「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す 政府筋 （ロイター）

「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す　政府筋
ロイター　2017年 01月 31日 16:36 JST

［東京　３１日　ロイター］

　 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

　新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

　具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券（インフラ債）への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

　安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。

トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側 ～不統一な実施実態～（ロイター）

アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側　（抜粋記事）
ロイター2017年 01月 31日 07:53 JST
（Jonathan Allen記者、Brendan O'Brien記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

［ニューヨーク　２９日　ロイター］


　＜不統一な実施実態＞

　米移民弁護士協会（ＡＩＬＡ）によると、異なる空港で影響を受けた約２００人の経験はさまざまである。


　一方、米国の永住権（グリーンカード）を保持する人の一部は、ＣＢＰから航空会社に許可されるべきとの指導が出ていたにもかかわらず、拒否された。

　トランプ大統領が大統領令に署名してから約８時間が経過したシアトルで２７日午後１０時ごろ、カナダとの２重国籍を持つイラン人はバンクーバーから到着後にカナダに引き戻されたと、ＡＩＬＡに報告している。それから３０分後のニューヨークでは、ＪＦＫに到着したビザを保有する別のイラン人は問題なく入国できたという。

　ＪＦＫで拘束されたイラク人の１人であるハミード・ハリド・ダーウィーシュさん（５３）は、イラクで米軍の通訳を務め、米国人を助けたとして現地で脅された経験がある。

　ダーウィーシュさんと、米軍と一緒に働いた経験のあるもう一人のイラク人の代理で起こされた訴訟によると、ダーウィーシュさんと家族のビザは１月２０日に発行された。しかしＪＦＫに到着するとすぐにダーウィーシュさんはＣＢＰ職員に拘束され、弁護士との接触を禁じられた。

　難民を支援する弁護士と法科学生による難民支援プロジェクトからやって来たダーウィーシュさんの弁護士が、誰にコンタクトを取ればいいかとＣＢＰ職員に尋ねると、職員は「大統領だ。トランプ氏に電話しろ」と答えたという。

　最終的にダーウィーシュさんは釈放され、議員や弁護士らと会うことができた。パスポートを握りしめたダーウィーシュさんの目には喜びの涙があふれた。もう１人のイラク人も入国が許可された。

　米国自由人権協会の移民弁護士、アンドレ・セグラ氏によれば、ＪＦＫで拘束されていた７人が２９日朝に新たに入国を許可されたという。同氏はロイターに対し、少なくともあと５人が拘束されていると語った。


　＜グリーンカードめぐる混乱＞

　メディア報道と政府発表の矛盾が、大統領令の対応に苦心する航空会社に混乱をもたらした。事情に詳しい人物によると、ＣＢＰが航空会社に大統領令について知らせたのは２７日遅く、電話会議においてだった。

　ＣＢＰは２８日正午前に、グリーンカード保持者は入国禁止対象に含まれず、米国への渡航が引き続き可能と文書で伝えた。この情報筋によれば、航空会社はグリーンカードを持つ渡航者の搭乗を許可していたという。

　その後、トランプ政権の当局者は記者団に対し、米国外から渡航するグリーンカード保持者は、米国に戻れるか米領事館のチェックを受ける必要があると語った。

　「ケースバイケースで決められている」と、この当局者は語った。

　２９日朝、トランプ政権はこの問題を再び取り上げたものの、グリーンカード保持者がどのように、また、どの機関によって検査されるのかという疑問は残されたままだ。

　「大統領令はグリーンカード保持者には影響しない」と、プリーバス大統領首席補佐官はテレビ番組で明言。ただし、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。

　だが、ある政権幹部はロイターに対し、そのような検査がどこで、どのように行われるかは決められていなかったと明かした。同幹部によると、検査は本来、ＣＢＰあるいは国務省の担当であり、ガイドラインもまだ作成段階にあるという。

「　多くの異なる方法、異なる場所で検査される可能性がある」と同幹部は語った。

トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側 （ロイター）

アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側　（抜粋記事）
ロイター2017年 01月 31日 07:53 JST
（Jonathan Allen記者、Brendan O'Brien記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

［ニューヨーク　２９日　ロイター］

　 米ニューヨーク州ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）で２８日、国境警備局職員がイラク人２人を拘束したことを受けて、彼らの弁護士と２人の米民主党議員は、話をしようと保護区域を横切ろうとした。

すると職員が彼らを押しとどめ、「下がれ、下がれ」と叫び、押し問答になった。

数分後、ＪＦＫの米税関・国境警備局（ＣＢＰ）旅客担当責任者であるハイディ・ナッサー氏が呼ばれた。

　ニューヨーク州選出のジェロルド・ナドラー議員とニディア・ベラスケス議員（共に民主党）は、トランプ大統領が２７日に署名した移民の入国を禁止する大統領令では、イラク人が弁護士と話すことも禁じているのかと詰め寄った。

　ナッサー氏は、明確な答えを持たなかった。「他の皆と同様、われわれも暗やみのなかにいる」と同氏は述べた。

　ロイターが目撃したこの激しいやりとりは、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。

　この大統領令の実施をめぐり非難を浴びているトランプ政権は２８日、外国グループによる攻撃の阻止を目的とするこうした安保対策を行う前に、広く政府機関や空港にその詳細を明かすのは「無謀」だと自らを擁護した。

　だが、この大統領令を継続的に実施するうえでの複雑性や、関連機関や航空会社に準備をさせる必要性を政府が十分に理解していないと、国土安全保障省や国務省の幹部らはロイターに指摘した。


政府職員と治安当局者は２８日、誰が合法的に米国に入国でき、誰が入国できないのかを推測するほかなかった。

だがニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁が大統領令の効力を一部停止し、有効な査証（ビザ）を持つ人が一時的に滞在できる判断を示した。米国自由人権協会は、乗り継ぎ中に、あるいは米空港で拘束された、ビザや難民資格のある１００─２００人を支援するとしている。

このほか、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。


　＜蚊帳の外＞

　トランプ政権のある幹部は、米国を守るため、イラン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国の市民を対象とした入国禁止令はすぐに実施される必要があると強調した。

　同幹部は記者団に対し、「われわれの移民政策と、米国内のテロ計画や過激派ネットワークには、とても強い結び付きがある」と説明。「これから行おうとするまさにその安全対策を全世界に放送するのは無謀であり、無責任だろう」と語った。

　同幹部はまた、国土安全保障省の主要人物には知らされていたことを明かしたが、詳細は差し控えた。

　ビザや移民を扱う主な政府機関の１つである国務省では、同省職員２人によると、大半が移民に関する大統領令をメディアを通して知った。


　一部の事務所は大統領令が発せられると分かっていたが、ホワイトハウスから公式な連絡や相談はなかったという。

「連携や話し合いがあったかと言えば、それは全くなかった」と、ある国務省幹部は匿名を条件に明かした。

移民政策は、連邦政府が行う政策のなかで最も複雑なものの１つであり、沿岸警備隊やＣＢＰから国務省や司法省に至る７つの機関が関係している。

国土安全保障省の幹部２人は２８日、大統領令のドラフト作成に関与した人物から相談を受けていた関連機関の職員について、あるいはそうした職員を監督する議会の委員会や小委員会について、何も聞いていなかったと話した。

「その結果が混乱と矛盾であるなら、責任はすべて１つの住所にある」と、同幹部の１人はホワイトハウスに言及した。この幹部も他と同様、トランプ氏の大統領令について匿名で語ることを要請した。

もう１人の幹部はロイターに対し、ホワイトハウスが「省の参加を限定して」大統領令に取り組んでいたとし、「それは困難が伴うが、何とか乗り切ったようだ」と述べた。


　以下省略

トランプ氏の公式訪問中止求める署名、100万人突破 英国 （AFP BBNEWS)

トランプ氏の公式訪問中止求める署名、100万人突破 英国
AFP BBNEWS　2017年01月30日 21:16　発信地：ロンドン/英国

【1月30日 AFP】

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の英国への公式訪問を中止するよう英政府に求める英議会のオンライン署名者が30日、100万人を突破した。トランプ氏が大統領令で命じた、一部のイスラム教国からの渡航者の入国を禁止する措置に対する憤りを反映した形だ。

　英議会のサイトに掲載された請願には「ドナルド・トランプ氏が米政府首脳という立場で英国に入国することは許可するべきだが、公式訪問を招請することは女王陛下を当惑させるものであり行うべきではない」とあり、さらに「ドナルド・トランプ氏の女性蔑視と下品さには定評があり、英女王あるいは皇太子が迎える相手として不適格である」と書かれている。

　英議会の署名は、英国の郵便番号を記入すれば誰でも署名することができ、署名する際には英国在住者か英国民かを尋ねられる。こうした署名が10万筆以上を集めた場合には、議会で議題にする必要があるとされている。

　トランプ氏が米大統領選の候補者だった昨年1月、大統領に就任すればイスラム教国から米国へ入国する人々を大幅に規制すると公約した際には、英国で署名が60万筆近く集まり、トランプ氏の英国への入国禁止が議会で議論された。

米大統領、イスラエル首相と来月１５日会談 大使館移転問題焦点に （時事通信）

米大統領、イスラエル首相と来月１５日会談　大使館移転問題焦点に　
（時事通信2017/01/31-08:49）

【ワシントン、エルサレム時事】

　スパイサー米大統領報道官は３０日、トランプ大統領が２月１５日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。在テルアビブ米大使館のエルサレムへの移転が議題となるかが焦点。　

　報道官は「中東で唯一の民主主義国との関係は双方の安全保障にとって重要だ。大統領は戦略的かつ技術的な軍や情報機関の連携について協議するのを楽しみにしている」と話した。
　ネタニヤフ首相は声明で、トランプ大統領の招待に謝意を示し、「両国の安全と幸福にとって不可欠な協力分野を協議したい」と述べた。

司法省トップ、大統領に反旗 国務省でも集団抗議へ 地方州は初提訴・米入国禁止令 (時事通信)

司法省トップ、大統領に反旗 国務省でも集団抗議へ 地方州は初提訴・米入国禁止令
（時事通信　2017/01/31-10:58）


　【ニューヨーク、ワシントン時事】

　米主要メディアは３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代理が、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じたトランプ氏の大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えた。トランプ大統領に反旗を翻した形となった。国務省でも同日、１００人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は３０日にも、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切る。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。

　イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法的ではないと確信している」と批判。「私が司法長官代理である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。
　
　トランプ氏は次期司法長官にセッションズ氏を指名し、同氏は近く議会で承認されると報じられている。イエーツ氏はオバマ前政権下で任命され、書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。

　一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

　入国禁止令をめぐり全米州で初の提訴に踏み切るワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
　オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。　

イラン、ミサイル実験を実施 米政府が確認 (AFP BBNEWS)

イラン、ミサイル実験を実施 米政府が確認
AFP BBNEWS 2017年01月31日 05:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月31日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は30日、イランが最近ミサイル実験を実施した事実を把握していることを明らかにした。米FOXニュース（Fox News）はこれに先立ち匿名の政府高官の話として、イランが29日に弾道ミサイル実験を実施したと伝えていた。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は、イランによるミサイル実験の事実を把握していると認めつつも、「具体的にどういう性質のものだったのか調査している」と述べ、詳細の発表や非難は差し控えた。

　こうした実験は国連（UN）決議に違反し、制裁発動につながる可能性がある。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は公式声明で、イランがミサイル実験を実施し国連決議に違反したと非難した。(

韓国大統領代行とトランプ氏が電話会談 協力強化で一致 （聯合ニュース）

韓国大統領代行とトランプ氏が電話会談　協力強化で一致
聯合ニュース 2017/01/30 11:11

【ソウル聯合ニュース】韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は３０日午前、トランプ米大統領と電話会談を行い、北朝鮮の核問題と韓米同盟の強化策などについて協議した。黄氏とトランプ氏が電話会談するのは初めて。
２人は約３０分間の電話会談で、韓米同盟を一層強固にし、対北朝鮮制裁・圧力政策などをはじめ、北朝鮮の核問題の解決に向けた協力を強化することで一致した。

　黄氏側によると、トランプ氏は「米国はいつまでも韓国と共にする」と述べた。

　今回の電話会談はトランプ氏側の要請で行われた。電話会談の具体的な内容は近く報道資料を通じ発表するという。

初のプーチン・トランプ電話会談 その内容 (sputniknews)

初のプーチン・トランプ電話会談　‐　その内容
sputniknews 2017年01月29日 15:52

２８日、プーチン大統領とトランプ大統領が、トランプ氏の大統領就任後、初めて電話会談した。

両氏は、国際関係および２国関係の焦眉の問題について幅広く議論し、「建設的で平等かつ互恵的基盤における相互協力の安定と発展に関する積極的な共同作業への意気込み」を示した。露大統領府広報部が伝えた。

両首脳は、２国間関係の主な問題について意見交換し、両国のビジネス界の貿易・経済関係を回復させる重要性を指摘した。

またプーチン大統領とトランプ大統領は会談の多くの部分をシリア情勢やテロとの戦いに関する問題に費やし、プーチン大統領は、米国を国際テロリズムとの戦いにおけるもっとも重要なパートナーとみなしていると強調した。

露米首脳は、中東やアラブ・イスラエル紛争の状況について話し合ったほか、イランの核プログラムや朝鮮半島情勢についても議論した。

また両首脳は、会談の日時や場所について検討するよう指示し、定期的なコンタクト（交流）を維持することで合意したという。

先に伝えられたところ、トランプ氏の米大統領就任後、ロシア当局の受け止め方では「オバマ前大統領時代に完全に落ち込んでしまった」露米関係の改善が始まるものと期待している。

日米首脳会談 来月１０日にワシントンで開催を確認 （NHK NEWSWEB)

日米首脳会談 来月１０日にワシントンで開催を確認
NHK NEWSWEB　1月29日 4時31分

　安倍総理大臣は、２８日午後１１時すぎからおよそ４０分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

　会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

　そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

　また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

　さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

　電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、ＴＰＰやＦＴＡ＝自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、ＴＰＰの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。