中国軍艦４隻、太平洋へ航行 沖縄本島の南西６４０キロ (時事通信）

中国軍艦４隻、太平洋へ航行　沖縄本島の南西６４０キロ　防衛省
（時事通信　2013/03/31-15:03）

　防衛省統合幕僚監部は３１日、中国海軍艦艇４隻が３０日午前、沖縄本島の南西約６４０キロの公海上を東に進むのを確認したと発表した。４隻はその後太平洋に出たという。
　４隻はミサイル駆逐艦１隻とフリゲート艦２隻、揚陸艦１隻で、３０日午前７時ごろ、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。同省が航行の目的などを分析している。

中国の米企業、4社に1社が情報盗難の被害 （ロイター）

中国の米企業、4社に1社が情報盗難の被害　調査　（抜粋記事）
ロイター2013年 03月 29日 17:48 JST

［北京　２９日　ロイター］　
　前文省略

　調査は昨年末、中国で業務を展開する加盟企業３２５社に対して実施。それによると、中国に拠点をおくクラウドコンピューティングを利用すると回答したのはわずか１０％で、大半は使用しない理由にサイバーセキュリティ上の懸念を挙げた。また６２％が、中国でインターネット検索がブロックされていることで業務に支障をきたしていると回答した。
　多くの企業で中国部門の利益率が上がっており、大半の回答者が同国での業況見通しに楽観的となっている一方、投資に対する期待は薄くなっており、最大の懸念要因として労働コストの上昇が挙げられている。知的財産権の順守については、７２％が事実上もしくは完全に機能していないと回答、前年からは１３％ポイントと大幅に上昇した。

　中国市場にアクセスするために技術移転の要求が高まりつつあるとの回答は、１０％ポイント上昇して３７％となった。

ロシア、北朝鮮付近での軍事活動をけん制 （ロイター）

　ついにロシアが北朝鮮に対して圧倒的軍事圧力で北朝鮮を圧殺し消滅させようとしている。
　
ロシア、北朝鮮付近での軍事活動をけん制
ロイター2013年 03月 29日 19:19 JST

［モスクワ　２９日　ロイター］　ロシアは２９日、北朝鮮付近における軍事活動の拡大によって緊張が制御不可能になる可能性があると警告し、北朝鮮の挑発行為を受けた米軍爆撃機の飛行を暗に批判した。

ロシアのラブロフ外相は、記者団に対し「国連安全保障理事会による適切かつ集団的な措置に加えて、一方的な行動が北朝鮮付近で取られており、軍事活動の拡大につながっている」と述べ、「状況は制御不可能になる恐れがある」と警告した。

日本のＴＰＰ交渉体制を評価 省庁横断組織「真剣さの表れ」 (時事通信）

日本のＴＰＰ交渉体制を評価　省庁横断組織「真剣さの表れ」米
（時事通信　2013/03/30-16:35）

　【ワシントン時事】日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、省庁横断の組織を新設し政府一体で交渉に臨もうとする安倍晋三首相の姿勢について、米政府が高く評価していることが分かった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）幹部による非公式説明会に参加した複数の米業界関係者が、３０日までに明らかにした。
　ＴＰＰ交渉参加に当たり、安倍首相はＴＰＰ関係主要閣僚会議の下に、省庁横断で対外交渉や国内調整を行う１００人規模の「政府対策本部」を新設する方針だ。米業界筋によると、３月下旬に日本のＴＰＰ交渉参加問題に関する非公式の説明会を開いたＵＳＴＲのカトラー代表補は、こうした交渉姿勢について「（安倍首相は）真剣だ」と力説したという。

日・モンゴル協力イニシアチブ （時事通信）

日・モンゴル協力イニシアチブ
（時事通信　2013/03/30-22:32）

　【ウランバートル時事】安倍晋三首相が３０日（日本時間同）、モンゴルのアルタンホヤグ首相との会談で合意した協力イニシアチブの主な内容は次の通り。
　一、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結に向け、４月２日から５日までウランバートルで第３回交渉会合を実施。

　一、貿易、投資、資源開発を促進するため、官民の合同協議会を５月に
　　　ウランバートルで開催。
　
　一、モンゴルの火力発電所の設備更新に向け、約４２億円の円借款を実施。
　
　一、ウランバートル市内を中心とする大気汚染対策に向けた技術協力を実施。
　
　一、日本への留学などを通じて、モンゴルの人材育成に協力。
　
　一、モンゴルの新空港建設に対する追加の円借款を表明。
　
　一、世界最大規模の埋蔵量とされるタバントルゴイ炭田開発参入に、日本側が
　　　期待を表明。
　
　一、日本製衛星を活用したモンゴルの衛星打ち上げプロジェクトを調整。

米国加え３カ国で政策対話 資源開発で協力 日モンゴル (時事通信）

米国加え３カ国で政策対話　資源開発で協力　日モンゴル
（時事通信　2013/03/30-23:47）

　【ウランバートル時事】安倍晋三首相は３０日夕（日本時間同日夜）、モンゴルのアルタンホヤグ首相、エルベグドルジ大統領とウランバートルの政府庁舎で相次いで会談した。政治や安全保障分野での関係を強化するため、米国を加えた３カ国間で事務レベルによる政策協議を開始することで合意。また、世界最大規模のタバントルゴイ炭田など資源開発での協力や、投資や契約に関するルール整備などを盛り込んだ新協力イニシアチブを発表した。
　一連の会談で、安倍首相はモンゴルとの「戦略的パートナーシップ」を推進する考えを表明。経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて交渉を加速することでも一致した。
　
　経済、軍事両面で台頭する中国をにらみ、民主主義や人権、法の支配など普遍的な価値を重視する立場も確認。安倍首相はこの後の共同記者会見で、日中関係について「日本からエスカレートさせるつもりは全くない。中国は関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくべきだ」と語り、同国による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を念頭に自制を求めた。
　
　一方、安倍首相は会談でモンゴルと国交のある北朝鮮の動向に関し「北朝鮮の取っている挑発行動は断じて許すことはできない」と非難。北朝鮮による日本人拉致問題について「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請した。モンゴル側は理解と支持を表明した。

南北関係は戦時状況に突入 北朝鮮が声明発表 （聨合ニュース）

　南北関係は戦時状況に突入　北朝鮮が声明発表
聨合ニュース2013/03/30 10:44 KST


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は３０日、「政府・政党・団体特別声明」を発表し、「今から北南（南北）関係は戦時状況に入り、北南間で提起される全ての問題は戦時に準じて処理される」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

　声明は、決戦の最終時刻が来たとした上で、「朝鮮半島で平和でもなく戦争でもない状態は終わった」と主張した。

また、「米国と傀儡（かいらい）ども（韓国）が軍事的挑発を起こすなら、それは局地戦に限定されず全面戦争、核戦争に広がることになる。われわれの初打撃に米国本土、ハワイ、グアムが溶け落ち、南朝鮮（韓国）駐屯米軍基地はもちろん青瓦台（韓国大統領府）、傀儡軍基地も同時に焦土化される」と威嚇した。
　さらに「われわれの祖国統一大戦は３日大戦でもなく、米国と傀儡好戦狂らが思いを直す間もないまま瞬時に南朝鮮全地域と済州島まで焼け崩れる稲妻のような速戦速決戦、天と地、海はもちろん前方と後方の区別がない立体戦となるだろう」と明らかにした。

　声明はまた、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が緊急作戦会議を招集し、戦略ミサイル打撃計画を最終的に検討し、承認したと明らかにした。その上で、「元首様（金正恩）の重大決心は米国と傀儡どもに対する最終警告であり、正義の最終決断だ」と強調した。

　また、「金正恩時代には全てが異なることを正しく知るべきだ。敵対勢力は朝鮮（北朝鮮）がない地球は存在できなという白頭霊将の意志と度胸、恐ろしさを身震いするほど味わうことなるだろう」と警告した。

米空母、中東から移動 対北朝鮮、軍事的圧力 (時事通信）

　北朝鮮が韓国と米国へ挑発すればする程アメリカ軍は圧倒的軍事圧力で北朝鮮を圧殺し消滅させようとしている動きがなんとも皮肉です。

米空母、中東から移動　対北朝鮮、軍事的圧力か　不測の事態警戒も
（時事通信　2013/03/30-05:54）

　北朝鮮が韓国、米国への挑発の度合いを強める中、米海軍がアラビア海などで展開していた空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を、インド洋や西太平洋を担当する米海軍第７艦隊の管轄エリアに移動させたことが３０日、分かった。北朝鮮に軍事的圧力をかけ、挑発を抑止する狙いがあるとみられる。
　在日米軍によると、「ステニス」は米第５艦隊が管轄する中東周辺海域で約５カ月にわたり対イラン警戒活動やアフガニスタンでの対テロ戦の任務に就いていたが今月２６日、第７艦隊の管轄海域に到着。戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットや早期警戒機Ｅ２Ｃの発着艦訓練を実施している。インド洋付近を航行中で、西太平洋での活動海域は国防総省と協議して決めるとみられる。
　第７艦隊はステニスが移動した理由について「同盟国や友好国との訓練を通じてアジア太平洋地域の安定を促進させるため」としている。

中国に対抗措置 サイバー攻撃警戒で調達制限 (時事通信）

中国に対抗措置　サイバー攻撃警戒で調達制限　米　（抜粋記事）
（時事通信　2013/03/29-16:08）

　オバマ大統領は２６日、暫定予算の延長法に署名。同法には、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や司法省などがＩＴ機器を調達する際、中国の所有する事業者によって製造された装置に関して「サイバースパイ活動や破壊工作の危険」がないかどうか事前に調査しなければならないとの条項が盛り込まれた。
　米政府はまた、ソフトバンクによる米携帯通信サービス３位のスプリント・ネクステル買収について、中国メーカーの機器を使わないことを事実上の条件に承認する方針とされる。
　
　一連の動きの背後には、中国のサイバー攻撃を懸念する産業界や議会の声がある。米セキュリティー会社は２月、米企業などを標的にした攻撃に中国人民解放軍が関与している可能性が高いとする報告書を公表。下院情報特別委員会も２０１２年の報告書で、安全保障上の脅威を与える恐れがあるとして、中国の通信機器大手２社の製品を政府のシステムから排除するよう求めた。
　
　このためオバマ大統領は「中国に対し、国際規範や国際法に従うよう求めると明確に伝えてきた」と強調し、１４日の電話会談で習近平中国国家主席に問題を提起した。直後に訪中したルー財務長官も、中国側に対応を求めている。
　これに対し、中国側は「インターネットの安全を口実に中国企業を排除するやり方だ」（外務省の洪磊・副報道局長）と米政府の調達制限を批判。立場の違いは解消されていない。

ソフトバンクのスプリント買収、機器購入監視を承認条件 (ロイター）

ソフトバンクのスプリント買収、機器購入監視を承認条件に　ＷＳＪ（抜粋記事）　
ロイター2013年 03月 29日 02:56 JST

［２８日　ロイター］

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　中国通信機器大手の華為技術HWT.ULおよび、中国携帯電話メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)は、国家安全保障上の懸念を理由に米国市場での事業拡大が阻まれている。

　米下院情報委員会は昨年１０月、中国当局が両社製品を通じてスパイ行為を行い、安全保障上の脅威となる恐れがあるとして、米通信会社に両社との取引解消を促した。
ＷＳＪによると、スプリントとソフトバンクは米国の中核ネットワークで両社製品の使用を控える意向。

　華為技術の広報担当、ウィリアム・プラマー氏はＷＳＪに対し、「そのような方針が採用されれば、市場を歪める政治的、もしくは保護主義的な行為同然に見える」と述べた。
ＺＴＥはロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。スプリント、ソフトバンク、華為技術の米国オフィスのコメントは現時点で得られていない。

　
　以下省略