対北朝鮮、中国が圧力強化を 米豪「２＋２」で要求 （時事通信）

対北朝鮮、中国が圧力強化を　米豪「２＋２」で要求
(時事通信2017/06/05-15:54）

【シドニー時事】

　米、オーストラリア両政府は５日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をシドニーで開催した。北朝鮮の核・ミサイル開発は地域や世界全体の脅威になるとして、同国への影響力が強い中国に圧力強化を求める姿勢を確認した。
　　協議には、豪州からビショップ外相とペイン国防相、米国からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席した。
　
　ティラーソン長官は共同記者会見で「北朝鮮が核兵器開発を断念するよう、中国は取り組みを強化する必要がある」と指摘。中国による南シナ海の軍事拠点化も批判し、「航行の自由作戦」を継続する方針を示した。ビショップ外相は「米国と緊密に連携していく」と応じた。

ＴＰＰ１１視野に協力 対北朝鮮、南シナ海で連携 日・ＮＺ首脳 （時事通信）

ＴＰＰ１１視野に協力　対北朝鮮、南シナ海で連携　日・ＮＺ首脳
（時事通信　2017/05/17-21:38）

　　安倍晋三首相は１７日、ニュージーランドのイングリッシュ首相と首相官邸で会談した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの１１カ国での発効も視野に協力していくことで一致した。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や、中国が活発に進出する南シナ海情勢をめぐっても緊密な連携を確認した。

　会談後の共同記者発表で、安倍氏は「自由貿易の旗手として緊密に連携し、ＴＰＰの早期実現、質の高い東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結を目指す」と強調。イングリッシュ氏も「日本と肩を並べ、重要な協定の前進へ一緒に努力していく」と述べ、１１カ国が２１日にベトナムで開くＴＰＰ閣僚会合で議論を主導していく意向を示した。日本とニュージーランドはＴＰＰの国内承認手続きを完了している。

　北朝鮮の核・ミサイル開発について、安倍氏は「挑発に対し断固とした対応が必要」との認識を示し、イングリッシュ氏も「核開発を放棄するよう強く訴え続けたい」と応じた。南シナ海情勢に関し、安倍氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化の重要性を確認した」と指摘。イングリッシュ氏も「国際法順守が重要だ」と同調した。

米豪首脳、関係修復アピール 暴言報道打ち消す トランプ氏 （時事通信）

米豪首脳、関係修復アピール　暴言報道打ち消す　トランプ氏　
（時事通信　2017/05/05-10:27）


　【ワシントン時事】
　
　トランプ米大統領は４日、ニューヨーク市内のイントレピッド海上航空宇宙博物館で、ターンブル・オーストラリア首相と会談した。米豪同盟関係の強化や緊張が高まる北朝鮮核問題を含む地域情勢、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦などについて協議したとみられる。
　
　トランプ氏は１月にターンブル氏と初めて電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり暴言を発し、一方的に切ったと報じられた。トランプ氏は会談冒頭、「われわれは素晴らしい関係にある」と強調。電話会談については「非常に良い電話だった」と報道を打ち消し、ターンブル氏に相づちを求め関係修復をアピールした。
　
　今回の首脳会談は、米豪が日本と戦った第２次世界大戦の珊瑚海海戦７５周年を記念したもので、両首脳ともタキシード姿だった。
　一方、トランプ氏はこの日、医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案の下院通過を受けた記者会見のため、ターンブル氏との会談を予定より約３時間遅らせた。ＣＮＮテレビによると、豪州側から「驚くべき冷遇だ」との不満が出ていたという。　

対北朝鮮、圧力強化で一致 南シナ海「非武装化を」 日豪２プラス２ (時事通信）

対北朝鮮、圧力強化で一致 南シナ海「非武装化を」 日豪２プラス２
(時事通信　2017/04/20-22:14）

　日本、オーストラリア両政府は２０日、東京都内で外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催した。北朝鮮による核・ミサイル開発で緊張が高まる中、日豪が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強化していくことで一致。また、東・南シナ海情勢の安定化に向けた協力も確認し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の非武装化を求めた。

　日豪２プラス２は２０１５年１１月以来で、今回が７回目。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、豪側からビショップ外相とペイン国防相が出席した。４閣僚は共同声明を発表し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」した上で、制裁の徹底による圧力強化が重要と指摘した。

　協議後の共同記者会見で、岸田氏は「日米と豪米の同盟がアジア太平洋地域で果たす役割の重要性を踏まえ、日豪米での連携強化が重要との認識で一致した」と説明。ビショップ氏は「北朝鮮が態度を変えるよう中国に促していきたい」と強調した。
　協議では、自衛隊と豪軍が食料や弾薬などを融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定が日本側で今月１４日に承認されたことを受け、共同訓練など防衛協力を強化する方針でも一致した。

日豪首脳、米新政権と強固に連携 弾薬融通へ署名 ＴＰＰ発効目指し努力 （時事通信）

日豪首脳、米新政権と強固に連携　弾薬融通へ署名　ＴＰＰ発効目指し努力
（時事通信　2017/01/14-18:59）

【シドニー時事】

　安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談し、２０日に発足するトランプ次期米政権と日豪が強固に連携していくことを確認した。防衛協力の推進でも一致し、会談後、自衛隊と豪軍の物資融通の対象に、新たに弾薬提供を含める日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の署名式に立ち会った。
　両首脳は会談で、日米、豪米の同盟について「平和と安全の要で、地域の安定と繁栄を下支えするもの」と評価。この後の共同記者発表で安倍氏は「次期米政権と強固に連携していく意思を確認した」と強調。ターンブル氏も「米国と密接に協力し、地域の関心事を進めていく」と述べた。
　両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練など「より深い防衛協力」を追求するよう両国の防衛相に指示した。ＡＣＳＡの改定は昨年３月の安全保障法制の施行に伴うもので、防衛協力の一環。両首脳は、共同訓練を円滑にする新たな協定についても、年内妥結に期待を表明した。

　南シナ海問題については、協力の一層の強化で合意。海洋進出を拡大する中国を念頭に、「深刻な懸念」を共有するとともに、軍事拠点化や緊張を高める行動の回避を求めた。東シナ海についても、現状を変更する一方的な行動にそろって反対した。
　トランプ次期米大統領が脱退を表明し発効が絶望視される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、「引き続き必要不可欠な優先事項」として、早期発効を目指すことを確認。トランプ氏に対し、さまざまな機会を通じて協定の意義を粘り強く訴えていくことも申し合わせた。アジア広域の域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向け協調することでも一致した。　

豪総選挙、ターンブル首相が勝利宣言 労働党も敗北認める （ロイター）

豪総選挙、ターンブル首相が勝利宣言　労働党も敗北認める
ロイター　2016年 07月 10日 15:01 JST

シドニー　１０日　ロイター　

　今月２日に投票が行われた豪総選挙の下院選（定数１５０）で、与党・保守連合（自由党、国民党）を率いるターンブル首相は１０日、勝利宣言を行った。

　これに先立ち、最大野党の労働党も、与党連合が政権続投に必要な過半数議席を獲得する見通しになったとして、選挙での敗北を認めた。

　開票作業はまだ続いているが、与党連合は下院ですでに７４議席を獲得。未確定の残り５議席のうち、少なくとも２議席の獲得が予想されるため、何とか単独過半数に達する見通しとなった。ただ、法案の可決には無所属議員の支持が必要になる可能性が高い。

労働党は、新たな議会を不当に混乱させることはないと表明。

　ショーテン党首は「選挙で、有権者がわれわれの協力に期待していることが示された。合意できる政策についてはその実現に懸命に取り組むことを約束する」と語った。

豪、潜水艦を１２隻建造 国防白書で方針表明へ （時事通信）

豪、潜水艦を１２隻建造＝国防白書で方針表明へ
（時事通信　2016/02/24-09:12）

【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は２５日にも発表する国防白書で、次期潜水艦を１２隻建造する方針を明らかにする見通しだ。現地メディアが２４日報じた。政府はこれまで、建造数は「少なくとも８隻」と述べるにとどめ、詳細な調達計画は国防白書に盛り込むと説明してきた。
　豪海軍は現在、コリンズ級潜水艦を６隻保有する。老朽化が進んでおり、一部は２０２０年代に退役期限を迎える。政府は次期潜水艦の共同開発相手を年内に選ぶ考えで、日本、ドイツ、フランスが受注を競う。いずれが選ばれた場合でも、世論を踏まえ、海外でなく豪南部で現地建造される可能性が高まっている。　
　国防白書の公表は１３年以来。ターンブル首相は新白書で、国防軍を５０００人増員し、６万３０００人規模に強化する方針も示す見込み。軍備増強には、海洋進出を強硬に進める中国に対抗する狙いもあるとみられている。

北朝鮮制裁で連携 日豪外相 （時事通信）

北朝鮮制裁で連携　日豪外相
時事通信　2016/02/15-23:29)

　岸田文雄外相は１５日、オーストラリアのビショップ外相と東京都内で会談した。両外相は北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会で制裁強化を含む決議の早期採択に向け連携していくことで一致した。
　北朝鮮制裁に関し、岸田氏は「国際社会は強いメッセージを発しなければならない」と主張。ビショップ氏も「挑発的行為は絶対に受け入れられない」と応じた。
　日本とドイツ、フランスが受注を競う豪州の次期潜水艦共同開発について、岸田氏は日本の高い技術力をアピール。ビショップ氏は選定作業の現状を説明した。

中国にらみ「準同盟」 首脳関係も再構築 日豪 （時事通信）

中国にらみ「準同盟」　首脳関係も再構築　日豪
（時事通信　2015/12/18-22:27）

　　１８日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。

　「日豪の特別な関係はアジア太平洋地域の要だ」。会談後の共同記者発表で、安倍首相はこう強調した。ターンブル首相は「緊張を高める行動は、どのような行動でも全ての国への損害となる」と指摘した。中国を想定した発言とみられる。

　アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂（きゆう）だったようで、政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。

　日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は１７日、南シナ海で行っている監視活動について、中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。

　安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。外務省幹部は１８日、豪州について「強固な２国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。

日豪首脳、海洋安保で連携強化 南シナ海、埋め立て停止を 捕鯨再開では対立 (時事通信）

日豪首脳、海洋安保で連携強化 南シナ海、埋め立て停止を 捕鯨再開では対立
（時事通信　2015/12/18-22:09）

　安倍晋三首相は１８日、オーストラリアのターンブル首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致。この後に発表した共同声明では、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」を要求した。

　安倍首相は、「日豪の特別な関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の中軸の役割を果たす。揺るぎない戦略的関係を確認したい」と強調。ターンブル首相は「法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ」と語った。
　豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールスで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は「来年前半に公正な評価を経て決定する」と伝えた。両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする「訪問部隊地位協定」をできるだけ早期に締結することで合意した。
　
　共同声明は、東シナ海情勢について、中国を名指しこそしなかったが、「威圧的もしくは一方的な行動に対する強い反対」を明記。米国やインドを加えた協力を進める方針も盛り込んだ。
　一方、捕鯨問題では日豪の立場の違いが鮮明になった。ターンブル首相は日本の調査捕鯨再開に「深い失望」を表明。安倍首相は「科学的根拠に基づき持続可能な利用が図られるべきだ」と反論し、過激な妨害活動には必要な措置を取るよう要請した。　
　
　ターンブル首相は、サイバーセキュリティー対策に関し、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国の日本が国際的な枠組み作りを主導するよう提案。安倍首相も同意した。
　ターンブル首相の訪日は、９月の就任以来初。両首脳は、太平洋地域の「海の安全」や島しょ国支援に取り組むための共同戦略策定や、イノベーション分野での協力も確認した。