現実となった「インフルエンザA」の地域経済への打撃 - 企業倒産

　2009年5月22日配信の毎日新聞の記事からです。

　信用調査会社の帝国データバンクによると、関西国際空港などに店舗がある玩具小売りの「いせや」（大阪市北区）が大阪地裁に自己破産を申請し、21日に破産手続き開始決定を受けた。同社は関空、成田、大阪（伊丹）の3空港で玩具や雑貨などを販売する「トイピアいせや」を営業していたが、「新型インフルエンザの影響で売り上げを維持できなかった」と説明。

　経済状況がよくないときに売上の大幅減少は企業の倒産の引き金になります。持ちこたえる体力がないのです。このニュースはまさにそれにあたるのでしょう。関西国際空港、大阪国際空港、成田国際空港の3店舗に縮小して営業を続けていた「株式会社いせや（資本金8000万円、大阪府大阪市北区豊崎5-7-8）」は、2009年に入り、円高の影響などで海外からの来日客が減少、さらに4月に発生した新型インフルエンザ流行の影響から空港利用客が激減したことで、各店舗とも売上が維持できなかったようです。企業の倒産は従業員の生活の糧を奪うことになります。この経済状況では再就職も難しいでしょう。

　2009年5月21日配信の毎日新聞の記事からです。

　全国の観光旅館・ホテルでつくる国際観光旅館連盟の近畿支部は21日、新型インフルエンザの発生で修学旅行などの宿泊キャンセルが近畿地区で20日までに延べ36万2200人に上り、被害額は43億円になるとの推計を発表した。このままでは売り上げ減少による資金繰り悪化で倒産が相次ぐ懸念があるとして、中小企業庁などに緊急融資を要請した。
　同支部によると、キャンセル数は京都府の16万8000人（うち修学旅行15万人）をはじめ、兵庫県7万7200人、大阪府1万8000人など。修学旅行の最盛期に当たるうえ、キャンセル料を受け取れない場合が多いため、経営への打撃が大きいという。西村肇支部長は21日、東京都内で会見し「国民の皆さんが過度に心配され、近畿への足が止まっている。地域経済も大変な状況だ」と窮状を訴えた。

　関西経済圏の京都、大阪、神戸などの観光産業に「インフルエンザA」が大打撃を与えようとしています。観光産業に打撃を与えるからと、京都などへの修学旅行を催行する学校が現れたとしても、万が一にも「インフルエンザ感染者」がでると定見のないマスコミに「感染者がいる地域になぜ行かせた」と攻撃されてしまいます。「君子危うしに近づかず」で、キャンセルをすれば無難だということになります。「集団ヒステリー」の状態では、どんな言い分も聞いてもらえません。

　2009年5月22日配信の時事通信の記事からです。

　二階俊博経済産業相は22日の閣議後会見で、新型インフルエンザの感染拡大に伴い経済的影響が出ていることを受け、日本政策金融公庫などの政府系金融機関と信用保証協会に対し、同日付で中小企業債務の返済条件緩和や新規融資に積極的に応じるよう要請したことを明らかにした。特別相談窓口も同日中に設置し、資金繰りなど経営上の相談を受け付けるよう指示した。
　要請先は、このほか商工中金と沖縄振興開発金融公庫。二階経産相は、新型インフルエンザの感染拡大について「修学旅行のキャンセルなどで、地方の旅行業者や商店街に売上減少などの影響が出ている」と指摘。影響を最小限に食い止めるよう努力する考えを強調した。

　このインフルエンザ騒動で守ろうとしているものは何なんでしょう。利益考量という視点を忘れて突っ走るのは日本人の特性？

　　　　　　　　　　（この項 健人のパパ）