日本の潜水艦に「高い関心」 飛行艇購入にはなお時間 （時事通信）

日本の潜水艦に「高い関心」　飛行艇購入にはなお時間　印国防相
（時事通信　2015/03/29-02:31）

　【ニューデリー時事】インドのパリカル国防相は２８日、３０日からの訪日を前に時事通信の単独会見に応じ、オーストラリアが調達を検討している海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦について、「インドも高い関心を持っている」と述べ、購入検討に前向きな姿勢を示した。同日行われる中谷元防衛相との会談でも議題に上る可能性があるという。

　インド海軍が保有する潜水艦は計１５隻だが、老朽化が進み、有事に即応できるのは半数に満たないとされる。インド洋では中国が潜水艦を派遣するなどして存在感を強めており、インド政府は海洋安全保障の強化に向けて軍備刷新を急務に掲げている。
　パリカル国防相は「日本は厳格な武器輸出規制を敷いていたが、それも変わりつつある」と指摘。「日本の技術力を高く評価しており、あらゆる可能性を追求し、国防協力を拡大していきたい」と語り、条件が整えばそうりゅう購入に名乗りを上げる意向を表明した。

林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ (NHK NEWSWEB)

林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ
NHK NEWSWEB 3月28日 6時03分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は今月２３日、沖縄防衛局に対して名護市辺野古沖で埋め立て工事の前提となる作業を１週間以内に中止するよう指示しました。
これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。

これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。

農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。
翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。

安倍首相が米両院合同会議で演説へ、日本の首相で初 (ロイター）

安倍首相が米両院合同会議で演説へ、日本の首相で初
ロイター　2015年 03月 27日 07:28 JST


［ワシントン　２６日　ロイター］
　 安倍晋三首相が４月２９日、米議会の上下両院合同会議で演説することが決まった。日本の首相が米議会で演説するのは１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、上下両院合同会議での演説は初めてとなる。

　ベイナー下院議長は２６日、首相を上下両院の合同会議に招待すると発表。日米両国が経済や安全保障の分野で協力を拡大していく上で、日本の考えを聞くよい機会になるとした上で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、自由貿易を通じた経済成長の促進や市場開放に向けた日米の連携に期待感を示した。

　戦後７０年を迎えるなか、米国側はこれまで、日本や韓国など近隣諸国が歴史問題での対立を解消するよう求めており、安倍首相が今回の演説で歴史認識に関してどのような発言をするのかも注目される。

共同記者発表要旨 日・インドネシア首脳 （時事通信）

共同記者発表要旨　日・インドネシア首脳
（時事通信2015/03/23-21:42）

　安倍晋三首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領による共同記者発表の要旨は次の通り。

【パートナーシップ協力】
　安倍晋三首相　ともにアジアを代表する海洋国家、民主国家として戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した。発展するインドネシアが地域や世界の平和と繁栄のための重要な役割を果たすことへの期待を表明した。
　日本の戦後７０年間の平和国家としての歩みと積極的平和主義の下での貢献に高い評価をいただいた。今回の会談を踏まえ、大統領との強固な関係を築く。
　ジョコ・ウィドド大統領　海洋協力の分野では、海洋沿岸警備や海洋インフラ整備での海洋フォーラムの設立に同意した。

【投資誘致】
　首相　投資拡大と輸出促進に向けたイニシアチブの開始で一致したことは大きな成果と言える。
　大統領　日本からの企業の投資を誘致したい。発電、港湾整備、道路の整備、工業団地の投資誘致だ。
【
バンドン会議】
　大統領　４月２２日から２４日に首都ジャカルタとバンドンで行われるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に首相の出席を賜りたい。

安保強化へ２プラス２ 日・インドネシア首脳一致 （時事通信）

安保強化へ２プラス２　日・インドネシア首脳一致
（時事通信2015/03/23-21:40）


　安倍晋三首相は２３日午後、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と首相官邸で会談した。安全保障分野での協力を強化するため、外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）開催を確認。経済分野の連携強化でも一致した。
　両首脳は、海洋分野での協力強化に向け、ハイレベルによる「海洋フォーラム」の設置で合意。首相はこの後の共同記者発表で「ともにアジアを代表する海洋国家、民主国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」と強調した。記者発表に先立ち、中谷元防衛相とリャミザルド国防相が防衛協力に関する覚書に署名。２プラス２の早期開催に向けて調整を進めることになった。

安倍首相、４月２６日から訪米 ２８日に首脳会談 （時事通信）

安倍首相、４月２６日から訪米　２８日に首脳会談
（時事通信　2015/03/23-22:51）

　菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、安倍晋三首相が４月２６日から５月３日までの日程で、米国のボストン、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪問すると発表した。２８日にオバマ大統領とホワイトハウスで会談し、夕食会も行われる。首相は大統領に安全保障法制の整備に関する取り組みを説明するとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて意見交換し、日米の連携強化を図りたい考えだ。

　首相と大統領との会談は、昨年１１月にオーストラリアで行って以来となる。菅長官は会見で、「首相の米国への公式訪問は、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものだ」と強調した。　
　首相はワシントン訪問中、上下両院合同会議で演説する見通し。戦後７０年を迎えるに当たり、日本の平和国家としての歩みや、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づく未来志向の外交姿勢をアピールするとみられる。

　また、首相はサンフランシスコ滞在中にＩＴ企業の集積地であるシリコンバレー訪問も予定。最先端技術を視察し、経済政策「アベノミクス」の推進に反映させたい意向だ。

中国、昨年７月に衛星破壊実験 「脅威は現実」 （時事通信）

中国、昨年７月に衛星破壊実験　「脅威は現実」　米戦略軍司令官
（時事通信　2015/03/25-06:46）

【ワシントン時事】米戦略軍のヘイニー司令官は２４日、国防総省で記者会見し、中国が昨年７月に宇宙空間に浮かぶ衛星をミサイルで破壊する実験を行っていたことを明らかにした。
　中国は２００７年１月にも、老朽化した自国の衛星をミサイルで破壊する実験を行った。司令官によると、無数の宇宙ごみ（デブリ）がまき散らされた０７年とは異なり、昨年のミサイルは衛星に命中しなかったが、「中国は実戦配備に向けたデータを集めたはず」という。
　司令官は「中国が対宇宙の軍事作戦にいかに熱心に取り組んでいるかが分かる」と指摘。その上で「宇宙空間の脅威は現実であり、われわれは備えなければならない」と強調した。

沖縄県知事の中止指示 国が審査請求書など提出 (NHK NEWSWEB)

沖縄県知事の中止指示 国が審査請求書など提出
NHK NEWSWEB 3月24日 14時15分

　普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は２３日、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で行っている海底のボーリング調査の準備作業の際、「許可を得ずに岩礁を破壊した蓋然性が高い」として、１週間以内にすべての作業を中止するよう指示し、従わない場合は、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す方針を示しました。

　これについて、中谷防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、「きょう午前、沖縄防衛局の職員が沖縄県庁を訪問し、アンカーの設置は、地殻そのものを変化させる行為ではなく岩礁破砕にあたらないことや、許可手続きの対象となっていないことなどを説明した。このため、きのうの知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由とはならないことも説明した」と述べました。　

　 そのうえで、中谷大臣は、「今回の指示自体が無効なものであることを明らかにするため、きょう昼頃、法令によって、沖縄防衛局から、農林水産大臣に対して、取り消しを求める審査請求書と、指示の執行停止の申し立て書を提出した」と述べました。

沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 ～国と政府の対応～（NHK NEWSWEB）

沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 (抜粋記事）
(NHK NEWSWEB　3月23日 15時05分)


防衛省「工事に入れない可能性も」

　防衛省は、沖縄県が埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消したとしても、現在行っているボーリング調査については許可を得る前の去年７月に沖縄県と協議して実施の了承を得ているとして、作業を続けることに問題はないとしています。
　一方、早ければことしの夏ごろの開始を目指している埋め立て工事は、沖縄県知事による岩礁を破壊する許可に基づいて行うもので、許可が取り消されれば工事に入れない可能性もあるとしています。

　防衛省は、沖縄県知事の許可が水産資源保護法に基づいて行われていることから、法律を管轄する農林水産省に対し、許可の取り消しの無効を求め行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うことも検討しており、農林水産省が不服審査請求を認めた場合、許可の取り消しが無効となる可能性もあります。　　

官房長官「中止する理由ない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「防衛省で文書の内容の確認を行っているところであり、現時点ではコメントは控えたい。ただ、アンカーの設置、防衛省と沖縄県の事前調整の段階で、沖縄県漁業調整規則などを踏まえ、十分な調整を行ったうえで実施している。

　わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「あえて申し上げれば、現時点で作業を中止すべき理由は認められないと認識している。ボーリング調査などの作業は、環境に万全を期して粛々と進めていきたい」と述べました。

沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 ～沖縄県の立場～ （抜粋記事）

沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 (抜粋記事）
(NHK NEWSWEB　3月23日 15時05分)


　反対グループは拍手
　沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前には、午前中から移設計画に反対する市民グループのメンバーなど８０人余りが集まり、ボーリング調査の中止などを求めて抗議の声を上げました。

　午後になって、翁長知事の会見の内容が伝えられると、全員から拍手が沸き起こり、移設計画に反対する意思を改めて確認していました。抗議活動に参加した南城市の６０代の男性は「やっと知事が決断してくれて心強く感じる。これから国の圧力がさらに増してくると思うが、県民が一致団結して翁長県政を支え、新基地の建設が断念されるまで頑張りたい」と話していました。


「許可取り消せば埋め立て工事できず」
　沖縄県は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で行っているボーリング調査について、県の漁業調整規則に基づいて、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可によって実施を認めているとしています。

　許可には、県の規則で条件が付けられていて、　
　公益上の事由等により別途指示をする場合はその指示に従うこと、
　申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができるとなっています。

　沖縄県は、許可を取り消せば岩礁を破壊する行為は認められないことになり、ボーリング調査だけでなく埋め立て工事そのものも行うことができないとしています。

　
　名護市長「説得力ある内容」
　沖縄県の翁長知事が示した方針について、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する名護市の稲嶺進市長は、「翁長知事が今回の方針を示すまでに時間はかかったが、行政としての判断には根拠や整合性が必要で、きょうの発言は説得力のある内容だと思う。
　沖縄県の指示に関わらず、今後、国が移設計画を強行しようとするなら、法治国家としてどうかと疑わざるを得ない」と述べ、国は移設に向けた作業を中止して沖縄県の指示に対応すべきだという考えを示しました。