軍拡加速で南シナ海が「火薬庫」に ～潜水艦能力～ （ロイター）

軍拡加速で南シナ海が「火薬庫」に　（抜粋 記事）
（Siva Govindasamy記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

ロイター　2015年 05月 29日 15:26 JST



［シンガポール　２６日　ロイター］

前文省略


潜水艦能力
潜水艦への関心も高い。
ベトナムはロシア製の潜水艦３隻をすでに保有しており、さらに３隻の追加調達も予定している。こうした動きを専門家は、海洋進出を強める中国に対する同国の決意を表すものだと指摘する。

シンガポールが保有する潜水艦はスウェーデン製の中古潜水艦４隻だが、独ティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）(TKAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)に新たに２隻を発注。インドネシアは、韓国の大宇造船海洋(042660.KS: 株価, 企業情報, レポート)から３隻を買い取る。
また、戦車やヘリコプターも運べ、捜索救助活動にも使える水陸両用艦の人気も高い。

シンガポールの防衛・航空機整備大手ＳＴエンジニアリング(STEG.SI: 株価, 企業情報, レポート)は、エンデュランス級揚陸艦４隻を同国海軍向けに、１隻をタイ向けに建造中。インドネシアとフィリピンも同様の揚陸艦の採用を検討している。

前出のハクスリー氏は「こうした多目的艦はさまざまな任務に適している。予算は小さいが要求の幅広い東南アジアの海軍にとっては理想的だ」と述べた。


フィリピンには、日本から巡視船１０隻の供与が決まっている。ベトナムも日本から中古巡視船の供与を受けている。
海上偵察能力を引き上げる固定翼機やヘリコプター、無人機に対しても、関心は再び高まっている。今年に入ってマレーシアで開催された防衛展示会では、米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)が哨戒機の売り込みをかけた。
ラジャラトナム国際研究院のビツィンガー氏は、今月に発表した研究論文にこう書いている。

「東南アジア各国の海軍が新たな戦闘能力を身に付けるに従い、地域で紛争が起きれば、これまでより激しく、スピーディーかつ致死的、つまり壊滅的な戦いになる可能性が高い」

軍拡加速で南シナ海が「火薬庫」に （ロイター）

軍拡加速で南シナ海が「火薬庫」に　（抜粋 記事）
（Siva Govindasamy記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

ロイター　2015年 05月 29日 15:26 JST


［シンガポール　２６日　ロイター］

　領有権問題で南シナ海情勢が緊張を増すなか、東南アジア各国は、海軍や沿岸警備隊への支出を優先させつつある。しかし、各国の海上軍事力が強まれば、係争海域で衝突が起きた際に収拾がつかなくなるリスクも高まる。

調査会社ＩＨＳが発行する軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」によると、東南アジア全体の防衛費は、２０１５年の推定４２０億ドル（５兆１０００億円）から、２０２０年までに５２０億ドルに膨らむ見通し。なかでも、海軍関係の予算がかなりの部分を占めるという。

増強された軍備の多くは、南シナ海と周辺海域で使われるとみられる。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島では現在、中国が人工島の建設を加速させており、周辺各国が警戒を強めているほか、中国海軍と米空軍の間にも緊張が高まっている。

南シナ海は、年間５兆ドルの貨物が行き交う海上交通の要所。中国が領有権を主張する範囲は南シナ海のほぼ全てに及び、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイの主張領域と重なっている。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア事務所のティム・ハクスリー事務局長は「彼らの海上での能力が高まれば、（東南アジアの）攻撃部隊の活動範囲と殺傷力も拡大することになる」と指摘。「衝突が起きてエスカレートすれば、さらに破滅的な争いを招く可能性がある」と述べた。

海軍力増強に対する関心の高さは、先週シンガポールで開催された海上防衛展示会「ＩＭＤＥＸアジア２０１５」でも顕著に見られた。

会場では、地域の海軍幹部や防衛物資調達責任者らが、欧米やイスラエル、アジアの防衛企業と情報交換を行い、最新鋭の潜水艦のほか、巡視船や水陸両用艦、無人機や偵察機などの模型が所狭しと展示された。

　欧州の防衛大手企業の幹部は「自由な時間は持てなかった。複数の高官が当社のブースを訪れて熱心に見ていた」と語った。

　以下省略

日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対 （NHK NEWSWEB）

日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対
　NHK NEWSWEB 　5月30日 16時57分

　アジア安全保障会議に出席するためシンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の３０日午後、同じ会議に出席しているアメリカのカーター国防長官と会談しました。

　会談の冒頭、中谷大臣は「新しい日米の防衛協力の指針の策定によって、日米は新しい一歩を踏み出した。日本では、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法案の審議も始まっている」と述べました。
これに対し、カーター国防長官は「日本とは同盟国として、多くの安全保障上の課題について、今後もよきパートナーであり続けたい」と述べました。

　また、中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本としては東シナ海だけでなく、南シナ海の問題にも非常に関心を持っている。この地域が安定するよう、周辺国とも協力していきたい」と述べました。
これに対し、カーター長官は「中国の急速な動きに強い警戒感を持っている。日本が南シナ海の問題に関与したいとしていることを評価する」と述べたうえで、中国の力を背景とした現状変更には、連携して反対していくことで一致しました。

　これに先立って中谷大臣は、会議に参加している中国人民解放軍の孫建国副総参謀長と立ち話を交わし、中谷大臣が「さまざまな問題について大いに議論をしたい」と述べたのに対し、孫副総参謀長は「われわれは両国関係をよくし、正常な方向に進めていくことを望んでいる。防衛大臣としてのあなたの責任は重要だ」と述べました。

日米豪 中国に埋め立て中止求める共同声明 (NHK NEWSWEB)

日米豪 中国に埋め立て中止求める共同声明
NHK NEWSWEB 5月30日 18時52分

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の３０日午後、アメリカのカーター国防長官、オーストラリアのアンドリューズ国防相と３か国の防衛相会談を行いました。
会談で、中谷大臣は「新ガイドラインで、日米は地球規模の協力を行うことになり、オーストラリアと共に３か国で緊密に連携していきたい」と述べました。
また、アメリカのカーター国防長官は「基本的な価値観を共有する３か国が協力して、アジア太平洋地域の課題を克服するために立ち向かっていきたい」と述べ、３か国の防衛相による共同声明を取りまとめました。
この中では、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることついて、「深刻な懸念を表明する」としたうえで、埋め立て活動を中止し、緊張を高めかねない挑発的な行動を控えるよう求めています。
また、「日米豪３か国がミサイル防衛に関して、定期的に意見交換を行っていく」などとしています。

中国、南シナ海の人工島に重火器 米国防総省 （ロイター）

　アジアの状況を19世紀半ばアヘン戦争後の時代へと
　中国が次々と関係国を巻き込んでいる気がします…
　


中国、南シナ海の人工島に重火器　米国防総省
ロイター　2015年 05月 29日 21:29 JST

［シンガポール　２９日　ロイター］
　 米国防総省のコルバーン報道官は２９日、中国は南シナ海で埋め立てている人工島に移動式の重火器を設置したと明らかにした。

報道官は中国の重火器設置を米国は認識していると述べた。

　これについて米上院軍事委員会のマケイン委員長はホーチミン市での記者会見で「（中国の行動が）エスカレートしており、憂慮すべき事態だ」と批判。「国際法に違反しており、世界各国から非難されることを中国に理解させる必要がある」と述べた。

「中国と事を構えるつもりはないが、こうした行為を思いとどまらせるよう一定の措置を取ることは可能だ」と指摘した。

中国外務省の華春瑩報道官は、米当局者が言及している武器については情報を持っていないと述べた。

新３要件めぐり質疑へ 衆院特別委 （時事通信）

　与党、野党共に戦争体験が無いので発言がいかにも軽いと感じました。
　共産党も含む野党の質問が軽すぎる！
　与党に対する野党の質問が的が外れ気味で滑っていた様に感じました。

　　
　『悪い軍隊は存在しない…
あるのは悪い指揮官だけってね…』
　　　PATLABOR　the Movie2 より引用

　

新３要件めぐり質疑へ　衆院特別委
（時事通信　2015/05/28-05:17）

　衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、安全保障関連法案に関する質疑を続行する。与党協議会で法案作成に関わった公明党の北側一雄副代表は、武力行使の新３要件が自衛隊の海外派遣に対する一定の歯止めになっていると指摘。新３要件と憲法との関係などについて、首相らの見解を問う。

　民主党の長島昭久元防衛副大臣は、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動や、小笠原諸島近海での中国漁船の密漁などを取り上げ、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対応や領域警備に関する政府の取り組みをただす。
　午後は、維新の党の江田憲司前代表、共産党の志位和夫委員長らが質問に立つ。

ＥＵ首脳、南シナ海の埋め立て懸念 中国とも議論 ( 時事通信 ）

ＥＵ首脳、南シナ海の埋め立て懸念　中国とも議論
　（時事通信　2015/05/27-06:02）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２６日、中国が南シナ海の岩礁埋め立てや施設建設を進めていることについて、「建設活動がこの地域における全般の問題の解決を一層困難にするのは確実だ」と述べ、懸念を表明した。２９日に東京で開催される日本とＥＵの首脳会議を前に、日本人記者団と会見した。

　南シナ海の問題は安倍晋三首相との首脳会議で取り上げられ、会議後にまとめられる共同声明では、東シナ海も含めて「力や強制を含む一方的な行動を控える必要性」に言及する見込みだ。トゥスク大統領は、年内に予定されているＥＵと中国との首脳会議でも「同じ（南シナ海の）問題を議論する。われわれの考え方を再度表明する」と明言した。　

　また会見に同席したユンケル欧州委員長は、交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）に関して「合意することが日本とＥＵ双方の利益だと強く思う」と指摘。首脳会議に関し、「交渉を再活性化し、加速させるための機会としたい」と語った。ただ「欧州には２８カ国それぞれの議会があり、（日本よりも）やや複雑だ」とも述べ、加盟国の調整に時間がかかるとの見方を示した。

防衛・海洋安全で協力強化 日・マレーシア首脳会談 ( 時事通信）

防衛・海洋安全で協力強化　日・マレーシア首脳会談
( 時事通信　2015/05/25-20:50）

　安倍晋三首相は２５日午後、マレーシアのナジブ首相と首相官邸で会談し、防衛装備品移転に関する協定交渉の開始など、防衛や海洋安全での協力強化で一致した。東シナ海や南シナ海で周辺国との摩擦が続く中国を念頭に、国際法に基づき海洋の平和や安全を維持する重要性も確認した。
　両首脳はこの後、そろって記者会見し、会談の成果をうたった共同声明を発表。安倍首相は「両国の関係を戦略的パートナーシップに引き上げることで合意した」と語った。　
　
防衛装備移転の協議は、政府が昨年閣議決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえた措置。 会談で両首脳は、中国が岩礁埋め立てを続ける南シナ海の情勢について意見交換し、安倍首相は海上自衛隊によるマレーシアの海上法令執行庁への支援強化を約束した。
　ナジブ首相は、安倍政権の「積極的平和主義」と新たな安全保障法制について、「国際社会の平和と安定に貢献する」と歓迎する意向を表明。安倍首相は、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設計画について、日本の新幹線導入への期待を表明した。

米偵察機、中国人工島12カイリ以内へ「次は進入も」 国防総省 （ AFP BBNEWS ）

　中国による時代錯誤な中華思想に基ずく排外主義を
　国際社会は瓦解させよう！


米偵察機、中国人工島12カイリ以内へ「次は進入も」 国防総省
AFP BBNEWS　2015年05月22日 11:58　発信地：ワシントンD.C./米国

　【5月22日 AFP】
　米国防総省は21日、中国が南シナ海（South China Sea）で建設を進めている人工島をめぐり、米軍機・艦船は今のところ中国が領有権を主張する島の12カイリ（約22キロ）以内には進入していないが、「次の段階」では係争海域に進入する可能性があると警告した。

 国際法は、海岸線から12カイリ以内を領空・領海と定めている。

　 米国は南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で中国が埋め立て工事を行っている島のいずれについても中国の領有権を認めていないものの、米海軍のP8対潜哨戒機や艦船による監視活動はまだ人工島の12カイリ以内には及んでいない。

 ただ、米国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は記者団に対し、「それは次の段階になる」と語った。係争海域内に進入するのかとの質問には、「次の段階について発表することはない」と答えた。

 これに先立ち米CNNテレビは、南シナ海上空を飛行するP8対潜哨戒機に同乗した取材班による緊迫した無線交信の様子を放映していた。無線は「こちら中国海軍、こちら中国海軍。退去してください。誤解を避けるために」と米軍機に呼び掛け、　そのたびに米軍パイロットが「国際空域です」と答えている。CNNによると、こうした警告が南沙諸島の永暑礁（Yongshu、英語名：ファイアリークロス礁、Fiery Cross Reef）近くを飛行した際に8回あったという。

米 南シナ海を偵察 映像公開し中国けん制 （NHK NEWSWEB)

　中国による時代錯誤な中華思想に基ずく排外主義を
　国際社会は瓦解させよう！


米 南シナ海を偵察 映像公開し中国けん制
NHK NEWSWEB　5月22日 10時19分

　国防総省は２１日、沖縄県の嘉手納基地に配備されているアメリカ海軍の最新鋭のＰ８哨戒機が南シナ海で偵察活動を行う映像を公開しました。
映像は、各国が領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬を埋め立てた人工島に滑走路を建設しているとみられる様子を映しています。

　その中には、哨戒機が中国海軍から無線で警告を受けたやり取りを記録した書類もあり、中国側が「われわれの軍事区域に接近している。速やかに退去しなさい」と警告し、　アメリカ側が「われわれは公海の上空で、国際法に基づいて活動している」と応酬したことが示されています。

　国務省のラッセル国務次官補は２１日、記者会見で、「南シナ海での偵察活動は、通常の任務だ。すべての国が航行の自由を確保する権利を持っており、アメリカ軍の任務を止めることはできない」と述べました。
さらに、国防総省のウォレン報道部長も２１日、記者団に対し、人工島から１２海里、およそ２２キロ以内の中国が領海と主張する地域に、軍の航空機や艦船を派遣する可能性について、「それは次の段階だろう。ただ、いつ実施するかなどは、何も決まっていない」と述べて可能性を排除しない姿勢を示すなど、アメリカには中国をけん制するねらいがあるものとみられます。