アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

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ロシア大統領が12月訪日 安倍首相と来月2日会談 高官」 (時事通信)

2016年08月31日 | ロシアのニュース
ロシア大統領が12月訪日 安倍首相と来月2日会談 高官」
時事通信 2016/08/30-23:24)

【モスクワ時事】ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は30日、記者団に対し、プーチン大統領が12月に訪日する予定だと明らかにした。極東ウラジオストクを訪問する安倍晋三首相との首脳会談が9月2日に行われることも発表した。インタファクス通信が伝えた。

 ロシア側が、大統領訪日の具体的時期に踏み込むのは初めて。経済協力を中心とした日ロ関係の発展に強い意欲を表明するとともに、訪日計画を早期に公表することで、日ロの接近に難色を示す米国をけん制する狙いもあるとみられる。

 補佐官は「訪日日程は既に合意しているが、日本側の了解を得た上で発表する」と説明。その上で「(2日の首脳会談では)平和条約締結問題にも触れられる。ロシア側は交渉を継続する用意がある」と述べた。

 補佐官は2日の日ロ首脳会談について「5月のロシア南部ソチの会談で得られた信頼の具体化を議論するとともに、政治、貿易・経済、エネルギー、文化・交流など2国間協力をめぐって幅広く意見交換する」と説明した。 

 安倍首相は2、3両日、東方経済フォーラム出席のためウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談する。安倍首相は地元・山口県に大統領を招きたい意向で、今回の会談では訪日計画の詳細や経済協力、懸案の北方領土問題に関して直接話し合うことになりそうだ。
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9月2日のプーチン・安倍首脳会談で平和条約もテーマに (sputniknews)

2016年08月31日 | ロシアのニュース
9月2日のプーチン・安倍首脳会談で平和条約もテーマにP
2016年08月30日 22:20 sputniknews

プーチン大統領と安倍首相は9月2日、ウラジオストクの東方経済フォーラムのフィールドでの会談で、平和条約および朝鮮半島情勢について触れる可能性がある。30日、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。

「首脳会談では朝鮮半島情勢など逼迫した国際問題が話し合われるほか、多方面のフィールドでの相互関係が議題に上げられうる。」 「会談ではまた平和条約のテーマも取り上げられるものと期待されている。ロシア側はこのテーマでの交渉を継続していく構え。」 菅官房長官は29日の記者会見で、9月初めにウラジオストクで実施の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談について、日本は露日関係全般にわたって話し合う見通しであることを明らかにした。
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「常任理事国入りが目的」 日本の影響力警戒 中国・TICAD (時事通信)

2016年08月29日 | 国連・国際社会
「常任理事国入りが目的」 日本の影響力警戒 中国・TICAD

時事通信 2016/08/28-17:41)

  【北京時事】

 中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。
 
 27日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのTICAD開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。国営新華社通信も28日、専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った「経済、政治的な『雑念』と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。 
 
 中国が日本の動きを注視するのは、経済面だけでなく、国際政治の面でもアフリカ各国との連携を強めてきたからだ。南シナ海問題についても、中国外務省はアフリカの30カ国以上が中国を支持していると説明し、日米などの批判に反論してきた。
 
 一方、中国のアフリカ支援に対しては「資源獲得が目的」との批判もある。これに対し、中国は2015年12月に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で工業化支援を強く打ち出すなど、アフリカ発展への貢献をアピールしている。

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ジブチ大統領らと会談 安倍首相 (時事通信)

2016年08月29日 | 中東・アフリカのニュース
ジブチ大統領らと会談 安倍首相
時事通信 2016/08/28-19:32)

 【ナイロビ時事】

 アフリカ開発会議(TICAD)出席のためケニアを訪問中の安倍晋三首相は28日、ジブチのゲレ大統領、ウガンダのムセベニ大統領と相次いで会談した。ジブチには海賊対処活動に従事している自衛隊が駐屯しており、首相はゲレ氏に対し、自衛隊への継続的な支援に謝意を表明。両氏は航行の自由が重要との認識で一致した。
  首相はムセベニ氏との会談で、送変電網整備のため約136億円の円借款供与の方針を伝達。ムセベニ氏は「日本と持続可能なビジネスを推進したい」と応じた。 
 首相はケニア滞在中、アフリカの12の首脳と個別に会談。各国首脳を招いたワーキングディナーも開催し、国連安保理改革などをめぐり協力を働き掛けた。

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ナイロビ宣言・要旨 アフリカ開発会議 (時事通信)

2016年08月29日 | 中東・アフリカのニュース
ナイロビ宣言・要旨 アフリカ開発会議 
時事通信 2016/08/28-22:06)

(ナイロビ時事)
 第6回アフリカ開発会議(TICAD)で採択された「ナイロビ宣言」要旨は次の通り。
 

 【序論】TICADの初のアフリカ開催を歓迎。アフリカは世界経済の中で重要なプレーヤー。TICADはアフリカとの開発対話の中で、引き続き他に類を見ない役割を担う。
 
 【三つの新たな課題】
 世界的な一次産品の価格下落が多くの国の財政と債務持続可能性を悪化させていることを認識。アフリカ経済は一次産品部門、特に採取産業への依存を低減するためにさらなる経済の多様性が必要。エボラ出血熱の流行は多くの死者を出し、社会経済活動をまひさせた。強靱(きょうじん)で持続可能な保健システムが重要。テロと暴力的過激主義に対処する上での社会安定化が重要。
 
 【経済の多角化】
 経済の多角化と産業化に持続可能な方法で貢献することを決意。質の高いインフラの重要性を強調。雇用創出や技術・ノウハウ移転、能力強化につながる投資を推進。民間投資、起業、官民連携を含む民間セクターの役割強化に取り組む。教育、技術・職業訓練を通じ必要なスキルを伸ばす取り組みを加速。
 
 【保健システム強化】
 保健システム強化を決意。感染症の大規模流行、パンデミックなどの危機に対応。
 
 【社会安定化】
 社会安定化の促進を決意。教育、技術・職業訓練、雇用創出の推進。テロや暴力的過激主義との闘いを再確認。海洋安全保障に関する国際的な取り組みを促進。国連海洋法条約に反映された国際法の原則に基づく海洋秩序を維持。国連安全保障理事会を含む国連諸組織を早急に改革する決意を再確認。

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アフリカに官民で3兆円 経済協力へ常設フォーラム 安倍首相、開発会議で表明 (時事通信)

2016年08月29日 | 中東・アフリカのニュース
アフリカに官民で3兆円 経済協力へ常設フォーラム 安倍首相、開発会議で表明
時事通信 2016/08/27-22:19)


【ナイロビ時事】

 日本政府が国連などと共催する第6回アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議が27日午前(日本時間同日午後)、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後3年間で官民合わせて300億ドル(約3兆円)規模の投資を行う方針を表明した。
 
 TICAD首脳会議のアフリカ開催は初めて。28日にアフリカ開発の在り方や日本を含む関係各国・機関の取り組みを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕する。
 首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう3年間で約100億ドル(約1兆円)をアフリカへ振り向ける」と表明。
 
 人材育成の分野では、3年間で工場長など生産現場の指導者を約1500人、産業の基礎を支える人材を3万人育てるとした。製造ラインの生産性を3割引き上げる目標も掲げた。
 
 エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、3年間で感染症対策の専門家を2万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を200万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者5万人に職業訓練を受けさせることも約束した。
 
 首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「2023年までにアフリカは(安保理の)常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。

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北朝鮮SLBM発射を非難 中国も同意 国連安保理声明 (時事通信)

2016年08月27日 | 安全保障と東シナ海紛争
北朝鮮SLBM発射を非難 中国も同意 国連安保理声明
時事通信 2016/08/27-13:10)

【ニューヨーク時事】

国連安全保障理事会は26日、北朝鮮による24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射をはじめ、同国が7、8の両月実施した一連の弾道ミサイル発射について、安保理決議に対する重大な違反だとして強く非難する報道機関向け声明を発表した。報道機関向け声明の採択には理事国全15カ国の合意が必要で、中国の同意も得た。

声明はまた、朝鮮半島と北東アジア全体の平和と安定を維持することの重要性を改めて指摘した上で、安保理として「平和的、外交的、政治的な事態解決」に関与する意思を表明した。
 声明が非難の対象としたのは24日の発射のほか、7月9日のSLBMや同月19日の弾道ミサイル、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した8月3日のノドンとみられる中距離弾道ミサイルの発射。安保理では米日を中心に、これらの発射に対する非難声明の発出を目指したが、中国が難色を示し、採択できない状況が続いていた。

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国連安保理 北朝鮮のミサイル発射に非難の声明 (NHK NEWSWEB )

2016年08月27日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
国連安保理 北朝鮮のミサイル発射に非難の声明
NHK NEWSWEB 8月27日 13時02分

国連の安保理は、北朝鮮が今月24日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射し、およそ500キロ飛んで日本海に落下したことを受けて、緊急の会合を開いて対応を協議してきました。

その結果、安保理は26日夜、今回のSLBMと合わせて、北朝鮮による先月からの一連のミサイル発射を厳しく非難する報道機関向けの声明を全会一致で採択し、発表しました。

声明では、これらのミサイル発射が北朝鮮による核兵器の運搬能力を向上させ、地域の緊張を高めているとしたうえで、北朝鮮に対し、核実験を含むこれ以上の行動をとらず、安保理決議を確実に順守するよう求めました。

さらに、安保理のメンバー国に対しても、北朝鮮への制裁をめぐる安保理決議の完全な履行と速やかな報告を促しています。

北朝鮮が今月3日に発射した中距離弾道ミサイルへの対応では、安保理が緊急会合を開いたものの、中国などが慎重な姿勢を崩さず、声明の取りまとめは見送られましたが、今回は、危機感を募らせるアメリカなどが中国に強く働きかけたことに加え、中国としても、地域の緊張がこれ以上高まる事態を避けたい思惑があったとみられます。
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きょう日中韓外相会議 北朝鮮への対応など意見交換 (NHK NEWSWEB)

2016年08月24日 | 東アジアニュース
きょう日中韓外相会議 北朝鮮への対応など意見交換
NHK NEWSWEB 8月24日 4時12分

日本と中国、韓国の3か国による外相会議は、岸田外務大臣、中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相が出席し、24日に東京で開かれます。

会議では日本が議長国を務め、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応やテロ対策などをめぐって意見が交わされるほか、日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉など、経済や人材交流などの分野での協力が確認される見通しです。

一方、外相会議にあわせて開かれる個別の会談では2国間の懸案事項などが協議される予定で、岸田大臣は日中外相会談で王外相に対し、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることに直接抗議し、自制を促す考えで、両外相は23日夜も1時間程度、非公式に意見を交わしました。

また、岸田大臣は日韓外相会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行に向けて、元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団への10億円の拠出が24日に閣議決定されると伝えることにしています。

岸田大臣としては、両国との意見交換を通じて関係改善を進めるとともに、3か国による首脳会議の年内開催につなげたい考えです。
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日中韓、24日に外相会談 首脳対話実現へ調整 (時事通信)

2016年08月23日 | 東アジアニュース
日中韓、24日に外相会談=首脳対話実現へ調整
時事通信 2016/08/22-20:11)

 外務省は22日、日中韓外相会談を24日に東京で開催すると発表した。岸田文雄氏、中国の王毅氏、韓国の尹炳世氏が出席する。23日には、岸田氏主催の夕食会を開く。歴史認識や領土、安全保障政策などをめぐって3カ国の利害が食い違う中、日本が目指す日中韓首脳会談の年内開催につなげられるかが焦点となる。

 岸田氏は22日夕、外務省で記者団に、昨年11月の3カ国首脳会談で定例化を確認していることを指摘した上で「外相会談の内容で、首脳会談にどうつながるか決まる」と語った。

 外相会談では、核実験と弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への対応や、世界各地で頻発するテロ対策などについて協議。また、日中韓自由貿易協定(FTA)や、アジア広域FTAとなる「域内包括的経済連携(RCEP)」の締結、青少年交流の在り方などについても意見を交わす。

 日中と日韓の外相会談も24日に実施する。外相就任後、初の来日となる王氏との会談は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国公船による侵入や南シナ海問題がテーマとなる。岸田氏は「日本の考え、立場を明確に直接伝えたい」と強調した。

 日韓では、慰安婦問題をめぐる合意に基づき日本政府が韓国の財団に10億円を拠出する時期などが議題になるとみられる。
 3カ国外相会談の開催は昨年3月以来。尖閣問題をめぐる日中の対立に伴い、日程調整が難航した。

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