡率50%に達する強烈なものである。また、福島市で観測された毎時20マイクロシーベルトの放射線は、安全とされる100ミリシーベルト（5年間の総被曝量）に5000時間、つまり200日で達する水準であり、これが長期間継続するならば福島市にも人は居住できなくなってしまう可能性が高い。ただ、臨界に達することなく時間が経過すれば恐らく放射線のレベルは今後急速に低下する可能性が高いことを考慮して、日本政府は現在の避難の範囲を拡大していないのだと思われる。 . . . 本文を読む