安倍首相が集団自衛権行使へかじ 安保法制懇が報告書提出 （ 時事通信 ）

憲法解釈変更、検討加速　安倍首相が集団自衛権行使へかじ　安保法制懇が報告書提出
（時事通信　2014/05/15-18:31）

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は１５日、政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。これを受け、首相は「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。戦後の安全保障政策の根幹を憲法改正によらずに転換することにつながり、国論を二分するのは必至だ。

　首相は１５日夕、官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、限定的な集団的自衛権行使に向けた与党協議に入る意向を表明。与党が、憲法解釈変更が必要と判断すれば、自衛隊法など関連法の改正方針とともに閣議決定する考えを示した。同時に平和主義堅持を力説。武力行使を伴う国連の集団安全保障などは「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」として採用しないことを明言し、国民に理解を求めた。　
　首相は会見に先立ち国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、こうした方針を確認した。

報告書は、自衛措置を必要最小限度にとどめるべきだとしてきた政府見解に関し、安保環境の変化を踏まえ、集団的自衛権行使もその範囲に含めるよう提言。自衛権に関する最高裁の唯一の見解である１９５９年の「砂川判決」も根拠に、憲法解釈変更を求めた。

　
　集団的自衛権の行使には
　（1）密接な関係にある国への攻撃
　（2）放置すれば日本の安全に大きく影響
　（3）攻撃された国から明示的な支援要請
　（4）首相が総合的に判断
　（5）国会の承認
　（6）第三国の領海などを自衛隊が通過する場合は許可を得る－の６条件を課した。地理的制限は設けていない。

　
　報告書は、集団的自衛権以外の現行法体系の問題点も指摘。軍事的措置を伴う国連の集団安全保障への参加や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処できるよう法整備を求めた。近隣有事の際の米艦への攻撃排除など、具体的な事例も挙げた。　与党は２０日に協議を本格化させる。政府・自民党は年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定をにらみ合意を急ぐ。行使容認に慎重な公明党は結論を引き延ばして実質的棚上げに持ち込む構えで、駆け引きが活発化しそうだ。


　以下省略

工業団地の反中デモが暴徒化、放火や略奪も、逮捕者600人 （ Viet-jo.com ）

工業団地の反中デモが暴徒化、放火や略奪も、逮捕者600人
Viet-jo.com2014/05/15 11:50 JST配信


　南シナ海での中国の石油掘削やベトナムと中国の艦船衝突で緊張が高まる中、東南部ビンズオン省の工業団地では12日から連日、反中国デモが行われている。13日から14日にかけて、デモに参加していた労働者らの一部が暴徒化し、工場の門や窓ガラスを破壊したり、放火したりなどの過激な破壊行為や略奪行為に発展する事態となっている。

　破壊行為を伴う反中デモは、第1ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP1)、ベトフン工業団地、第1ソンタン工業団地、第1ミーフオック工業団地、キムフイ工業団地などで発生。標的になっているのは中国系企業だが、台湾、日本、韓国の企業も巻き添えとなっている。

　こうした事態を受けてビンズオン省人民委員会は14日午前5時に、愛国心を悪用しようとする過激分子の扇動に応じず、冷静さを保つよう人々に呼び掛ける声明を発した。同日午前1時時点で少なくとも15社が放火され、甚大な被害が生じていることが分かっている。

　同省人民委員会のチャン・バン・ナム副首席によると、労働者らによるデモ行進は当初穏やかに行われていたが、外部の人間にけしかけられたことから破壊や略奪行為が始まったという。ビンズオン省警察は公安省の応援を受けて警戒を強めている。ビンズオン省では14日、デモに参加した約600人が逮捕されたという。また、デモ拡大を受け、在ホーチミン日本人学校は安全確保のため15日を臨時休校とすることを決定した。

　デモは南部の工業団地みならず、北部にも飛び火しており、14日には北中部ハティン省ブンアン工業団地にある台湾フォルモサグループの工場がデモ隊の襲撃を受け、放火などの被害を受けたという。

ベトナム中部の反中デモ暴徒化、中国人とみられる16人含む21人死亡 （ロイター）

ベトナム中部の反中デモ暴徒化、中国人とみられる16人含む21人死亡
ロイター　2014年 05月 15日 12:51 JST

［ハノイ　１５日　ロイター］ - ベトナム中部のハティン省で１４日夜、反中デモ参加者が暴徒化し、現地の病院関係者によると、ベトナム人５人、中国人とみられる１６人が死亡した。
ハティン総合病院の医師は１５日、ロイターの電話取材に対し「昨夜、約１００人が病院に搬送された。多くは中国人だった。けさもさらに運び込まれている」と語った。
ベトナムでは、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモが発生。南部の工業団地では、外国企業の工場が放火されるなどしたが、死者が出たとの報告はこれまでなかった。

西沙諸島紛争で反中国感情が爆発 ( ウォールスリートジャーナル ）

西沙諸島紛争で反中国感情が爆発－選択肢少ないベトナム
　By TREFOR MOSS And VU TRONG KHANH
　
ウォールスリートジャーナル　　2014 年 5 月 15 日 09:47 JST

ベトナムは、中国が西沙諸島沖合に設置した大型石油プラットフォーム（リグ）を撤去させようと努力しているが、国内では一般市民の反中国感情の高まりと、経済的な対中依存ならびに軍事的な劣勢という現実との間で、うまくバランスをとる必要に迫られている。ベトナム経済は中国からの輸入品に大きく依存しており、勝ち目のない軍事衝突は回避しなければならないからだ。

　14日には、ホーチミン市近くで中国系の工場を標的にした反中国抗議行動が発生した。台湾系の工場も狙われた。一般市民の間で中国の石油リグをめぐる怒りが高まっており、対中報復を政府に求める圧力が増していることを鮮明にした形だ。

　衣料・靴生産の中心地であるビンズオン省では、地元当局によれば15工場が放火され、その他の幾つかの工場も被害を受けた。逮捕者は数百人に達したという。在ベトナム台湾代表部は、少なくとも200の台湾系工場が略奪ないし焼き討ちに遭ったと述べた。


　中国外務省は同日、ベトナムの駐中国大使を呼び、中国系工場に対する暴動に不快感を示すとともに、現在の緊張を高めているのはベトナムだと非難した。同省の華春瑩報道官は「最も声高に叫んでいる者が必ずしも正しいわけではない」と述べた。

　台湾系工場が暴動の標的になったことは、今回の中越紛争における台湾の付随的な役割を浮き彫りにしている。台湾政府（当局）は近年、南シナ海における領有権の主張を積極的には主張していない。ホーチミン市にある台北経済文化代表処（領事館に相当）のChen Bor-show処長は、ビンズオン省で操業している台湾企業は1000以上に上ると述べ、「われわれは現段階で、どの程度被害を受けたか分からない。工場の所有者はだれも現場に戻ろうとしないからだ」と語った。

　ビンズオン省にある台湾商工会のTsai Wan-chen会長は台湾の衛星テレビ局CTiTV(中天電視）とのインタビューで、「われわれは台湾人であって中国人ではないと暴徒たちに言い続けているが、彼らは耳を貸そうとしない」と述べ、台湾企業関係者とその家族数百人が近くのホテルやその他の場所に避難していると語った。


　ベトナムの当局者は、暴動に懸念を表明した。

　ビンズオン省のTran Van Nam人民委員会副会長は「暴動を深く憂慮している。外国企業にとって魅力的な投資先としてのビンズオン省のイメージを損ないかねないからだ」と述べた。同副会長は、同省にある工業団地では13日、労働者1万6000人が中国の石油リグ配備に対する抗議行動に参加したと述べた。

　日本やフィリピンも中国との間で領有権紛争に巻き込まれている。だが、ベトナムは日比両国と比較すると、中国の攻撃的行動に対して取り得る選択肢に乏しい。ベトナムは中国との対決で、自国を支援してくれる同盟国がない。これに対し日本とフィリピンは、オバマ米大統領が先月、両国を含むアジアを歴訪した際、同大統領から米国との長期的な防衛条約について順守の保証を取り付けたばかりだ。

　またフィリピンは中国との間の貿易が比較的少ないのに対し、ベトナムは中国との貿易に大きく依存している。とりわけ中国から素材を輸入してそれを独自の工業製品に加工している。ベトナムの総輸入のうち、約4分の1が中国からの輸入品だ。

　一方、日本も中国との貿易に大きく依存しているが、その依存は相互的だ。つまり、日中貿易の規模が相互に極めて大きいため、紛争によってモノの交換が混乱すれば、日本と同様に中国も打撃を受ける。

　これとは対照的に、中国はベトナムとの貿易を遮断しても、自国経済に大きな打撃を受けることがない。
　ベトナムは最近、中国からの領土的な挑戦に反撃できるように軍事力の増強に着手した。それでもなお、中国との間で海上での戦闘になれば、絶望的に不利である公算が大きい。

１～３月のＧＤＰ年率５・９％増 駆け込み需要で消費拡大 (共同通信）

１～３月のＧＤＰ年率５・９％増　駆け込み需要で消費拡大
【共同通信 47news 2014/05/15 11:12】

　内閣府が１５日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で５・９％増となった。プラス成長は６四半期連続。消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が拡大し、設備投資も堅調だった。

　年率の伸びは１０・８％だった２０１１年７～９月期以来１０四半期ぶりの大きさとなり、前回増税前の１９９７年１～３月期の３・０％を上回った。年率で４％台半ばだった市場予測も超えた。

　一方、４～６月期は駆け込み需要の反動減でマイナス成長との見方が多い。７～９月期に持ち直すかどうかが焦点だ。

ベトナムの反中デモで500人拘束、工場に放火など暴徒化 （AFP通信）

ベトナムの反中デモで500人拘束、工場に放火など暴徒化
AFP通信　2014年05月14日 19:49　発信地：ハノイ/ベトナム

【5月14日 AFP】ベトナム南部ビンズオン（Binh Duong）省の工業団地で13日に発生した反中国デモは、14日までに暴徒化し、10か所を超える中国系工場が放火され、デモの参加者約500人が警察に拘束された。

 ベトナムと中国は、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）と南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の領有権をめぐって長年争っているが、中国が同海域に石油掘削設備を設置したことを受けて13日、数千人の工場労働者が抗議のストライキを始めた。一党独裁のベトナムで暴動が起きるのは極めてまれだ。

 ベトナム・シンガポール工業団地（Vietnam Singapore Industrial Park）の声明によると、所有や運営が中国政府や中国人幹部による製造メーカーをデモ隊は標的にしており、14日までに3か所の工場が放火されたという。

 ベトナム人労働者たちは工場の事務所を襲撃し、強奪なども行っており、中国側は13日「深刻な懸念」を表明した。

 また、ベトナムの交流サイト（SNS）や反体制派のブログ上の報告によると暴動は拡大し、10か所以上の工場が放火されたとの報告もある。警察当局や政府高官はAFPの取材を繰り返し拒否している。

 これまでのところ死者は報告されていないが、数か所の工場はやむなく一時的に操業停止している。台湾や韓国系の工場の多くにも、おそらく中国系工場と間違われて被害が出ている。

 警察によると、強奪、窃盗、工場への放火の現行犯で500人を拘束した。

ベトナム政府が反中デモを許可か
 南シナ海における中国の石油掘削施設付近ではこのところ、ベトナムと中国の船舶の衝突や放水砲の使用などが相次いでおり、11日には首都ハノイ（Hanoi）で1000人以上が参加する反中デモが行われた他、最大都市のホーチミン（Ho Chi Minh）でも同規模の抗議デモが行われた。専門家によると、中国への強い不満を示す手段として、ベトナム政府が抗議デモを許可したという。(c)AFP

反中抗議で６００人拘束 工場操業停止、日本人学校は休校 (時事通信）

反中抗議で６００人拘束 工場操業停止、日本人学校は休校 ベトナム南部
（時事通信　2014/05/15-00:18）

【ハノイ時事】中国による南シナ海での石油掘削への抗議デモが激化しているベトナムで、警察当局は１４日、南部ホーチミン市、ビンズオン、ドンナイ両省で、中国系工場に対する略奪や放火を行った暴徒約６００人を拘束した。ベトナム国営メディアが伝えた。ビンズオン省では日系を含むほぼ全ての工場が操業を停止。ホーチミン日本人学校は、児童・生徒の安全のため、１４日午後と１５日を休校にした。

現地からの報道によると、数百人ずつのグループが各地の中国系工場に対し起こした計数千人規模のデモは、１３日から激化。パソコンなどの略奪行為や、少なくとも１５件の放火が報告された。ホーチミン日本商工会が１４日開いた定例理事会では、日系企業でも窓ガラスを割られたり、エアコンの室外機を壊されたりする被害が約１０件確認された。
　ハノイの日本大使館は１４日、ベトナム当局に在留邦人と日系企業の安全確保を求める一方、日本人にデモに近づかないよう呼び掛けた。