日米、基地立ち入りで環境新協定に署名 米側義務記さず （琉球新報）

日米、基地立ち入りで環境新協定に署名　米側義務記さず
琉球新報　2015年9月30日 7:11

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】
　日米両政府は２８日午後（日本時間２９日未明）、在日米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定を締結した。米国防総省で、岸田文雄外相がカーター米国防長官と会談し、署名した。米軍の施設や区域が返還される場合、米側は約７カ月前から日本側に現地調査での立ち入りを認めることなどが柱となる。米軍基地の運用を定めた日米地位協定の内容を補う協定締結は１９６０年の地位協定発効以来初めて。新協定は即日発効した。
　
　日本側が立ち入り調査を求めた場合の米側の受け入れ義務は盛り込まれておらず実効性を疑問視する声もある。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進め、双方が協力していく方針もあらためて確認した。安全保障関連法成立を踏まえ、４月改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、同盟関係を一層強化することでも一致した。
　補足協定では（１）環境に影響を及ぼす漏出事故の場合（２）文化財調査を含め基地返還に伴う現地調査が必要になった場合―に日本側の立ち入りを認める。米軍が日本の環境管理基準（ＪＥＧＳ）を順守することも盛り込まれた。調査実施の協議も日米のどちらか一方からの要請で、開始することができる。調査には掘削調査も含まれる、とした。


　知事「十分と言えず」
　日米両政府が環境補足協定を締結したことを受け、翁長雄志知事は「協定が締結されたことは評価したい」とした上で、「県が要望する『少なくとも返還３年前からの立ち入り調査の実現』が盛り込まれていない。事故時の立ち入りについて『米軍が考慮を払う』ことになっており、米軍の運用に左右されるなど十分とは言えない部分もある」とのコメントを発表した。

安全保障関連法を公布 武器使用基準緩和など加速 政府 （時事通信）

安全保障関連法を公布　武器使用基準緩和など加速　政府
（時事通信　2015/09/30-12:26）　

　集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法が３０日、公布された。６カ月以内に施行される。防衛省はこれに向け、自衛隊による米艦防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務拡大に対処するため、武器使用基準の緩和などの作業を加速させる。
　
　南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣している自衛隊部隊に関しては、離れた場所にいる文民要員を警護する「駆け付け警護」を任務として追加する方針。政府は法律施行後の来年５月にも実施可能とする方向で調整している。　
　
　安保法は自衛隊法など１０本の改正法をまとめた「平和安全法制整備法」と米軍などへの後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成。先に閉幕した通常国会で成立した。
　
　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、安保法の施行に向け「政府広報を強化して、国民に理解を得られるように進めていきたい」と述べた。

中国海洋進出に懸念共有 日米印外相が初会合 ( 時事通信 ）

中国海洋進出に懸念共有 日米印外相が初会合
（時事通信　2015/09/30-10:43）

【ニューヨーク時事】日本、米国、インドの３カ国は２９日、初めての外相会合をニューヨーク市内で開いた。３外相は、南シナ海などへの中国の海洋進出について深刻な懸念を共有。国際法に従って紛争を解決し、航行・上空飛行の自由を確保することが重要だとの認識で一致した。

　会合には岸田文雄外相、ケリー米国務長官、スワラジ印外相が出席。岸田氏は「（中国は）南シナ海で大規模な埋め立てなど、現状を変更し、緊張を高める一方的な行為が依然、継続している」と批判した。ケリー、スワラジ両氏は、米印両国が１０月に行う海上合同軍事演習「マラバール」への海上自衛隊の参加を歓迎する考えを示した。　

　３外相はまた、人道支援・災害救援分野での協力深化と地域の連結性強化に関する二つの専門家レベルの会合を創設することで合意した。
　日米両国には政治・安全保障面での協力にインドを引き込む狙いがあり、２０１１年以降、日米印３カ国の外務省局長級による協議を７回開催してきた。これに関し、昨年４月の日印首脳会談、今年１月の米印首脳会談では、外相会談への格上げを模索することを申し合わせていた。

米韓外相、対北朝鮮で連携確認 ミサイル発射自制求める (時事通信）

日米韓外相、対北朝鮮で連携確認　ミサイル発射自制求める
（時事通信　2015/09/30-00:47）

【ニューヨーク時事】
　岸田文雄外相、ケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は２９日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題などに緊密に連携して対応していく方針を確認した。北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射に踏み切れば国連安保理決議違反に当たるとして、強く自制を求めていくことでも一致した。
　
　北朝鮮をめぐっては、労働党創建７０周年の１０月１０日に合わせてミサイル発射などの強硬策に出るとの観測がある。会談後、岸田氏は「ミサイル発射は国際社会の断固たる対応を招く」と北朝鮮をけん制。会談の中で制裁強化の可能性も話し合ったことを明らかにした。
　会談では、岸田氏が北朝鮮による日本人拉致問題について現状を報告し、解決に向けた米韓の協力を要請。また、先に成立した安全保障関連法について「北朝鮮を含む安保情勢を踏まえれば意義は大きい」と説明し、安全保障面で日米韓の協力を進めていく重要性を強調した。

英外相 アサド政権退陣させる枠組み必要 (NHK NEWSWEB)

英外相 アサド政権退陣させる枠組み必要
9月30日 14時54分 NHK NEWSWEB

この中でハモンド外相は、内戦が続くシリアでは、国民は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと、アサド政権という「２つの悪」に直面していると指摘しました。

そのうえでハモンド外相は、シリアの内戦を終わらせるには「包括的な政治プロセスを作り出さなくてはならない」と述べ、ＩＳの掃討に取り組みながら、最終的にはアサド政権を退陣させる枠組みが必要だという考えを示しました。

これに先だってキャメロン首相はアメリカのニュース番組で、アサド政権が長期に継続することは認めないものの、移行期であれば政権が継続することを容認する考えを示唆しました。
また、キャメロン首相は、アサド政権に近いロシアやイランに働きかける必要があるという認識を示しており、イギリスはＩＳとの戦いを優先させるため、アサド政権に対して即時退陣を求めてきたこれまでの姿勢を軟化させています。

中国 日本人2人を拘束 スパイ行為関与か (NHK NEWSWEB)

中国 日本人2人を拘束 スパイ行為関与か
NHK NEWSWEB 9月30日 12時06分

関係者によりますと、ことし５月、日本人の男性１人が中国・浙江省の沿岸部にある軍事施設周辺で、中国の反スパイ法や刑法などを根拠に当局に拘束されたということです。
男性は民間人で、日本から渡航して現地を訪れていて拘束は現在も続いているということです。

また、同じ時期に別の日本人の男性１人が中国東北部の遼寧省の北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束されて、現在も拘束中だということです。
さらに関係者によりますと、同じ時期に別の日本人１人が、同じ容疑で拘束されたという情報もあります。

中国では、去年１１月に「スパイ組織やその指示を受けた者が国家の安全を脅かす活動を行うこと」など、スパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」が施行されて当局が取締りや監視を強めていて、今月には、アメリカ人の女性がスパイの疑いをかけられて半年前から中国当局に拘束されていることが明らかになっています。


菅官房長官「個別事案に答えることは控えたい」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「報道については承知をしているが、個別事案については答えることは控えたい。ただ、邦人の海外における安否については、政府として、全力で取り組んでいる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「日本政府が、スパイ行為に関与するような人を送りこんだ事実はあるのか」と質問したのに対し、

「わが国は、そうしたことは絶対していない。これは、すべての国に対して同じことは申しあげておきたい」と述べました。



浙江省には軍事拠点

日本人の男性１人が拘束された浙江省は、中国沿海部、上海の南側に位置する地域で、中国の軍事拠点が置かれています。
このうち寧波には、東シナ海を中心に活動している中国人民解放軍の東海艦隊の総司令部が設置されています。
また、公表されていませんが近くの舟山諸島には、駆逐艦や潜水艦の基地があると言われています。

このほか、温州では、ことし６月、沖縄県の尖閣諸島への船の航行に役立たせることなどを目的に、大規模な基地の建設を計画していると、地元政府がホームページ上で一時的に公開しています。

バイデン副大統領と会談 日米同盟の強化確認 安倍首相 （時事通信）

バイデン副大統領と会談　日米同盟の強化確認　安倍首相
（時事通信　2015/09/30-07:29）

　【ニューヨーク時事】
　安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日早朝）、バイデン米副大統領とニューヨーク市内のホテルで会談した。首相は集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法について内容を説明。双方は、日米同盟をさらに強化していくことで一致したとみられる。
　
　会談では、４月に再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に沿って、自衛隊と米軍の連携を深めていくことを確認。北朝鮮情勢や、対中国、対ロシア政策などについても意見を交わした可能性がある。
　会談にはフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が同席。交渉が大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も議題となったもようだ。

難民支援に９７０億円 常任理事国入りへ決意 安倍首相国連演説 ( 時事通信 ）

難民支援に９７０億円　常任理事国入りへ決意　安倍首相国連演説
（時事通信　2015/09/30-06:31）

【ニューヨーク時事】

　安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「日本はシリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする」と表明、実施分を含め約８億１０００万ドル（約９７０億円）の拠出をアピールした。国連創設７０周年を機に、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を強調した。

　　中東・アフリカ地域に対し、紛争などにより被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育・職業訓練などの平和構築支援として、約７億５０００万ドル（約８９８億円）を提供する方針も明らかにした。
　
　首相は「日本は、国連を２１世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする覚悟だ」と訴えた。
　
　安全保障関連法の成立についても触れ、「日本がこの先、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた」と紹介した。
　
　核軍縮・不拡散をめぐっては、北朝鮮に対して「日本は関係国と協調して働き掛けを続ける」と指摘。今年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことを踏まえ、「核兵器廃絶に向けた決意の下、国際社会の共同行動を促すため、日本は新たな決議案を準備している」と述べ、支持を求めた。　

対北朝鮮で連携確認へ 日米韓外相が会談 （時事通信）

対北朝鮮で連携確認へ 日米韓外相が会談
（時事通信　2015/09/29-14:49）

　【ニューヨーク時事】
岸田文雄外相、ケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は２９日午前（日本時間同夜）、ニューヨークで会談する。北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射や新たな核実験に踏み切る可能性を示唆する中、３カ国で緊密に連携していくことを確認する。
　日米韓外相会談は昨年８月にミャンマーで開催して以来１年１カ月ぶり。北朝鮮をめぐっては、労働党創建７０周年の１０月１０日に合わせてミサイル発射などの強硬策に出るとの観測がある。会談では情勢を分析し、対応を協議する。
　３カ国外相は、安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の初の首脳会談に向け調整が進む日韓関係についても意見を交わす見通しだ。

韓国 水産物輸入規制 ＷＴＯが本格審理へ (NHK NEWSWEB )

韓国 水産物輸入規制 ＷＴＯが本格審理へ
NHK NEWSWEB 9月29日 4時09分

韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、おととし９月から福島県など８つの県のすべての水産物の輸入を禁止しています。

これに対し日本政府は、韓国側の輸入規制は科学的根拠に乏しく不当で、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、先月、規制の撤廃を求めてＷＴＯに提訴しました。

その後も韓国側は「日本産食品の安全性を検証する必要がある」などと改めて主張し、両者の間に歩み寄りが見られなかったことから、ＷＴＯは日本時間の２８日夜、貿易上の紛争処理で１審に当たる小委員会を設置しました。小委員会は今後、担当する委員の選定などを経て本格的な審理に入る予定です。

日本政府によりますと、韓国の輸入規制の是非について判断が示される時期は、早くて来年の秋ごろになるとみています。