安保法制 与党協議で海外邦人救出を議論 (NHK NEWSWEB)

安保法制 与党協議で海外邦人救出を議論
NHK NEWSWEB 2月27日 16時50分


２７日の与党協議では、去年７月の閣議決定に盛り込まれた自衛隊による海外での邦人救出を巡り、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえ、意見が交わされました。
この中で、政府側は日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で自衛隊が救出活動に当たれるよう法整備を行いたいと説明しました。

これについて自民党は、閣議決定に沿って粛々と法案を策定すべきだとして、政府側の提案を支持しました。
そのうえで、自民党からは「武器を使用して人質の奪還などを行えるようにすべきだ」という意見も出ました。
一方、公明党からは「自衛隊の装備や能力で、外国で邦人救出のような危険な活動を行うことは果たして可能なのか」といった疑問が出されました。

また、公明党は与党協議のあと安全保障法制の整備を検討する委員会を開き、出席者からは「紛争が起きた際に自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか政府の説明は不明確だ」といった意見が相次ぎました。
このため公明党は、来週以降の与党協議などで政府側に具体的な説明を求めていくことを確認しました。

「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開 （AFP BBNEWS）

　偶像崇拝を禁止しているイスラム教。他宗教に対して決して許容しないイスラム教。
　イスラム教は仏教よりキリスト教よりはるかに新興宗教であるのです。
　よってイスラム教以外の宗教は邪教であるから信者を排斥し偶像を破壊しても良いと思っているのかもしれない。
　
　

「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開
　AFP BBNEWS　2015年02月27日 07:58　発信地：バグダッド/イラク

【2月27日 AFP】（一部更新）イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は26日、イラク北部モスル（Mosul）で貴重な古代の石像をハンマーやドリルなどで破壊する同組織の戦闘員を写した動画を公開した。

 専門家や当局者らは破壊行為があったことを認めており、2001年のアフガニスタン旧支配勢力タリバン（Taliban）によるバーミヤン石仏（Bamiyan Buddha）の破壊に匹敵する被害規模だと指摘している。

 動画では、IS戦闘員らがモスルにある博物館で、彫像などを台座から床へたたき落とすなどの破壊行為に次々と及ぶ様子が写っている。破壊されたものの中には、紀元前数世紀にさかのぼるアッシリアやヘレニズム時代の文化財も含まれるとみられる。さらに、同市ネルガル門（Nergal Gate）にあるアッシリア時代のものとされる大きな有翼の牡牛の石像もドリルで粉砕されている。

 動画ではひげを生やした戦闘員がカメラに向かい、「イスラム教徒よ、私の後ろにあるこれらの遺物は古代人が神の代わりに崇拝した偶像だ」などと語っている。

 専門家らは、破壊されたものの中には、文化財の原物や、破片を集めて修復したもの、複製が含まれるとしている。今回被害に遭ったのはアッシリア時代に作られたものや、モスルの南西約100キロの砂漠地帯にある古代都市ハトラ（Hatra）の遺跡から見つかったものなどもある。

　ユネスコは緊急安保理会合を要請

 動画公開を受けて国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）のイリナ・ボコバ（Irina Bokova）事務局長は、安全保障理事会（UN Security Council）に対し、緊急会合を招集するよう要請した。

 ボコバ事務局長は声明で、「この攻撃は、文化上の悲劇をはるかに超えるものだ。宗派対立、暴力的な過激思想、イラクでの紛争に油を注ぐという意味では安全保障問題でもある」「こうした理由から、安保理理事長に対し、イラクの安全保障上の重要要素としての文化財保護を協議する緊急会合の招集を要請した」としている。

 また同事務局長は、動画の中で破壊されている像の一部は、ユネスコの世界遺産（World Heritage）であるハトラ遺跡のものであり、この破壊行為は国連安保理決議2199に抵触すると指摘している。

中国が南シナ海で「人工島」、実効支配強化へ ～戦略的な溝～ （ロイター）

中国が南シナ海で「人工島」、実効支配強化へ　（抜粋記事）
ロイター　2015年 02月 20日 19:02 JST
（Greg Torode記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
　
　前文省略

漁師に恩恵
人工島が軍事的に使用される可能性がある一方で、一部の専門家からは非軍事的な利益の大きさを指摘する声も聞かれる。
オーストラリア国防大学（キャンベラ）の南シナ海専門家、カール・セイヤー名誉教授は、人工島での補給や休憩が可能となるため、漁船や沿岸警備当局を効果的に機能させることが可能だと指摘する。石油探査活動も同様の恩恵を受けるだろう。

　ロイターは昨年７月、中国当局が同国の漁船がスプラトリー諸島で操業することを奨励しており、しばしば燃料補助を行っていると報道した。

　「軍事的な問題以前に、中国の漁船や沿岸警備艇の活動範囲拡大は、対抗するのが非常に困難な戦略的変化となるだろう」とセイヤー氏は語る。また同氏は、法的な権利が人工島を越えて主張されることは恐らくないとしたうえで、中国が周辺の海域から領有を争う国々を効果的に追い出そうとする可能性を指摘した。

　同地域に派遣されている一部の大使館付き武官は、中国は対潜作戦のため、最終的には新しい人工島のヘリ施設を使用するだろうとみている。

　中国本土の安全保障を専門とする嶺南大学（香港）の張泊匯氏は、「中国側から見れば、これは政治や法的な問題ではなく、むしろ安全保障の問題」との見方を示した。


　
　戦略的な溝
北京の安全保障専門家ゲイリー・リー氏は、人工島での軍事的利益は、本土からの距離を考えると比較的少ないとし、「地域上の戦術的な使用に限られるだろう」と語った。

　昨年にインド洋で行方不明になったマレーシア航空機の捜索では、中国海軍の補給艦がオーストラリアまで出向くなど、海外軍事基地や寄港可能な港が中国には足りないことを露呈した。
　中国軍当局者らは、政府が目標とする外洋海軍力を２０５０年までに持つには、「海外基地の不足」などの問題を解決する必要があることを理解している。また一部の専門家は、人工島によって中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定しやすくなるとみている。

　中国は２０１３年に東シナ海上空に防空識別圏を設定した際、日本と米国から激しい非難を浴びた。一方、南シナ海でも同様の措置を取るのではないかとの憶測については否定している。

　だが、フィリピンの元国家安全保障顧問であるロイロ・ゴレス氏は、中国は人工島の建設を来年の初めごろまでには完了し、３年以内に防空識別圏の設定を発表すると予想。「中国は点と点を結び、全体像をつくり上げているところだ。そのことに全力を挙げている」と述べた。

中国が南シナ海で「人工島」、実効支配強化へ （ロイター）

中国が南シナ海で「人工島」、実効支配強化へ　（抜粋記事）
ロイター　2015年 02月 20日 19:02 JST
（Greg Torode記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

［香港　１９日　ロイター］南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めている中国。そう遠くない将来、同国の海軍や空軍、漁船がそうした人口島を拠点に活動範囲を広げる可能性があり、同海域で領有権を争う周辺国に警戒感を与えている。

最近公開された衛星画像とフィリピン当局者の話を基にすると、人工島の建設はスプラトリー（南沙）諸島の６つの岩礁に拡大。またフィリピン政府は、今月には、中国の浚渫（しゅんせつ）船が７つ目の岩礁で作業を開始したと主張している。

同海域での米軍の優位性を脅かすことはないとみられるが、人工島では港や燃料の補給基地のほか、おそらく滑走路の建設も進んでいる。これについて専門家は、東南アジア海域のまさに中心で中国による力の誇示を許すことになると指摘する。

このような人工島について、西側外交官の１人は「われわれが考えていたよりも大きく、野心的」だとし、「開発が進むにつれ、多くの点で南シナ海で中国に対抗するのは非常に困難になるだろう」と語った。

エネルギー資源が豊富とされ、年間５兆ドル規模の海上貿易が行われる南シナ海で、中国はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾と領有権をめぐり争っている。

調査会社ＩＨＳが発行する軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」に今週掲載された衛星画像では、ヒューズ礁（中国名：東門礁）に新しい施設が建設されているのが確認できる。同誌は、昨年８月以降に開発が進められてきた７万５０００平方メートルの敷地に「大規模な施設」が建設中だと分析している。

また、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）の画像も掲載されており、そこには全長３キロ超の人工島が建設されているが、専門家はここが滑走路になるとみている

　同様に、ガベン礁（南薫礁）、クアテロン礁（華陽礁）、エルダッド礁（安達礁）でも建設作業の様子が確認でき、ミスチーフ礁（美済礁）での新たな浚渫作業も確認された。

　以下省略

恒久法で武器使用基準必要 自民副総裁、公明の懸念に配慮 （ 時事通信 ）

恒久法で武器使用基準必要 自民副総裁、公明の懸念に配慮
（時事通信　2015/02/21-17:15）

安全保障法制整備に関する与党協議会の座長を務める高村正彦自民党副総裁は２１日、北九州市で講演し、他国軍への後方支援を目的とした自衛隊派遣を随時可能とする恒久法に関し、自衛隊員の武器使用に関する基準を設ける考えを示した。自衛隊の活動拡大に慎重論が強い公明党に配慮し、歯止めを明確にする狙いがあるとみられる。

　高村氏は講演で、恒久法に関して「武器使用を超えて武力行使にならないような枠組みをつくる必要がある」と述べた。
　恒久法に基づく自衛隊派遣では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）と異なり停戦合意が成立していないケースも想定され、「武力の行使につながりかねない」として、公明党には懸念が根強い。高村氏は、基準策定に当たり「公明党の要望に応えないといけない」と強調した。　
　一方、周辺事態法の改正をめぐって高村氏は、「周辺事態法は地理的概念ではなく事態の性質に着目した概念だ。誤解されやすい言葉は取った方がいい」と指摘、改正案では「周辺」の概念を削除すべきだとの考えを強調した。

復興支援へ自衛隊派遣 恒久法で基本原則検討 (NHK NEWSWEB)

復興支援へ自衛隊派遣 恒久法で基本原則検討
NHK NEWSWEB 2月21日 6時21分

政府は２０日の与党協議で、これまでそのつど特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために行う自衛隊による外国軍隊への後方支援は、新たに恒久的な法律・恒久法を制定するなどとした法整備の骨格案を示し、この恒久法には自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動も盛り込みたいとしています。

これに対し、公明党内には、自衛隊の活動が際限なく広がることへの懸念が根強く、与党協議後の党の会合でも「そのつど特別措置法を作って対応してきた従来のやり方でも自衛隊を迅速に派遣しており、支障はなかった」といった意見が出されました。

こうしたことを踏まえ、政府・自民党はイラクでの復興支援のような活動に当たる際には、自衛隊の活動が憲法が禁じる武力行使とならないよう、派遣する際の条件となる基本原則を策定することを検討しています。

この基本原則については、国連のＰＫＯ活動に参加する際の条件とされるＰＫＯ参加５原則のようなルールが念頭に置かれ、具体的には、活動する領域国の同意を得てその国の権限が及ぶ範囲内で活動することなどが検討されています。政府・自民党は、こうした基本原則を設けるとともに、派遣には国会の承認を義務づけることも検討していて、派遣に一定の歯止めを設けることで公明党に理解を求めていく考えです。

安保法制整備 後方支援の骨格案判明 (NHK NEWSWEB)

安保法制整備 後方支援の骨格案判明
NHK NEWSWEB　2月19日 18時58分


　自民・公明両党は先週、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開し、この協議で焦点となる自衛隊による外国軍隊への後方支援について、政府が法整備の骨格案をまとめました。

　 それによりますと、日本の平和と安全を確保するために行う後方支援は、周辺事態法を改正して対応する一方、これまで、そのつど特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために行う後方支援は、恒久的な法律・恒久法を新法として制定するとしています。

　 このうち新法では、後方支援の対象には、国連決議に基づいて活動する多国籍軍だけでなく、自衛権に基づいて、テロの脅威を取り除く活動を行う外国軍隊や、領域国の同意を得て治安回復などの活動を行う外国軍隊なども含めるとしています。
また、支援内容としては、補給や輸送、医療支援のほか、戦闘行為による遭難者の捜索救助、航空機や艦艇による情報収集も行うとしています。
一方で、後方支援に当たって考慮する要素として、国会による承認など、国会の関与の在り方を挙げています。

　 また、周辺事態法の改正では、後方支援の対象を、日本の平和と安全のために活動するアメリカ以外の国の軍隊にも広げ、今の法律で日本の領域や公海上でしかできないとしている支援を、外国の領域でも行えるようにする必要があると指摘しています。

　 そして、今の法律が支援の項目から除外している弾薬の提供や、戦闘準備中の航空機への給油も行えるようにするとしています。
政府は、この骨格案に基づいて、２０日以降の与党協議で説明を行うことにしています。

　ただ、公明党は、恒久法を制定する場合には、国会の事前承認を義務付けたり、国連決議に基づく活動に限定したりするなど、派遣の要件の厳格化を求めるほか、周辺事態法の改正では弾薬の提供を可能にすることなどに慎重で、活発な議論が交わされることが予想されます。

日中が「安保対話」開催へ 集団的自衛権を説明、４月にも ( 共同通信 ）

日中が「安保対話」開催へ　集団的自衛権を説明、４月にも
【共同通信 47news 　2015/02/19 02:00 】

　日中両政府は外務・防衛当局による「安保対話」を４月にも東京都内で開く方向で調整に入った。複数の外交筋が１８日、明らかにした。日本は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備について説明。中国に国防費の透明性向上も求める方針だ。昨年１１月の日中首脳会談後も沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵犯は続いており、両国が海洋の安全保障をめぐり、どこまで信頼醸成を図れるかが焦点になる。

　日本としては関係改善を進め、首脳会談開催にもつなげたい考えだ。安保対話が実現すれば、２０１１年１月に北京で開かれて以来、４年ぶり。

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損 ソウル地裁 (聯合ニュース）

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損　ソウル地裁

聯合ニュース　2015/02/17 17:01

【ソウル聯合ニュース】韓国で出版された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）の「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱し、元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、被害者９人が同書の販売差し止めなどを求めた仮処分申請について、ソウル東部地裁は１７日、申し立てを一部認めたと発表した。

　裁判所は、日本が慰安婦の強制動員や慰安所の運営などに広範囲に関与した歴史的事実と軍慰安婦の性的奴隷、被害者としての地位を考慮し、朴氏の記述が慰安婦被害者の名誉を傷つけたと判断した。

　裁判所は「軍慰安婦について『精神的な慰安者』『軍人の戦争遂行を助けた愛国女性』『自発的な売春婦』などと表現した部分を同書から削除しなければ、軍慰安婦の名誉や人格権に多大な損害が発生しかねない」と説明。

　また「軍慰安婦らが民間業者にだまされて集められたとしても、軍部隊付属の慰安所に連行されてはじめて自分の置かれた状況を知った。抵抗すれば日本の軍人に暴力や脅迫を受けたため、軍慰安婦は日本の売春婦とは異なる」と説明した。

　ただ、軍慰安婦の名誉を毀損する表現とは関係のない、著者の個人的な意見については、販売差し止めの対象にはならないとした。

　仮処分を申し立てた９人は、慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の入居者。

　ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「朴教授が歴史的事実を歪曲（わいきょく）して慰安婦だったおばあさんたちの名誉を傷つけたことが明らかになった。『売春婦』などの表現が本の相当部分を占めているため、事実上、書籍全体に対する販売を禁じたものと受け止めている」と話した。

中国軍に「重大な弱点」 制度、能力双方で問題 （ 時事通信 ）

中国軍に「重大な弱点」　制度、能力双方で問題　米シンクタンク
（時事通信　2015/02/14-14:46）

【ワシントン時事】米有力シンクタンク、ランド研究所は１４日までに、中国人民解放軍の現状に関し、制度と戦闘能力の両面で「重大な潜在的弱点を抱えている」と結論付けた報告書を公表した。
　報告書は制度上の問題として、旧態依然とした指揮命令系統、将兵の技量の低さ、腐敗のまん延を列挙。戦闘能力については、長・中距離輸送機や早期警戒機、艦隊の防空能力などが不足しているとの見方を示した。
　報告書はまた、中国自身が「サイバーセキュリティー上の弱点」に危機感を募らせていると指摘。一連の欠陥は、台湾有事や東・南シナ海での領有権主張に関係した作戦に、中国軍が失敗する可能性を高めていると強調した。