１０年ぶり政権交代へ 野党人民党、単独過半数も インド総選挙 (時事通信）

１０年ぶり政権交代へ 野党人民党、単独過半数も インド総選挙
（時事通信　2014/05/16-15:58）

【ニューデリー時事】インドの下院議員５４３人を選ぶ総選挙は１６日、開票され、選挙管理委員会などの途中集計によると、右派野党インド人民党（ＢＪＰ）が第１党の座をほぼ確実にし、１０年ぶりに政権が交代する見通しとなった。同日中に最終結果が公表される。

地元テレビＮＤＴＶによると、ＢＪＰは開票が進む全５４３小選挙区中、２７５選挙区でリードし、単独で過半数（２７２）を取る可能性も浮上。同党を中核とする野党連合「国民民主連合」（ＮＤＡ）全体では３００議席を優に超える勢いを見せている。同連合が過半数を取れば、ＢＪＰの選挙戦を指揮したナレンドラ・モディ氏（６３）が新しい首相に就くとみられる。
　一方、与党国民会議派がリードしているのは５４選挙区だけで、１９９９年総選挙における過去最低獲得議席数（１１４）の更新は避けられない見通しだ。

中ロ海軍 ２０日から東シナ海で合同演習 ( NHK NEWSWEB )

中ロ海軍 ２０日から東シナ海で合同演習
5月14日 4時18分 NHK NEWSWEB
中国海軍の梁陽報道官は１３日、ロシア海軍との合同演習を今月２０日から２６日まで長江河口の東側の東シナ海北部で行うと発表しました。演習には両軍から潜水艦２隻を含む１６隻の艦艇のほか航空機なども参加し、敵に対する攻撃や船舶の護衛、それに捜索や救助などの訓練を行います。中ロ海軍は大規模な合同演習をおととしから定例化し、これまでに中国沖の黄海とロシア沖の日本海で実施しましたが、東シナ海で行うのは初めてです。

梁報道官は「演習は第３国を対象としたものではない」としていますが、中国は尖閣諸島の領有権を主張して日本と鋭く対立し、アメリカのオバマ大統領が尖閣諸島に日米安保条約が適用されると明言したことに反発しています。
一方、ロシアはウクライナ情勢を巡って欧米と対立するなか、プーチン大統領が演習海域に近い上海を今月２０日に訪問することにもなっていて、今回の演習には中ロ両国が軍事面でも関係を強化していることを示すねらいがありそうです。

中国を国際提訴も、ベトナム政府はデモ容認の姿勢 ( Viet-jo.com )

中国を国際提訴も、ベトナム政府はデモ容認の姿勢
Viet-jo.com 2014/05/16 11:22 JST配信

　外務省のレ・ハイ・ビン報道官は15日に定例記者会見を開き、南シナ海での領海侵犯を繰り返す中国を批判し、必要な場合は国際司法裁判所への提訴も辞さないと発表した。

　報道官は、「中国が一方的に石油掘削を開始して以降、ベトナムは平和的な解決を目指して対話を求めてきたが、中国はベトナム艦船に対し、体当たりや放水などの攻撃を繰り返しており、同海域に軍艦や軍用機などを多数派遣した」と中国の行動を非難した。但し、今後も対話を求める姿勢を維持していくとしており、武力行使については否定した。

　全国で頻発している反中デモについては、「暴動を起こした場合は厳しく罰するが、愛国心を表現することは合法である」とし、容認する姿勢を示した。

　なお、報道官は、北中部ハティン省ブンアン工業団地で工員のグループ同士が衝突し、これに巻き込まれた台湾系企業の中国人1人が死亡したことを認めたが、一部のメディアが報じた21人死亡との情報については、「根拠がない」と否定した。

中国軍、南シナ海にミサイル艦を配備 ( Viet-jo.com )

中国軍、南シナ海にミサイル艦を配備
Viet-jo.com 2014/05/15 18:34 JST配信

ベトナム海上警察は14日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)近くの海域で、中国海軍が対空ミサイルを搭載したフリゲート艦2隻を配備したことを確認したと発表した。

　問題の海域は、ベトナム艦船と中国船が衝突を繰り返している海域で、中国はこの海域に漁船団を派遣しており、最近、その数を15隻から40隻に増やした。中国漁船団は、この海域に近づくベトナム漁船の活動妨害を繰り返している。

　13日および14日午前には、ベトナム艦船「CSB8003」および「CSB4033」の上空300～350メートルを中国の偵察機が飛行するなど、南シナ海では依然として緊迫した状態が続いている。「CSB8003」は今月7日に中国船による衝突を受けた巡視船。また、中国は同海域に80隻の艦船を動員していたが、15日までにその数を90隻に増やした。

　なお、香港の中国人権民主化運動ニュースセンターによると、ベトナムとの国境を警備する広西チワン族自治区と雲南省の中国軍部隊が15日から「第3級戦闘準備態勢」に入ったという。これは4段階ある警戒態勢のうち、下から2番目に当たり、兵士の休暇を取り消して随時出動態勢を整えるもの。

「自国領内の活動」 南シナ海で石油掘削継続 中国参謀長 ( 時事通信 ）

「自国領内の活動」 南シナ海で石油掘削継続 中国参謀長
（時事通信　2014/05/16-07:53）

　【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１５日、ワシントン近郊の国防総省で中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談した。房総参謀長は会談後、ベトナムの強い反発を招いている南シナ海での石油掘削作業について、中国の領海内での通常の活動であり、続けていくと表明。自制を求める米側との議論は平行線をたどったもようだ。

　米中はこれまでも、南シナ海の領有権問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、意見を戦わせてきた。軍トップ同士の会談では、秋までに両者間でビデオ会議ができる体制を確立するなど、意思疎通を図っていくことで一致したが、具体的争点での溝は依然深いことが改めて浮き彫りになった。
　房総参謀長は共同記者会見で「中国が自らの領海内で掘削活動に当たることは、至って正常な行為だ。掘削施設の安全を確保し、活動を継続できるようにしていく」と明言。妨害を主導しているのはベトナムだと非難し、「祖先から引き継いだ領土をわずかでも失うわけにはいかない」と強調した。

中国の海洋進出に打つ手ない国際社会 ( ウォールストリートジャーナル）

社説　中国の海洋進出に打つ手ない国際社会
ウォールストリートジャーナル　2014 年 5 月 15 日 16:01 JST

　中国が南シナ海を着々と征服している。5月1日にベトナム領海に設置された中国の石油掘削装置をめぐり両国の海軍艦艇がにらみ合いを続けている中、フィリピン政府は14日、同国沖の南沙（スプラトリー）諸島ジョンソン南礁で中国がひそかに軍事施設を建設していると発表した。この施設とは、戦略的に重要な位置にあり領有権問題が起きている南沙諸島で中国が初めて設ける滑走路とみられている。

　中国は135万平方マイル（約350万平方キロメートル）に及ぶ南シナ海の90％について、根拠なく領有権を主張している。中国本土から最も遠く離れたこの滑走路は、こうした主張を後押しする新しい有効な道具となりそうだ。750の小島と岩礁から成る南沙諸島をめぐっては、6カ国が少なくともその一部の領有権を主張。それぞれ一部を保有するフィリピン、ベトナム、中国はすべての領有権を主張している。

　中国は1988年、ベトナムとの武力衝突でジョンソン南礁を支配下に置き、南沙諸島に初めて足場を得た。この衝突では64人のベトナム人水兵が死亡した。95年にはフィリピンの排他的経済水域内にあるミスチーフ環礁を掌握。現在はその近くのセカンド・トーマス礁でフィリピン海兵隊の進入を阻んでいる。

　これは中国が世界に約束した「平和的台頭」とは言えないが、同国はほとんどダメージを受けていない。フィリピン当局は、先週末に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で中国を暗に批判し、14日にジョンソン南礁に関する情報を明らかにした。この会議はこれまで同様に実質的な意義はなく、各国外相は南シナ海問題について「深刻な懸念」を表明するにとどまった。

　このため中国は行動を続けており、危険は高まっている。16万4000平方マイル（約42万平方キロメートル）に及ぶ南沙諸島海域には2平方マイル（約5平方キロメートル）足らずの陸地しかない。にもかかわらず中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾はいずれもそこに前哨基地を構えている。

　今週ベトナムでは暴徒が中国の石油掘削装置の設置に抗議し、外国企業の工場を襲撃。現地の中国大使館は自国民に対し「不要な外出」は避けるよう通知した。フィリピンでは12日、検察当局が南沙諸島近くの同国領海でウミガメを密漁したとして中国漁船の乗組員9人を起訴した。中国側はこれに強く反発している。　

　こうした危険な状況に陥っているのは、中国の海洋進出に対して、国際法と国際機関に「アピール」することしかできないためだ。中国の「挑発的な」行為に対するオバマ政権の激しい非難も何の効果もない。中国の周辺諸国は米国の介入を望んでいる。米国とフィリピンが先月、新たな軍事協定に調印したことで、南沙諸島から約100マイル（約160キロメートル）離れた基地に米軍が駐留する可能性がある。しかし、ロシアのプーチン大統領と同様に、中国指導部の着実な行動は、領土をめぐる報復主義が世界的に広がっていることを鮮明にしている。

中国の南沙暗礁埋め立て写真公開 比政府 （共同通信）

中国の南沙暗礁埋め立て写真公開　比政府
【共同通信47news 2014/05/15 15:28 】

　【マニラ共同】フィリピン外務省は１５日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真４枚を公開した。
　フィリピンは、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。
　暗礁は、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。
　４枚の写真は２０１２年３月と１３年２月、今年２月、３月にそれぞれ撮影された。

集団自衛権「説明努力を評価」 米国務省 （時事通信）

集団自衛権「説明努力を評価」＝米国務省
（時事通信　2014/05/16-06:14）

　【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は１５日、電話を通じた記者会見で、安倍晋三首相の私的諮問機関が集団的自衛権行使を可能にするよう提言したことについて「議論を歓迎し支持する」と表明した。その上で「日本政府は職員を他国に派遣するなどし、自国の安全保障政策を説明している。できる限り透明性を高めようとする日本政府の努力を評価する」と語った。
　中国メディアの記者が「日本の有権者の多くは反対しており、民主主義に反するのではないか」とただしたのに対し、副報道官は「決めるのは日本政府であり、日本国民だ。彼らがどう決めるべきかに関して立場を示すつもりはない」と述べるにとどめた。

中国を国際提訴も デモ、事実上解禁 ベトナム （ 時事通信 ）

中国を国際提訴も　デモ、事実上解禁　ベトナム
（時事通信　　2014/05/15-21:00）

　【ハノイ時事】ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は１５日の定例記者会見で、南シナ海の実効支配を強める中国を激しく非難するとともに、必要なら国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所への提訴も検討すると表明した。一方で武力衝突を避け、平和的解決を目指すために、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」の早期策定が必要と強調した。

報道官は、中国の石油掘削や船舶の体当たり、放水などを「明確な違法行為だ」と指摘。行動規範については「各国が策定に努力する中、中国が状況を複雑にしている」と国際社会に訴えた。ただ、武力行使の可能性に関しては「力の行使には反対する」と否定した。
　ベトナムではデモは原則禁止だが、反中抗議行動が頻発するようになっている。これまで国民の反中行動の報道を控えてきた国営メディアも大きく伝えるようになった。
　こうした状況について報道官は「愛国心の表明は合法だ」と擁護。反中デモは、ベトナム政府が事実上「解禁」していることを認めた。

集団的自衛権の行使容認へ検討加速、安倍首相が強調 （ロイター）

集団的自衛権の行使容認へ検討加速、安倍首相が強調
ロイター　2014年 05月 15日 21:14 JST
(久保信博　編集：吉瀬邦彦)

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍首相は１５日、安全保障の法制度見直しを検討してきた有識者会議の提言を受けて会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を加速する考えを強調した。与党に協議を呼びかけ、必要なら閣議決定で憲法解釈を変更する考えを示した。会見では具体的な例を挙げて国民の理解を求めた。

安倍首相は、私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）から２つの提言を受けたと説明。このうち、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの見解について、「今後、さらに研究を進めていきたい」と語った。

憲法は武力行使を伴う国連集団安全保障への参加を制限していない、としたもう１つの提言については、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」と述べ、検討していかない考えを示した。

　政府は来週から与党と本格的な協議に入る。密接な関係にある他国が攻撃されたときに日本が反撃する集団的自衛権に加え、武力攻撃には至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある「グレーゾーン」事態、集団安全保障に参加する自衛隊の武器使用の拡大などについて議論する。安倍首相は、憲法解釈の変更が必要になれば閣議決定すると説明。結論の時期は「期限ありきではない」とした。

　与党協議では、米艦船に乗って紛争地から逃れる在外邦人が日本近海で攻撃されたときの自衛隊の対応など、具体例に沿って議論を進める方針。安倍首相は「日本政府は何もできなくていいのか。人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放置せよと言っているとはどうしても考えられない」と訴えた。

　憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとすることには批判もある。国会を解散して信を問うべきではないかと問われた安倍首相は「前回の衆議院、参議院選挙で、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜くと言ってきた」と説明。「この検討は国民との約束を実行に移すものと確信している」と述べ、解散の必要性を否定した。

　安倍首相は、第一次政権時でも同じメンバーを集めて有識者会議を設置。報告書が提出されたときは退陣していたため、集団的自衛権に関する議論はその後進まなかった。